平成21 年9 月29 日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成21 年(行コ)第134 号不当労働行為救済命令一部取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20 年(行ウ)第101 号)
口頭弁論終結日平成21 年6 月16 日
判決
控訴人兼被控訴人(1 審原告) 東海旅客鉄道株式会社
被控訴人兼控訴人(1 審被告) 国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人兼控訴人(1 審被告)補助参加人ジェイアール東海労働組合
被控訴人兼控訴人(1 審被告)補助参加人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会
主文
1 控訴人兼被控訴人(1 審原告)の控訴を棄却する。
2 被控訴人兼控訴人(1 審被告)の控訴を棄却する。
3 控訴費用のうち,補助参加によって生じた費用は,被控訴人兼控訴人(1 審被告)補助参加人らの負担とし,主文1 項に係る控訴費用は,控訴人兼被控訴人(1 審原告)の負担とし,主文2項に係る控訴費用は,被控訴人兼控訴人(1 審被告)の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人兼被控訴人(1 審原告)(以下「1 審原告」という。)の控訴について
(1) 1 審原告
ア 原判決中, 1 審原告敗訴都分を取り消す。
イ 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が平成18 年(不再)第19 号及び同第21 号事件について平成19 年12 月19 日付けでした命令のうち,被控訴人兼控訴人(1 審被告)(以下「1 審被告」という。)補助参加人ジェイアール東海労働組合(以下「補助参加人組合」又は「組合」という。)及び同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という。)大阪第二運輸所分会(以下「補助参加人分会」又は「分会」という。)の申立てを棄却した部分を除いた部分を取り消す。
ウ 訴訟費用は,第1,2 審とも,補助参加によって生じた費用は,補助参加人らの負担とし,その余は1 審被告の負担とする。
(2) 1 審被告
ア 1 審原告の控訴を棄却する。
イ 控訴費用(補助参加費用を含む。)は,1 審原告の負担とする。
2 1 審被告の控訴について
ア1 審被告
(ア)原判決中,1 審被告敗訴部分を取り消す。
(イ)上記取消部分に係る1 審原告の請求を棄却する。
(ウ）訴訟費用(補助参加費用を含む。)は,第1,2 審とも1 審原告の負担とする。イ1 審原告
(ア) 1 審被告の控訴を棄却する。
(イ)控訴費用のうち,補助参加によって生じた費用は,補助参加人らの負担とし,その余は1審被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 本件訴訟事件の経緯
(1)補助参加人分会による掲示物の掲示
補助参加人分会は,1 審原告から,組合掲示板の貸与を受けていたが,組合掲示板については,平成14 年5 月から平成15 年3 月当時,1 審原告と補助参加人組合との間で締結された基本協約(以下「基本協約」という。)の定めるところに従って使用されている。そして,補助参加人分会は,1 審原告から貸与されている掲示板(原判決別紙2 の図面のとおり。以下「掲示板」ということがある。)に,原判決別紙1 一①から㊶－ｃまでの計53 点の掲示物(以下「掲示物①」のようにいう。)を掲示した。
(2)1 審原告による掲示物の撤去と訓告処分
1 審原告は,平成14 年5 月29 日から平成15 年3 月31 日にかけて,上記掲示物を撤去した。
また,1 審原告は,補助参加人分会の分会長であるX1 に対し,平成14 年9 月6 目,X1 において,1 審原告がセキュリティ対策として設置しているカメラ(新大阪駅西側高架下庁舎3階通路上に設置されたカメラ。その設置場所は,原判決別紙2 の図面表示のとおりである。以下「本件カメラ」という。)の撮影角度を変えてその防犯機能を失わせたとして,訓告処分(以下「本件訓告」という。)をし,これを理由として,X1 に対して支給する年末一時金について,成績率を5 バーセント減じて算出した額を支給した。
(3)補助参加人組合の救済申立て
補助参加人らは,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対し,平成15 年4 月10日,1 審原告による上記掲示物撤去行為及び本件訓告等が不当労働行為(支配介入)に当たるとして,救済申立てをした(府労委平成15 年(不)第20 号)。
(4)府労委による救済命令
府労委は,平成18 年3 月23 日,掲示物㊵及び㊶-c を除く計51 点の掲示物の撤去並びに本件訓告は不当労働行為に当たると判断して,1 審原告に対し,本件訓告をなかったものとして取り扱い,年末一時金減額分をX1 に支払うべきこと及び上記判断に沿う限度で文書の交付を命ずる救済命令を発し,その余の申立てを棄却した。
(5)中労委による救済命令
これに対し,1 審原告は,平成18 年4 月6 日に,補助参加人らは,同月3 日に,それぞれ中労委に再審査の申立てをした。
中労委は,上記両事件を併合して審査した上,平成19 年12 月19 日付けで,掲示物⑱－a及びb,㉚,㉝,㊵並びに㊶－c を除く計47 点(以下「本件各掲示物」という。)の撤去並びに本件訓告は不当労働行為に当たると判断して府労委の上記救済命令中の文書の交付を命じた部分を変更し,1 審原告に対し,上記判断に沿う限度で文書の交付を命じ,その余の各再審査申立てを棄却した(以下「本件命令」という。)。
(6)1 審原告による本訴提起
1 審原告は,本件命令には事実認定や法律適用に誤りがあると主張して,本件命令のうち,補助参加人らの申立てを棄却した部分(すなわち,府労委の命令において不当労働行為に該当しないとして申立てが棄却された掲示物㊵及び㊶－ｃの撤去に関する部分並びに本件命令において不当労働行為に該当しないとして申立てが棄却された掲示物⑱－a,⑱－b,㉚及び㉝に関する部分)を除くその余の部分の取消しを求めて本訴を提起した。
(7)原判決
原判決は,本件各掲示物のうち掲示物⑤,㉗-b 及び㉜-c の各掲示物の撤去行為並びに本件訓告は不当労働行為に当たらないが,その余の掲示物の撤去行為は不当労働行為に当たると判断し,本件命令のうち,上記各掲示物の撤去行為及び本件訓告に関して文書の交付を命じた部分並びに本件訓告がなかったものとして取り扱い,年末一時金減額分をX1 に支払うべきことを命じた府労委の命令に対する1 審原告の再審査申立てを棄却した部分を取り消し,1 審原告のその余の請求を棄却した。
(8)控訴
1 審原告及び1 審被告は,これを不服として,それぞれの敗訴部分の取消しを求めて控訴を申し立てた。
2 前提事実,争点及び争点に関する当事者の主張
前提事実及び争点は,次のとおり補正し,3 において当審における当事者の主張を付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1 から3 まで(原判決3 頁14行目から15 頁8 行目まで)の記載と同一であるから,これを引用する。
(1)原判決5 頁2 行目の「後段」を「2 文」に,6 頁4 行目の「No243 号」を「No.243 号」に改める。
(2)原判決7 頁12 行目の「「信用のないユニオン分会長と書記長」」を「「分会掲示に大きな反響!ユニオン分会三役に不満続出!反響のまたもや手紙届く!!」」に改める。(3)原判決12 頁8 行目の「使用権限」を「使用権原」に改める。
3 当審における当事者の主張
(1) 1 審原告
ア 撤去要件該当性の判断基準について
労働組合に掲示板使用を許可するか否かは，使用者の裁量の範疇にあり,本来,使用者は,掲示板使用を許諾する義務を負うものではない。したがって,使用者が労働組合に掲示板の使用を許諾する場合,掲示板の大きさ,場所及び使用条件は,専ら使用者と労働組合との合意によって決定されるものである。また,許容される掲示物の内容についても,使用者と労働組合との合意によって使用権原の範囲が定まり,それに伴って限界が画されることになる。このような掲示板使用をめぐる使用者と労働組合の権利・義務関係からすれば,使用者が労働組合と合意した労働協約の撤去要件に該当する掲示物の撤去行為は,正当な行為であり,支配介入たり得ない。
