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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成21年11月30日

平成21年(行コ)第69号 南労会(懲戒解雇等)事件

判示事項

当審において提出された証拠も含めた取調べ済みの全証拠を精査検討しても、原判決の認定事実にその結論を覆さなければならないほどの誤りがあるということはできないし、X1執行委員に対する懲戒解雇処分について、客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができないというべき事情は認められないから、同処分を不当ということはできないとする本…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成21年11月30日 (2009-11-30)
事件番号
平成21年(行コ)第69号
事件名
南労会(懲戒解雇等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当審において提出された証拠も含めた取調べ済みの全証拠を精査検討しても、原判決の認定事実にその結論を覆さなければならないほどの誤りがあるということはできないし、X1執行委員に対する懲戒解雇処分について、客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができないというべき事情は認められないから、同処分を不当ということはできないとする本件命令や原判決の判断を覆すに足りる事情は認められない。

よって、以上と同旨の原判決は相当であって本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。

事案の概要

本件は、病院が、①執行委員X1が診療介助業務中の婦長の腰部を殴打し、診療を一時中断させたことを理由に、X1を懲戒解雇したこと、②副委員長X2が組合の要請行動の際に婦長の臀部につかみかかったこと等を理由に、X2を7日間の出勤停止処分等としたこと、③分会長X3ら5名が医師一人を取り囲んで行き過ぎた要請行動を行ったこと等を理由に、同5名を減給処分等としたこと、④事前の誠実な団交が行われないままに、上記①ないし③の処分が行われたことが不当労働行為にあたるか否かが争われた事件である。

大阪地労委は、執行委員X1に対する懲戒解雇の取消しとバックペイを命じ、その余の申立てを棄却した。

この命令を不服として、組合及び病院が中労委に再審査申立てを行ったところ、中労委は、初審の一部救済命令を全て取消して、組合らの申立てを全部棄却した。

組合がこの命令を不服として、東京地裁に訴えを提起したところ、東京地裁は、中労委の命令を支持して、組合の請求を棄却した。

この判決を不服として提起されたのが、本件である。

当事者

控訴人:全国金属機械労働組合港合同、全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被控訴人:国、中央労働委員会(裁決行政庁)

補助参加人:医療法人南労会

主文

組合の請求をいずれも棄却する。(中労委命令を支持した第一審判決を維持)

平成21年11月30日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成21年(行コ)第69号不当労働行為救済再審査申立棄却処分取消請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成18年(行ウ)第584号)

口頭弁論終結日平成21年9月7日

判決

控訴人全国金属機械労働組合港合同

(以下「控訴人港合同」という。)

控訴人全国金属機械労働組合港合同南労会支部

(以下「控訴人支部」という。)

被控訴人国

裁決行政庁中央労働委員会

補助参加人医療法人南労会

主文

本件控訴をいずれも棄却する。

控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁判

1 控訴の趣旨

(1)原判決を取り消す。

(2)中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,中労委平成10年(不再)第11号及び第12号事件について平成18年1月18日付けでした命令を取り消す。

(3)訴訟費用は第1,2審とも被控訴人の負担とする。

2 控訴の趣旨に対する答弁

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

(1)補助参加人は診療所及び病院を経営し科学的でかつ適正な医療を普及することを目的として設立された医療法人であるが,本件当時,事務職員X1控訴人支部松浦診療所分会(以下「分会」という。)執行委員(以下「X1執行委員」という。),理学療法士X2分会副委員長(以下「X2副委員長」という。),事務職員X3分会長(以下「X3分会長」という。),看護師X4組合員(以下「X4組合員」という。),X5分会副委員長(以下「X5副委員長」という。),X6組合員,及び診療所食堂職員X7組合員(以下「X7組合員」という。)を雇用していた。

