東京地判　平成22年2月22日

平成22年2月22日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成20年(行ウ)第113号不当労働行為救済命令取消請求事件(甲事件)平成20年(行ウ)第478号不当労働行為救済命令取消請求事件(乙事件)口頭弁論終結日平成21年12月24日

判決

甲事件原告・乙事件被告補助参加人東急バス株式会社

乙事件原告・甲事件被告補助参加人全労協全国一般東京労働組合

甲事件被告・乙事件被告国

処分行政庁中央労働委員会

主文

1　中央労働委員会が中労委平成17年(不再)第40号及び同第43号事件について平成20年1月9日付けでした命令主文Iの2のうちX1に対する141万6800円及びこれに対する平成17年6月9日から支払ずみまで年率5分を乗じた金額の支払を命じた部分を取り消す。

2　乙事件原告・甲事件被告補助参加人の乙事件の請求のうち中央労働委員会に対する裁決の義務づけに係る訴えを却下する。

3　甲事件原告・乙事件被告補助参加人のその余の甲事件の請求及び乙事件原告・甲事件被告補助参加人のその余の乙事件の請求をいずれも棄却する。

4　訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，甲事件・乙事件を通じて全体を10分し，その5を甲事件原告・乙事件被告補助参加人の負担とし，その1を被告の負担とし，その余を乙事件原告・甲事件被告補助参加人の負担とする。

事実及び理由

第1　請求

1　甲事件

中央労働委員会(以下「中労委」という。)が，中労委平成17年(不再)第40号及び同第43号事件について平成20年1月9日付けでした命令(以下「本件命令」という。)中，主文Iの1~5を取り消す。

2　乙事件

(1)本件命令中，主文Iの2及び6を取り消す。

(2)中労委は，「再審査被申立人東急バス株式会社は，X2に対し791万1953円，X1に対し111万2582円，X3に対し275万4488円，X4に対し105万4847円，X5に対し287万2050円，X6に対し73万9050円，X7に対し410万3010円及びこれらに対する平成17年6月9日から支払済みまで年6分の割合による金員をそれぞれ支払え。」と命ぜよ。(3)中労委は，「再審査被申立人東急バス株式会社は，業務状況報告書に対する捺印を拒否ないし保留したことをもってなしたX4に対する平成15年9月29日付け及び平成16年4月19日付け，X1に対する平成15年10月8日付け，X8に対する同月14日付け及び平成16年3月22日付け，X3に対する平成15年12月29日付け，X9に対する平成16年3月1日付け，X5に対する同年4月19日付け，X10に対する同年5月27日付け並びにX2に対する同日付けの譴責処分を撤回しなければならない。」と命ぜよ。

第2　事案の概要

乙事件原告・甲事件被告補助参加人(以下「補助参加人組合」という。)は，補助参加人組合の分会である東急(バス)分会(以下「分会」という。)又は分会の組合員(以下「分会員」という。)に対する甲事件原告・乙事件被告補助参加人(以下「原告」という。)の以下の①~⑤の各行為が不当労働行為に当たるとして，平成13年12月27日～平成15年12月26日の間に，東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し，以下の(1)～(9)の内容の救済を求める救済命令を申し立てた(以下「本件救済命令申立て」という。)。①分会員に残業を割り当てないこと

②職場協議に応じないこと

③便宜供与及び職場内情宣活動を認めないこと

④添乗調査の運用及び乗務状況報告書への押印に関する団体交渉に応じないこと⑤乗務状況報告書に押印しないことを理由に分会員に懲戒処分をし，これに関する団体交渉に応じないこと

(1)残業割当てにおける不利益取扱いの禁止

(2)分会員7人に対する不利益分の金銭支払(年率6分付加)

(3)職場協議の開催に関する別労組との差別禁止

(4)職場内情宣活動の認容及び警告等の威圧行為の禁止

(5)郵便物の取次ぎ，掲示板，ファクシミリ，電話及び会議室等の使用に係る便宜供与(6)添乗調査の評価基準，乗務状況報告書への押印及び押印拒否者に対する懲戒処分に関する団体交渉の応諾

(7)押印しない分会員に対する懲戒処分等の禁止

(8)押印拒否を理由とする分会員9人に対する譴責処分の撤回

(9)文書の交付，掲示

都労委は，平成17年5月10日，①X6を除く分会員に対し，残業割当てにおける差別的取扱いがあったこと，③分会の要求する便宜供与について別労組に対するのとは異なる対応を継続し，郵便物の取次ぎをしなかったこと，④添乗調査の運用等に関する団体交渉に応じなかったことを認めてこれらの不当労働行為該当性を肯定し，(1)残業割当てにおける差別的取扱いの禁止，(5)郵使物等の取次ぎに関する別組合との差別的取扱いの禁止，便宜供与に関して別組合との不平等が生じないよう誠実協議応諾，(6)添乗調査の頻度等の運用及び乗務状況報告書の評価基準に関する誠実団体交渉応諾，(9)文書掲示を命じ，その余の本件救済命令申立てを棄却した(以下「本件初審命令」という。)。原告は，同年6月17日，不当労働行為の成立を認めたことを，補助参加人組合は，同月23日，棄却部分があることを不服として，本件初審命令に対して，それぞれ中労委に再審査を申し立てた(中労委平成17年(不再)第40号，同第43号事件)。中労委は，平成20年1月9日，補助参加人組合の再審査申立てを一部認め，(1)残業割当てにおける差別的取扱いの禁止，(2)分会員5人に対する不利益分の金銭支払(年率5分を乗じた金額を付加)，(3)便宜供与に関する誠実協議，(4)添乗調査の運用に関する団体交渉応諾，(5)文書掲示を命じ，その余の補助参加人組合の本件救済命令申立て及び原告の再審査申立てをいずれも棄却する本件命令を発した。

甲事件は，原告が，本件命令中，不当労働行為該当性を認めて救済命令を発令した部分を不服としてその取消を求めた事案，乙事件は，補助参加人組合が，本件命令中，分会員X6及びX7に対する残業差別並びに押印を拒否した分会員9人に対する譴責処分の不当労働行為該当性を認めず，この点に関する本件救済命令申立てを棄却した部分及び残業差別による不利益分の金額に不服があるとして，本件命令主文Iの2及び6の取消を求めるとともに，上記乙事件請求(2)，(3)記載の不当労働行為救済命令の義務づけを求めた事案である。

1　認定事実(争いのない事実，証拠による認定事実)

(1)当事者等

原告は，東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」という。)の自動車部門分社により平成3年に設立され，肩書地に本社を置き，都内，川崎地区及び横浜地区に営業所を持ち，路線バスの運行を主たる業務としており，同年12月当時の従業員数はバス乗務員(以下「乗務員」という。)約1400人を含む約1900人である。原告内の労働組合として，分会(初審時の分会員数は10～15人)の他，バス労組(組合員数約1600人)及び全関東単一労働組合(組合員数1人)が存在する。

