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労委DB最高裁第一小法廷決定上告不受理

最一小決 平成22年2月4日

平成21年(行ヒ)第438号 神奈川都市交通事件

事案の概要

Y会社は、神奈川県を中心にハイヤー・タクシー業を営む株式会社であるが、平成15年3月15日付けで、X組合の支部長であったX1を諭旨解雇処分(以下「本件諭旨解雇」という。)とし、X組合の執行委員長であったX2については、平成16年4月2日をもって雇止めとした。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成22年2月4日 (2010-02-04)
事件番号
平成21年(行ヒ)第438号
事件名
神奈川都市交通事件
裁判の種類・結果
決定 上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

Y会社は、神奈川県を中心にハイヤー・タクシー業を営む株式会社であるが、平成15年3月15日付けで、X組合の支部長であったX1を諭旨解雇処分(以下「本件諭旨解雇」という。)とし、X組合の執行委員長であったX2については、平成16年4月2日をもって雇止めとした。

X組合は、これらは不当労働行為であるとして神奈川県労委に救済申し立てをしたところ、神奈川県労委は、X1に対する本件諭旨解雇は不当労働行為であるとして、救済申立ての一部を認容する救済命令(以下「本件命令」という。)を発した。

Y会社は、本件命令を不服として、横浜地裁にその取消しを求めたところ、横浜地裁は、本件救済命令は違法であるとして、これを取り消した。神奈川県は、これを不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は、控訴を棄却した。

神奈川県は、これを不服として、上告受理申立てを行った。

当事者

申立人:神奈川県

同代表者:神奈川県労働委員会

同補助参加人:X1

同補助参加人:都市交通労働組合

相手方:神奈川都市交通株式会社

調書(決定)

事件の表示平成21年(行ヒ)第438号決定日平成22年2月4日

裁判所最高裁判所第一小法延

当事者等別紙当事者目録記載のとおり原判決の表示東京高等裁判所平成21年(行コ)第111号(平成21年7月24日判決)裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人の負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成22年2月4日

最高裁判所第一小法廷

当事者目録

申立人神奈川県

同代表者神奈川県労働委員会

同補助参加人 X1

同補助参加人都市交通労働組合

相手方神奈川都市交通株式会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10284.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。