上記観点から考察すると,基本協約227 条1 項,228 条1 項2 文から明らかなように,基本協約228 条1 項2 文の撤去要件の趣旨は,組合活動に必要な宣伝,報道,告知を行う労働組合の権利を,掲示板貸与という権利と引き換えに,専ら1 審原告の権利,利益のために限定・制限し,労働組合の掲示板使用の範囲の限界を画する点にある。したがって,掲示物の記載が,一般常識に照らし,基本協約上の撤去要件所定の「会社の信用を傷つけ」などの文言に客観的に該当すれば,当然,基本協約所定の撒去要件に該当することになるのである。このように基本協約所定の撤去要件の趣旨については,専ら1 審原告側の権利ないし利益の観点から考えるべきものであって,1 審原告が関知しない労働組合側の意図,組合活動の必要性や内部事情などとの比較衡量で考えるものではない。
以上の撤去要件該当性の判断基準に基づいて本件各掲示物の撤去要件該当性を判断すれば,本件各掲示物は,撤去要件に該当するものというべきであるから,本件各掲示物を撤去した1 審原告の行為は,不当労働行為には当たらない。
イ 救済方法の違憲性について
憲法19 条が保障する思想,良心の自由は,是非弁別の判断に関する事項を外部に表現し,又は表現しない自由(沈黙の自由)を包含するものであるところ,中労委が1 審原告に対して「今後このような行為を繰り返さないようにいたします。」などと記載した文書の交付を命じているのは,誓約の意思表示を1 審原告に強制するものであって,意法19 条に違反する。
また,憲法21 条は,表現する自由(積極的作用)のみならず,表現しない自由(消極的作用)を包含すると解されるから,上記沈黙の自由は,憲法19 条とともに憲法21 条の保障内容をなすと解される。したがって本件命令は,1 審原告の意に反する誓約を行う表明を過料等をもって強制するものであり,憲法19 条とともに憲法21 条にも違反する。
(2)1 審被告
ア 掲示物⑤について
掲示物⑤は,「暴力的に恫喝」,「テロリスト」との文言があるものの,掲示物⑤の全体の趣旨をみると,当該組合員が居眠りを否定しているにもかかわらず,居眠りをしたとして始末書・顛末書の提出を求めたY1 助役らに対し,強い口調で抗議・非難するものであって,掲示物⑤の読者が「暴力的に恫喝」の事実や「テロリスト」の字義どおりの事実があったと理解するとは到底いえない。
確かにY1 の個人名も記載されているが，Y1 は,組合員の居眠りを問題とする管理者の中心にいたのであり，Y1 が始末書・顛末書の作成を求めた事実はあるのであるから,個人名があることをもって,事実に基づかない個人への誹謗とみることも相当ではない。ましてや,掲示物⑤には,組合員に対する始末書・顛末書作成の業務命令に従わなければならないのかどうかという補助参加人分会の質問に対する労働基準監督署の見解を示した記事も掲載されているのであるから,掲示物⑤は,全体としてみると，Y1 の言動及び始末書・顛末書を求めるなどの1 審原告の対応について,補助参加人分会の認識を記載するとともに,当該対応を非難し,職制の在り方に抗議したものであることは一層明らかとなっている。
イ 掲示物㉗－b について
掲示物㉗－b が掲示された当時,補助参加人分会は,過不足金発生時の1 審原告管理者の呼出しに応ずる時間を勤務時間扱いとすることを求めて活動を行っていたが,これに対し,1審原告は,上記呼出しに応ずる時間は勤務時間に当たらないと主張して,補助参加人分会と対立していた。その上,1 審原告は,労働基準監督署から,上記問題について,一定の指摘を受けていたのである。このような背景の下で掲示物㉗－b が掲示されたのであるから,「過不足金発生に伴う事情聴取には一切応ずる必要がない」旨の掲示物㉗－b の表現は,1 審原告の上記態度に抗議し,上記呼出しに応ずる時間を勤務時間扱いとすることを迫る補助参加人分会の意気込みを示す一つの表現であったとみるべきである。
また,当時,補助参加人分会は,過不足金に係る事情聴取拒否の対応について組織的に決定していたとは認められないから,上記表現が上記限度内の意味を有するにとどまることは,掲示物㉗－b の読者である分会員も容易に理解することができるものであった。
さらに,上記のとおり,1 審原告は,労働基準監督署から,上記指摘を受けていたのであるから,掲示物㉗－b は,1 審原告の正当な業務指示を故なく拒否することを呼びかけたものであると評価することができるものでもない。
ウ 掲示物㉜－c について
掲示物㉜－c も,掲示物㉗-b と同じく,事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるものとはいえない。
エ 本件訓告について
①本件カメラの設置が防犯上の理由を目的としたものであるかについては,疑問があり,②X1 が本件カメラに触れたことにより本件カメラの防犯上の機能が失われたとまではいえないし,③本件訓告により期末手当が5 パーセント減額(金額にして約6 万円)され,X1 が再雇用の対象者から除かれるという重大な影響を受けることを考慮すると,本件訓告は,不当労働行為になるというべきである。
オ 救済命令の違憲性について
本件命令が「今後このような行為を繰り返さないようにいたします。」等を記載した文書の交付を1 審原告に命じている趣旨は,不当労働行為に該当するような同種の行為を繰り返さない旨の約束を強調するものであり,反省や謝罪の表明に本旨があるものではない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,計53 件の掲示物のうち,本件命令において不当労働行為には当たらないと判断された掲示物⑱－a 及びb,掲示物㉚,掲示物㉝,掲示物㊵,掲示物㊶－c(計6 件の掲示物)に加えて,本件訓告並びに掲示物⑤,掲示物㉗－b 及び掲示物㉜－c(計3 件の掲示物)の撤去は,不当労働行為に当たらず,その余の計44 件の掲示物の撤去は,不当労働行為に当たると判断する。その理由は,次のとおり補正し,2 において当審における当事者の主張に対する判断を付加するほかは,原判決「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の1から4 まで(原判決15 頁10 行目から57 頁12 行目まで)の理由説示と同一であるから,これを引用する。
(l)原判決15 頁13 行目から16 頁18 行目までを次のとおり改める。「ア1 審原告は,補助参加人組合に組合掲示板を貸与しているが,組合掲示板の貸与については,平成14 年5 月から平成15 年3 月までの間に,1 審原告と補助参加人組合との間で締結された基本協約で次のとおり定められていた。なお,掲示物の撤去に当たり,掲示物のどの部分が基本協約228 条1 項2 文の要件(以下「撤去要件」という。)のどれに該当するかの説明を行うことや,補助参加人組合に相当の措置をとらせるための時間的猶予を付与する等の手続は定められていない。(以上,前提事実)
227 条組合は,1 審原告の許可を得た場合には,指定された掲示場所において,組合活動に必要な宣伝,報道,告知を行うことができる。
2 1 審原告は,業務上の必要が生じた場合には,前項で指定した掲示場所の変更または取消しをすることができる。
3 組合は,1 審原告の指定した組合掲示場所以外の場所に,掲示類を掲出してはならない。
228 条掲示類は,組合活動の運営に必要なものとする。また,掲示類は,1 審原告の信用を傷つけ,政治活動を目的とし,個人を誹謗し,事実に反し,または職場規律を乱すものであってはならない。
2 掲示類には,掲出責任者を明示しなければならない。
229 条 1 審原告は,組合が前2 条の規定に違反した場合は,掲示類を撤去し,掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。
