平成22年1月27日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官
平成21年(行ウ)第312号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成21年11月19日
判決
原告全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人大阪兵庫生コン経営者会
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が,中労委平成19年(不再)第40号事件について,平成20年12月24日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)は,原告が被告補助参加人を被申立人として申し立てた不当労働行為救済申立事件(府労委平成18年(不)第17号事件。以下「本件初審事件」という。)において,原告の申し入れた①原告と被告補助参加人との間の平成11年3月26日付け協定書の履行について,②被告補助参加人の会員であった砂川生コンクリート株式会社(以下「砂川生コン社」という。)破産(事業閉鎖)に伴う組合員の雇用問題について等を要求事項とする団交申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)につき,被告補助参加人の規約や上記協定書の条項を根拠に,被告補助参加人が団交応諾義務を負うとはいえないとして,原告の申立てを棄却するとの命令(以下「本件初審命令」という。)をした。
原告は,中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し,本件初審命令について再審査を申し立て(中労委平成19年(不再)第40号事件。以下「本件再審査事件」という。),本件初審事件でしていた主張に加えて本件再審査事件における付加主張として,大阪兵庫地域における生コン業界の構造改革事業を実施する大阪広域生コンクリート協同組合(以下「大阪広域協組」という。)においては,その組合員である生コン会社が閉鎖し他の生コン会社が当該閉鎖会社のシェアを引き継ぐ場合には,従業員も引き継がれていたところ,被告補助参加人は大阪広域協組の交渉担当者として,また,シェア配分を受ける会員会社から委任を受けて,原告からの団交申入れに応じる義務があると主張した。中労委は,平成20年12月24日付けで,本件初審事件でもされていた主張については府労委の判断を引用し,本件再審査事件における付加主張については,砂川生コン社から被告補助参加人への委任がないことなどを理由に,被告補助参加人は本件団交申入れにつき団交応諾義務を負わないとして,原告の再審査申立てを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)をした。
本件は,本件命令を不服とする原告が,その取消しを求める事案であり,原告は,本件命令の違法性として,本件再審査事件における付加主張に関する中労委の判断の誤りのみを主張している。
2 前提事実(争いのない事実)
(1)当事者等
ア 原告は,近畿2府4県を中心に,セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織する産業別労働組合である。
イ 被告補助参加人は,平成9年1月,大阪府下及び兵庫県下の生コン製造業者を会員として設立された団体であり,正常な労使関係の確立を目指し,会員各社の連携と結束の強化を図り,会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし,生コン業界の構造改革事業の実施に伴う諸問題等を扱う団体である。その会員数は,本件初審事件審問終結時点で約90社であった。
ウ 砂川生コン社は,生コンの製造及び販売を行う会社であったところ,経営状況の悪化により,平成17年9月22日,大阪地方裁判所岸和田支部に破産申立てをし,同日,破産手続開始決定がされた。砂川生コン社は,被告補助参加人の会員(A会員)であったが,破産手続き開始決定により,同日,被告補助参加人規約20条3項に基づき,会員資格を喪失した。
エ 大阪広域協組は,平成7年3月,大阪府内の生コン製造業者が組合員となって設立された協同組合であり,大阪府内において,生コンの品質保証,適正価格及び安定供給を基本として,共同受注,共同販売,構造改革事業等の事業を行っている。
オ 神戸生コンクリート協同組合(以下「神戸協組」という。)は,神戸市に生コン製造工場を持つ企業が組合員となって設立された協同組合であり,大阪広域協組と同様の事業を行っている。
カ 大阪兵庫生コンクリート工業組合(以下「工組」という。)は,昭和51年1月,中小企業団体の組織に関する法律に基づき,大阪府及び兵庫県内の生コン製造業者等が組合員となって設立された組織であり,生コン製造業に関する指導,教育,情報・資料の収集及び提案並びに生コン製造に関する調査研究等の事業を行っている。
工組は,昭和51年以降,生コンの長期安定供給確保を目的として,工組加入企業の工場の集約化等を実施する構造改善事業を行っていた。
