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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成21年9月24日

平成21年(行コ)第24号 北海道旅客鉄道(北労組転勤)事件

判示事項

1「不利益な取扱い」該当性について

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年9月24日 (2009-09-24)
事件番号
平成21年(行コ)第24号
事件名
北海道旅客鉄道(北労組転勤)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1「不利益な取扱い」該当性について

当裁判所も、本件転勤命令は労働組合法7条1号の「不利益な取扱い」に該当すると判断する。その理由は、一部訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」第3の1に記載のとおりであるから、これを引用する。

2不当労働行為意思の存否について

(1)不当労働行為意思を推認させる間接事実の存在

当裁判所も、本件転勤命令について不当労働行為意思を推認させる間接事実として、Y会社のX組合に対する日常の言動や態度、本件転勤命令に関する別組合とX組合との情報量の差、本件転勤命令前後のY会社のX組合への対応、及び年齢構成の是正に対するY会社の取組につき、原判決が認定する事実を認めることができると判断する。

(2)不当労働行為意思の推認

前記(1)の間接事実を総合すると、本件転勤命令は、不当労働行為意思に基づくもの、すなわち、X組合の組合であるX1及びX2をX組合の組合員であることの故をもって不利益に取り扱うものであるとともに、X組合に組合活動を抑制するものと推認することができる。

(3)Y会社の主張について

Y会社は、本件転勤命令は、K運輸車両区の欠員補充と年齢構成の偏りの解消という業務上の必要性に基づき発令したものであり、その人選は基準を設けて実施しており、本件基準を満たす者はX1とX2とX3のみであったから、Y会社の恣意が介在する余地はなく、不当労働行為意思に基づくものではないと主張する。確かに業務上の必要性は肯定し得ないものでもなく、本件基準も不当なものとは認め難い。

しかし、本件転勤命令前後のY会社のX組合への対応は不自然といわざるを得ず、業務上の必要性に基づくものか否かについても疑問が生ずるところである。また、本件基準は、本件転勤命令の発令時点ではこれを記載した書面はなく、別件訴訟において初めて明らかにされたことからすると、本件転勤命令以前に策定されたものか否か、これに基づいて人選が行われたか否かも疑わしいといわざるを得ない。さらに、X1とX2が転勤後の指導的な業務を担当していないことなどをかんがみれば、所属組合を考慮しない本件基準は、Y会社が主張する業務上の必要性を満たすのに適切なものか否かについても疑問が生じる。

これらによると、Y会社の上記主張は、本件転勤命令が不当労働行為意思に基づくものであるとの推認を覆すものではなく、他にこれを左右するに足りる事情も見当たらない。

3よって、原判決は相当であり本件控訴は理由がないからこれを棄却する。

事案の概要

Y会社が札幌車掌所の車掌である組合員4名に対し、平成16年2月1日付けでK運輸車両所勤務を命じたこと(以下「本件転勤命令」という。)が、X組合の組合員であることを理由とした不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図した支配介入であるとして争われた事件である。

初審北海道労委は、Y会社に対し、転勤を命じる際にX組合の組合員であることを理由として差別的な取扱いをしてはならないこと及びこのことに関する文書掲示を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

Y会社及びX組合らは、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を変更し、Y会社に対し、X1ら組合員3名に対する本件転勤命令がなかったものとしての取扱い及び原職復帰、このことに関する文書手交及び掲示を命じ、Y会社からの本件再審査申立てを棄却(以下「本件命令」という。)したところ、Y会社は、本件命令を不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はY会社の請求を棄却した。

Y会社はこれを不服として、その取消しを求めて東京高裁に控訴したところ、同裁判所はY会社の控訴を棄却した。

当事者

控訴人:北海道旅客鉄道株式会社

被控訴人:国(処分行政庁 中央労働委員会)

参加人:JR北海道労働組合 個人3名

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成21 年9 月24 日判決言渡同日判決原本領収

平成21 年(行コ)第24 号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19(行ウ)第598 号)

所

(口頭弁論終結日平成21 年6 月4 日)

判決

控訴人北海道旅客鉄道株式会社

被控訴人国

処分行政長中央労働委員会

参加人J R 北海道労働組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が中労委平成18 年(不再)第36 号事件及び同第37 号事件について平成19 年

8 月1 日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は、第1、2 審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件事案の概要は、原判決の「事実及び理由」第2 の冒頭に記載のとおりであるから、これを引用する。

