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労委DB高裁判決全部取消・却下

広島高判 平成21年9月29日

平成20年(行コ)第24号 熊谷海事(くまがいかいじ)工業事件

判示事項

(1)本件では、本件各救済命令発令時点においては、Y会社にX組合の組合員たる乗組員が存在したが、現時点においては、Y会社には、X組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできない。このような事情の変更が、救済命令の履行を客観的にみて不可能とす…

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裁判所
広島高等裁判所
裁判年月日
平成21年9月29日 (2009-09-29)
事件番号
平成20年(行コ)第24号
事件名
熊谷海事(くまがいかいじ)工業事件
裁判の種類・結果
判決 全部取消・却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

(1)本件では、本件各救済命令発令時点においては、Y会社にX組合の組合員たる乗組員が存在したが、現時点においては、Y会社には、X組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできない。このような事情の変更が、救済命令の履行を客観的にみて不可能とする事情、又は救済命令の趣旨、目的からして救済命令を履行することについて、もはや救済の方法としての実質的意義を失わせるような事情となり、救済命令の基礎を失わせ、ひいては拘束力を失わせると言えるかは、個々の命令の内容に即して判断すべきである。

(2)そこで、本件についてみるに、本件1号命令の主文第1項は、飛竜丸及び八雲丸のZへの各裸傭船契約等の一連の行為がX組合に対する支配介入に該当することを前提として、Y会社に対し、飛竜丸及び八雲丸にX組合所属の組合員を乗り組ませることを命じるものであるが、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないから、このような事情の下においては、Y会社が飛竜丸及び八雲丸にX組合所属の組合員を乗り組ませることは不可能であり、本件1号命令の主文第1項を履行することは客観的にみて不可能であると言わざるを得ず、本件1号命令の主文第1項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

本件1号命令の主文第2項は、Y会社のX組合に対する団体交渉拒否を前提として、Y会社に誠実に団体交渉に応じるよう命じるものである。ところで、労組法の予定する団体交渉とは、労使関係にある当事者を前提として、このような当事者が継続的な労使関係の維持改善を目的として協議を行うものであり、団体交渉拒否の不当労働行為に対する救済命令としての本件1号命令の主文第2項は、控訴人にこのような団体交渉に応じるべき公法上の義務を課したものと解される。そこにおいて、団体交渉の一方当事者であるX組合に、Y会社に現に雇用されている組合員が存在せず、かつ、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情もない場合には、X組合とY会社との間で継続的な労使関係の維持改善を目的とする協議を行うことは客観的にみて不可能であり、Y会社に団体交渉に応じるよう命じる救済命令は、その趣旨、目的からして救済方法としての意義が失われたというべきである。したがって、Y会社に団体交渉に応じるよう命じる本件1号命令の主文第2項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

本件1号命令の主文第3項は、Y会社がX組合に対する支配介入及び団体交渉拒否を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである。上記のような文書の手交は物理的には不可能ではない。ところで、支配介入及び団体交渉拒否の不当労働行為に対する救済命令としての文書手交命令は、Y会社がX組合に対し、上記各不当労働行為が認定されたこと、及び今後同様の行為を繰り返さないよう表明することにより、上記各不当労働行為によって生じたX組合又はその所属組合員の権利侵害状態を除去、是正し、労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復、確保するものと解される。しかしながら、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在しなくなった以上、Y会社において飛竜丸及び八雲丸にX組合所属の組合員を乗り組ませることや、X組合とY会社との間で継続的な労使関係の維持改善を目的とする協議を行うことは、いずれも客観的にみて不可能であるから、労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復、確保する余地はなく、その意味において、Y会社による文書の手交も、もはやその意義を失っていると言わざるを得ず、Y会社がX組合に対する支配介入及び団体交渉拒否を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じる本件1号命令の主文第3項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

(3)本件2号命令の主文第1項は、Y会社がX組合との間で平成18年度において本件協約の更新を拒否した行為が支配介入に該当することを前提として、Y会社に対して本件協約に関する団体交渉が実質的かつ公正に行われ本件協約の締結に関する具体的な結論が出されるまでは、X組合と従前の本件協約の内容に従った労使関係を営むことを命じるものである。