(2)上記各団体間の関係と被告補助参加人設立の背景
ア 上記各団体間の関係
被告補助参加人,大阪広域協組,神戸協組及び工組は,それぞれ,構成員,役員,所在地及び目的を異にする団体であるが,大阪広城協組又は神戸協組に加入することが被告補助参加人の加入要件となっている。ただし,大阪広域協組の組合員すべてが被告補助参加人に加入しているわけではない。
イ 被告補助参加人設立の背景
工組が構造改善事業を実施するに伴い,その構成員である生コン製造業者等の従業員の労働条件に影響が生じる可能性があることから,工組が同事業を進めるためには関係労働組合の理解と協力を必要とした。しかし,工組は,その構成員である企業の労働者との間に労使関係がなく,交渉主体になれないため,平成7年8月,構成員である企業から労働組合との交渉妥結権の委任を受け,当該企業の関係労働組合との交渉を担当する組織として飛鳥会が設立された。その後,平成9年1月,被告補助参加人が設立され,飛鳥会と同様の業務を行うこととなった。
(3)協定書等
ア 被告補助参加人規約
被告補助参加人の規約には,要旨,以下の規定がある。
(ア)会員資格を有するためには,生コン製造業者は,大阪府下,兵庫県下の生コン協同組合に加入していなければならない(2条)。
(イ)会員区分は,企業外労働組合を有する社をA会員とし,企業内労働組合を有する社及び労働組合未組織社をB会員とする(3条)。
(ウ)目的,所管事項(4条)
a 目的
正常な労使関係の確立を目指し,会員各社の連携と結束の強化をはかり,会員各社の安定と発展に寄与する。
b 所管事項
(a)大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題(b)会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改定等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進
ただし,B会員各社の労働問題については取り扱わず,会員各社の個別労働問題については取り扱わない。
(エ)上記(ウ)の目的を達成するため,団体会員又はA会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を被告補助参加人へ委任し,被告補助参加人は,企業外労働組合と交渉し,この交渉権・妥結権を行使する(5条)。
(オ)会員は,破倒産により会員資格を喪失する(20条3項)。
イ 交渉ルールに関する協定書(以下「10.2.18協定書」という。)
被告補助参加人と原告,全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部,連合・交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合,全日本港湾労働組合関西地方大阪支部及びCSG連合・関西セメント関連産業労働組合(以下,これら5つの労働組合を併せて「5労組」という。)は,平成10年2月18日,要旨,以下の内容の10.2.18協定書を締結した。(ア)被告補助参加人と各労働組合との団体交渉権について,被告補助参加人はA会員の交渉権及び妥結権を有する(1項)。
(イ)団交で取り扱う議題は,労働者の賃金・雇用,労働条件及び福祉問題,第3次構造改善事業に関する問題等とする(3項)。
ただし,被告補助参加人,各労働組合どちらかの申入れがあった場合,個別交渉は可能とする(同項ただし書)。
(ウ)団交は,被告補助参加人又は各労働組合より相手方に申入れがあった場合,やむを得ない事情がある場合を除き,速やかに開催するものとする(4項)。
(エ)被告補助参加人と各労働組合との団体交渉で合意に達した事項は,書面でA会員と各労働組合が署名・捺印して労働協約としての効力を持つものとし,この労働協約は被告補助参加人の会員のうち,A会員に適用する(5項)。
ウ 平成11年度賃金・年間臨時給・福利厚生資金等に関する協定書(以下「11.3.26協定書」という。)
被告補助参加人と5労組は,平成11年3月26日,要旨,以下の内容の11.3.26協定書を締結した。
(ア)約束事項の履行
被告補助参加人は,5労組との約束事項(協定内容・協議確認事項など)については,責任をもって履行する(B-1項)
(イ)集約化事業について
a 生コン業界秩序の確立とあわせて経営環境改善を図るため,工場の集約化事業を実施する。実施に当たっては,労使による特別委員会を設置し,集約事業の具体化をはかる(B-2項(1)。なお,特別委員会は,被告補助参加人,大阪広域協組,神戸協組及び工組並びに5労組で構成される。)。
b 工場の集約化に伴い余剰人員が出た場合は,被告補助参加人加盟各社が共同して雇用保障を行う。同時に,待機者が出た場合については,受け皿会社が確保できるまで平均賃金を保障する(B-2項(2))
(ウ)本協定実施に際し問題が生じた場合は,被告補助参加人と5労組が協議する(C項)。(4)大阪広域協組における生コン共同販売のシェアについて
ア 大阪広域協組は,自ら生コンの注文を受け,それをあらかじめ決められたシェアに従い組合員各社に割り当て,組合員社は同シェアの範囲内で生コンを販売出荷するという,共同受注・共同販売体制を取っていた。