原審は控訴人の請求は理由がないとして棄却したので、控訴入がこれを不服として控訴した。

2 前提事実、争点及び当事者の主張は、次のとおり訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」第2 の1、2 に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決6 頁2 行目の「参加人組合が過半数組合となった」を「参加人組合が過半数組合となり、それまでとは異なった状況が生じた。これに対し、本件転勤命令によって参加人X1 らが転勤を命じられた釧路運輸車両所には、参加人組合に所属する車掌はおらず、労働組合に所属する車掌はすべて北鉄労の組合員であった」と改める。

(2)原判決8 頁1 行目末尾の次に、次のとおり加え、6 行目冒頭から7 行目末尾までを削る。

「控訴人の車掌は、新規採用後一定期間の研修を受けた後は単独で列車に乗務して業務を行っており、業務を通じて先輩の車掌から指導監督を受ける機会はほとんどなく、乗務のための待機時間中の会話や従業員の自主管理活動である小集団活動その他の職場活性化活動等において業務に関するノウハウの継承が図られている。」

(3)原判決10 頁25 行目末尾の次に「参加人組合及び本件助勤者らは、いずれもこれに異議を述べず従った。」を加える。

(4)原判決11 頁7 行目の「本件助勤者ら及び参加人組合の認識に反し」を「釧路運輸車両所は、当初、正月三が日の勤務については本件助勤者らに配慮する姿勢を示し、本件助勤者らを含まない勤務指定表案を作成したが、北鉄労がこれに反発したため、本件助勤者らに協力を求め、本件助勤者らがある程度これに協力する姿勢を示したにもかかわらず、結局、本件助勤者らと同車両所勤務の者とを同様に取り扱うこととし」と改める。

(5)原判決14 頁3 行目のと改める。「人選を行ったと説明し」を「人選を行い、「釧路にがっちり根を下ろしていただく方を考えさせていただいた」と説明し」と改める

(6)原判決20 頁15 行目末尾の次に、改行して次のとおり加える。

「エ本件転勤命令については、以上のとおり、転勤に業務上の必要性があり人選の合理性があることが明らかであるところ、これらと不当労働行為意思は両立し得ないものであり、原審が業務上の必要性及び人選の合理性を認定しながら本件転勤命令が不当労働行為意思を決定的動機とするものであるとした点には明らかに判断の矛盾がある。」

第3 当裁判所の判断

1 「不利益な取扱い」該当性について

当裁判所も、本件転勤命令は労働組合法7 条1 号本文にいう「不利益な取扱い」に該当すると判断する。その理由は、次のとおり訂正付加するほか、原判決の「事実及び理由」

第3 の1 に記載のとおりであるから、これを引用する。

原判決21 頁6 行目の「いつ戻ることができるかはっきりせず」の次に「、むしろ控訴人の担当者は釧路に根を下ろしていただく方を人選したとしているのであるから」を加え、

23 行目末尾の次に、改行して次のとおり加える。「第5 に、前記前提事実によると、釧路運輸車両所には、参加人組合に所属する車掌はおらず、労働組合に所属する車掌はすべて北鉄労の組合員であり、北鉄労は、参加人組合の前身である鉄産労及び国労の組合員とは一切交際しないよう組合員に指導するなど参加人組合とは対立関係にあり、特に参加人組合所属の車掌が釧路運輸車両所において執務することには強く反発し詰問行動等を行っていたことが認められる。これらによると、本件転勤命令によって、参加人X1 らは、参加人組合が多数を占める職場から自らを敵視する者のみの職場に突如として転勤させられたのであり、新たな同僚とは交際することも期待できないばかりか詰問などを受けるおそれもあったと認められることなどを考慮すると、少なからざる精神的負担が生じたものと認めることができる。」

2 不当労働行為意思の存否について

(1)不当労働行為意思を推認させる間接事実の存在

当裁判所も、本件転勤命令について不当労働行為意思を推認させる間接事実として、控訴人の参加人組合に対する日常の言動や態度、本件転勤命令に関する北鉄労と参加人組合との情報量の差、本件転勤命令前後の控訴人の参加人組合への対応、本件転勤命令後の状況、及び年齢構成の是正に対する控訴人の取組につき、原判決が認定する事実を認めることができると判断する.。

具体的な認定事実及び認定の理由は、次のとおり訂正するほか、頁18 行目から27 頁13行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。