ところで、労使関係においては、使用者とそれに雇用される労働者の存在が前提となるところ、本件においては、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから、このような事情の下においては、Y会社とX組合とにおいて従前の本件協約の内容に従った労使関係を営むことは客観的にみて不可能であると言わざるを得ず、本件2号命令の主文第1項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

本件2号命令の主文第2項は、Y会社が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として、特定の組合員2名に対して特別手当の支払を命じるものである。上記主文第2項は、金銭の支払を内容とするものであって、その履行は客観的にみて不可能であるとは言えない。しかしながら、救済命令は、不当労働行為を事実上是正することによって労使関係秩序の迅速な回復、確保を図るものでなければならず、また、不当労働行為による被害の救済としての性質を持つものでなければならない。この観点からみると、本件においては、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから、上記主文第2項は、被害の救済としての性質を持つものではあるものの、労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復、確保する余地はなく、その意味において、もはやその意義を失っていると言わざるを得ない。したがって、Y会社が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として、特定の組合員2名に対して特別手当の支払を命じる本件2号命令の主文第2項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である(もっとも、本件2号命令の主文第2項が、その基礎を失い拘束力を失ったとしても、特別手当の支払を受けるべき組合員個人がY会社に対してその支払を別途請求し得ることは言うまでもない。)。

本件2号命令の主文第3項は、Y会社が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として、特定の組合員らがそれぞれ船長ないし機関長として八代丸を運航して就労することが可能となるように、真摯に団体交渉するよう命じるものである。しかしながら、その特定の組合員は既にY会社を退職しており、Y会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認められない上、八代丸は、平成20年10月17日、売却されたことにより、現時点では履行が客観的にみて不可能となったものというべきであるから、本件2号命令の主文第3項は、その基礎を失い拘東力を失ったと解するのが相当であり、被控訴人も、その点は認めている。

本件2号命令の主文第4項は、控訴人が行った支配介入及び不利益取扱いの各不当労働行為を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである。これについては、上記のような文書の手交は物理的には不可能ではないものの、支配介入及び不利益扱いの各不当労働行為に対する救済命令としての文書手交命令は、Y会社がX組合に対し、上記各不当労働行為が認定されたこと、及び今後同様の行為を繰り返さないよう表明することにより、上記各不当労働行為によって生じたX組合又はその所属組合員の権利侵害状態を除去、是正し、労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復、確保するものと解されるところ、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在せず、乗組員という職種の者も存在しない上、組合員がY会社の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから、このような事情の下においては、Y会社とX組合とにおいて継続的な労使関係を営むことは客観的にみて不可能であり、Y会社にはX組合の組合員たる乗組員は存在しなくなった以上、X組合の組合員たる乗組員に対するY会社の不利益扱いが問題となることもないから、その意味において、Y会社による文書の手交は、もはやその意義を失っていると言わざるを得ず、Y会社がX組合に対する支配介入及び不利益扱いを今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じる本件2号命令の主文第4項は、その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

(4)以上によれば、本件各救済命令は、いずれもその基礎を失い、拘束力を失ったと解するのが相当である。したがって、Y会社は、本件各救済命令に従うべき義務はなくなっているのであるから、救済命令の取消しを求める法律上の利益(訴えの利益)は存在しないというべきであり、訴えは却下されることになる。よって、これと結論を異にする原判決を取り消し、主文のとおり判決する。

事案の概要

本件は、第1事件については、(1)Y会社がZとの間でY会社所有の船舶である飛竜丸及び八雲丸に関する裸傭船契約及び定期傭船契約の締結を行った(Y会社が船体のみをZに賃貸し、その上で、Y会社がZから船体と船員(非X組合組合員)を賃借した。)ことが労組法7条3号の不当労働行為に、(2)Y会社がX組合との間での飛竜丸、八雲丸等の運行等に関する団体交渉を拒否したことが労組法7条2号の不当労働行為に該当するか否か、また、第2事件については、(3)Y会社がX組合との労働協約の更新を拒否したことが労組法7条3号の不当労働行為に、(4)Y会社が、その所有する船舶である八代丸を十分に稼働させず、同船の乗組員に精神的・経済的な不利益を与えたことが労組法7条1号の不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。