イ シェアとは,大阪広域協組において,共同販売する生コンの出荷量を100として,これを工場数に応じで配分する割合をいい,その数値は,組合員各社の工場能力(プラント規模,従業員数,ミキサー車の保有台数)や出荷実績等に基づき,大阪広域協組の理事会で決定され,年間出荷予定数量に合わせて割り当てられていた。
ウ 砂川生コン社の平成17年度の4月期~7月期におけるシェアは,大阪広域協組南ブロックのシェア7.956中0.530であった。他方,砂川生コン社の破産後,大阪広域協組に加入した株式会社ぎんが(以下「ぎんが社」という。)の平成18年度の4月期~7月期及び8月期~11月期におけるシェアは,同ブロックのシェア8.110中0.541であった。(5)本件団交申入れ前後の経緯等
ア 砂川生コン社は,平成17年9月22日,大阪地方裁判所岸和田支部において破産手続開始決定を受け,同日,従業員全員に解雇を通知した。従業員の中には,原告の組合員が1名いた。
イ 原告は,被告補助参加人に対し,平成18年1月22日,以下の各要求事項(以下,これらを併せて「本件要求事項」といい,個別には,下記括弧内の表記に合わせて「要求事項①」のようにいう。)について,本件団交申入れをした。
(ア)被告補助参加人の「規約第4条(目的・事業)」の取扱い及び実施について(要求事項①)
(イ)被告補助参加人との11.3.26協定書の履行について(要求事項②)(ウ)被告補助参加人の会員であった砂川生コン社破産(事業閉鎖)に伴う組合員の雇用問題について(要求事項③)
(エ)その他関連事項について(要求事項④)
ウ 原告と被告補助参加人は,本件要求事項について,平成18年1月18日,同月27日,同年2月24日に話合いをした。被告補助参加人は,原告に対し,同日の話合いにおいて,本件要求事項は被告補助参加人が対応すべき団交事項ではないと述べ,以後,原告との間で,本件要求事項についての話し合いをしていない。
エ ぎんが社は,平成18年2月20日に設立され,同年4月1日,大阪広域協組に加入した。
(6)本件訴えに至る経緯
ア 原告は,府労委に対し,平成18年4月13日,被告補助参加人を相手方として,被告補助参加人が要求事項②及び③について団体交渉を拒否したのは,労働組合法7条2号の不当労働行為に該当するとして,不当労働行為救済申立てをした。府労委は,平成19年6月20日,前記1(事案の概要)のとおり,救済申立てを棄却するとの本件初審命令をした。
イ 原告は,中労委に対し,同年7月2日,本件初審命令の取消し及び救済申立ての認容を求めて再審査申立てをした。中労委は,平成20年12月24日付けで,前記1(事案の概要)のとおり,本件初審命令の判断を維持し,本件再審査事件における付加主張についても理由がないとして,再審査申立てを棄却するとの本件命令をした。
ウ 原告は,平成21年2月6日,本件命令の交付を受け,同年6月20日,その取消しを求める本件訴えを提起した。
3 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は,被告補助参加人が,シェア再配分とそれに伴う雇用承継の問題について,シェア配分について決定権限のある大阪広域協組の交渉担当者として,又はシェアの配分を受ける会員企業から委任を受ける形式において,本件団交申入れにおける要求事項②及び③について団交に応ずべき地位にあったかどうかである。同争点に関する当事者の主張は,以下のとおりである。
(1)原告の主張
ア 大阪広域協組内においては,労働組合が閉鎖企業の従業員である組合員の雇用を確保するため,シェアを引き継ぐ他の企業に対し組合員の雇用の承継を求める一方,当該企業もその合理性を認めて,これに応じるということが繰り返されており,11.3.26協定書の締結以前より慣行となっていた(以下「本件慣行」という。)ところ,本件慣行は,大阪広域協組に加入する組合員企業間において,大阪広域協組の承認の下に,上記雇用の承継が繰り返された結果,形成されるに至ったものである。
そして,本件においては,破産した砂川生コン社に割り当てられいたシェアは,その後新たに設立されたぎんが社に事実上承継され,ぎんが社が生コン事業を再開したのであるから,同シェア承継に大阪広域協組が積極的に関与し,大阪広域協組の決定によりこれが行われたことは明らかである。そうすると,砂川生コン社に雇用されていた原告の組合員についても,大阪広域協組において,ぎんが社に対して雇用承継させることをシェア承継の条件としたり,雇用承継に代えて金銭補償をさせることは十分に可能であったはずであって,そのような権限を有する大阪広域協組は,被告補助参加人を窓口(交渉担当者)として原告との団体交渉に応ずべきであった。
イ 上記アのとおり,大阪広域協組は,シェア配分について処分権限を有し,同シェアを特定の個社に承継させるのであれば,当該個社に雇用承継させたり,このような個社が存在せず,会員企業各社にシェアを均等配分するのであれば,雇用に代わる金銭補償をすることができたのであるから,要求事項②及び③は大阪広域協組自身の問題である。そして,その交渉窓口である被告補助参加人は,要求事項②及び③について交渉をするにつき個別の会員企業から委任を受ける必要はないし,場合によっては,シェアを承継することとなったぎんが社から委任を受けて,ぎんが社を代理して交渉することもできた。(2)被告の主張