補助参加人組合は，平成2年11月7日に設立された首都圏の労働者で組織される地域合同労働組合である。

(2)分会結成から平成13年2月までの経過

平成12年10月6日，東山田営業所に勤務するX6，大橋営業所に勤務するX3，瀬田営業所に勤務するX8及び淡島営業所に勤務するX4の4人の乗務員(X6は，当時誘導員として勤務。)が，バス労組を脱退して補助参加人組合に加入し，X6を分会長として分会を結成し，原告に分会結成を通知し，補助参加人組合と連名で団体交渉を申し入れた。申入書には，便宜供与を行うこと，分会員に対する過剰な添乗調査の禁止等，7項目の要求事項が記載されていた。

同月27日，補助参加人組合と原告との間で，1回目の団体交渉が行われたが，出席者数を巡り紛糾した。その後，補助参加人組合及び分会が，2回目の団体交渉を申し入れたが，原告は，補助参加人組合側の出席者が1回目の団体交渉の席上，不穏当，不適当な発言により原告側出席者を威迫したり，発言内容を無断録音したと主張し，今後，このような行為を行わないとの文書回答が提出されない限り，団体交渉には応じない旨回答し，その後の申入れに対しても，文書回答の提出がないことを理由に応じなかった。同年12月22日，補助参加人組合は，原告が文書提出に固執して団体交渉に応じないのは団体交渉拒否であると主張して，都労委に不当労働行為救済命令申立て(都労委平成12年(不)第122号事件)を行った。

同月29日，補助参加人組合及び分会は，大橋営業所長がX3に嫌がらせを行ったとして，同所長あてに文書で団体交渉を申し入れたが，原告は，平成13年1月5日付け回答書で，営業所長は団体交渉を行う主体ではなく，抗議等はすべて本社総務部あてに文書で行うよう申し入れる旨，今後，就業時間中の当社従業員に対する電話，ファクシミリ，文書等による組合活動を一切禁じ，そのような要求には回答しない旨返答した。同年2月22日，補助参加人組合は，分会員全員を含む組合員180人が参加して，東急電鉄の本社前で，団体交渉拒否に対する抗議行動を行った。

(3)残業の割当てを巡る問題

ア　乗務員の勤務体制

(ア)平成13年9月15日まで

原告の各営業所における乗務員の乗務スケジュールは，基本交番表と呼ばれるローテーション表に従って決められており，原則的には，各乗務員が基本交番表上の仕業(1つ又は複数のバスダイヤを組み合わせたもの）を順番に割り当てられて乗務していた。割当結果である各常務員の最終的な勤務予定は，当該乗務日の3～4日前(平成13年9月16日以降は7日前)に各営業所に掲出される勤務交番表に記載されることになっていた。乗務員の1日の所定労働時間は平均6時間49分(内訳は，乗務時間5時間58分，準備整理時間51分)であったが，すべてのバスダイヤを運行するためには，所定労働時間内の乗務時間では足りず，各営業所では必然的に所定時間外労働となる乗務が発生した。そこで，各営業所において，所定時間内労働となる乗務(以下「本務」という。)と残業扱いになる乗務(以下「刷込残業」という。)があらかじめ決められ，基本交番表上，本務は実線で，刷込残業は点線で表示されていた。残業扱いとなるものとして，刷込残業の他に，乗務員の欠勤等の際の代替乗務(以下「代務」という。)及び渋滞等による運行遅延分(以下「運行遅れ」という。)等があり，代務についても，基本交番表に割当ての順序が記載され，これら3つが，乗務員の残業の大半を占めていた。刷込残業及び代務の割当ては，営業所長の権限であったが，乗務員は，残業を希望しない場合には，あらかじめ申し出ることによって本務のみの乗務とすることができた。

(イ)平成13年9月16日以降

原告は，平成13年9月16日以降，週休2日制を導入し，乗務員の1日の所定労働時間を7時間23分とし，実労働時間中，所定労働時間に労働日数を乗じた時間を超過する部分(以下「差引残業」という。)は残業扱いとされた。そして，基本交番表をもとに作成され，各乗務員の1か月先の勤務予定を記した月間勤務予定表が配布されるようになり，同予定表の中には，差引残業のほか，残業扱いとなる所定休日出勤(以下「休日出勤」という。)の予定が表示されるようになった。荏原営業所における休日出動の残業時間数に占める割合及び休日出勤を割り当てられた乗務員の割合を見ると，平成17年11月16日～同年12月15日の間は各41%，58%，同月16日～平成18年1月15日の間は各42%，46%，同月16日～同年2月15日の間は各35%，50%である。

遅くとも上記労働時間制度の変更時までには，基本交番表上，刷込残業を表す点線が表示されなくなったが，個々のバスダイヤについて本務と刷込残業の区別はあり，勤務予定表作成時点では，各乗務員に刷込残業が割り当てられた。

労働時間制度の変更前後を通じ，原告は，営業所ごとの全従業員の残業時間数を把握していた。

(ウ)上記認定に対し，原告は，原告は，基本交番表上，刷込残業なるものは存在せず，これが各乗務員に順番に割り当てられる仕組みも存在しない，月間勤務予定表上の休日出勤は，あくまで予定であって必ず命じられる保障はないと主張する。しかし，労働時間制度の変更前後を通じ，全ダイヤを運行するには，所定労働時間内の乗務だけでは足りず，残業扱いとなる乗務部分が存在していたこと自体は原告も争っておらず，この部分が基本交番表には表示されなくなったものの，何らかの形で仕業に組み込まれていたことは，バス労組が刷込残業を表す点線を表示した交番表を作成してしたことからも明らかである。そして，膨大な乗務員を抱える原告が，上記残業扱いとなる乗務部分の割当てを，その都度，基本交番表等とは無関係に，諸般の事情を考慮しながら行っていたとは考え難く，原告提出のX11の陳述書も，基本交番表のスケジュールを順番に割り当てることができない場合として，欠員や勤務変更が生じた場合等を挙げていることからすると，このような例分的場合以外は，原則的に基本交番表等の順番に従って割り当てられていたと考えるのが相当である。また，休日出動については，月間勤務予定表に休日出勤の予定を表示しながら，勤務交番表作成時や乗務当日に，あえて休日出勤を命じないような運用が日常的に行われていたことを窺わせる事情は認められず，かえって月間勤務予定表に「都合の悪い時は9日前までに」と記載されていることからすると，乗務員が不都合を申し出ない限り，月間勤務予定表どおり，休日出勤が命じられていたと認定すべきである。

イ　分会員に対する残業の割当ての状況

(ア)X3について

X3は，昭和62年に東急電鉄に入社して大橋営業所に配属され，原告設立時に出向し，平成14年9月16日に淡島営業所に異動した。X3は，平成13年5月以降，刷込残業が割り当てられなくなった。X3は，それまで，残業を断らない限り，基本交番表に従った刷込残業等の割当てを受けていたため，補助参加人組合は，大橋営業所長に対し，割当てがなくなったことの説明を求めたが，同所長は，バス労組とは長年の信頼関係があるが，補助参加人組合とはそういう関係がないから自分の裁量で残業を外した旨回答し，その後，本社からつけなくていいと言われた旨の説明を行った。また，平成13年10月～平成17年2月の間に休日出勤を割り当てられて行つたことはない。