中国船員地労委は、第1事件については、①飛竜丸及び八雲丸の使用にはX組合組合員を乗組員とすること、②団交に誠実に応じること、③文書手交、④履行報告を命じ、その他の申立てを棄却した(平成18年12月22日、平成18年第1号命令。以下「本件1号命令」という。)。また、同地労委は、第2事件については、①労働協約締結に関する実質的かつ公正な団体交渉が行われ、具体的な結論が出されるまでは、従前の労働協約に従って、X組合との労使関係を営むこと、②バックペイ、③バックペイの対象となる八代丸の乗組員が原職復帰できるよう真摯に団交を行うべきこと、④文書手交、⑤履行報告を命じ、その他の申立てを棄却した(平成19年12月11日、平成18年第2号命令。以下「本件2号命令」という。)。

これらを不服としてY会社が訴訟を提起したところ、広島地裁は、第2事件に係る(3)の取消しを求める部分については、X1及びX2がY会社を退職したことにより、Y会社に対する拘束力は失われ、訴えの利益が欠けるとして却下し、その余の請求を棄却した。

この第一審判決を不服として、Y会社が提起したのが本件控訴である。

本件は、中国船地労委による命令交付後、X組合の組合員すべてがY会社を退職したことから訴えの利益が問題とされた点に特徴がある事案である。

当事者

控訴人:熊谷海事工業株式会社

控訴人補助参加人:Z

被控訴人:広島県(処分行政庁:広島県労働委員会)

被控訴人補助参加人:全日本海員組合

被控訴人参加人:国土交通大臣

主文

1原判決を取り消す。

2控訴人の訴えをいずれも却下する。

平成21年9月29日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成20年(行コ)第24号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件

(原審・広島地方裁判所平成19年(行ウ)第5号,平成20年(行ウ)第1号)口頭弁論終結日平成21年4月21日

判決

控訴人熊谷海事工業株式会社

控訴人補助参加人 Y1

被控訴人広島県

同代表者(処分行政庁) 広島県労働委員会

被控訴人補助参加人全日本海員組合

被控訴人参加人国土交通大臣

主文

1 原判決を取り消す。

2 控訴人の訴えをいずれも却下する。

3 訴訟費用(補助参加及び参加により生じたものを含む。)は,第1,2審を通じ,控訴人補助参加人に生じたものは同人の負担とし,その余は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

(1)原判決を取り消す。

(2)中国船員地方労働委員会が,中国船地労委平成18年第1号不当労働行為事件について,平成18年12月22日付けでした命令(以下「本件1号命令」という。)を取り消す。(3)中国船員地方労働委員会が,中国船地労委平成18年第2号不当労働行為事件について,平成19年12月11日付けでした命令(以下「本件2号命令」という。)を取り消す。

2 被控訴人

本件控訴を棄却する。

第2 事案の概要

事案の概要は,次のとおり変更するほかは,原判決中の「事実及び理由」の「第2事案の概要」(原判決2頁24行目から25頁18行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。

1 原判決2頁24行目から3頁14行目までを次のとおり改める。

「本件は,中国船員地方労働委員会(以下「地労委」という。)が,①控訴人が控訴人補助参加人との間で控訴人所有に係る船舶(飛竜丸)に関する裸傭船契約及び定期傭船契約(以下「裸傭船契約等」という。)の締結を行ったこと,及び②控訴人が控訴人補助参加人との間で控訴人所有に係る船舶(八雲丸)に関する裸傭船契約等の締結を行ったことがいずれも労働組合法7条3号所定の不当労働行為に該当し,また,③控訴人が被控訴人補助参加人との間での飛竜丸,八雲丸等の運航等に関する団体交渉を拒否したことが労働組合法7条2号所定の不当労働行為に該当すると認定して発した本件1号命令には事実誤認の違法があり,さらに,地労委が,④控訴人が,平成18年度において,被控訴人補助参加人との間の労働協約の更新を拒否したことが労働組合法7条3号所定の不当労働行為に該当し,⑤控訴人が,飛竜丸についての裸傭船契約等の締結の後,その所有する船舶(八代丸)を十分に稼働させず,同船の乗組員に精神的・経済的な不利益を与えたことが労働組合法7条1号所定の不当労働行為に該当すると認定して発した本件2号命令にも事実誤認の違法があるなどと主張して,本件1号命令及び本件2号命令(以下これらの命令を併せて「本件各救済命令」という。)の取消しを求めた事案である。