ア 原判決25 頁17 行目冒頭から25 行目末尾までを、原判決までを、次のとおり改める。「また、控訴人は本件転勤命令は業務上の必要性に基づくものと主張する。しかし、前記前提事実によると、札幌車掌所の車掌が他の車掌基地に転勤することが異例なものであることが認められるから、一方的に転勤を命ずることはその対象者やその者の所属労働組合の反発を招き、転勤後の業務の円滑な実施ができず、上記業務上の必要性を満たすことが困難になることが予想され、現に控訴人の従業員の多数を占める北鉄労は事前に反対の意思を表明していたのであるから、控訴人もこのことを十分に予測できたと認めることができる。そうすると、控訴人は、その所期の目的を達することが困難なことを予測しながら、参加人らの理解を得ることなく不意打ちともいい得る状況で本件転勤命令を発したこととなり、その行動は不自然といわざるを得ず、本件転勤命令が業務上の必要性に基づくものか否かについても疑問が生ずるところである。」

イ 原判決26 頁17 行日冒頭から23 行目末尾までを「前記前提事実によると、次の事実が認められる。」と改める。

ウ 原判決27 頁8 行目冒頭から10 行目の「不審である」までを、次のとおり改める。「第3 に、控訴人は、本件転勤命令後に参加人X1 ら及びX2 に指導的な業務を担当させていない。他方、車掌の業務に関するノウハウを継承する方法としては、業務上の指導によらず、待機時間における会話や従業員の自主管理活動である小集団活動その他の職場活性化活動等において経験豊かな者が後輩に自己の有するノウハウを伝えることも期待されていることが認められる。しかし、釧路運輸車両所には、参加人組合には、参加人組合に所属する車掌はおらず、労働組合に所属する車掌はすべて北鉄労の組合員であり、北鉄労は、参加人組合の前身である鉄産労及び国労の組合員とは一切交際しないよう組合員に指導するなど参加人組合とは対立関係にあり、特に参加人組合所属の車掌が釧路運輸車両所において執務することには強く反発し詰問行動等を行っていたことが認められるから、参加人組合に所属する参加人X1 ら及びX2 が上記のような自主的な活動を通じて北鉄労に所属する後輩らに自己のノウハウを伝えることは、およそ期待できない状況にあったといわざるを得ず、控訴人もこれを認識していたと認めることができる」

(2) 不当労働行為意思の推認

前記(1)の間接事実を総合すると、本件転勤命令は、不当労働行為意思に基づくもの、すなわち、参加人X1 ら及びX2 を参加人組合の組合員であることの故をもって不利益に取り扱うものであるとともに、参加人組合の組合活動を抑制するものと推認することができる。

(3)控訴人の主張について

控訴人は、本件転動命令は、釧路運輸車両所の欠員補充と年齢構成の偏りの解消という業務上の必要性に基づき発令したものであり、その人選は、年齢構成の偏りを解消し、若手の指導的職員を補充する見地から、①30 歳代又は40 歳代で、5 年後に50 歳未満であること、②6 等級及び5 等級(同月1 日付けの昇格予定者を含む。)であること、③就学中の子がおらず、かつ自宅を保有しない独身者であることという基準(「本件基準」)によったものであり、本件基準を全て満たす者は参加人X1 ら及びX2 とX3 のみであったから、控訴人の恣意が介在する余地はなく、不当労働行為意思に基づくものではないと主張する。確かに、控訴人の主張する業務上の必要性は、経営者の判断として首肯し得ないでもなく、本件基準もそれ自体としては不当なものとは認め難い。

しかし、本件転勤命令前後の控訴人の参加人組合への対応は、前記認定説示のとおり、不自然といわざるを得ず、本件転勤命令が業務上の必要性に基づくものか否かについても疑問が生ずるところである。また、本件基準は、本件転勤命令が発出された時点ではこれを記載した書面はなく、本件転勤命令の撤回を求める団体交渉が行われ、参加人組合が人選の基準を明らかにするよう求めていたにもかかわらず、控訴人はこれに応じず、参加人X1 らが本件転勤命令の無効を主張して提起した別件訴訟において初めて明らかにされたものであることからすると、本件転勤命令発出以前に策定されていたものか否か、またこれに基づいて人選が行われたか否かも疑わしいといわざるを得ない。更に、参加人X1 ら及びX2 が、転勤後に指導的な業務を担当していないばかりか、業務外の自主的な活動を通じて北鉄労に所属する後輩らに自己のノウハウを伝えることは、当初からおよそ期待できない状況にあったと認められ、それが釧路運輸車両所所属の車掌の所属労働組合に起因することからすると、所属労働組合を考慮しない本件基準は、控訴人の主張する業務上の必要性を満たすのに適切なものか否かにも疑問が生ずる。

これらによると、控訴人の上記主張は、本件転勤命令が不当労働行為意思に基づくものであるとの上記推認を覆すものではなく、他にこれを左右するに足りる事情も見当たらない。

3 よって、原判決は相当であり本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第10 民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10260.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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