(イ)X4について

X4は，昭和60年に東急電鉄に入社して淡島営業所に配属され，原告設立時に出向し，平成15年3月16日に荏原営業所に異動した。平成13年3月以降，基本交番表に従えばX4に割り当てられるはずの刷込残業及び代務が，勤務交番表上，割り当てられなくなった。X4は，同営業所長から，バス労組でないから刷込残業を外したとの説明を受けた。X4は，もともと残業時間が多い方ではなかったが，基本交番表上，予定されていた刷込残業や代務が割り当てられないことはなかった。休日出動の割当てがないことはX3と同じである。(ウ)X2について

X2は，昭和50年に東急電鉄に入社して瀬田営業所に配属され，原告設立時に出向し，平成13年3月1日に荏原営業所に異動し，平成16年9月30日，原告を退職した。X2が分会に加入したのは平成12年11月17日である。X2は，それまで刷込残業等を割り当てられていたが，平成13年3月9日以降，基本交番表に従えばX2に割り当てられるはずの刷込残業が割り当てられなくなり，同営業所長に理由を聞いても明確な回答はなく，補助参加人組合が同所長に抗議する等しても状況は変わらなかった。同年10月～平成17年2月の間にX2が休日出勤を行ったのは，平成16年8月，9月の2か月だけである。(エ)X1について

X1は，平成4年に原告に入社して大橋営業所に配属され，平成l4年7月16日に東山田営業所に異動した。X1が分会に加入したのは平成13年2月5日である。X1は，それまで刷込残業等を割り当てられていたが，同年5月以降，割り当てられなくなり，営業所長に残業を割り当てるように求めたが，明確な説明はなく，状況は変わらなかった。休日出勤の割当てがないことはX3と同じである。

X1は，平成15年12月～平成16年3月の4か月間，私傷病により欠勤し1日も出勤していない(争いがない事実)。

(オ)X5について

X5は，平成7年に原告に入社して大橋営業所に配属され，平成12年11月16日に瀬田営業所に，平成13年11月16日に大橋営業所に，平成14年7月16日に虹が丘営業所に異動した。X5が分会に加入したのは平成13年2月5日である。X5は，同年3月以降，数回にわたり，刷込残業が割り当てられず，同年9月16日の労働時間制度の変更以降，一切割り当てられなくなった。休日出勤の割当てがないことはX3と同じである。(カ)X7について

X7は，昭和61年に東急電鉄に入社して弦巻営業所に配属され，原告設立時に出向し，平成11年10月16日に大橋営業所に，平成14年9月16日に荏原営業所に異動した。X7が分会に加入したのは平成12年11月17日である。X7は，平成8年以降，残業を希望せず，これに応じていなかったが，平成13年1月ころ，自己が希望する日に希望する時間帯だけ残業させるよう原告に申し入れたが，残業が割り当てられることはなかった。(キ)X6について

X6は，昭和61年に東急電鉄に入社して弦巻営業所に配属され，原告設立時に出向し，平成11年11月22日に大橋営業所に，平成12年3月16日に東山田営業所に異動した。X6は，分会結成当初の分会長である。X6は，当初は乗務員であったが，平成11年11月22日～平成15年11月16日の間誘導員として勤務した。誘導員にも刷込残業及び代務はあったが，X6にはバス労組の組合員であったころから，刷込残業及び代務の割当てがなかった。なお，平成13年9月以降，誘導員には刷込残業が発生しないよう勤務体制が変更された。

(ク)X3，X4，X2，X1及びX5(以下「X3ら」という。)に刷込残業等が割り当てられなくなった平成13年3月～5月の前後で，X3らの平均月間残業時間数がどの程度減少したかを見ると，割当てがなくなる前(同年3～5月の各前月から1年前までの1年間の平均)は，X3が18.9時間，X4が16.3時間，X2が55.9時間，X1が26.4時間，X5が28.6時間であったが，割当てがなくなった後(同年3月～5月から平成17年2月の本件初審結審時。X2は平成16年9月30日の退職時までの平均)は，順に，9.6時間，8.6時間，5.5時間，10.7時間，8.2時間である。

ウ　補助参加人組合の対応

補助参加人組合及び分会は，平成13年3月8日，各営業所長に対し，X3，X2及びX4に対する残業差別があったと抗議し，団体交渉を申し入れたが，原告は，同年1月5日付け回答書のとおりである旨回答し，原告に対する団体交渉申入れに対しては，具体的な交渉議題が不明であり，団体交渉の申入れとは考えられない旨回答した。

補助参加人組合は，同年12月27日，都労委に対し，残業問題に係る本件救済命令申立て(都労委平成13年(不)第96号事件)を行った。

(4)添乗調査及び乗務状況報告書への押印拒否をめぐる問題

ア　添乗調査

原告は，サービス向上等を目的として，すべての乗務員を対象に，1年に少なくとも3，4回の頻度で，乗務員に気づかれないよう乗客に扮した調査員が予告なくバスに乗車し，乗務員の勤務状況を調査する添乗調査を行っていた。添乗調査では，各乗務員が遵守すべき作業基準の項目ごとに勤務状況が調査され，その結果に基づき，乗務状況報告書が作成された。乗務状況報告書には，各項目について適正に実施されているか否か記載され，優良，要努力，指導の3段階で総合評価が行われた。乗務員は，乗務状況報告書に基づいて指導を受け，評価が悪いと懲戒処分の対象となることがあり，評価は査定にも使われ，賃金や賞与に影響することがあった。乗務状況報告書に基づき指導を受けた乗務員は，同報告書に押印することとされていた。

イ　分会員に対する添乗調査

平成13年2月ころ～同年10月ころの間，分会員が乗務するバスに特定の調査員が週に2，3回の頻度で，1回当たり2～5時間程度乗車するようになり，乗務中のX3が直接指導を受けたこともあった。補助参加人組合及び分会は，添乗調査が分会員を狙って行われているのではないかと疑うようになり，同年5月16日，原告に対し，添乗調査と称して分会員に異常な監視が行われていると抗議し，添乗査察に関する団体交渉を申し入れ，今後，乗務状況報告書への押印を拒否する旨通知し，分会員は，押印を拒否するようになった。原告は，添乗調査は事業者の責務として行っており，分会員のみを対象にしておらず，変更するつもりはない旨回答し，団体交渉の申入れに応じなかった。

補助参加人組合と原告は，同年8月27日，都労委平成12年(不)第122号事件について和解した。和解協定書の中には，原告は，補助参加人組合が添乗調査のあり方等を問題としていることに留意する旨の条項がある。補助参加人組合及び分会は，原告に対し，同月31日，添乗調査，残業割当て，便宜供与等を議題とする団体交渉を申し入れ，同年10月5日，2回日の団体交渉が開催されたが，補助参加人組合側の出席者数が問題となり，協議に入らないまま終了した。補助参加人組合及び分会は，同年11月17日，原告に対し，書面で，添乗調査員の人数，調査の担当部署，調査頻度等を質問したが，原告は，添乗調査は団体交渉の議題になじまない旨の見解により上記質問には回答せず，団体交渉の議題とはしなかった。