原審は,本件2号命令の主文第3項の取消しを求める部分については,X1及びX2が控訴人を退職したことにより,控訴人に対する拘束力は失われ,訴えの利益が欠けるとして,訴えを却下し,その余については違法性がないとして,請求を棄却したところ,控訴人が本件控訴を提起した。

なお,「国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)」及び「国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成20年政令第231号)」により,地労委が行った不当労働行為事件の審査に係る事務は,平成20年10月1日付けで広島県労働委員会に移管され,広島県が国を承継した。」

2 原判決3頁21行目の「乙26の97頁」の次に「(書証の頁数は,丁数ではなく,書証自体に付された頁数である。以下同じ。)」を加え,24行目から25行目の「個人事業の開業届をし,ビンタンジュパンの商号で」を「山口県光税務署長に対して「個人事業の開廃業等届出書」を提出し,同年2月1日からビンタンジュパンの屋号で」と改め,4頁4行目の「(乙Cア1017)」を削り,5頁21行目の「飛竜丸」を「控訴人の新造船である飛竜丸」と,6頁8行目の「にある。」を「にあったが,その乗組員らも平成20年2月にはすべて退職し,同年10月17日には,パナマ共和国のマズダ・インターナショナル・インコーポレイテッドに売却された(乙148)。」と,9行目の「同月28日」を「平成17年2月28日」と,17行目の「被告補助参加人との労働協約」を「本件協約」と,9頁21行目の「飛竜丸に関する裸傭船契約等及び八代丸乗組員への不利益取扱い」を「飛竜丸についての裸傭船契約等の締結及び八代丸乗組員に対する不利益取扱い」とそれぞれ改め,22行目の「(第1事件,第2事件関係)」を削り,11頁5行目の「第1事件及び第2事件被告(以下「被告」という。)」を「被控訴人」と,16頁5行目の「八雲丸に関する脱退慫慂及び裸傭船契約等の締結」を「八雲丸乗組員への脱退慫慂及び同船についての裸傭船契約等の締結等」とそれぞれ改め,6行目及び20頁5行目の各「(第1事件関係)」並びに21頁4行目の「(第2事件関係)」をいずれも削り,11行目の「労働協約」,12行目から13行目の「被告補助参加人との間の労働協約」,23頁6行目及び16行目の各「協約」,19行目,21行目及び24頁6行目の各「労働協約」をいずれも「本件協約」と,7行目の「救済命令交付時点」を「救済命令発令時点」と,7行目及び14行目の各「労働協約」,20行目の「原告と被告補助参加人との間における労働協約」及び21行目の「協約」をいずれも「本件協約」と,23行目,24行目及び24行目から25行目の各「協約」を「労働協約」とそれぞれ改める。

3 原判決25頁10行目の次に改行の上,次のとおり加える。

「このような大きな事情変更が生じた場合,救済命令の違法性を判断する基準時を処分時(発令時)とする必要性は全くない。このような場合には取消訴訟の事実審の口頭弁論終結時において,取消事由が存するか否か判断するのが合理的であり,裁判の本質,目的にかなう。

また,仮に,救済命令が適法に発令されたとしても,その後の事情変更により,救済命令の履行を客観的に不可能にする事情が生じたときなどのほか,救済命令の趣旨・目的が意義を失い,その履行をする義務が消滅したときは,救済命令は,その基礎を失って拘束力を失うこととなる。

本件各救済命令について検討するに,本件1号命令の主文第1項及び第2項は,現在,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない。そして,飛竜丸及び八雲丸の乗組員は,すべて控訴人補助参加人が雇用し,ビンタンジュパン労働組合に加入しているのであるから,上記各主文記載の命令を履行することは客観的に不可能である。このような状況のもとでは,控訴人には被控訴人補助参加人からの団体交渉申入れに応諾する義務は存しないのであるから,主文第3項によって命じられた義務は消滅しており,その結果,拘束力は失われていると言わざるを得ない。本件2号命令の主文第1項は,控訴人には被控訴人補助参加人との労働協約締結に応じなければならない義務は存せず,現に,平成18年4月以降,労働協約は締結されていないこと,その後,控訴人には被控訴人補助参加人に加入している組合員たる乗組員は存在しない状況となっていることにかんがみれば,上記主文の命令を履行することは客観的に見て不可能な状況にある。また,主文第2項についても,現時点において履行が客観的に不可能とは言えないが,本来支払義務のないものであることは明らかであり,主文第3項については,被控訴人も履行が客観的に不可能であることを認めている。主文第4項については,本件1号命令の主文第3項と同様に,その義務は消滅しており,拘束力は失われている。」