イ 基本協約が組合掲示板における掲示物について上記のような撤去要件を定めた趣旨は,1 審原告は,補助参加人らの組合活動のために掲示板の使用を許可するが,掲示物が撤去要件に該当する場合には,当該掲示物を掲示することが正当な組合活動のために掲示板を使用する場合に当たらないことから,掲示板の使用を許さず,掲示物を撤去することができることを明示したものと解される。したがって,掲示物の撤去が不当労働行為に該当するかどうかの判断に際しては,第1 に,当該掲示物が撤去要件に該当するか否かをまず検討すべきであり,当該掲示物が撤去要件に該当する場合には,補助参加人らの当該掲示物を掲示する行為は正当な組合活動とはいえないから,1 審原告がこれを撤去することは,支配介入の不当労働行為に該当することはないというべきである。当該掲示物が撤去要件に該当しない場合に,これを1 審原告が撤去する行為が支配介入となるかどうかについてであるが,労働組合法7 条3 号所定の使用者の支配介入といえるためには,少なくとも使用者において,労働組合又はその組合員が正当な組合活動として掲示行為を行っている事実を認識しながらこれを撤去するということ,すなわち,不当労働行為意思が認められることが必要であると解されるから,この不当労働行為意思と関連づけてこれを検討する必要がある。そして,掲示物が撒去要件に該当するかどうかを判断するに当たっては,撤去要件に該当するか否かを一般常識や社会通念に従って基本協約228 条1 項2 文の文言の一般的意味に即して判断すべきであるが,組合活動に必要な宣伝(基本協約227 条1 項参照)を含む掲示物には,使用者側に比べて情報量が格段に劣る労働組合が企業の方策や対応等について言及することもあって,労働組合側の不正確な知識や誤解等により,記載されている事柄が客観的事実に符合しない場合や,自己の主張を強調するために,事実の一部を取り上げて誇張,誇大とみられる表現が用いられ,結果として,全体としての事実評価が誤って理解されるような記載がされることもあると見られるが,そのような状況下にあるからといって,会社と対峙する労働組合である補助参加人らが組合員に対する宣伝活動を差し控えるというわけにもいかない実情にあることは容易に理解できるところであり,使用者と労働組合の両者の組織や力関係からすると,このようなことが生じるのも無理からぬことであると考えることもできる。したがって,撤去要件該当性の判断に当たっては,当該掲示物が全体として何を伝えようとし,何を訴えようとしているかを中心として,撤去要件を実質的に充足するかどうかを考慮すべきであり,掲示物の記載の字面を表層的に提えて,細部もしくは個々の記述又は表現のみを取り上げ,あるいは撤去要件に該当する箇所の分量だけから,全体的な撤去要件該当性を判断すべきものではないというべきである。
ウ 撤去要件が定められた上記の趣旨からすれば,「1 審原告の信用を傷つけ」,「個人を誹謗し」,「事実に反し」又は「職場規律を乱す」の各要件については,一般常識や社会通念に従い文言の一般的意味に即して判断した場合に,掲示物の記載内容の一部でも上記各要件に該当すると判断されるときは,当該掲示物を掲示することが正当な組合活動のために掲示板を使用する場合に当たらないものとして,1 審原告がこれを撤去することは原則として支配介入には当たらないものと解すべきである。しかしながら,掲示物の記載内容の一部が形式的に撤去要件に該当する場合であっても,当該掲示物の掲示が補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲を逸脱し,会社の運営等を阻害し,あるいは個人の名誉を著しく毀損したか否かについて,その内容,程度,記載内容の真実性,真実でなかった場合に真実と信じるについて正当理由があったかどうか等の事情が総合的に検討されるべきであり,その検討の結果,当該掲示物が全体として正当な組合活動として許される範囲を逸脱していないと認めるに足りる客観的な事情が立証された場合には,1 審原告は,補助参加人らによる当該掲示物の掲示が正当な組合活動の一環としてされたものであることを認識しながらこれを妨害したものと評価されることになるというべきであり,支配介入の不当労働行為に該当することになると解するのが相当である。
そして,当該掲示物の掲示が補助参加人らの正当な組合活動として許される範囲を逸脱したか否かを検討するに当たっては,掲示板が設置されている場所がどのような場所であり,掲示物が対象としている読者が主としてどのような者か等の事情や当該掲示物が掲示された当時の会社と組合との労使関係の状況(全体としての状況及び当該職場における状況),掲示物が掲示されるに至る経緯や動機,掲示物の記載内容が輸送の安全性や顧客へのサービスその他の会社の中心的業務自体に対する一般の信頼性,信用性にかかわる性質のものか,それとも組合に対する関係で問題となる性質のものか,会社内における職員の信用,名誉に関わるものか,当該記載内容が上記信用,名誉にどの程度影響を与えるものか等の具体的事情が考慮されるべきである。」
(2)原判決17 頁14 行目の「原告ら」を「1 審原告ほか」に,18 頁11 行目から12 行目にかけての「補助参加人分会の組合員(以下「組合員」ということがある。)」を「同美濃太田運輸区分会の組合員(乙366)」に改める。
(3)原判決20 頁13 行目の「組合分会長」を「組合大阪第一車両所分会副分会長」に,25 行目及び21 頁1 行目の各「分会長」をいずれも「分会副分会長」に,21 頁2 行目の「理解することができ」を「当然で」に改める。
(4)原判決21 頁17 行目の「隣の番線」を「隣接線」に,23 頁1 行目から2 行目にかけての「「東海労関西第315 号」」を「「東海労関西第315 号」等」に改める。
(5)原判決26 頁5 行目の「出張」を「主張」に,27 頁16 行目の「抽象的に見解」を「抽象的な見解」に,28 頁3 行目の「X2 元分会長」を「東京運転所分会のX2 元分会長」に,5 行目の「同分会長」を「同分会長(当時,以下同じ。)」に,30 頁7 行目の「角度を向いて」を「角度で」に改め,31 頁9 行目の「(なお,」から11 行目の「主張していない。)」までを削り,32 頁7 行目から8 行目にかけての「しがって,」を「したがって,」に改める。(6)原判決34 頁11 行目の「分会が作成した部分には」を「分会が作成した部分はその郵便物が届いた事実を報告する報告文書であって,同部分にある」に改め,12 行目の「内容は,」の次に「文末の「最後に今の大阪第二のユニオン分会長や書記長である限り私達は内部告発を行います。」との記載からも明らかなように,」を加える。
(7)原判決37 頁1 行目の「69」を「69 から71 まで」に,7 行目の「同掲示物の」を「同掲示物でいう」に,41 頁20 行目の「誘因」を「誘引」に,42 頁2 行目の「手紙をを」を「手紙を」に,43 頁16 行目の「丁18」を「丁18,20」に,45 頁12 行目の「証拠(乙413,414)によれば,」を「証拠(乙413,414)及び弁論の全趣旨によれば,1 審原告により再審査申立てが行われ,同申立事件が中労委に係属中ではあったものの,」に改める。
(8)原判決48 頁8 行目の「誘因」を「誘引」に改め,11 行目から21 行目までを削る。(9)原判決50 頁19 行目の「原告から通知された」を「1 審原告が組合に申し入れた」に,52頁8 行目の「事実関係」を「1 審原告が組合に対して上記のように伝えるに至る経緯」に改める。
（10）原判決55 頁5 行日の「撮影すると,」の次に「広角レンズの特性から,」を加え,56頁6 行目の「大きく写る」から7 行目の「考えると」までを「大きく写る位置に設置するか又はそのような機能の機器を設置した方が良いと思われるのに,撮影データは組合掲示板が大きく写ったものが得られるようになっていることを考えると」に改める。
2 当審における当事者の主張について
(1)撤去要件該当性の判断基準について
1 審原告は,労働組合に掲示板使用を許諾するか否かは使用者の裁量の範疇にあり,使用者は掲示板使用を許諾する義務を負うものではなく,使用者が労働組合に掲示板の使用を許諾する場合の使用条件は,専ら使用者と労働組合との合意によって決定され,その合意によって許容される掲示物の内容も限界が画されることになり,このような掲示板使用をめぐる使用者と労働組合の権利・義務関係からすれば,使用者が労働組合と合意した労働協約の撤去要件に該当する掲示物の撤去行為は,正当な行為であり,支配介入たり得ないのであって,基本協約228 条1 項2 文の撤去要件の趣旨は,組合活動に必要な宣伝,報道,告知を行う労働組合の権利を,掲示板貸与という権利と引き換えに,専ら1 審原告の権利,利益のために限定・制限し,労働組合の掲示板使用の範囲の限界を画する点にあるから,掲示物の記載が,一般常識に照らし,撤去要件所定の文言に客観的に該当すれば,当然,基本協約所定の撤去要件に該当することになるのであり,撤去要件の趣旨については,専ら1 審原告側の権利ないし利益の観点から考えるべきものであって,1 審原告が関知しない労働組合側の意図,組合活動の必要性や内部事情などとの比較衡量で考えるものではないと主張する(前記第