補助参加人組合及び分会は，平成14年1月15日，営業所長に対し，X1に対する乗務状況報告書への押印強要があったと抗議し，同年4月8日，原告に対し，添乗調査基準，調査スケジュール等を議題とする団体交渉に応じるように要求し，同年7月28日，添乗調査を議題とする団体交渉を申し入れたところ，原告は，補助参加人組合が，先の団体交渉の席上で，添乗調査に関する要求を明確に取り下げている以上，議題にはしない，添乗調査は原告が自ら基準を定めて実施すべきものであり，組合と協議して決めるべき事柄ではない旨回答し，団体交渉に応じる意思のないことを通知した。補助参加人組合及び分会は，平成15年3月18日以降，複数回にわたり，添乗調査及び乗務状況報告書を議題とする団体交渉を申し入れたが，原告は，団体交渉の議題ではないと回答した。

ウ　押印拒否をめぐる問題

原告は，平成15年3月1日，全乗務員を対象に「労働時間管理の徹底について(通達)」を出し，その中には「指導に応じない者，個人指導カードに指導確認印を押さない者については業務命令違反に該当するので，就業規則に則り厳正に対処する。」との記載があった。

平成15年7月1日～同年9月30日の間，バス労組の組合員に脱帽での運転が認められた。これは，例年バス労組が原告に要求し，合意したことによるものである。補助参加人組合及び分会は，同年7月21日，脱帽での運転を許可するよう要求したが，原告と合意に達しなかった。そのような中，分会員が脱帽で乗務したことが添乗調査で指摘され，警告書が出されたため，補助参加人組合は，添乗調査が組合差別的に運用されているという疑いを強めるようになった。

原告は，上記通達以降，乗務状況報告書に押印しない乗務員に文書で警告を行い，2回注意しても従わなかった場合，3回目に譴責処分を行うようになり，同月29日以降，分会員である乗務員9人に対し，延べ11回の譴責処分が行われた。分会員以外の乗務員にも，通達が出た当時は押印しない者がおり，通達後，原告から警告を受けたが，その後押印するようになったため，識責処分を受けたのは分会員だけである。原告は，欄外に異議を記入して押印する分会員に対しては識責処分をしていない。

補助参加人組合及び分会は，同年6月～9月の間，5回にわたり，押印拒否者に対する警告を議題とする団体交渉を申し入れたが，原告は，添乗調査及び押印問題は協議して決めるべき事項に当たらないと回答した。補助参加人組合及び分会は，同年10月23日及び同年11月21日，押印拒否者に対する懲戒処分を議題とする団体交渉を申し入れ，原告は，同月4日及び同年12月2日，団体交渉に応じる旨回答したが，結局，これを議題とする団体交渉は行われなかった。

原告は，同年7月30日及び同年12月12日の団体交渉で，押印は指導を受けたという事実を確認するためのものである旨説明したが，同時に，乗務状況報告書の内容が査定に影響するとも述べたため，補助参加人組合は押印拒否の方針を変えなかった。原告は，平成16年8月3日付けで，押印又はサインは指導を受けた事実の確認のためにすぎない旨を記載した通知書を補助参加人組合に交付した。

エ　補助参加人組合は，平成15年12月26日，都労委に対し，添乗調査及び押印拒否に係る本件救済命令申立て(都労委平成15年(不)第115号事件)を行った。(5)便宜供与

原告は，バス労組に対して，組合掲示板や会議室を貸与し，組合員への電話の取次や郵便物等の受渡を行い，電話やファクシミリの使用を許可していた。原告とバス労組との間には労働協約が締結されていたが，便宜供与に関する部分は，「会社の承認を得て最小限度の施設什器その他を借用することができる」というもので，郵便物等の受渡についての定めはない。

原告と補助参加人組合及び分会との間に労働協約は締結されておらず，原告は，分会に対しては，分会員個人あての郵便物等の受渡は行っていたが，それ以外の便宜供与は行わず，補助参加人組合から分会あてに送付された郵便物等は，分会長のX6の自宅あてに転送し，X6が自宅での受取を拒否してからは転送せずに補助参加人組合へ返送していた。原告は，分会長がX3に変わった後，分会や分会長あての郵便物等の受渡を行うようになった。

補助参加人組合は，平成14年2月8日，都労委に対し，便宜供与等に係る本件救済命令申立て(都労委平成14年(不)第9号事件)を行った。

補助参加人組合及び分会は，同年7月17日，便宜供与に関する要求書を原告に提出し，電話の取次，電話・ファクシミリの使用，郵便物等の受渡，組合掲示板・会議室等の貸与，就業時間中の組合活動等について，見解を示すよう要求し，具体的な範囲を示して便宜供与を認めるのであれば，便宜供与に係る上記救済命令申立てを速やかに取り下げる用意があることを通知した。原告は，都労委での確定結果により対応すると回答した。補助参加人組合及び分会は，同月26日，便宜供与に関する見解を示すよう要求を行い，同年8月3日，便宜供与に関する団体交渉を申し入れ，平成15年8月1日，同様の団体交渉を申し入れたが，原告は，いずれの要求に対しても，本件救済命令申立ての確定結果により対応する旨の回答を繰り返した。

2　争点及び当事者の主張

(1)残業割当てにおける差別的取扱いの有無

(被告の主張)

X3らの月間残業時間数が，平成13年3月～5月以降，激減していること，同年9月の労働時間制度の変更後を見ると，毎月約半数の乗務員に休日出勤が割り当てられているのに，約3年半の長期間にわたり，X3らのうち休日出勤が割り当てられたのは1人のみ，2か月間だけであること，毎月3人に1人以上が30時間以上の残業を行っているのに，X3らは，約4年間にわたり30時間を超えたことがないこと，このような著しい格差について，原告は，何ら合理的説明をしていないことから，X3らに対する残業割当てにおける差別が推認できる。原告が明らかにすべき残業割当て方法を明らかにしないため，残業割当てにおける差別を具体的に認定できない本件では，残業時間数の実績に合理的理由のない格差が認められれば，残業差別を認めるべきである。

補助参加人組合は，X6について，誘導員から乗務員に復帰した平成15年11月16日以降の残業差別を認定すべきであると主張するが，同人の残業実績について具体的主張がないし，残業時間の減少は分会加入前から生じていることから，差別は認められない。X7についても，残業実績について具体的主張がないこと，過去数年間残業に応じたことがないのに，指定する日のみ残業させるよう唐突に原告に申し出た経緯に照らし，残業差別を認めることはできない。

(補助参加人組合の主張)

X6は，平成15年11月16日に乗務員に復職した時点で，直ちに残業を割り当てるよう要求したのに，割り当てられなかったから，残業差別が認定されるべきである。X7は，平成8年～平成12年11月の間，残業を希望していなかったが，平成13年1月，残業する旨申し出たのに，残業が割り当てられなかったから，残業差別が認定されるべきである。(原告の主張)

各人の残業は，基本交番表及び月間勤務予定表ではなく，勤務交番表に表示されるから，残業差別を認定するには，勤務交番表の具体的記載上，どこに差別があるかを明らかにする必要があるが，本件命令は，これを特定できていないから，残業差別は認められない。種々の要因から必要性が生じる残業には，その割当てに順番やルールなど存在しない。本件命令は，X3らの営業所間異動及び季節的要因を無視して平均月間残業時間数を比較し，差別を認定しているが，残業の必要性は，営業所ごと，季節ごとに異なるから，上記比較に意味はなく，残業差別の認定根拠にならない。また，平成13年9月の労働時間制度の変更後は，残業の仕組みは異なるから，その前後を通じて平均月間残業時間数を比較することにも意味はない。