4 原判決25頁12行目から18行目までを次のとおり改める。

「(ア)救済命令の適法性判断の基準時は,通常の行政処分と同様,処分時(命令時)であるとするのが通説・判例の立場であり,それ以後に生じた事由ないし事情の変更は,訴えの利益の問題として処理され,救済命令の履行ないし執行を客観的に不可能とする事情が生じた場合には,救済命令の基礎が失われ,ひいては救済命令の拘束力を失わせることになるため,使用者にはその救済命令の取消しを求める法律上の利益がなくなったものとして訴えは却下される。

しかしながら,本件では,救済命令発令後,労働者である組合員が控訴人を退職し,組合員が1人も存在しなくなったとはいえ,被控訴人補助参加人自体は依然として存在している。また,不当労働行為救済制度の目的に照らし,労働組合法7条1号,3号の不当労働行為の場合には,労働組合は,組合員個人を離れた固有の救済利益を有するものとされている(最高裁昭和58年(行ツ)第79号同61年6月10日第三小法廷判決・民集40巻4号793頁参照)。本件では,本件各救済命令発令時点において,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員が存在していたのであるから,本件各救済命令の履行が可能であるならば,訴えの利益が認められるべきである。

(イ)本件各救済命令の内容を検討すれば,本件1号命令の主文第1項及び第3項並びに本件2号命令の主文第1項及び第4項は,労働組合法7条3号が禁止している支配介入に関するものであり,本件2号命令の主文第2項は,同法7条1号で禁止されている不利益取扱いの禁止に関するものであって,不当労働行為救済制度の目的に合致するとともに,履行可能なものであるから,訴えの利益は存在するということができる。

本件1号命令の主文第2項は,控訴人に対して誠実交渉を命じたものであるが,控訴人によって団交拒否がされた当時は,控訴人に被控訴人補助参加人の組合員が存在していた。また,ここで問題とされる交渉事項は,本件に関する一連の不当労働行為の出発点となった問題であり,交渉が誠実にされれば,本件で問題となっている不当労働行為によってもたらされた支配介入状態が是正されて紛争が解決する可能性も生じ,ひいては正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復・確保を図ることにもつながる。また,本件1号命令の主文第1項で命じられた救済の実現にも関連してくると考えられ,これらはいずれも履行可能であるから,上記部分については訴えの利益が存在するといえる。

本件2号命令の主文第1項は,控訴人による平成18年度の本件協約更新拒否が労働組合法7条3号の支配介入に当たることを踏まえてのものであり,労働協約締結に向けての交渉を命ずる効果を間接的には有しているが,直接的には,支配介入状態を除去させるために本件協約更新拒否により職場から排除された本件協約のルールを暫定的に維持させることを狙いとしている。これによりX1,X2に対する平成18年4月以降の経験加給の支払が可能となる。また,この命令は,本件協約更新拒否に伴う組合に対する支配介入による侵害的効果を除去するため,労働協約が存するのと同じ事実上の状態を回復させるという趣旨を有しており,被控訴人補助参加人は,労働協約の成果と実効性を控訴人に主張できるという点において,組合員の個人的利益を離れた固有の利益を有している。したがって,現在では控訴人に被控訴人補助参加人の組合員が一人もいなくなったとはいえ,この命令は,履行可能であるとともに重要な意味を有し,不当労働行為救済制度の目的にも合致するものであり,訴えの利益が存すると言うことができる。

本件2号命令の主文第3項は,不利益扱いの禁止に関するものであるがX1,X2の八代丸乗船・稼働による就労実現に向けての問題解決のための団体交渉を命じるものであり,上記両名の退職及び八代丸のパナマへの売船により,もはや現在においては履行が客観的に不可能となったものであるから,この部分については訴えの利益は存しないと考えられる。」