2 の3(1)ア)。
ア 労働組合が当然に企業の物的施設を利用する権利を保障されていると解すべき理由はないから,企業内組合である労働組合又はその組合員であっても,使用者の許諾なしに上記物的施設を組合活動のために利用する権原を有しているということはできない(最高裁判所昭和49 年(オ)第1188 号同54 年10 月30 日第三小法廷判決・民集33 巻6 号647 頁参照)。
イ ところで,1 審原告は,補助参加人組合との間の基本協約による合意により,基本協約が定める前記条項の下において,1 審原告がその物的施設内に設置した組合掲示板を補助参加人組合に貸与した上,補助参加人組合に対し,1 審原告の許可を得た場合に組合掲示板に組合活動の運営に必要な宣伝,報道,告知を行う掲示物を掲示することを許諾したものであるが,組合掲示板に掲示された掲示物が撤去要件に該当する場合には,その掲示行為は正当な組合活動として許される範囲を逸脱したものであって,組合掲示板を当該掲示物を掲示するために使用することは許諾されていないこととなる。
ウ しかしながら,当裁判所は,掲示物が撤去要件に該当するかどうかの判断は,撤去要件に該当するか否かを一般常識や社会通念に従って基本協約228 条1 項2 文の文言の一般的意味に即して判断すべきであるが,掲示物の記載の字面を表層的に捉えて判断すべきものではなく,掲示物の記載内容が部分的,形式的に撤去要件に該当する場合であっても,当該掲示物の掲示が補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲を逸脱したものかどうかを検討すべきであり,正当な組合活動として許される範囲を逸脱したか否かを検討するに当たっては,掲示板が設置されている場所がどのような場所であり,掲示物が対象としている読者が主としてどのような者か等の事情や当該掲示物が掲示された当時の会社と組合との労使関係の状況,掲示物が掲示されるに至る経緯や動機,掲示物の記載内容が1 審原告の中心的業務自体に対する一般の信頼性,信用性にかかわる性質のものか,それとも組合に対する関係で問題となる性質のものか,会社内における職員の信用,名誉に関わるものか,当該記載内容が上記信用,名誉にどの程度影響を与えるものか等の具体的事情を検討すべきであり,その結果,当該掲示物が全体として正当な組合活動として許される範囲を逸脱していないと認めるに足りる事情が立証された場合には,これを撤去する1 審原告の行為は支配介入の不当労働行為に該当することになると判断するものであって,その理由の詳細は,前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の1(1)記載の理由説示(補正後のもの)のとおりである。1 審原告の上記主張は採用することができない。(2)本件各掲示物の撤去について
ア 掲示物⑤の撤去について
1 審被告は,掲示物⑤は,「暴力的に恫喝」,「テロリスト」との文言があるものの,その全体の趣旨をみると,当該組合員が居眠りを否定しているのに,居眠りをしたとして始末書・顛末書の提出を求めたY1 助役らに対し,強い口調で抗議・非難するものであり,掲示物⑤の読者が「暴力的に恫喝」の事実や「テロリスト」の字義どおりの事実があったと理解するとはいえないしY1 の個人名が記載されていることをもって,事実に基づかない個人への誹謗とみることも相当ではなく,始末書・顛末書作成の業務命令に関する補助参加人分会の質問に対する労働基準監督署の見解を示した記事も掲載されているのであるから,掲示物⑤は,全体としてみると，Y1 の言動及び始末書・顛末書を求めるなどの1 審原告の対応について,補助参加人分会の認識を記載するとともに,当該対応を非難し,職制の在り方に抗議したものであることは明らかであると主張する(前記第2 の3(2)ア)。
(ア）掲示物⑤の記載全体の趣旨をみるに,原判決「事実及び理由」棚の「第3 争点に対する判断」の1 の(2)オ(原判決19 頁14 行目から20 頁10 行目まで)に記載のとおり,その趣旨は，Y1 がX1 に対して勤務時間中に居眠りをしていたのか尋ね,X1 がそれを否認しているにもかかわらず,始末書・顛末書を作成させたことに対して抗議する趣旨である。そして,掲示物⑤においてはY1 は,「暴力的に相喝」し,「テロリストと同じ」であるとしてY1 の個人の氏名を明示して非難し,「恫喝」の一般的な意味が「おどして,恐れさせること」であり,また,「テロリスト」が一般的には「暴力や恐怖によって政治上の主張を押し通そうとする暴力主義者」であると理解されている以上,それらの根拠となる事実がない限り,基本契約228 条1 項2 文所定の「個人を誹謗し」,「事実に反し」た掲示物を掲示したとして,撤去要件に該当することとなる。しかしY1 が「暴力的に恫喝」したことや「テロリストと同じ」であるとの判断の根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。（イ)次に,前記引用に係る原判決の認定事実によれば,本件の組合掲示板は,原判決別紙2の図面のとおり新大阪駅西側高架下庁舎3 階の大阪第二運輸所の駅ホームに通じる階段から最も離れた西側通路の最も奥に位置し,西日本旅客鉄道株式会社電気課との間に設置され,常時閉められている防火扉の横に,国労の下部組織の組合掲示板と並んで設置され,一般人の出入りは原則として禁止されている。したがって,掲示板の掲示を見るのは,1 審原告の従業員等に限られることとなる。そこで,上記掲示板の設置場所等の客観的状況に照らし,掲示物⑤が予定する読者である1 審原告の従業員等の通常の理解に即して1 審原告に補助参加人組合が正当な掲示をしたとの認識があったか否か判断するに,1 審被告は,「恫喝」とか「テロリスト」との表現は,強い口調でY1 助役の上記行為に抗議し又はそれを非難するものにすぎず,掲示物⑤の読者が「恫喝」とか「テロリスト」の字義どおりの事実があったとは理解しないから,掲示物⑤は撤去要件に該当しない旨主張する。しかし,「恫喝」や「テロリスト」は,通常,上記のとおり,「おどす」とか「暴力や恐怖によって政治上の主義を押し通そうとする暴力主義者」であると理解されるものであるから,掲示物⑤の全体の趣旨から,「恫喝」の事実や「暴力や恐怖」の事実がないことが明らかであるような特段の事情のない限り,特定の個人の名前を挙げて犯罪者であるかごとき表現を使用するのは,「個人を誹謗する」ものというべきであるところ,上記特段の事情を認める足りる証拠はない。
結局のところ,掲示物⑤は,基本協約228 条1 項2 文所定の撤去要件(「個人を誹謗し」又は「事実に反し」)に該当するものであるから,これを撤去した1 審原告の行為は,不当労働行為(支配介入)には当たらないものというべきである。
イ掲示物㉗－b の撤去について
1 審被告は,掲示物㉗－b が掲示された当時,1 審原告と補助参加人分会は,過不足金発生時の勤務時間扱いを巡って対立していた上,1 審原告は,労働基準監督署から指摘を受けていたという背景事情の下で掲示物㉗－b が掲示されたのであるから,「過不足金発生に伴う事情聴取には一切応ずる必要がない」旨の掲示物㉗－b の表現は,1 審原告に抗議し,この問題についての補助参加人分会の意気込みを示す表現と見られるし,補助参加人分会もこの問題の対応を組織決定していなかったから,上記表現が上記限度内の意味を有するにとどまることは,掲示物㉗－b の読者である分会員も容易に理解することができるものであって,1 審原告の正当な業務指示を故なく拒否することを呼びかけたものであると評価することができるものでもないと主張する(前記第2 の3(2)イ)。
しかし,掲示物㉗－b は,「過不足金発生に伴う事情聴取には一切応じる必要はない」と記載し,過不足金発生に伴う事情聴取に応ずる必要はないとして,1 審原告による事情聴取を拒否することを慫慂するものと理解されるものであるところ,当時,補助参加人分会は,1審原告に対し,過不足金発生に伴う管理者からの事情聴取に要する時間を労働時間とすべきである旨主張し,その取組の一環として,労働基準監督署にも相談し,労働基準監督署も,1審原告の実情を調査するという緊張関係にあったことを考慮した上で,掲示物㉗－b が予定する読者である1 審原告の従業員等が通常理解するところに即して,掲示物㉗－b の全体の趣旨を理解すると,「乗務員のみなさん!!『過不足金発生』に伴う事情聴取は一切応じる必要はない!」,「会社の考え方は,・・・一切のペナルティーはないとはっきり明言しており,一切応じる必要などありません。」との文言からして,過不足金発生に伴う管理者の事情聴取を拒否することを1 審原告の従業員に対し慫慂しているものとして,1 審原告の従業員等に通常理解されるものであり,基本協約228 条1 項2 文所定の「職場規律を乱す」に該当するものと認められるから,掲示物㉗-b を撤去することは,不当労働行為にはならないと認められる。1 審被告の上記主張は,採用することができない。