本件命令は，組合差別を認定しながら，分会員のうち差別されていない者が存在することを認め，また，分会加入後，半年以上経過してから，分会員ごとに異なる時期に差別の開始を認めており，論理矛盾をきたしている。

(2)便宜供与における差別的取扱いの有無

(被告の主張)

X6が分会長であった時期，分会あての郵便物をX6の自宅あてに着払いで転送し，その後，分会あて郵便物の受取を拒否したことは，バス労組に対する対応と全く異なるもので，不当労働行為に当たる。

バス労組との労働協約の便宜供与に関する部分は「会社の承認を得て最小限度の施設什器その他を借用することができる」という漠然としたものにすぎないから，労働協約の有無は，原告が分会に対し，電話，ファクシミリの使用を認めず，掲示板を与えず，会議室の使用を申請しても許可しないことの合理的理由にならないのであり，分会との協議に応じようとせず，内部検討さえ行っていない原告の態度からすると，便宜供与について，分会をバス労組と平等に取り扱う意思が全くないとみるほかない。

(原告の主張)

分会員を含め従業員個人あての郵便物はすべて本人に交付していること，分会あての郵便物は，X6が自宅での受取を拒否したため，転送を中止したが，X3が分会長になってからは，組合差別はない。

便宜供与は使用者の自由裁量で，労使間の合意によって具体化される。原告と分会との間に便宜供与に関する労使協約や合意はなく，バス労組との間には労働協約が存在し，これに基づく便宜供与を行っているのであるから，この対応の違いは組合間差別ではなく，労働協約の有無の問題にすぎない。

(3)添乗調査の運用に関する団体交渉拒否の有無

(被告，補助参加人組合の主張)

添乗調査の運用は，分会員の労働条件に密接に関連する事項であるから，団体交渉の協議事項である。本件では，補助参加人組合及び分会は，分会員を狙っての過剰な添乗調査やことさらに厳しい評価等，添乗調査の公平な運用について，相当な裏付けをもった疑念を抱いていたのであるから，原告としては，添乗調査の運用に関する分会の個々の疑念について説明すべきであったのに，この義務を尽くしておらず，団体交渉拒否に当たる。(原告の主張)

添乗調査は，乗務員に精神的な圧力をかけたり不利益を与えるものではなく，その趣旨，目的から，労働組合と協議すべき労働条件ではないから，団体交渉の協議事項ではないが，原告は，添乗調査の密行性から，添乗調査の回数，添乗調査員の特定，人数，謝礼の有無等の質問には答えられない旨回答し，説明義務を尽くしている。

(4)押印を拒否した分会員に対する譴責処分の不当労働行為該当性

(補助参加人組合の主張)

分会員は，原告が添乗調査に関する団体交渉を拒否しているため，乗務状況報告書への押印を留保せざるを得ないという補助参加人組合の方針に従って，押印を留保したのだから，これに対して譴責処分をするのは，補助参加入組合の方針への介入であり，不利益取扱い及び支配介入に該当する。

(被告，原告の主張)

原告は，乗務員に業務上の指導を行う必要があること，業務状況報告書への押印は従来から行われていたこと，押印拒否者に対する懲戒処分の程度や手続が相当性を欠くとはいえないことからすると，原告が正当な理由なく団体交渉を拒否しているからといって，押印拒否が正当化されることはなく，押印を拒否した分会員への懲戒処分は不当労働行為に当たらない。

(5)救済方法の選択における裁量権の逸脱，濫用の有無

(原告の主張)

ア　本件命令主文Iの1及び3は，原告に将来における抽象的命題を一般的に義務付けるものだから違法である。

イ　本件命令主文Iの2について，年率5分を乗じた金銭の支払を命じる部分は，法定利率であれば損害賠償を命じたことになり，原状回復制度の趣旨を超えているし，損害賠償以外であれば法的根拠が不明だから，違法である。X1に対し，請求した救済内容を上回る額の金銭支払を命じていること，不利益分の算定に当たり，欠勤期間(例えばX1は，平成15年12月～平成16年3月の間，私傷病で欠勤している。)も救済の対象にしていることは違法である。残業時間数に影響を及ぼす営業所間異動，季節的要因及び労働時間制度の変更を無視してX3らの平均月間残業時間数を算出していること，比較対象とした荏原営業所の乗務員1人当たり平均月間残業時間数が間違っていることから，算定方法が違法である。

ウ　本件命令主文Iの4は，補助参加人組合が平成14年以降の添乗調査について問題を提起しておらず，本件命令時点で被救済利益は存在しなかつたのに救済命令を発しているから違法である。

エ　本件命令主文Iの5は，郵便物の取次ぎを行っていることを認定した以上，被救済利益はないのに文書掲示を命じているから違法である。

(補助参加人組合の主張)

本件命令主文Iの2について，残業実績が荏原営業所の平均月間残業時間数を上回るX2，X1及びX5については，営業所平均ではなく，実際の減少時間分を不利益分として金額を算定すべきであり，残業実績が営業所平均に満たないX3及びX4は，家族の看護や体調の問題から残業時間が少なかったのであるから，営業所平均で不利益分を算定すべきである。また，営業所平均の算定について，休日出勤とそれ以外の残業では割当て方法が異なるのに，これを合算して総従業員数で除する方法は間違っている。

(被告の主張)

本件命令主文Iの2について，年率5分を乗じた金額の支払を命じたのは，民法の法定利率を参考としたもので，被害救済の方法として合理性があり，裁量権を逸脱していない。労働委員会は，請求する救済内容に拘束されることなく，適当と考える処分を命じることができるから，適当と認める方法で計算した結果，請求する救済内容を超える金額になったからといって，裁量権を超えたことにはならない。本件命令時点までに原告が主張していなかったX1の欠勤期間を本件命令が考慮しなかったことに違法性はない。本件命令主文Iの5について，過去に郵便物の取次ぎに関する差別的取扱いがあった以上，被救済利益が認められ，文書掲示を命じることは裁量権を逸脱していない。

第3　当裁判所の判断

1　争点(1)(残業割当てにおける差別的取扱いの有無)

(1)上記認定事実のとおり，原告では，刷込残業，代務等，残業扱いとなる乗務部分が，基本交番表上に表示されて予定され，残業を希望しない旨明示している場合以外は，これらの残業扱いとなる乗務をあえてさせない扱いはしていなかったと認められるところ，平成13年3月～5月以降，X3らには，それまで割り当てられていた刷込残業及び代務が割り当てられなくなり，また，同年9月の労働時間制度の変更後は，残業扱いとなる休日出勤が割り当てられていないこと，割当てのなくなった時期の前後でX3らの平均月間残業時間数が大幅に減少していることが認められる。