第3 当裁判所の判断

1 訴えの利益について

(1)一般に,労働委員会の救済命令発令後,事情の変更があり,救済命令の履行が客観的にみて不可能となった場合,又は救済命令の趣旨,目的からして救済命令を履行することについて,もはや救済の方法としての実質的意義を失わせるような事情が発生した場合,救済命令は,その時点以降はその基礎を失ってその拘束力を失うと解される。このように救済命令の拘束力が失われた場合には,使用者は,当該時点以降は救済命令に従うべき義務はなくなるのであるから,原則として救済命令の取消しを求める法律上の利益(訴えの利益)は存在しないというべきであり,当該救済命令の取消しを求める訴えは却下されることになる(なお,救済命令が存在することは,その効力の有無にかかわらず,使用者にとって不名誉なことであるが,それは単なる事実上の不利益であって,これをもって救済命令の取消しを求める法律上の利益があるとすることはできない。)。

本件において,控訴人は,飛竜丸及び八雲丸の乗組員は,すべて控訴人補助参加人が雇用し,ビンタンジュパン労働組合に加入しているから,本件1号命令の主文第1項及び第2項を履行することは客観的に不可能であり,このような状況のもとでは,控訴人には被控訴人補助参加人からの団体交渉申入れに応諾する義務は存せず,本件1号命令の主文第3項によって命じられた義務も消滅しており,その結果,本件1号命令の拘束力は失われていると言わざるを得ず,また,本件2号命令についても,控訴人には被控訴人補助参加人に加入している組合員たる乗組員は存在しない状況となっていることにかんがみれば,主文第1項を履行することは客観的に見て不可能な状況にあり,主文第2項についても,現時点において履行が客観的に不可能とは言えないが,本来支払義務のないものであることは明らかであり,主文第3項については,被控訴人も履行が客観的に不可能であることを認めており,主文第4項についても,本件1号命令の主文第3項と同様に,その義務は消滅しているから,同様に拘束力は失われている旨主張する。

(2)そこで,まず本件1号命令の内容についてみると,主文第1項は,飛竜丸及び八雲丸の控訴人補助参加人への各裸傭船契約等の一連の行為が被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当することを前提として,飛竜丸及び八雲丸に被控訴人補助参加人所属の組合員を乗り組ませることを命じ,主文第2項は,控訴人の被控訴人補助参加人に対する団体交渉拒否を前提として,控訴人に誠実に団体交渉に応じるよう命じるものであり,主文第3項は,控訴人が被控訴人補助参加人に対する支配介入及び団体交渉拒否を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである。

また,本件2号命令は,その主文第1項は,控訴人が被控訴人補助参加人との間で平成18年度において本件協約の更新を拒否した行為が支配介入に該当することを前提として,控訴人に対して本件協約に関する団体交渉が実質的かつ公正に行われ本件協約の締結に関する具体的な結論が出されるまでは,被控訴人補助参加人と従前の本件協約の内容に従った労使関係を営むことを命じ,主文第2項は,控訴人が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として,特定の組合員2名に対して特別手当の支払を命じ,主文第3項は,同じく控訴人が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として,特定の組合員らがそれぞれ船長ないし機関長として八代丸を運航して就労することが可能となるように,真摯に団体交渉するよう命じ,主文第4項は,控訴人が行った支配介入及び不利益取扱いの不当労働行為を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである(なお,以上のほかに,本件1号命令主文第4項及び本件2号命令主文第5項があるが,その内容はいずれも文書の手交の実施について地労委に対する報告を命じるという付随的なものであるから,独立して論じない。)。

(3)アところで,本件では,本件各救済命令発令時点においては,控訴人に被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員が存在したが,現時点においては,控訴人には,被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない上,組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできない(争いのない事実等,弁論の全趣旨)。このような事情の変更が,救済命令の履行を客観的にみて不可能とする事情,又は救済命令の趣旨,目的からして救済命令を履行することについて,もはや救済の方法としての実質的意義を失わせるような事情となり,救済命令の基礎を失わせ,ひいては拘束力を失わせると言えるかは,個々の命令の内容に即して判断すべきである。

そこで,本件についてみるに,本件1号命令の主文第1項は,飛竜丸及び八雲丸の控訴人補助参加人への各裸傭船契約等の一連の行為が被控訴人補助参加人に対する支配介入に該当することを前提として,控訴人に対し,飛竜丸及び八雲丸に被控訴人補助参加人所属の組合員を乗り組ませることを命じるものであるが,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない上,乗組員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないから,このような事情の下においては,控訴人が飛竜丸及び八雲丸に被控訴人補助参加人所属の組合員を乗り組ませることは不可能であり,本件1号命令の主文第1項を履行することは客観的にみて不可能であると言わざるを得ず,本件1号命令の主文第1項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