ウ 掲示物㉜－c の撤去について
1 審被告は,掲示物③－c も,掲示物㉗－b と同じく,事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の会社の信用を傷つけるものとはいえないと主張する(前記第2 の3(2)ウ)。しかし,掲示物㉗－b の撤去についての上記判断と同様,掲示物㉜-c の「『過不足金発生』に伴う事情聴取は一切応じる必要はない!」の記載は,1 審原告の事情聴取を拒否することを慫慂するものと理解されるものであるところ,掲示当時の労使関係等の客観的状況に照らし,掲示物㉜－c が予定する読者である1 審原告の従業員等が通常理解すると思われるところに即して,掲示物㉜－c の全体の趣旨を理解すると,「『過不足金発生』に伴う事情聴取は一切応じる必要はない!」,「会社の考え方は,チェックシートの記入などを拒否しても一切ぺナルティはないとはっきり明言しており,一切応じる必要などありません。」との記載は,1 審原告の事情聴取を拒否するよう1 審原告の従業員に慫慂するものと通常理解されるものであり,基本契約228 条1 項2 文所定の撤去要件(「職場規律を乱す」)に該当するものと認められるから,掲示物㉜-c を撒去することは,不当労働行為にはならないと認められる。1 審被告の上記主張は,採用することができない。
エ 他の掲示物の撤去について
（ア）1 審原告は,本件各掲示物のうちの上記3 点の掲示物を除くその余の掲示物の撤去は相当であった旨るる主張する。しかしながら,上記の撤去要件該当性の判断基準に従って判断しても,本件各掲示物のうちの上記3 点の掲示物を除くその余の掲示物は,基本協約
228 条1 項2 文所定の撤去要件に該当するものではないから,これらの掲示物を撤去した行為は,不当労働行為に当たるものと認められる。
（イ)当裁判所は,掲示物が撤去要件に該当するかどうかの判断は,撤去要件に該当するか否かを一般常識や社会通念に従って基本協約228 条1 項2 文の文言の一般的意味に即して判断すべきであるが,掲示物の記載の字面を表層的に捉えて判断すべきものではなく,掲示物の記載内容が部分的,形式的に撤去要件に該当する場合であっても,当該掲示物の掲示が補助参加人らの正当な組合活動として許容される範囲を逸脱したものかどうかを検討すべきであり,正当な組合活動として許される範囲を逸脱したか否かを検討するに当たっては,掲示板が設置されている場所がどのような場所であり,掲示物が対象としている読者が主としてどのような者か等の事情や当該掲示物が掲示された当時の会社と組合との労使関係の状況,掲示物が掲示されるに至る経緯や動機,掲示物の記載内容が1 審原告の中心的業務自体に対する一般の信頼性,信用性にかかわる性質のものか,それとも組合に対する関係で問題となる性質のものか,会社内における職員の信用,名誉に関わるものか,当該記載内容が上記信用,名誉にどの程度影響を与えるものか等の具体的事情を検討すべきであり,その結果,当該掲示物が全体として正当な組合活動として許される範囲を逸脱していないと認めるに足りる事情が立証された場合には,結局,撤去要件に該当しないといえるのであって,これを撤去する1 審原告の行為は支配介入の不当労働行為に該当することになると判断するものであることは,先に説示したとおりである。
(ウ）そして,上記観点から,本件各掲示物のうちの上記3 点の掲示物を除くその余の掲示物について,基本協約228 条1 項2 文所定の撤去要件に該当するかどうか判断しても,これに該当するとは認められず,又はこれに該当しないと認められる。
すなわち,掲示物①は,これに認められる誤りは原判決が認定する部分のみであり,このことが直ちに1 審原告の信用等を傷つけるとは認められないから撤去要件に該当するとは認められず,
掲示物②は,これを全体としてみれば,東京地方裁判所の判決が不当であることを述べているもので,掲示場所も考慮すると,1 審原告の信用を傷つけるものとは考えられないのであって,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物③は,これを全体としてみると,X3 に対する出向について組合としての立場を表明するものであって,1 審原告指摘の「協約違反」「これは役員を狙い打ちした組織破壊攻撃である。」「ウソつくな!」との表現は,強がりの宣伝文句の類であって,その掲示場所も考慮すると,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるとまではいえないから,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物④は,東京地方裁判所の判決が不当であることを述べているもので,1 審原告に関する記載も,判決に対する1 審原告の反応を相手方当事者の立場で述べたものであり,事実に反し,原告の信用を傷つけるとは考えられず,掲示場所も考慮すると,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑥及び⑨は,適切さを欠く表現や事実と異なる都分があるとしても,全体としてみると,組合分会副分会長のプライバシーを侵害したと考えて,組合が1 審原告の姿勢や行動を非難しているものと理解できるのであって,掲示場所も考慮すると,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑦,⑧,⑩及び⑭は,その記載中に組合に都合のよい点だけを記載している点があるが,事実と全く反することを記載しているとはいい切れないのであって,全体としてみると,同掲示物は,これまで全く行われていなかったものではない行為を理由として,組合員である車掌が降格,転勤させられたことを批判するものであり,理解できないわけではなく,掲示場所も考慮すると,同掲示物は,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑪－a は,車掌の配転等に関する部分も,管理者による強要等に関する部分も,ともに事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑪－b のうち,会社傍聴者に関する記載は,府労委における審問手続に関する分会の感想を述べたものであり,このような記載が事実に反し,個人を誹謗するとはいえず,撤去要件に該当するとは認められないし,監視カメラ,不当で差別的な業務停止,助役による恫喝,暴言について尋問,不当労働行為等の記載は,府労委において審理中の救済申立事件の審理に関して,組合の主張の正当性を強調し,1 審原告を批判しようとするものと考えられるのであり,読者もそのような文書として位置づけて理解すると推認されから,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけ,職場規律を乱すとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,Y2前所長及びY3 副所長の証言に関する部分は,この点に関する原判決説示の理由のとおり,事実に反し,職場規律を乱すものとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑫は,現に訴訟において係争中の事案について,1 審原告の対応を茶化して批判しつつ,組合の主張の正当性を強調して記載するものであり,そのような場合,誇張や正確さを欠いた記述もあり得ること等を考えると,同記載が事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるとはいえず,撤去要件に該当するとは認められず,