ア 大阪広域協組は,大阪府内の生コン製造業者を組合員とする組織であり,生コンの品質保証,適正価格及び安定供給を基本として,共同受注,共同販売,構造改革事業等の事業を行うものである。他方,被告補助参加人は,大阪府下及び兵庫県下の生コン製造業者等を会員とし,正常な労使関係の確立を目指し,会員各社の連携と結束の強化を図り,会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし,生コン業界の構造改革事業実施に伴う諸問題及び会員全体に影響を及ぼす労働問題を取り扱う団体である。このように,大阪広域協組と被告補助参加人は,それぞれ構成員,役員,所在地及び日的を異にする別個独立の団体であるから,被告補助参加人が大阪広域協組の交渉担当者に当たるものではない。
イ 被告補助参加人は,大阪広域協組に加入している生コン製造業者を会員とし,会員の委任を受けて,企業外労働組合との交渉権・妥結権を行使する団体として設立されたものであるから,会員の委任に基づかない限り,交渉権を行使することはできず,大阪広域協組の委任がこれに代わるものとすることはできない。また,被告補助参加人が,上記の交渉権行使のため,個別企業から委任を受ける義務を負うものではない。
(3)被告補助参加人の主張
ア 被告補助参加人は,大阪広域協組の交渉担当者ではない。また,ぎんが社が砂川生コン社のシェアの配分を受けたとの事実も存しない。
イ ぎんが社は,被告補助参加人の会員でなく,被告補助参加人と何ら関係のない企業であるから,被告補助参加人がぎんが社から委任を受けて,原告と団体交渉することはあり得ない。
第3 争点に対する判断
1 前記第2の2の前提事実(以下,単に「前提事実」という。)の(1)のイ及びエ,(2)のア及びイによると,大阪広域協組は,大阪府内の生コン製造業者を組合員とし,構造改革事業等の事業を行う組織であり,被告補助参加人は,大阪府下及び兵庫県下の生コン製造業者を組合員とし,正常な労使関係の確立を目指し,生コン業界の構造改革事業実施に伴う諸問題等を扱う団体であり,大阪広域協組に加入することが被告補助参加人の加入要件となっているが,大阪広域協組の組合員すべてが被告補助参加人に加入しているわけではないことが認められる。
前提事実(3)アによると,被告補助参加人の会員会社のうち,企業外労働組合を有する会社は,被告補助参加人に対し,個別労働問題を除き,大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題及び会員全体に影響を及ぼす春闘労働条件の改定等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進について,企業外労働組合との交渉権妥結権を委任し,被告補助参加人は,同委任に基づいて,会員会社に関して企業外労働組合との交渉を行っていることが認められる。
以上によれば,被告補助参加人の会員はすべて大阪広域協組及び神戸協組の組合員であるが,被告補助参加人に加入していない大阪広域協組の組合員もいるというのであるから,両者は,形式的にも実際にも別個独立の団体であると認められ,被告補助参加人が行う企業外労働組合との交渉権・妥結権の行使については,大阪広域協組からではなく,被告補助参加大の会員会社からの委任を受けて行使していることに照らすと,原告は,被告補助参加人が大阪広域協組の交渉担当者であるとはいえない。
原告は,大阪広域協組が権限を有する事項につき,被告補助参加人が窓口として原告との団体交渉に応ずべきである旨主張するが,上記に説示した大阪広域協組と被告補助参加人の関係からすると,被告補助参加人が大阪広域協組に代わって交渉担当者となる法律上の根拠となり得る事情はなく,原告の主張は採用できない。
2 原告は,被告補助参加人は,大阪広域協組の交渉窓口であったから,個別の会員企業から委任を受ける必要はないし,シェアを承継することとなったぎんが社から委任を受けて,ぎんが社を代理して交渉することもできたと主張する。
このうち,被告補助参加人が大阪広域協組の交渉窓口であるといえないことは,上記1で説示したとおりである。また,原告は,平成18年2月20日に設立されたぎんが社が被告補助参加人に原告との団体交渉を委任していることについて何ら主張立証をしないし,被告補助参加人がぎんが社から原告との団体交渉をするための委任を受ける義務を負担する根拠もないから,原告の上記主張は採用できない。
3 結語
以上によれば,原告の付加主張を認めず,再審査申立てを棄却した本件命令は相当であり,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第19部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10277.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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