原告は，残業の必要性は営業所ごとに異なるから，営業所間異動を無視してX3らの平均月間残業時間数を比較することに意味はないと主張するが，各乗務員の残業の分布を把握していた原告が，営業所間で繁閑に開きがあるのを是正せずに放置していたとは想定し難いこと，営業所ごとの残業時間数を把握している原告が，具体的な数字を明らかにすることなく，上記の抽象的な反論を繰り返していることからすると，営業所間の残業時間数に開きがあることを前提とした原告の主張を採用する余地はないというべきである。原告は，労働時間制度の変更を無視して，補助参加人組合が差別開始と主張する時点の前後で平均月間残業時間数を比較することに意味はないと主張する。しかし，基本交番表に表示されなくなったとはいえ，刷込残業自体は存在していたし，休日出勤という新たな残業枠が設けられ，全乗務員の5割前後に割り当てられ，残業時間数に占める割合も4割前後に上っていたのに，X3らには，刷込残業のほか，休日出勤の割当てもなかったこと，他方で，労働時間制度の変更そのものが残業時間数を減少させたことを窺わせる事情は認められないことからすると，労働時間制度の変更後も，刷込残業等の割当てがないことが，X3らの平均月間残業時間数の減少の要因と推認すべきである。よって，制度が変わったから平均残業時間数を比較しても意味がないとの原告の主張は採用できない。以上によれば，X3らの平均月間残業時間数が平成13年3月～5月を境に減少したのは，原告がX3らに対し，基本交番表に表示され予定されていた刷込残業や代務を割り当てず，休日出勤を割り当てなかつたことに起因していると推認すべきである。そして，残業時間の有無及び長短は賃金額に直結するから，このような原告の取扱いが不当労働行為意思に基づく場合には，不利益取扱いや支配介入の不当労働行為に該当するというべきである。原告は，組合差別を論じながら，分会員の中に差別のある者とない者が存在したり，加入通知後，期間が経過し，かつ，分会員ごとにばらばらな時期に差別が開始したと認定すること自体，背理であると主張する。しかし，組合差別であるからといって，全員一斉に，かつ加入通知後直ちに差別が開始されるとは限らないのであり，残業差別に関しては，あらかじめ残業を拒否している者との関係で差別とならないのは当然であるから，差別のある者とない者がいることに不合理はない。また，加入通知から差別開始まで最長でも7か月しか経過していないこと，X3らの差別開始は平成13年3月～5月の3か月間に集中していることからすると，原告の指摘する事実をもって，組合差別でないとすることはできない。

(2)X3らに残業を割り当てない取扱いが不当労働行為意思に基づくかを検討する。上記認定事実のとおり，X3らに残業が割り当てられなくなったのは，分会加入から1～7か月の間に集中していること，複数の営業所長らが，割り当てない理由として，バス労組の組合員でないことを挙げていたことに加え，1回目の団体交渉時の補助参加人組合側出席者の態度をめぐって労使間で対立が続き，その後約1年間，団体交渉が行われず，補助参加人組合が，原告の態度を不当労働行為であると非難し，本件救済命令申立てを行ったり，東急電鉄本社前で抗議集会を行ったり，営業所長や原告あてに抗議や団体交渉を申し入れる等したのに対し，原告は，回答文書の提出がないこと等を理由に団体交渉に応じない姿勢を変えず，その間，補助参加人組合が公平性に疑念を抱くのも無理からぬような頻繁な添乗調査を行い，和解成立により団体交渉が再開されてからも，添乗調査や便宜供与に関して，実質的な審議に入る姿勢を示さなかったこと等，原告と補助参加人組合とが分会結成当初から対立し続けていることを併せ考慮すると，原告は，補助参加人組合及び分会を嫌悪していたと推認することができる。

そうすると，X3らに残業を割り当てない合理的理由の存在が窺えない本件では，原告は，X3らが分会員であることを理由に残業を割り当てず，経済的に不利益に取り扱うことで，補助参加人組合及び分会の弱体化を図ったと推認すべきであるから，不当労働行為意思が認められ，不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に該当する行為があったといわなければならない。

(3)補助参加人組合は，残業を希望する旨申し出たX6及びX7に対し，原告が残業を割り当てなかったことが不当労働行為に当たると主張するので，この点について検討する。X6及びX7については，残業差別を論じる前提としての具体的な残業実績が不明であるし，上記認定事実のとおり，X6は，分会加入前から刷込残業等を割り当てられていないから，補助参加人組合加入との間に因果関係が認め難いこと，X7の申し出は，これまで残業に応じていなかった者が，突如，自己の希望する日，時間帯だけ残業させるよう要求するというもので，原告における刷込残業等の割当ての仕組みに沿った申し出ですらないことからすると，X6及びX7が希望したのに刷込残業等が割り当てられないというだけでは，不当労働行為の成立を認めることはできない。

(4)以上より，平成13年3月～5月以降，平成17年2月(X2については平成16年9月)までの間，X3らに対し，刷込残業，代務及び休日出勤を割り当てなかったことが不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に当たると判断し，X6及びX7に対する残業差別を認めなかった本件命令に違法性はなく，この点に関する原告及び補助参加人組合の主張には理由がない。

2　争点(2)(便宜供与における差別的取扱いの有無)

(1)便宜供与は，労使の合意に基づき行われるべき事柄であるから，労使の合意がない場合に，使用者が労働組合の求める便宣供与を行わなかったからといって，これを直ちに不当労働行為と評価することはできない。しかし，使用者は，事業所に併存する複数の労働組合をそれぞれ独自の交渉相手として尊重し，団体交渉やその他の労使関係の局面において中立的な態度を取るべきであるから，便宜供与の場面においても，一方組合を合理的理由なく差別したり，その弱体化を図ることは許されず，このような行為は不当労働行為に当たるというべきである。

上記認定事実のとおり，原告は，バス労組に対しては，組合掲示板や会議室を貸与し，電話の取次ぎ，電話，ファクシミリの使用許可，組合あての郵便物等の受渡等を行っていたのに対し，分会に対しては，これらの便宜供与を行わず，補助参加人組合及び分会からの要求に対しても，本件救済命令申立ての確定結果をまって対応するとの返答に終始し，便宜供与について社内で検討した形跡すらないのであるから，その対応には著しい差異があるというべきである。

原告は，上記対応の差異の理由として，労働協約の有無を主張するが，郵便物等の受渡についてはバス労組との間にも労働協約上の根拠はないし，そのほかの便宜供与についても，バス労組との労働協約は「会社の承認を得て最小限度の施設什器その他を借用することができる」という漠然としたものにすぎないこと，上記認定事実に照らし，そもそも原告には，補助参加人組合及び分会との間で，自発的に便宜供与に関する労働協約を締結する意思がなかったと推認せざるを得ないことからすると，上記主張は，便宜供与に関する取扱いの差異を正当化するには足りないというべきである。

そして，他に正当化事由が窺えない本件では，このような取扱いの差異が不当労働行為意思に基づくと認められる場合には，支配介入に該当するというべきである。(2)便宜供与に関する上記取扱いの差異が不当労働行為意思に基づくものか否かを検討する。上述のとおり，原告は，分会結成当初から，補助参加人組合及び分会を嫌悪していたと推認できることに加え，上記認定事実のとおり，分会結成当初から，便宜供与及びこれを議題とする団体交渉を要求されてたのに，実質的な審議に入ることなく推移し，本件救済命令申立て後は，分会が取下げに言及して団体交渉を求めたのに，確定をまって対応するとの返答に終止してこれを拒んでいること，上述のとおり，労働協約の有無だけで正当化できないバス労組に対する対応との著しい違いがあることを考慮すると，原告は，補助参加人組合及び分会に対する嫌悪の情から，便宜供与の面で，合理的理由なくバス労組と差別して取り扱うことにより，その弱体化を図ったというべきであり，不当労働行為意思に基づく行為と認められるから，支配介入の不当労働行為に該当する。