掲示物⑬は,「合否の判断や不合格後の対応が全職場統一されていない」「東一運,東二運における対応は,運転士業務はずしや日勤指定など」「恣意的な判断によるJR 東海労組合員に対する運転士業務はずしや日勤指定」「公平・公正な判断ならびに対応となっていない知識の確認及び技能の確認」と抽象的に述べるのみで具体的な事実関係に言及してはおらず,組合としての見解を抽象的に述べているにとどまるもので,掲示場所も考慮すると,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけ,職場規律を乱すとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ，
掲示物⑮は,原判決が認定する事実関係(原判決28 頁12 行目から21 行目の「認められる。」まで)の下において,組合が,X2 元分会長の配転を不当と考えるのも一つの見方としてあり得るところ,同掲示物の記載には不穏当,不適切な表現があるものの,全体としてみると,組合の考えを強調し,1 審原告を非難するものであり,「名誉毀損人権侵害」「デッチ上げ」は,労働組合活動において使用される頻度の高い常套文言であり,掲示場所も考慮すると,読者もそのようなものとして受け取るものと考えられ,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑯のうち,訴訟等係争の一覧表は,「こんなにあるJR 東海会社の不法行為」との標題のもとに,多数の係争事件が記載されているものであるが,一覧表の記載内容を一読すれば明らかなように,読者が一覧表に記載されているすべての事件について,裁判所,地労委及び中労委において1 審原告の不法行為が認定されたと認識するというようなことはあり得ず,そのように認識するのが通常であるとの1 審原告の主張は,採用の限りではなく,一覧表は,1 審原告の信用を傷つけるとはいえないから,撤去要件に該当するとは認められず,また,拾得した組合員のノートをコピーした等に関する部分も,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑰は,1 審原告が本件カメラを設置したこと及び同カメラの撤去を求める補助参加人らの申し入れに応じないことが不当労働行為であるとして,補助参加人らが申立人となって府労委に対して申し立てた救済申立事件(大阪府労委平成12 年(不)第82 号事件)において,審理が終結された日に行われた1 審原告側証人の証言に基づいてX1 分会長に対する本件訓告を行ったとして,組合が,本件カメラ設置の目的やX1 分会長に対する本件訓告が不当労働行為であるとの考えのもとに,1 審原告を非難し,本件訓告処分撒回に向けての闘争宣言をするものであって,X1 分会長に対する本件訓告が不当労働行為に当たるかどうかはまさに評価,価値判断の問題であって,多様な評価や価値判断が存することは当然許されるものであるから,当裁判所により,本件訓告が正当であり不当労働行為に該当しないと判断されることから,それだけで直ちに,本件訓告処分当時において,組合が上記のように考えること及びその考えに基づく主張を展開することが誤りであって許されないとは必ずしもいえないのであって,「報復」「蛮行」「デッチ上げ」「不当な処分攻撃」「地労委闘争を圧殺」「会社権力を悪用した報復的弾圧」「「訓告処分」攻撃の蛮行」など,不適切,不穏当な表現があるが,これらは労働組合の威勢の良い宣伝活動に使用される常套文言であり,これらの文言をもってする主張も過激なプロパガンダの一つであって,読者としても,文字通りのことが事実として存在したものと理解することは通常あり得ないものであって,これらの表現を考慮しても,同掲示物の記載が事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物⑲は,東海ユニオンでは,飲み会に,「役員や組合員づらした管理者が多数参加をし,酒を飲ませて日頃の不平不満を聞く振りをして査定を行っている」との1 審原告が指摘する記載は,適切さを欠き,事実ではないとしても,その記載白体から真実性が乏しいことが判るものであって,そのような記載を事実と信じる読者は,通常いないと考えられるところ,その記載も,東海ユニオンを激しく非難する趣旨の同掲示物を全体的に検討する中で考えると,事実に反し,職場規律を乱すとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,掲示物⑳は,1 審原告主張の管理者の「任意の支援」を組合が業務と考えることも理解することができるから,組合がその考えに基づいて同掲示物記載のように1 審原告の対応を非難することをしても,事実に反するとまではいえないし,管理者による業務指示に基づく正当な業務遂行を阻害することを誘引し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉑－a は,組合としてその傘下分会役員であるX4 に対する配転を不当として抗議,批判し,その撤回を求める立場の表明であり,その配転命令が判決おいて正当と判断されているとしても,そのような立場の表明が許されないわけではなく,掲示場所をも考慮すると,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,X4 の再教育時の1 審原告の対応を非難する部分をとってみても,組合に都合のよい誇張等や新横浜事業管理所長の発言について正確性を欠く部分もあるが,いずれも全く事実に反するというものではないし,同掲示物が全体としてX4 の配転撤回を求める組合の立場を表明するものであることに照らせば,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉑－b は,X4 の配転撤回を求める組合の立場を表明したものであることを考慮すると,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉒は,そのうちの分会が作成した部分はその郵便物が届いた事実を報告する報告文書であって,同時に掲げられたその郵便物の内容も東海ユニオンの組合員が東海ユニオンの幹部の行動を非難するものであり,同掲示物が事実に反するとはいえず,撤去要件に該当するとは認あられず,
掲示物㉓及び㉖は,過不足金チェックシート記入が管理者からの出しにより勤務時間外に行われる場合について超過勤務として取り扱わない場合の1 審原告の対応を,組合が「サービス労働の強要」などと批判することには理由がないとはいえず,全体としてみれば,同掲示が事情聴取自体を問題とするのではなく,事情聴取が時間外に行われる場合に超過勤務扱いにしないことを批判するものであることに照らせば,多少正確性を欠く表現があるとしても,組合がその主張の正当性を強調するためのものであることを考慮すると,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉔は,原判決認定の事実関係(原判決37 頁1 行目から16 行目の「認められる。」まで)の下において,東海ユニオン所属の管理者が主導して「連判状」が作成された可能性は否定できず,少なくとも,関西地本や分会がそのように考えたとしても理解できないではなく,「暗黒の職場支配」という適切さを欠く表現があることを考慮しても,同掲示物を全体としてみると,管理者に対する反抗を誘引する記載とまではいえないのであって,事実に反し,職場規律を乱すものとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉕-a は,組合が同掲示物記載のように過不足金に関する問題について1 審原告の対応を非難しても,事実に反し,職場規律を乱すものとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉕-b は,「恫喝」の事実があったと断定するものではないし,同掲示物の記載が組合の推測,見解を表明するものであると読める上,その推測が正しければ,管理者の行為も不当労働行為となるという組合の立場からの主張,批判をしているものと認められるから,やや不穏当,不適切な表現を含むとしても,事実に反し,管理者による業務指示に基づく正当な業務遂行を阻害することを誘引し,職場規律を乱すものとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉗-a は,関西地本執行委員長と傘下分会分会長の年頭挨拶を掲載したものであるところ,1 審原告の主張によっても,1 審原告がX1 に対して顛末書の作成を求め,始末書の提出を促したというのである(控訴理由書49 頁12,13 