イ 本件1号命令の主文第2項は,控訴人の被控訴人補助参加人に対する団体交渉拒否を前提として,控訴人に誠実に団体交渉に応じるよう命じるものである。

ところで,労組法の予定する団体交渉とは,労使関係にある当事者を前提として,このような当事者が継続的な労使関係の維持改善を目的として協議を行うものであり,団体交渉拒否の不当労働行為に対する救済命令としての本件1号命令の主文第2項は,控訴人にこのような団体交渉に応じるべき公法上の義務を課したものと解される。そこにおいて,団体交渉の一方当事者である被控訴人補助参加人に,控訴人に現に雇用されている組合員が存在せず,かつ,組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情もない場合には,被控訴人補助参加人と控訴人との間で継続的な労使関係の維持改善を目的とする協議を行うことは客観的にみて不可能であり,控訴人に団体交渉に応じるよう命じる救済命令は,その趣旨,目的からして救済方法としての意義が失われたというべきである。したがって,控訴人に団体交渉に応じるよう命じる本件1号命令の主文第2項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

ウ 本件1号命令の主文第3項は,控訴人が被控訴人補助参加人に対する支配介入及び団体交渉拒否を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである。上記のような文書の手交は物理的には不可能ではない。ところで,支配介入及び団体交渉拒否の不当労働行為に対する救済命令としての文書手交命令は,控訴人が被控訴人補助参加人に対し,上記各不当労働行為が認定されたこと,及び今後同様の行為を繰り返さないよう表明することにより,上記各不当労働行為によって生じた被控訴人補助参加人又はその所属組合員の権利侵害状態を除去,是正し,労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復,確保するものと解される。しかしながら,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在しなくなった以上,上記ア及びイのとおり,控訴人において飛竜丸及び八雲丸に被控訴人補助参加人所属の組合員を乗り組ませることや,被控訴人補助参加人と控訴人との間で継続的な労使関係の維持改善を日的とする協議を行うことは,いずれも客観的にみて不可能であるから,労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復,確保する余地はなく,その意味において,控訴人による文書の手交も,もはやその意義を失っていると言わざるを得ず,控訴人が被控訴人補助参加人に対する支配介入及び団体交渉拒否を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じる本件1号命令の主文第3項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

(4)ア本件2号命令の主文第1項は,控訴人が被控訴人補助参加人との間で平成18年度において本件協約の更新を拒否した行為が支配介入に該当することを前提として,控訴人に対して本件協約に関する団体交渉が実質的かつ公正に行われ本件協約の締結に関する具体的な結論が出されるまでは,被控訴人補助参加人と従前の本件協約の内容に従った労使関係を営むことを命じるものである。

ところで,労使関係においては,使用者とそれに雇用される労働者の存在が前提となるところ,本件においては,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない上,組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから,このような事情の下においては,控訴人と被控訴人補助参加人とにおいて従前の本件協約の内容に従った労使関係を営むことは客観的にみて不可能であると言わざるを得ず,本件2号命令の主文第1項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

イ 本件2号命令の主文第2項は,控訴人が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として,特定の組合員2名に対して特別手当の支払を命じるものである。

上記主文第2項は,金銭の支払を内容とするものであって,その履行は客観的にみて不可能であるとは言えない。しかしながら,救済命令は,不当労働行為を事実上是正することによって労使関係秩序の迅速な回復,確保を図るものでなければならず,また,不当労働行為による被害の救済としての性質を持つものでなければならない。この観点からみると,本件においては,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない上,組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから,上記主文第2項は,被害の救済としての性質を持つものではあるものの,労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復,確保する余地はなく,その意味において,もはやその意義を失っていると言わざるを得ない。したがって,控訴人が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として,特定の組合員2名に対して特別手当の支払を命じる本件2号命令の主文第2項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である(もっとも,本件2号命令の主文第2項が,その基礎を失い拘束力を失ったとしても,特別手当の支払を受けるべき組合員個人が控訴人に対してその支払を別途請求し得ることは言うまでもない。)。

ウ 本件2号命令の主文第3項は,控訴人が八代丸を稼働させないことが組合員たる乗組員に対する不利益扱いであることを前提として,特定の組合員ら(X2及びX1)がそれぞれ船長ないし機関長として八代丸を運航して就労することが可能となるように,真摯に団体交渉するよう命じるものである。

