平成22年3月15日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成21年(行ウ)第313号労働委員会命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成22年2月1日
判決
原告大阪地域合同労働組合
原告大阪地域合同労働組合モリタ管理職ユニオン分会
被告国
処分行政庁中央労働委員会
補助参加人株式会社モリタホールディングス
補助参加人株式会社モリタエコノス
主文
1 原告らの請求を棄却する。
2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含め,原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会(以下「中労委」という。)が,中労委平成19年(不再)第55号事件につき,平成20年12月24日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
原告らは,①補助参加人株式会社モリタエコノス(以下「補助参加人エコノス」という。)が,平成17年5月11日の社内メール(以下「5月メール」という。)と同年12月8日の社内メール(以下「12月メール」という。)を管理職に送信したことが支配介入の不当労働行為であること,②補助参加人らが,連合大阪に原告大阪地域合同労働組合(以下「原告組合」という。)の特別執行委員であるX1を批判した抗議文を提出し,原告らとの団体交渉及び中労委における別件再審査事件で,X1に対して謝罪要求をしたことが,支配介入の不当労働行為に該当すると主張して,平成18年4月24日,大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対して,救済申立てをした(府労委平成18年(不)第25号。以下「本件初審申立て」という。)が,府労委は,平成19年9月25日,これを棄却した(以下「本件初審命令」という。)。原告は,同年10月10日,中労委に再審査申立てをした(中労委平成19年(不再)第55号。以下「本件再審査申立て」という。)が,中労委は,平成20年12月24日,これを棄却した(以下「本件命令」という。)。本件は,原告らが,本件命令に判断の誤りがあるとして,その取消を求めた事案である。
1 争いのない事実
(1) 当事者等
ア 補助参加人株式会社モリタホールディングス(旧商号株式会社モリタ,以下「補助参加人モリタ」という。)は,主として消防ポンプ車,消火器及び消火設備の製造・販売等の防災関連事業を営む株式会社で,本件初審審問終結時の従業員数は約580名である。
イ 補助参加人エコノスは,補助参加人モリタの子会社で,主として衛生車及び塵芥車の製造・販売等の環境関連事業を主たる業としており,本件初審審問終結時の従業員数は約280名である。
ウ 原告組合は,肩書地に事務所を置き,主として大阪府内の事業所にて勤務する労働者で組織されている労働組合で,本件初審審問終結時の組合員数は約450名である。
エ 原告大阪地域合同労働組合モリタ管理職ユニオン分会(以下「原告分会」という。)は,原告組合の下部組織の労働組合で,平成15年3月11日の結成当初,補助参加人モリタ及びその関連会社に勤務する既存労働組合の加入資格のない管理職(エキスパート管理職を含む。)で構成されていた。同年10月1日の補助参加人モリタの会社分割(以下,この会社分割を「本件会社分割」といい,その前の補助参加人モリタを「旧モリタ」という。)により分会員全員が補助参加人エコノスに移籍した。本件初審審問終結時の分会員は数十名である。
なお,補助参加人らでは,課長,次長,部長及びそれらの相当職に就いている者を管理職としている。
オ 連合大阪は,ナショナルセンターである日本労働組合総連合会の大阪での活動を行う組織,JAMモリタは,補助参加人モリタの従業員で組織されいる企業内組合である。原告ら,JAMモリタは,いずれも連合の下部組織である。X1は,本件初審審問終結時,連合大阪なんでも相談センターの相談員,連合大阪地方ユニオン,JAM大阪及び原告組合の特別執行委員である。
(2) 原告らと補助参加人との労使紛争の経緯について
ア 平成15年1月,旧モリタは,従業員に対し,一定年齢に達した管理職を指揮命令権限及び決裁権限を持たないエキスパート管理職に就けるとする役職定年制度を同年4月から導入予定であることを通知した。上記役職定年制度の当初案では,月給の固定給部分を15~25%引き下げることになっていた。
分会結成以降開催された原告らと旧モリタとの団交で,旧モリタはエキスパート管理職の月給の固定給部分引下げを撤回し,同年4月,役職定年制度が導入された。