行目)から,「三点セット」に関する記載(関西地本執行委員長挨拶部分)が全く事実に反しているとまではいえず,「恫喝によって抑え込んでいます」「人権無視のいじめ」の記載は,抽象的,一般的な記載であって具体性がなく「,安全を無視するような運行」との記載は大阪第二車両所分会分会長の16 文字12行の挨拶文の一部であって具体性がなく,1 審原告が指摘する原判決別紙1 －⑱－a とは質及び量において,そして,読者に与える印象において全く比べようもないほど大きく異なるから,原判決別紙1 －⑱－a について撤去要件に該当すると判断した本件命令と同様の判断をすべきであるとはいえず,同掲示物のこれらの記載は,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉘は,その記載が事実に反し,管理者による業務指示に基づく正当な業務遂行を阻害することを誘引し,職場規律を乱すとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ,掲示物㉙一a は,1 審原告が新幹線電車検査周期延伸を平成14 年度中に実施しないことを決定したことを,「検査周期延伸を平成14 年度中に実施しない」「実施断念」と報じていることは容易に読みとれる上,1 審原告が新幹線電車検査周期延伸の実施延期の理由を「作業方法や作業体制等の検討」と説明している事実も記載しているのであって,事実に反する記載は認められないし,原判決挙示の証拠関係から,実際にブレーキディスクボルトの折損事故が連続して生じている状況があり,組合が検査体制等の検討について申入れを重ねており,新幹線電車検査周期延伸の施策について撤回を求めるに至った経緯があったことが認められるのであり,そのような経緯から,組合が組合の行ってきた同施策に反対する活動が1 審原告の新幹線電車検査周期延伸を平成14 年度中に実施しないとの決定に寄与したものであると評価していることは理由がないことではなく,同掲示物はそのような見解を報じているものと認められ,事実に反するものではなく,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉙－b は,東海ユニオンに所属する管理者が主導して上記「連判状」が作成された可能性は否定できず,少なくとも,関西地本や分会が,そのように考えたとしても理解できないではないから,「人権を無視」「強権的」との表現には誇張があるものの,事実に反し,職場規律を乱すものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉙－c は,組合の主張としてそのような記載をすることについても理由があり,事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるものとはいえず,撤去要件に該当しないと認められ.
掲示物㉛は,府労委における救済申立事件の判断において,1 審原告が組合員を大阪第三車両所サービスセンターへ恣意的に集中して配属したことなど,同サービスセンターの運用の一部が不当労働行為に当たるとの判断がされた事実があることに照らせば,関西地本がそのように考えたことに理由がないとはいえず,このことは,上記事件の再審査申立事件が中労委に係属し結審した状況にあったことを考慮に容れても,上記記載が全く事実に反し,1審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉜－a は,関西地本が1 審原告の関西支社に対して申入れを行う際の申入書をそのまま掲げ,本文の文字サイズの4 倍以上の文字による大見出しの「不当労働行為について申し入れ!」を付して加工したもので,抗議の申入れを行った事実を告知するものであり,読者に対し,組合の立場からみた事実の評価あるいは主張を述べるものであると受け取られるようなものであり,事実に反し,職場規律を乱すものとはいえず,「総務科長」の記載から個人が特定されるが,この部分も,組合の立場からみた事実の評価あるいは主張として受け取られる性質のものであるから,個人が特定できることの故に撤去要件を満たすとはいえず(掲示物㉚記載の内容とは,質的に異なる。),撤去要件に該当しないと認められ,掲示物㉜－b は,これまでは,事故が起こった場合には,指導掲示や警告掲示を行っていたという事実関係の下において,これまでとは異なり,問題の停止位置不良事故についての注意又は指導を促す掲示すらされないなどの取扱いに対する疑問から「, 事故隠蔽?!偽装か?!」と疑間を提起することも理由がないことではなく,全体としてみると,事故について指導・注意掲示がされず,事実関係が明らかにされないことを非難する趣旨のものと認められるから,事故の経緯の細部に正確性を欠く記載があるとしても,そのことをもって,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけ,職場規律を乱すものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉞は,組合が労働基準監督署の事情聴取に対する管理者の回答の内容を否定し,批判するものであって,職場規律を乱すものとはいえないところ,そのために使用された「口裏を合わせゴマカス」「デタラメ」「管理者の恣意的な対応」「「サービス労働」を強要」などの表現は穏当を欠く表現であるが,過不足金が発生した場合の1 審原告の対応を組合が非難することも理解できるのであって,これを読む読者も,客観的な事実というよりも,組合の立場からする主張を含む評価と受け取られるものであるから,事実に反し,職場規律を乱し,又は1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㉟－a は,過不足金に関する管理者の呼出し等について,これを勤務扱いとしない
1 審原告の対応を関西地本が非難することには理由がないとはいえないところ,記載の文脈からも,労働基準監督署が「サービス労働」を認定した上で1 審原告に口頭注意を行ったと読みとることはできない(口頭注意された内容が,「●勤務に関する時間管理を厳正にすること!●業務命令と誤解を招く言動・会話はしないこと!●管理者が時間管理を自覚すること!●時間管理にメリハリをつけて言動には注意すること!」である旨が「以上が会社に対して「口頭注意」された内容です。」と明示されている。)から,その記載が事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるとはいえず,掲示物㉟－b は,同㉟－a の裏面に印刷された,労働基準監督署の注意が行われたことに関する関西地本から1 審原告関西支社に対する申し入れ文書をそのまま並べて掲示したものであり,その記載が事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるとはいえず,いずれも,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㊱は,1 審原告が組合に対し,平成15 年の春闘において,新賃金と夏季手当を併せて交渉することを伝えたことに関し,その申し入れの経緯からこれを「ユニオンと会社の茶番」と風刺して報告するものであって,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとはいえず,撤去要件に該当するとは認められず,
掲示物㊲は,過不足金に関する管理者の呼出し等について,これを勤務扱いとしない1 審原告の対応を関西地本が非難することには理由がないとはいえないところ,記載の文脈や内容からしても，主題が「時間管理を自覚しろ」と題された項目中の「労働基準監督署の調査官は,会社に対して「労働時間外に行なう場合は最初に業務指示(業務命令)を出して行なうように」「時間管理を自覚するように」と『口頭注意』の中で指摘しています。また,「業務命令と誤解を招くような言動と会話をしないように」と厳しく指摘しています。」という部分にあることは明らかであって,「確信犯」,「非道徳的会社」などの1 審原告指摘の表現は,やや行きすぎの感もあるが,主題から外れた部分の記載であることに,過不足金に関する問題の性質を併せて考慮すると,これが事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるとまではいうことができず,撤去要件に該当しないと認められ,