しかしながら,X2及びX1は既に控訴人を退職しており,控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認められない上,八代丸は,平成20年10月17日,パナマ共和国マズダ・インターナショナル・インコーポレイテッドに売却されたことにより,現時点では履行が客観的にみて不可能となったものというべきであるから,本件2号命令の主文第3項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当であり,被控訴人も,その点は認めている。

エ 本件2号命令の主文第4項は,控訴人が行った支配介入及び不利益取扱いの各不当労働行為を今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じるものである。

これについては,上記のような文書の手交は物理的には不可能ではないものの,支配介入及び不利益扱いの各不当労働行為に対する救済命令としての文書手交命令は,控訴人が被控訴人補助参加人に対し,上記各不当労働行為が認定されたこと,及び今後同様の行為を繰り返さないよう表明することにより,上記各不当労働行為によって生じた被控訴人補助参加人又はその所属組合員の権利侵害状態を除去,是正し,労組法の予定する正常な労使関係秩序を回復,確保するものと解されるところ,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在せず,乗組員という職種の者も存在しない上,組合員が控訴人の従業員としての地位を争っているなどの事情も認めることはできないのであるから,このような事情の下においては,控訴人と被控訴人補助参加人とにおいて継続的な労使関係を営むことは客観的にみて不可能であり,控訴人には被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員は存在しなくなった以上,被控訴人補助参加人の組合員たる乗組員に対する控訴人の不利益扱いが問題となることもないから,その意味において,控訴人による文書の手交は,もはやその意義を失っていると言わざるを得ず,控訴人が被控訴人補助参加人に対する支配介入及び不利益扱いを今後繰り返さない旨記載した文書の手交を命じる本件2号命令の主文第4項は,その基礎を失い拘束力を失ったと解するのが相当である。

(5)以上によれば,本件各救済命令は,いずれもその基礎を失い,拘束力を失ったと解するのが相当である。したがって,控訴人は,本件各救済命令に従うべき義務はなくなっているのであるから,救済命令の取消しを求める法律上の利益(訴えの利益)は存在しないというべきであり,訴えは却下されることになる。

この点について,被控訴人は,上記第2の2(2)イの(被控訴人らの主張)記載(本判決6ないし8頁参照)のように主張する。

しかしながら,被控訴人の上記主張は,要するに,本件各救済命令発令後,労働者である組合員が控訴人を退職し,組合員が1人も存在しなくなったとはいえ,労働組合である被控訴人補助参加人は依然として存在しており,労働組合には,組合員個人を離れた固有の救済利益が存し,訴えの利益も認められるというものであるところ,ここで問題とすべきなのは,本件訴訟の原告である使用者たる控訴人の訴えの利益の有無であって,労働組合たる被控訴人補助参加人の訴えの利益の有無ではない(そもそも本件訴訟においては,被控訴人補助参加人の訴えの利益は問題とならない。)。労働組合たる被控訴人補助参加人が存在し,かつ,救済利益や訴えの利益が認められる場合であっても,本件訴訟の原告である使用者たる控訴人に訴えの利益がない場合には,本件訴えは却下されることになる。そして,上記(3)及び(4)において検討したように,救済命令の拘束力が失われた場合には,救済命令の取消しを求める法律上の利益は存しないのであり,救済命令の拘束力は,事情の変更があり,その履行が客観的にみて不可能になった場合,又は救済命令の趣旨,目的からして救済命令を履行することについて,もはや救済の方法としての実質的意義を失わせるような事情が発生した場合には失われるのである。そして,ある事情の変更が,その救済命令の基礎を失わせ,ひいてはその拘束力を失わせると言えるかは,個々の命令の内容に即して判断すべきものであるところ,被控訴人及び被控訴人補助参加人は,本件各救済命令の個々の内容に即してその履行が客観的にみて不可能とは言えず,救済命令の趣旨,目的からして救済命令を履行することが救済の方法としての実質的意義を失わせるような事情もないことにつき,何ら具体的な主張をしない。したがって,被控訴人らの主張は失当であり,採用することはできない。

2 結論

以上のとおり,本件訴えは,いずれも訴えの利益がないから却下することとし,よって,これと結論を異にする原判決を取り消し,主文のとおり判決する。

広島高等裁判所第2部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10264.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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