(3)以上より，具体的な理由を説明しないまま，バス労組に対する対応と異なる対応を継続したこと及び過去の一時期において分会あての郵便物等の取次ぎを行わなかったことが，支配介入に該当すると判断した本件命令に違法性はなく，この点に関する原告の主張に理由はない。

3　争点(3)(添乗調査の運用に関する団体交渉拒否の有無)

上記認定事実のとおり，添乗調査の結果に基づく乗務状況報告書の評価は，査定に影響し，懲戒処分の理由ともなり得ることから，添乗調査の頻度や評価基準等，添乗調査の運用は，労働条件に密接に関連する事項として，義務的団交事項に当たるというべきであり，これらを議題とする団体交渉に正当な理由なく応じず，また，団体交渉で誠実に交渉しない態度を取ることは，団体交渉拒否の不当労働行為に当たるというべきである。本件では，上記認定事実に照らし，添乗調査が分会員を狙って頻繁に行われ，その評価もより厳しいのではないかとの補助参加人組合側の疑念には，一定の具体的裏付けがあると思料されるから，補助参加人組合から，添乗調査の運用を議題とする団体交渉を求められた原告としては，疑念を解消するに足りるだけの具体的な説明を行うべきである。ところが，原告は，添乗調査は団体交渉の議題になじまない旨の説明に終始し，実質的な交渉に入ることを拒んでいたのだから，原告の対応が団体交渉拒否に当たるのは明らかというべきである。

原告は，密行性から明らかにできない旨説明したと主張するが，本件では，長時間かつ頻繁な特定調査員の添乗により，乗務員が添乗調査を意識せざるを得ない状態に至るという，密行性に反する運用が一時期見られたため，補助参加人組合が疑念を抱いた経緯があるから，このような一般論を述べただけで，十分な説明を行ったことにはならず，上記原告の主張は失当である。

以上より，補助参加人組合が団体交渉の議題とした添乗調査の運用について，原告は説明義務を尽くしていないと認定し，このような態度が団体交渉拒否の不当労働行為に該当すると判断した本件命令に違法性はなく，この点に関する原告の主張には理由はない。

4　争点(4)(押印を拒否した分会員に対する譴責処分の不当労働行為該当性)懲戒処分は，直接又は査定を通して間接的に賃金等に影響する経済的不利益処分であるから，不当労働行為意思に基づく場合には，不利益取扱いや支配介入の不当労働行為に当たる。そこで，原告が押印を拒否した分会員に対して行った譴責処分が不当労働行為意思に基づくものと認められるかを検討する。

一般的には，添乗調査及びその結果に基づく乗務員に対する指導は，バスの安全かつ円滑な運行，乗客に対するサービス向上等，業務上の必要性ある合理的な制度と認められ，指導を行った際に，指導を受けた事実を乗務員に確認させるため，業務命令として押印を求めることも不合理とはいえないから，これに反した場合に懲戒処分の対象とすることには，合理的な理由があるといえる。

本件では，上記認定事実のとおり，分会員の押印拒否が発端となって押印を業務命令とする旨の通達が発令された経緯があり，譴責処分を受けたのは分会員だけであるが，押印を求めることは分会結成前から全乗務員を対象に行われていたこと，上記通達の発出時において，分会員以外に押印しない乗務員が存在し，警告を受けていたこと，原告は，押印拒否者を直ちに譴責処分とはせず，警告書を2回発し，3回目に譴責処分としていること，譴責処分を受けたのが分会員だけなのは，このような手続を踏んでもなお，押印を拒否したのが分会員以外に存在しなかったからであること，原告は，欄外に異議を記入して押印した分会員には懲戒処分を行つていないこと，分会員だけが押印義務を免れる根拠がないことからすると，分会員に対する證責処分は，業務命令違反という正当な理由に基づき，手続を踏んでされたものということができ，不当労働行為意思を推認するのは困難であるというべきである。

補助参加人組合は，原告が添乗調査の運用について団体交渉拒否を行っている以上，押印を拒否せざるを得ないのだから，識責処分は補助参加人組合の方針に介入するものと主張する。しかし，原告は，業務上の必要性に基づき，個々の乗務員に指導を行うべき立場にあり，補助参加人組合や分会が添乗調査の運用について納得しなければ，手続に則った指導を行えないということにはならないから，補助参加人組合の上記主張は採用できない。そして，他に，押印を拒否した分会員に対する譴責処分が不当労働行為意思に基づくことを認めるに足りる証拠はない。

以上より，原告が分会員9人に対し，押印拒否を理由に譴責処分をしたことは不当労働行為に当たらないとの本件命令の判断に違法性はなく，この点に関する補助参加人組合の主張に理由はない。

5　争点(5)(救済方法の選択における裁量権の逸脱，濫用の有無)

(l)労働委員会が不当労働行為の成立を認めた場合にいかなる内容の救済命令を発令するかについては法律上具体的にこれを定めた規定はないから，労働委員会には救済方法の選択について裁量権が与えられていると解される。したがって，労働委員会は，不当労働行為の態様，労使双方の実情，使用者側の態度，今後の労使関係の見通し等，諸般の事情を考慮して，当該不当労働行為によって生じた労使関係のゆがみを是正し，その正常化を図るために最も適切と考える救済命令を発令することができるのであり，主文で命じた救済方法を違法として取り消すためには，裁量権の逸脱，濫用が認められる必要がある。そこで，以下，原告及び補助参加人組合の各主張が，中労委の裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものかを検討する。

(2)原告は，本件命令主文Iの1及び3につき，抽象的命題を一般的に義務付ける内容であるから違法であると主張する。しかし，主文Iの1については，本件命令の理由部分と併せ読めば，X3らに対し，刷込残業，代務，休日出勤等の残業扱いとなる乗務部分をあえて割り当てないという取扱いを止め，残業割当ての場面において，差別開始前と同様に，分会員以外の乗務員と同じように取り扱うことを命じていることが明らかである。また，主文Iの3についても，本件命令の理由部分と併せ読めば，労使間の合意に基づき行われるべき便宜供与の性質に鑑み，便宜供与そのものではなく，便宜供与の具体的合意形成に向けた実質的な協議を行うことを命じていることは明らかである。よって，いずれも内容の特定性を欠くとはいえず，上記原告の主張は，裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものではない。

