平成21年9月29日判決言渡・同日判決原本領収
平成20年(行コ)第417号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第671号)
口頭弁論終結の日平成21年7月9日
判決
控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
控訴人補助参加人連合福岡ユニオン
被控訴人株式会社竹屋
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用のうち、補助参加によって生じた部分は控訴人補助参加人の、その余は控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人の請求を棄却する。
第2 事案の概要
1 控訴人補助参加人が、平成17年3月17日、福岡県労働委員会に対し、被控訴人が平成15年度期末賞与、平成16年度夏期賞与及び同年度冬期賞与について控訴人補助参加人の組合員であるX1及びX2に対し恣意的な人事考課を行い、著しく低額の支給をしたこと等が不当労働行為に当たるとして、不当労働行為救済申立て(福岡労委平成17年(不)第2号。以下「本件申立て」という。)をしたところ、同委員会は、平成18年9月22日付けで、上記各賞与の算定に使用される各種係数を決める考課のうち、平成15年度期末賞与及び平成16年度冬期賞与で実施された役員考課については、X1及びX2に係る査定が合理性、相当性のない低いものであり、これがX1及びX2の控訴人補助参加人への加入を嫌悪した被控訴人による労働組合法7条1号の不利益取扱いに当たり、不当労働行為に該当するとして、被控訴人に対し、X1及びX2の平成15年度期末賞与及び平成16年度冬期賞与について、それぞれ役員考課係数を1.0として再計算して算出された金額と支払済みの金額との差額の支払を命じ、その余の救済申立事項については棄却する命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。被控訴人は、本件初審命令の救済部分を不服として、平成18年10月13日、中央労働委員会に対し、再審査申立て(中労委平成18年(不再)第60号)をしたが、同委員会は、平成19年9月5日付けでこれを棄却する命令(以下「本件命令」という。)を発した。
本件は、被控訴人が、本件命令を不服として、その取消しを求める事案である。原審は、被控訴人のX1及びX2に対する平成15年度期末賞与及び平成16年度冬期賞与での役員考課(以下「本件役員考課」という。)の低査定が労働組合法7条1号の不利益取扱いに当たるというためには、X1及びX2が他の従業員と同様の勤務実績を挙げているのに本件役員考課において他の従業員より低い査定を受けたという事実の立証を要するところ、その立証ができておらず、本件役員考課の低査定を不利益取扱いと認めることはできないとして、被控訴人の請求を認容した。そこで、控訴人がこれを不服として控訴した。
2 前提事実(争いのない事実及び掲記の証拠等により容易に認められる事実)次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」1(1)及び(2)(同3頁4行目から4頁3行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。(1)原判決3頁10行目の「Y1」の次に「（以下「Y1専務」という。）」を、同行目の「Y2」の次に「（以下「Y2支店長」という。）」を、同18行目の「組合員」の次に「であった者」をそれぞれ加える。
(2)3頁20行目の「X1、X2の平成15年期末賞与、平成16年度冬期賞与での役員考課」及び同25、26行目の「X1及びX2の平成15年度期末賞与及び平成16年度冬期賞与における役員考課」をいずれも「本件役員考課」に改める。
3 争点及び当事者の主張
次のとおり付加訂正するほか、原判決「事実及び理由」の「第2 事案の概要」2(1)及び(2)(同4頁5行目から5頁24行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決の付加訂正
原判決4頁5行目の「原告の」から同6行目の「という。)」までを「本件役員考課」に、同20行目の「以上によれば」を「以上のとおり」に、5頁8行目の「が推認」を「を推認することが」に、同23、24行目の「命じても」を「命じても、」にそれぞれ改める。