イ 平成15年3月11日,原告らは,旧モリタに対し,同日付け文書の提出により原告分会の分会長等役員の氏名を明らかにして分会の結成を通知し,組合事務所等の貸与,団交の開催等を要求し,当面の間,原告分会には労働組合及び労働条件等に関する問題の交渉権は付与されないため,窓口を原告組合として,原告組合との団交により解決するよう求めた。X1は,原告分会が原告組合に加盟した当初から本件再審査審問終結時まで,原告らの団交担当者である。
ウ 平成15年7月7日までに,旧モリタは,同年10月1日にエコノス事業部を会社分割する方針を決定した。同年7月10日~30日の間,原告らと旧モリタは,会社分割を議題とする団交を4回行った。
エ 平成15年8月8日,原告組合は,旧モリタに対し,組合事務所等の貸与,会社分割に関する誠実団交応諾及び陳謝文の掲不等を救済内容とし,府労委に不当労働行為救済申立て(平成15年(不)第60号事件)をした。同年9月26日,原告分会は,旧モリタに対し,上記と同趣旨の申立て(平成15年(不)第67号事件)をし,この事件は,上記事件に併合された(以下,両事件を併せて「別件」という。)。
オ 平成15年10月1日,補助参加人モリタは,本件会社分割により補助参加人エコノスを新設し,旧モリタのエコノス事業部で行っていた事業を承継させた。旧モリタのエコノス事業部門に関する営業に従事していた従業員(分会員全員を含む。)は補助参加人エコノスに移籍した。
カ 平成15年10月17日,原告らは別件の当事者として補助参加人エコノスを追加することを申し立て,府労委は,同年11月11日,補助参加人エコノスを被申立人として追加することを決定した。原告らは,請求する救済の内容を,補助参加人エコノスによる組合事務所等の貸与,補助参加人らによる本件会社分割に伴う労働条件に関する誠実団交応諾及び謝罪文の掲示等に変更した。
キ 平成17年3月30日,府労委は,別件について,①補助参加人エコノスによる組合事務所の貸与等に関する原告らとの誠実協議及び原告分会への組合事務所等の貸与②補助参加人らによる文書手交を命じる命令書を交付した(以下「別件初審命令」という。)。
ク 平成17年4月7日午前11時から,原告らと補助参加人らとの間で,別件初審命令に関する団交が開催された。原告らが別件初審命令の履行を求めたところ,補助参加人らは,別件初審命令は甚だ不本意であり,中労委への再審査申立てをし,将来この判断が覆ると信じている旨述べた。また,原告らが本件会社分割,補助参加人エコノスの業績等の説明を求めたところ,補助参加人らは,補助参加人エコノスの業績については賃上げ交渉の中で説明する旨述べた。
ケ 平成17年4月12日,補助参加人らは,別件初審命令に対し,中労委に再審査申立て(以下「別件再審査事件」という。)をした。
(3) 5月メールに係る経緯
ア 平成17年4月20日,原告らは,大阪府知事及び大阪市長に対し,別件初審命令が発せられたから,補助参加人らに対して,その履行について大阪府の強力な指導を求め,その指導に従わなかった場合は,指名入札から排除すること等の制裁措置を講ずることを要請するという内容の要請書を提出した(以下「本件要請」という。)。
同月27日,補助参加人エコノスのY1顧問は,大阪府商工労働部から呼出しを受け,原告らによる本件要請を知らされた。この面談で,大阪府商工労働部は,Y1顧問に対し,別件について円満に解決するよう求めた。なお,大阪府の行う指名入札から排除する旨の話はなかった。
同月23日,原告分会の大会において,原告分会は,分会員に対し,本件要請について報告した。
イ 平成17年5月11日,補助参加人エコノスは,同社の管理職全員に,別紙1(省略)の示達文が添付された5月メールを送信した。同月31日及び同年6月 1日,分会員が1名ずつ分会を脱退した。
(4) 連合大阪に対する抗議等に係る経緯
ア 平成17年8月1日,約8200~9000部発行されている連合大阪の機関紙(以下「連合大阪機関紙」という。)に,連合大阪なんでも相談センター相談員X1の署名で,X1が作成した,補助参加人モリタの本件会社分割を「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」等と非難した記事(以下「本件記事」という。)が掲載された。同月初旬,補助参加人モリタは,JAMモリタから,連合大阪機関紙に本件記事が掲載されていることを知らされた。
イ 平成17年9月5日午後3時,JAM大阪の執行委員長であり,連合大阪の副会長でもあるX2(以下「X2副会長」という。)はX1と面談し,JAMモリタ執行委員長から連合大阪会長にあてた「連合大阪に対する抗議文」と題する同日付けの文書を示した。
ウ 平成17年9月5日に開催された団交で,補助参加人らは,原告らに対し,平成13年の吸収合併や上記の会社分割に係る財務資料を提供し,補助参加人エコノスの資産状況等を説明した。原告らは,本件会社分割の際に,同様の説明をしてほしかった旨述べた。組合事務所等の貸与について,補助参加人らは,原告らに対し,原告分会の交渉能力を明らかにしてほしい等と述べた。