補助参加人は,X1執行委員が平成7年5月20日に患者を診察していたY1医師(補助参加人理事長でもある。以下「Y1理事長」という。)の診療介助に当たっていた看護科婦長Y2(以下「Y2婦長」という。)の腰部を殴打する暴行に及んだことを理由として,同年7年6月2日付けで懲戒解雇の処分をした。また,X2副委員長が,平成7年5月19日,Y3医師(以下「Y3医師」という。本件当時,診療単位を新設したり設立予定の院外薬局有限会社メックの代表取締役になったりしたことなどから,これらに伴う労働条件変更や薬剤師解雇問題等について控訴人支部が団体交渉の相手方と目していた人物であった。)と共に階段を上がっていたY2婦長の臀部に掴み掛かり引きずり降ろすという破廉恥な暴行に出たこと,同日他の者と共に,診察を終えたY3医師を取り囲んで暴言を吐き,制止されたにもかかわらずこれをやめようとしなかったこと,同月20日,診察を終了したY1理事長を追いかけ,同理事長及びY2婦長が中に入った更衣室のドアを外から叩いたり,「Y1出てこい。」などの暴言を吐くなどの行為を続けた上,これを制止しようとした事務長を突き飛ばしたり事務次長の腕をひねり上げるなどの暴行に及んだことを理由として,同年7月7日付けで7日間の出勤停止の処分をした。さらに,X3分会長が,X2副委員長と共に,平成7年5月19日,診察を終えたY3医師を取り囲,み暴言を吐き,制止されてもこれをやめようとしなかったこと,同月20日,診察を終了したY1理事長を追いかけ,同理事長及びY2婦長の居る更衣室のドアを叩いたり,「Y1出てこい。」などの暴言を吐いてこれをやめようとしなかったことを理由に,2回減給の処分をした。,加えて,X5副委員長,X4組合員,X6組合員及びX7組合員が,平成7年5月19日,X2副委員長やX3分会長と共に,診察を終えたY3医師を取り囲み暴言を吐き,制止されたにもかかわらずこれをやめようとしなかったことを理由として,1回の減給の各処分をした。

(2)控訴人らは,上記の各処分はいずれも不当労働行為に該当するとして,大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。)に救済を申し立てた(大阪地労委平成7年(不)第41号事件)。大阪地労委は,平成10年2月27日,補助参加人に対し,X1執行委員に対する懲戒解雇は不当労働行為に該当するとして懲戒解雇の撤回と解雇日以降の賃金相当額の支払を命じ,その余の救済申立てを棄却する旨の一部救済命令を発した。

控訴人ら及び補助参加人は,上記命令の内容を不服として,それぞれ中労委に対して再審査を申し立てた。

(3)中労委は,平成18年1月18日,大阪地労委の前記救済部分を取り消して控訴人らの救済申立てを全部棄却するとともに,控訴人らの再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)をした。

(4)本件は,控訴人らが,本件各処分は不当労働行為に該当するとして,また,本件命令は長期間審問をせず写しも交付せず,しかもその間にX1執行委員に対する懲戒解雇が有効である旨の民事裁判が確定したところ,その内容に迎合した判断をしたものであるから手続的に違法というべきであるとして,本件命令の取消しを求める事案である。

2 前提となる事実,争点及び当事者の主張等

標記の点は,次のとおり改めるほかは,おおむね原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の1ないし3(3ページ7行目力ら17ページ8行目まで)に記載のとおりであるからこれを引用する。

(1)原判決7ページ25行目の「出勤停止及び譴責の各処分」を「出勤停止の処分」に改める。

(2)原判決8ページ19行目の「減給及び譴責の各処分」を「減給の処分」に,22行目の「診療」を「診察」にそれぞれ改める。

(3)原判決9ページ5行目から6行目にかけての「出勤停止処分7日とし」を「減給処分1回とし」に改め,7行目の「及び譴責」を削り,11行目の「診療」を「診察」に,20行目の「1月14日」を「2月27日」にそれぞれ改める。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,本件命令に違法性は認められないからその取消しを求める控訴人らの請求に理由はないと考える。その理由は,おおむね判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1及び2(17ページ10行目から39ページ10行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する(ただし,27ページ3行目の「X4執行委員」を「X4組合員」に,6行目の「減給,出勤停止及び譴責」を「減給及び出勤停止」に,28ページ8行目の「19条7号」を「18条1号」に,32ページ16行目の「事前協議同意協約」を「事前協議合意協約」にそれぞれ改める。)。

2 控訴人らは,当審においても,原判決の事実誤認,X1執行委員に対し懲戒解雇処分とすることは不当であること,本件の各処分の判断に当たっては,違法な院外薬局であると主張する有限会社メックの設立問題や,補助参加人が事前協議合意協約を平成4年に突如一方的に解約したことなどの諸事情も考慮されるべきであることなどを主張する。しかしながら,当審において提出された証拠も含めた取調べ済みの全証拠を精査検討しても,原判決の認定事実にその結論を覆さなければならないほどの誤りがあるということはできないし,X1執行委員に対する懲戒解雇処分について,客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができないというべき事情は認められないから,同処分を不当ということはできないとする本件命令や原判決の判断を覆すに足りる事情は認められない。また控訴人らが指摘する上記の点も考慮するとしても,なお本件の各処分が不当あるいは違法となると解する余地はないというほかない。

3 よって,以上と同旨の原判決は相当であって本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第15民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10267.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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