(2) 当審における補充主張
ア 控訴人
被控訴人の役員考課は、通常の考課とは異なり、当該従業員の勤務実績が他の従業員より劣っていれば当然に低査定を受けるというものではなく、役員にまで報告されるような大きな問題があった従業員のみについて、例外的に1.0未満の係数が付されるというものであり、評価の対象及び基準が一切定められておらず、対象者も従業員全員ではないため、考課者の主観によって恣意的な査定が行われる可能性が極めて高いものである。このような被控訴人の役員考課の特質に照らすと、本件役員考課において低査定とされたことは、解雇や懲戒処分と同様に、それ自体をもって不利益な取扱いと認められるべきである。これに対し、本件役員考課の低査定が不利益な取扱いに当たるというためにはX1及びX2が他の従業員と同様の勤務実績を挙げていたのに本件役員考課において他の従業員より低い査定を受けたという事実の主張立証を要するとすると、被控訴人が考課資料を独占していることから、被控訴人以外の者がその主張立証を行うことは極めて困難となるが、通常の考課と異なる被控訴人の役員考課の上記特質に照らせば、本件役員考課の低査定が不当労働行為に該当する旨を主張する者にそのような主張立証を求めることは、著しく公平を欠き、不合理である。
イ 控訴人補助参加人
X1及びX2の各業務実績は、他の従業員に比して劣るものではなかった。
X1及びX2の各役員考課係数は、いずれも、控訴人補助参加人に加入する前は1.0であったが、その加入後に1.0を下回るようになっており、本件役員考課における低査定は、被控訴人においてX1及びX2の控訴人補助参加人への加入及び組合活動を嫌悪した故に行った不利益取扱いにほかならない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も、被控訴人の本件請求は理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する判断」1から4まで(同5頁26行目から同31頁17行目まで)記載のとおりであるから、これを引用する。(1)原判決の付加訂正
ア 原判決6頁1行目の「争いのない事実等」を「前提事実」に改める。
イ 9頁7行目の「から」を「から、」に、10頁11行目の「及び」を「又は」に、同24、25行目の「掲載されたが」を「掲載されていたが」にそれぞれ改める。
ウ 11頁6行目の「において」を「員の中で」に、同7行目の「長かった。一方」を「長かったが」に、同9行目の「作成」を「作成することが」に、13頁12行目及び同21、22行目の各「理由に」をいずれも「理由に、」に、14頁2行目の「見積書」を「見積書の」に、同4行目の「受注」を「受注することが」に、同6行目の「再利用」を「再利用することが」に、同行目の「受注」を「受注することが」にそれぞれ改め、同16行目の「X3」の次に「（以下「X3」という。）」を加える。
エ 15頁2、3行目の「が見受けられた。」を「を示した。」に、同19行目の「なので」を「のため」に、17頁5行目の「理由として」を「理由として、」に、同16行目の「理由から」を「理由から、」にそれぞれ改め、18頁17行目の「報告書」の次に「の提出」を加え、同19行目の「報告」を「報告することが」に改め、同23行目の「報告書」の次に「の提出」を加える。
オ 19頁5行目の「サービス課」を「サービス課員」に改める。
カ 21頁15行目の「被害届」を「被害届の」に改め、同20行目の「X4」の次に「（以下「X4」という。）」を加え、同26行目の「原告は、」を「被控訴人は」に、22頁1行目の「処分」を「各処分」に、同行目及び同3行目の各「原告は、」をいずれも「被控訴人は」に、同4行目の「X2は、」を「X2は」にそれぞれ改め、同7行目の「50歳以上」の次に「の従業員は通常」を加え、同12行目の「不強制」を「強制しないこと」に、24頁20行目の「係長のX5」を「のX5係長」に、25頁21行目及び同22行目の各「対し、」をいずれも「対し」にそれぞれ改め、26頁7行目末尾に「しかし、被控訴人は、控訴人補助参加人からの団体交渉の申入れに応じず、福岡県労働委員会は、平成20年4月17日、名古屋地方裁判所に対し、被控訴人による上記救済命令の不履行の事実を通知した。」を、同12行目の「扱っているが」の次に「、X2が行った地位保全及び金員仮払いの仮処分の申立てについて、福岡地方裁判所は、同年11月7日、これを一部認める旨の決定をし、同決定に係る保全異議事件について、福岡地方裁判所は、平成21年5月29日、同決定を認可する旨の決定を行っており」をそれぞれ加え、同13行目の「現在」を「、現在も当事者間において」に改め、同15行目の「68」の次に「、丙3、5、6、8から10まで、12、証人X2」を加える。