エ 平成17年9月15日午前10時,X2副会長はX1と面談し,同月19日,同月20日に開催されるJAM大阪の定期大会で特別執行委員を辞任してもらう旨告げた。
オ 平成17年9月21日,補助参加人モリタは,専務取締役である管理サービス本部長名で,連合大阪会長に対し,本件記事が誤った内容により,名誉と信用を毀損するものであり,連合大阪の適切な措置を要望するという趣旨の抗議文(以下「本件抗議文」という。)を提出した。
カ 平成17年9月29日,JAMモリタは,連合大阪に対し,本件記事が,補助参加人モリタを著しく誹諾中傷する内容であるとして,X1とこれを掲載した連合大阪に厳重に抗議するという内容の文書を提出した。
キ 平成17年10月1日,連合大阪は,JAM大阪及びJAMモリタに対し,本件記事の内容,表現に,良識と品位の観点等からの問題があるとして,謝罪する旨の文書を提出した。そして,同月26日,X2副会長が補助参加人モリタを訪問し,連合大阪の会長の考えとして本件記事について口頭で陳謝し,今後の対応について意見交換をした。
ク 平成17年11月14日,別件再審査事件の和解に向けた団交が開催され,補助参加人らは,原告らに対し,上記の状況等を説明し,別件再審査事件の和解条件として,連合大阪及びX1が本件記事について謝罪することを一内容として含むことを求めた。
ケ 平成17年11月16日,連合大阪は会長名で,補助参加人モリタの専務取締役に対し,本件記事の内容及び表現が,良識と品位の観点等から問題があり,筆者等に厳重注意をした等の謝罪文(以下「本件謝罪文」という。)を提出した。そして,同年12月1日付け連合大阪機関紙に,本件記事に関する「お詫び」と題する記事が掲載された。
コ 平成17年12月8日,補助参加人エコノスは,管理職全員に対し,別紙2(省略)の内容の文書,本件抗議文及び本件謝罪文が添付された12月メールを送信した。
サ 平成17年12月13日,別件再審査事件の中労委の調査期日で,補助参加人らは,中労委に対し,X1が本件記事に関して,書面で謝罪の意を表明することを求める文書を提出した。中労委は,本件記事に関する問題の棚上げ及び別件初審命令に絞った和解を提案したが,補助参加人らは,これを拒否した。その後の中労委での調査期日で,原告らと補助参加人らは,別件再審査事件の和解協議をしたが,和解に至らなかった。
平成19年6月22日,中労委は,別件再審査事件について,別件初審命令の一部を変更し,①補助参加人エコノスによる組合事務所等の貸与に関する原告らとの誠実協議及び分会への組合事務所等の貸与,②補助参加人モリタによる文書手交を命じ,補助参加人エコノスに対する不誠実団交に係る原告らの救済申立ては却下し,その余の再審査申立てを棄却する命令を交付した。同年7月18日,補助参加人らは,当庁に,上記命令の取消訴訟を提起し,平成20年2月27日,当庁は,補助参加人らの請求を棄却する判決をした。補助参加人らは,この判決について,東京高等裁判所に控訴を提起し,同年9月10日,補助参加人らと原告らとの間で,補助参加人エコノスが会社施設の一部を組合事務所等として原告分会に貸与すること等を内容とする裁判上の和解が成立した。
2 争点及びそれに対する当事者の主張
(1)5月メール及び12月メールが,支配介入に該当するか。(争点1)(原告らの主張)
ア 5月メールは,原告らの正当な活動を極度に嫌忌した補助参加入エコノスが,今後の正当な組合活動に対する報復を暗示して威嚇し,分会員らの孤立,動揺,団結の弱体化を意図したもので,支配介入に当たる。5月メールが,分会員に及ぼした心理的影響は証拠上明らかである。
5月メール添付の示達文の名宛人は,部署長及び支店長であり,管理職を名宛人とするポーズを取っているが,分会員全員に対する会社の意思を伝達したもので,分会の弱体化を狙った支配介入である。
イ 12月メールは,原告らの正当な組合活動を著しく嫌忌した補助参加人エコノスが,原告らの団交担当者であるX1と原告らとの間を離間させ,原告らの団結の弱体化を意図したもので,支配介入に当たる。
(被告,補助参加人らの主張)
ア 5月メールは,原告らによる本件要請により,大阪府労働部の担当者との面談で,指名入札から排除されるかどうかは不明であった時点で,補助参加人らが本件要請が重大なものと受け止め,補助参加人エコノスとしての対処のあり方を示す必要があったため送信したものである。指名入札停止にまで言及した原告らの本件要請について,管理者に対し,自社の対応も含めて事実を伝え,会社の意を体し,業務精励を求めるために,代表者名義で添付の示達文を作成したのである。