(3)ア本件命令主文Iの2は，残業差別による不利益分の金銭支払を命じているところ，原告及び補助参加人組合は，不利益分の算定方法に誤りがあると指摘するので，原告及び補助参加人組合の指摘が，裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものかを検討する。本件命令は，残業時間数の増減には季節的要因や乗務員の個別的事情が影響していたと考えられること，差別開始後の労働時間制度の変更，X3らの営業所間異動等の要因が残業時間数に与える影響も無視できないことを考慮し，X3らの平均月間残業時間数の算出に当たっては，これら諸要因の影響を希薄化するため，なるべく長期間を考察の対象にすべきとの見地に立っている。このような見地から，差別開始前の平均月間残業時間数は，差別開始前月から遡って1年間の平均を算出し，差別開始後のそれは，差別開始月以降，救済を求めている初審結審時(平成17年2月。ただし退職したX2については退職時である平成16年9月。)までの平均を算出している。その上で，営業所1人当たり平均月間残業時間数を超えて，差別開始前のX3ら各人の平均月間残業時間数まで残業することが保障されていたとはいえないとして，X3ら各人の平均月間残業時間数の減少分と営業所1人当たり平均月間残業時間数(割当ての対象となる休日出勤，刷込残業，代務等のみが対象であり，分会員も行っていた差引残業分や運行遅れによる残業は除く。)のうち，より少ない方をもって，差別により失われたであろう残業時間数と認めるべきであるとしている。営業所1人当たりの平均月間残業時間数については，原告がこれを明らかにしない以上，補助参加人組合の提出した資料によるほかないとし，X3らのうち3名が所属していた荏原営業所における平成17年11月～平成18年2月15日の3か月間の各月ごとの総残業時間数(割当ての対象となる休日出勤，刷込残業及び代務等)を同営業所の各月の在籍乗務員数で除した数値の平均値である13.1時間を切り上げて14時間としている。その結果，平均残業時間数の減少分が14時間に満たないX3，X4については，それぞれの減少分(9.3時間，7.7時間)の少数点以下を切り上げた10時間，8時間を，減少分が14時間を超えるX2，X1及びX5についてはいずれも14時間を，それぞれ差別により失われた残業時間数とみて，これらの時間数に各人の賃金の時間単価を乗じた額の支払(1か月当たり)を命じている。

このような算定方法は，不確定の要素を含み，算定困難な性格を持つ残業差別による不利益分を，証拠上現れた諸般の具体的事情を可能な限り考慮することで，確実な最小限度において算出しようとしたもので，適切かつ妥当といえるから，算定方法に誤りがあるとの原告及び補助参加人組合の指摘は，裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものではない。

イ　原告は，およそ残業命令に応じることができない欠勤期間をも救済の対象にし，不利益分を算定したことが違法であるとの主張もしている。

確かに，中労委が採用した上記算定方法は，X3らが客観的に残業可能であることを前提にしたものと解されるから，その前提が全く欠けていることが明らかな期間は，救済の対象から除外すべきである。そうすると，平成15年12月～平成16年3月の4か月間，私傷病により欠勤し，1日も出勤していないX1に対し，この4か月間を不利益分の算定から除外しないで支払を命じたことは，裁量権の行使として正当化し得ないから，この点に関する原告の主張には理由があり，本件命令主文Iの2のうち，X1に対し，この4か月を含めて不利益分を算出し，金銭を支払いを命じた部分は取消を免れない。被告は，本件命令時点までに原告が主張していなかった以上，上記事実を考慮しなかったことに違法性はないと主張する。しかし，労働委員会段階で主張していなかった新たな主張を制限すべき法律上の根拠はなく，原告が本件訴訟手続において新たに主張したことが信義則に反することを窺わせる特段の事情も認められないから，裁量権の逸脱，濫用の判断に当たっては，上記事実を考慮すべきであり，被告の主張は失当である。

ウ　原告は，本件命令主文Iの2のうち，X1に関する部分は，請求する救済の内容を超えた金額の支払を命じているから違法であると主張する。しかし，労働委員会は，請求する救済の内容に拘束されることなく，申立てにおいて主張された具体的事実から合理的に判断される範囲内である限り，適切かつ妥当な救済を与えることができるから，請求額を超えた金額の支払を命じたからといって，直ちに裁量権の逸脱，濫用には当たらない。補助参加人組合は，X1について，平成13年5月～平成17年2月の間の残業差別の救済を求め，本件命令も上記期間を救済の対象にしたのであるが，補助参加人組合の主張する不利益分の算定方法と中労委の採用した不利益分の算定方法とが異なるため，結果的に請求額以上の金銭の支払を命じることになったもので，裁量権の範囲内というべきであり，上記原告の主張は，裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものではない。

エ　原告は，本件命令主文Iの2につき，年率5分を乗じた金額の支払を命じた点が，裁量権を逸脱していると主張する。しかし，組合差別に対する救済命令は，差別を受けた労働者の個人的被害を救済するためのものでもあるのだから，労働委員会は，個人的被害を命令発令時の評価額に評価する一方法として，遅延損害金相当額を付することもできるというべきであり，年率5分を乗じた金額の支払を命じた点に裁量権の逸脱，濫用はない。(4)原告は，本件命令主文Iの4につき，補助参加人組合が平成14年以降，過剰添乗の問題を提起していないから，本件命令時点で被救済利益は存在しないと主張する。しかし，上記認定事実のとおり，補助参加人組合は，平成15年以降も，添乗調査と密接に関連する押印拒否をめぐる問題を提起して団体交渉を要求し続けていたのであるから，原告による添乗調査の運用を是認し，救済を求める意思のないことを明らかにしたとはいえず，被救済利益が消滅したとは認められない。よって，原告の上記主張は，裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものではない。

(5)原告は，本件命令主文Iの5のうち，分会あての郵便物等の受渡を行っていることを認定した以上，被救済利益は存在しないと主張する。しかし，上記認定事実のとおり，原告と補助参加人組合及び分会は，その余の便宜供与，残業差別，添乗調査，懲戒処分等をめぐって多方面で対立を続けているから，分会あての郵便物等の受渡が行われるようになったからといって，労使関係が正常化したとはいえないのであり，中労委が，郵便物等の受渡が再びされなくなる可能性があるとして被救済利益を認め，将来の危惧を排除するために文書掲示を命じたことに裁量権の逸脱，濫用はないというべきである。よって，原告の上記主張を採用することはできない。

(6)以上のとおり，本件命令主文Iの2のうち，X1に対する金銭支払を命じた部分は，欠勤期間を救済の対象として不利益分を算出した点に，裁量権の逸脱があったと認められるから，この点に関する原告の主張には理由があるが，その余の救済方法の選択に関する原告及び補助参加人組合の主張は，いずれも裁量権の逸脱，濫用を根拠付けるものではなく，理由がない。

6　補助参加人組合の乙事件請求のうち，中労委に対する裁決の義務づけに係る訴えは，本件命令主文Iの2中，X1に対する金銭支払を命じた部分を除いては，裁決が取り消されるべきものに該当しないし，当該X1に関する部分についても，補助参加人組合が義務付けを求める範囲では，取消訴訟に係る請求に理由があるとは認められず，取消の余地はないから，不適法な訴えであって却下を免れない。

第4　結論

以上によれば，原告の甲事件請求は，本件命令主文Iの2のうち，X1に対する金銭支払を命じた部分の取消を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，補助参加人組合の乙事件請求のうち裁決の義務づけに係る訴えは不適法であるから却下し，原告のその余の甲事件請求及び補助参加人組合のその余の乙事件請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却し，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10285.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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