最一小決　平成22年3月25日

Ｙ県の県立学校では、長年にわたってＸ組合の組合員を含む教職員が、勤務時間中に労働組合等の活動を行うためにいったん教頭に年休届などをしておいて何事もなければ後にこれを破棄するなどの方法により、職場を離脱することが慣行的に行われていた（以下この慣行を「組合年休」という。）ところ、Ｙ県Ｙ1教育委員会（以下「Ｙ1委員会」）は、同慣行を無効とする通達を発し、Ｘ組合の組合員による同慣行の実施状況について調査を行い、調査に応じなかった組合員に対して懲戒処分を行った。

Ｘ組合は、Ｙ1委員会が行った、①組合年休の労使慣行を無効とする通達を発して同慣行を一方的に破棄したこと、②職務命令により組合員の組合年休の取得状況につき調査を行い、調査に応じなかった組合員に対して懲戒処分をしたこと、③懲戒処分に関する事項を団体交渉事項とする団体交渉申入れに対し、申入れにかかる団体交渉事項は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第7条の管理運営事項であるとして団体交渉を拒否したことなどの行為が不当労働行為であるとして、広島県労委に救済申立てを行った。

広島県労委は、Ｙ県に対し、上記③については不当労働行為に該当するとして、Ｘ組合の団体交渉申入れに対して団体交渉応諾を命じ、その余の申立てについては棄却した。

Ｙ県はこれを不服として、中労委に再審査を申し立てたところ、中労委は、団体交渉応諾を命じた初審命令主文1項を、組合員の昇給延伸の基準などの労働条件に関する事項についての団体交渉応諾と訂正した上で、再審査申立てを棄却した。

Ｙ県は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は請求を棄却し、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。

Ｙ県は、これを不服として、上告受理申立てを行った。