イ 補助参加人エコノスが,事情を知らない管理職に対して,自社も関連する本件記事を重大なものと考え,その一連の行為を説明しておく必要性があると考えることは当然である。
(2)連合大阪に対する本件記事に関する抗議,団交及び中労委での別件調査で,X1に対して謝罪を求めたことが支配介入に該当するか(争点2)
(原告らの主張)
本件記事に対する抗議及びX1に対する謝罪要求は,X1を団交の担当者から外させ,原告らの交渉力を低下させることを狙った支配介入である。
(被告,補助参加人らの主張)
本件抗議は,連合大阪における教宣活動に関連する本件記事に対するものである。また,補助参加人モリタは,本件記事に関する連合大阪の謝罪を踏まえて,団交及び中労委の和解の席において,執筆者に謝罪を求めたもので,団交等からX1を排除するものではない。
第3 争点に対する判断
1 争点1について
(1)5月メールについて
上記争いのない事実記載のとおり,原告らによる本件要請は,大阪府知事等に対して,補助参加人らの指名入札排除要請を求めるもので,補助参加人らは,大阪府商工労働部の呼出しを受けており,補助参加人エコノスが,今後の指名入札につき不利益を被るおそれがあると受け止めたことは推認に難くない。5月メール添付の示達文は,本件要請により不利益を受けるおそれのある補助参加人エコノスが,これに対する見解や対処方針を表明したものであり,このような経営に関わる内容を,管理職全員に送信することは,相当な行為であるといわなければならない。そうすると,その時点の原告らと補助参加人らの労使関係が,上記争いのない事実のような状況にあったことを考慮しても,5月メールにより,仮に分会員に心理的な動揺が生じたとしても,これが原告らに対する不当労働行為意思に基づくものと認めることはできない。
また,5月メールの文章や内容が,ことさらに,分会員に対する威嚇に該当するとは評価できないし,5月メールの約20日後に2名の分会員が分会を脱退したのが,これを理由に脱退したことを推認させる根拠はない。
以上によれば,5月メールを支配介入と評価するだけの根拠は存しない。(2)12月メールについて
上記争いのない事実記載のとおり,12月メールは,X1が,本件会社分割を「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」等と非難した本件記事に関する補助参加人らの見解と連合大阪等との交渉経緯を明らかにする内容である。補助参加人モリタが,このような非難が連合大阪の機関紙に掲載されたことについて,自己の見解を表明し,その顛末をまとめて社内の管理職に説明することは,それ自体,正当な行為であるといわなければならず,12月メールの文章中に,X1が団交の責任者であるとの記載があるからとって,X1を非難するとか,X1と分会員を離間させようとする意図を含んだものとみることはできないし,その時点の原告らと補助参加人らの労使関係が,上記争いのない事実のような状況にあったことを考慮しても,12月メールを不当労働行為意思によるものであると評価することはできない。
2 争点2について
上記争いのない事実記載のとおり,本件記事は,補助参加人モリタを,不穏当な表現を用いて非難しているものであり,補助参加人モリタが,本件記事には会社の信用を損なうおそれがあると判断して,会社としてその見解を表明し,本件記事の掲載紙である連合大阪に対してその是正と適切な措置を求めるたことは相当な行為であるといわなければならず,また,ことさらに原告らやX1を誹謗中傷したり,X1を原告らの団交の担当から排除することを求めるような記載は認められない。また,上記争いのない事実によれば,補助参加人らの謝罪要求は,連合大阪から本件謝罪文が出されることを踏まえ,補助参加人らが,団交や中労委の和解の席で,執筆者であるX1にも謝罪を求めたものであって,それ自体不合理なものと評価することはできない。また,この謝罪要求が,ことさらにX1を団交担当から外させ,原告らの交渉力を低下させることを意図したものであることを窺わせる事情は存しない。
してみれば,その時点の原告らと補助参加人らの労使関係が,上記争いのない事実のような状況にあったことを考慮しても,補助参加人らの上記各行為が,支配介入に該当すると評価するだけの根拠は存しない。
第4 結論
以上の検討によれば,本件命令は適法であり,原告らの請求には理由がないのでこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第36部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10289.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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