キ 27頁8行目の「必要で」を「立証される必要が」に、同14行目の「採用」を「採用することが」にそれぞれ改める。
ク 27頁20、21行目の「が受注」を「において受注することが」に、同21行目の「を受注」を「を受注することが」に、同22行目の「ことは」を「ことには」に、28頁1行目の「とは」を「であるとまでは」に、同2行目の「である。」を「であるところ、」に、同5行目の「だけだ」を「だけであった」に、同24行目の「査定は」を「査定には」に、29頁2行目の「いる。」を「いたものと認めることができる。また、」に、同行目の「サービス課」を「サービス課員の中で同課」にそれぞれ改め、同5行目の「及び役員考課」を削り、同16行目の「ことは」を「ことには」に、同17行目の「役員考課は」を「役員考課をみると」にそれぞれ改め、30頁6行目の「ない」の次に「ものと認めることができる」を加え、同8行目の「が見受けられた」を「を示していた」に改め、同10行目の「及び役員考課」を削り、31頁3行目の「査定するか」の次に「について」を加え、同4行目の「、平成15年度」から同6行目の「こと」までを削り、同10行目の「かかる」を「係る」に、同13行目の「は立証」を「の立証は」にそれぞれ改める。
ケ 31頁16行目の「が立証」を「の立証が」に、同17行目の「を認めることはできない。」を「に該当するものと認めることはできないというほかなく、その余の点について判断するまでもなく、本件命令は取消しを免れないものというべきである。」にそれぞれ改める。
(2)当審における補充主張について
ア 控訴人は、本件役員考課の低査定はそれ自体をもって不利益な取扱いと認められるべきであって、それが不利益な取扱いに当たるというためにはX1及びX2が他の従業員と同様の勤務実績を挙げていたのに本件役員考課において他の従業員より低い査定を受けたという事実の主張立証を要するものと解すべきではない旨主張するが、従業員の賞与に係る考課である本件役員考課については、X1及びX2に対する査定が不利益取扱いに当たり不当労働行為に該当する旨を主張する者が、X1及びX2が他の従業員と同様の勤務実績を挙げていたことの主張立証責任を負うものと解するのが相当であることは、上記引用に係る原判決の「事実及び理由」の「第3争点に対する判断」2(当審における付加訂正部分を含む。)(同26頁16行目から27頁14行目まで)において説示したとおりであって、控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 控訴人補助参加人は、X1及びX2の各業務実績は他の従業員に比して劣るものではなく、本件役員考課における低査定は被控訴人においてX1及びX2の控訴人補助参加人への加入及び組合活動を嫌悪した故に行った不利益取扱いにほかならない旨主張するところ、確かに、上記認定の被控訴人と控訴人補助参加人との団体交渉の経緯、Y1の言動等からは、被控訴人におけるX1及びX2の控訴人補助参加人への加入及び組合活動に対する嫌悪感の存在が推認されるところではあるものの、本件証拠により認められる被控訴人の役員考課に係る全体的状況並びにX1及びX2の各勤務状況に照らし、およそX1及びX2が他の従業員と同様の勤務実績を挙げていたものと認めることができないことは、上記引用に係る原判決の「事実及び理由」の「第3 争点に対する判断」3 (当審における付加訂正部分を含む。)(同27頁15行目から31頁13行目まで)において説示したとおりであり、したがって、控訴人の上記主張は採用することができなぃものというべきである。
2 よって、原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10261.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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