掲示物㊳は,1 審原告が組合に対し,平成15 年の春聞において,新賃金と夏季手当を併せて交渉することを提案した後の第4 回春闘交渉の席において,組合本部が.「ユニオンとだけ決めたことを強要された」と主張して交渉に臨んだ旨を報告するものであって,事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとはいえず,撤去要件に該当するとは認められず,掲示物㊴は,懲戒解雇について,JR 総連及び組合の立場から,最高裁判所の上告不受理決定を非難すると共に,解雇の原因となった1 審原告の対応を非難するものであることがその文面から明らかであり,読者は,裁判所に受け入れられなかった組合の主張を繰り返す,ただそれだけのものと理解するから,主張事実中に多少事実と相違するところがあったとしても,些細なもので1 審原告の信用を傷つけるものとはいえず,「JR 東海労組織を破壊するための暴力的攻撃」,「国家権力とY4 の野望達成」などと1 審原告及びY4 を非難する記載は穏当を欠く表現であるが,これらの点も,ありがちな過激なプロパガンダと理解できるものであって,労働組合のビラにおける表現としてみれば,ことさら逸脱しているとまでは認められず,事実に反し,職場規律を乱し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撒去要件に該当しないと認められ,
掲示物㊶－a は,関西地本の傘下組合である大阪第一車両所分会申立てに係る救済申立事件で救済申立ての対象となった掲示物の撤去について,労働委員会及び裁判所において,撤去の一部は不当労働行為に当たると判断され,また,それ以前の救済申立てにおいても1 審原告が行なった掲示物の撤去のうちの相当数が不当労働行為に当たると判断されていることは争いがないのであるから,逆に,1 審原告による掲示物撤去が不当労働行為ではないと判断された事件があったとしても,「暴挙」「踏みにじり」などの表現は不穩当であるが,同掲示物の記載が事実に反しているとか,1 審原告の信用を傷つけ,職場規律に悪影響を及ぼすということはできず,撤去要件に該当するとは認められず,
掲示物㊶－b は,救済申立てを棄却した府労委に対する非難,抗議が主題であり,その一部に1 審原告を非難する部分があるとしても,府労委に対する非難,抗議の趣旨を導くための表現であることを考慮すると,1 審原告指摘のすりかえに関する記載が事実に反し,1 審原告の信用を傷つけるものとまではいえず,撤去要件に該当しないと認められる。
（エ)以上の検討結果から明らかなように,上記の各掲示物は,いずれも,撤去要件に該当するとは認められず,又はこれに該当しないと認められるのでって,これらを撤去した1 審原告の行為は,支配介入の不当労働行為に該当するというべきである。1 審原告の主張は採用することができない。
(3)本件訓告について
1 審被告は,①本件カメラの設置が防犯目的であるかは疑問で,②X1 が触れたことにより本件カメラの防犯上の機能が失われたとまではいえず,③本件訓告を受けたことにより,X1が重大な影響を受けることを考慮すると,本件訓告は,不当労働行為になると主張する(前記
第2 の3(2)エ)。
しかしながら,この点に関する当裁判所の判断は,前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の2 の理由説示(補正後のもの)のとおりであり,本件カメラは,乗務員ロッカー室の出入りを監視する必要から設置され,1 審原告により管理,維持されている会社施設の一部を成す防犯カメラであり,仮に,掲示板が本件カメラの撮影範囲の大きい部分を占めていたとしても,無断で本件カメラの角度を変えたX1 の行為は,1 審原告の施設管理権を侵し,本件カメラの機能を滅却,減殺するものというべく,非違行為に該当するものといわざるを得ない。
ましてや,乙第93 号証,第422 号証及び第426 号証によると,1 審原告が本件カメラを設置したこと及び同カメラの撤去を求める補助参加人らの申し入れに応じないことが不当労働行為であるとして,補助参加人らが申立人となって府労委に対して申し立てた救済申立事件(大阪府労委平成12 年(不)第82 号事件)につき大阪府労委が平成15 年10 月14 日にした命令において,本件カメラの設置位置は,1 審原告のセキュリティ対策という面を考慮しても,カメラを組合掲示板の方に向けることによって,組合活動を威圧し,ひいては組合を弱体化させるものとみるのが相当であり,1 審原告が本件カメラを設置し,組合からの掲示板付近のカメラ撤去申入れに応じないことは,不当労働行為に該当すると判断したこと,1 審原告は,これを不服として中労委に再審査を申し立てたが,その後1 審原告が掲示板を移設したことから,この事件が和解により終結したことが認められるところ,仮に,本件カメラの設置が不当労働行為に当たるとしても,X1 が本件カメラに触れて撮影角度を変えた行為は,府労委において上記救済申立事件がまさに審理されている最中の平成14 年9 月6 日に,これを敢行したものであって,団結権の擁護を求める救済申立ての手続中に行われたものとして,やむを得ずした行為とはいえず,これをしなければならない緊急の必要性も認められない行為といわなければならない。
加えて,証拠及び弁論の全趣旨によれば,X1 が本件カメラの角度を変えた後においては,乗務員ロッカー室の隣の機械室等の撮影範囲が狭まり,防犯機能が減少していることが認められる。
以上の事情及び前記引用に係る原判決認定のX1 がその後の事情聴取において本件カメラに触ったことを否認していたなどの諸事情に,1 審原告が営業キロ合計1970.8 キロメートルに及ぶ東海道新幹線及び在来線をもって鉄道事業等を営み,駅だけでも403 駅を擁する会社であること(公知の事実)からすると,膨大な数の会社施設を有するものと推認され,これらの施設管理には厳しい態度で臨まざるを得ないと考えられることをも併せると,本件訓告によりX1 が受けた不利益(期末手当ての5 バーセント減額等)を考慮しても,本件訓告が不当労働行為に当たると認めることはできない。他に本件訓告が不当労働行為に当たると認めるに足りる証拠はない。
(4)救済方法の違憲性について
1 審原告は,本件命令のうち,文書の交付を1 審原告に命じた部分は,憲法19 条及び21 条に違反する旨主張する(前記第2 の3(l)イ)。
しかし,憲法19 条が思想及び良心の自由を保障する趣旨は,外部からの干渉介入から人間の内面的な精神活動の自由を守ることにあるところ,本件各掲示物の撤去が不当労働行為であると認定された事実などを記載した文書の交付を1 審原告に命じる趣旨は,不当労働行為に該当するような行為を繰り返さないという使用者の法律上当然の義務を履行する意思の表明を1 審原告に命じているものにすぎないから,1 審原告の思想及び良心の自由という内面的な精神活動を侵害するものではない。
また,憲法21 条が表現の自由を保障している趣旨は,精神活動の所産を外部に自由に表明することは,国民の自由な意見の交換により国の意思を決定するという民主社会の根幹をなすものであるとして,これを保障する点にあるところ,上記のごとき内容の文書の交付を
1 審原告に命じる趣旨は,上記のとおり,不当労働行為に該当するような行為を繰り返さないという民主社会の根幹をなす使用者の法律上当然の義務を履行する旨の表明を1 審原告に命じているものにすぎないから,1 審原告の表現の自由という内面的な精神活動を侵害するものではない。
したがって,本件命令が憲法19 条及び21 条に違反する旨の1 審原告の上記主張は,採用することができない。
４ 結語
以上によれば、本件命令のうち、本件訓告、掲示物⑤、掲示物㉗－ｂ及び掲示物㉜－ｃの撤去を不当労働行為であると認定し、それらの行為が不当労働行為に当たると認定された事実等を記載した文書の交付を補助参加人らに手交することを命じた部分及び本件訓告がなかったものとして扱うこと等を命じた府労委の命令（主文１項）に対する１審原告の再審査申立を棄却した部分を取消し、１信原告のその余の請求を棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であるから、１審原告及び１審被告の各控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京都高等裁判所第２１民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10262.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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