言渡平成22 年4 月15 日交付平成22 年4 月15 日裁判所書記官
平成21 年(行コ) 第168 号京都府労働委員会命令取消請求控訴事件
(原審・京都地方裁判所平成20 年(行ウ) 第56 号)
口頭弁論終結日平成22 年3 月2 日
判決
控訴人京都－滋賀地域合同労働組合
被控訴人京都府
同代表者兼処分行政庁京都府労働委員会
被控訴人補助参加人京都生活協同組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は, 控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 京都府労働委員会が, 京労委平成19 年(不)第6 号第2 京都生活協同組合不当労働行為救済申立事件について, 平成20 年8 月20 日付でした命令を取り消す。
(3) 訴訟費用は, 第1, 2 を通じて被控訴人及び被控訴人補助参加人の負担とする。
2 被控訴人, 被控訴人補助参加人
主文と同旨
第2 事案の概要
１ 事案の大要
(1) 控訴人が, 京都府労働委員会(以下「労働委員会」という。)に対し, 補助参加人を相手に, 次のとおり主張して, 団交応諾及び謝罪文の掲示等を求める救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)をした。
ア 平成18 年11 月28 日及び平成19 年10 月11 日の団体交渉(以下「団交」という。) における補助参加人の対応が, いずれも労働組合法(以下「法」という。)
7 条1 号ないし3 号の不当労働行為に該当する。
イ 補助参加人が, 平成19 年3 月5 日, その経営にかかるコープ烏丸(以下「鳥丸店」という。) の店内に虚偽の文書を掲示したことは, 法7 条1 号及び3 号の不当労働行為に該当する(以下, 補助参加人の上記3 つの行為をまとめて「本件各行為」という。)。
(2) 本件救済申立てに対し, 労働委員会は, 本件各行為は不当労働行為に該当しないと判断して, 本件救済申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。) をした。そこで, 控訴人は, 本件各行為は不当労働行為に該当すると主張して, 労働委員会を被告として, 本件命令の取消しを求めた。これが本件訴訟である。
(3) 原審は, 本件各行為は不当労働行為に該当せず, 本件救済申立てを棄却した本件命令は相当であると判断して, 控訴人の請求を棄却したので, 控訴人が控訴した。
2 前提事実, 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 原判決の引用, 補正
前提事実, 争点及び争点に対する当事者の主張は, 次の(2)のとおり控訴人の当審での補充主張を附加するほか, 原判決2 頁16 行目から7 頁24 行目までに記載のとおりであるから, これを引用する。ただし, 原判決2 頁18 行目の「原告」を「Ｘ1」と, 同4 頁3 行目の「乙1 の1, 2 」を「乙1 の1・2 」と各改める。
(2) 控訴人の当審補充主張
控訴人は, 補助参加人の平成19 年10 月11 日の団交における対応が不当労働行為に該当する理由について, 次のとおり補充する(当裁判所は, 控訴人の平成22 年
3 月1 日付け控訴理由書(2 の9)について, 控訴人が次のような主張をしていると善解した)。
ア 補助参加人は, Ｙ1 (補助参加人の烏丸店店長), Ｙ2 (同烏丸店アルバイト店員)らと共謀の上,「Ｘ1 (補助参加人労働者, 控訴人執行委員長)が, Ｙ2 に対し,『お前』『じゃまだからどけ』『ちょっと』などと暴言を吐いた。」という虚偽の事実をでっちあげた。その上で, 補助参加人は, 控訴人(労働組合) の結成, 運営等を妨害する目的(不当労働行為目的) で, Ｘ1 が上記暴言をはいたという理由でＸ1 を解雇した。
イ そこで, 控訴人は, 補助参加人の上記不当労働行為を糺すために, 上記虚偽の事実のでっち上げに加担したＹ2 を被告として, 裁判所に不法行為による損害賠償請求訴訟を提起し, Ｙ2 に対し不法行為の共犯者としての責任を問うことにした。けれども, 控訴人は,当時, Ｙ2 のフルネームがわからなかったので, Ｙ2 を被告として損害賠償訴訟を提起するのに支障があった。
ウ そのようなことから, 控訴人は, 平成19 年10 月11 日の団交において, 補助参加人に対し, 控訴人が暴言を吐いた相手であるアルバイト店員のフルネームを教えて欲しいと要望したのである。ところが, 補助参加人は，この控訴人の要望を拒否したのであり, この補助参加人の団交における対応は, 補助参加人による不誠実団交, 不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為に当たる。
第3 当裁判所の判断
1 判断の大要, 原判決の引用等
(1) 当裁判所も, 原判決と同様, 大要, 次のとおり判断する。
ア 平成18 年11 月28 日の団交における補助参加人の対応は, 不当労働行為に当たらない。
イ 補助参加人が平成19 年3 月5 日に行った文書掲示は, 不当労働行為に当たらない。
ウ 平成19 年10 月11 日の団交における補助参加人の対応は, 不当労働行為に当たらない。
エ したがって, 本件救済申立てを棄却した労働委員会の命令(本件命令) は相当である。
(2) その理由は, 次の2 のとおり当裁判所の判断を附加するほか, 原判決7 頁末行から11 頁13 行目までに記載のとおりであるから, これを引用する。ただし, 原判決8頁18 行目の「実質的に考えても, 」の次に「国交は, 」を加え, 同10 頁3 行目の「原告」を「Ｘ1」と改める。
2 控訴人の当審附加主張に対する当裁判所の判断
(1) 証拠によると, 控訴人が, 平成19 年10 月11 日の団交において, 補助参加人に対し, Ｙ2 のフルネームの開示を求めた理由は, Ｙ2 のＹ1 店長に対するＸ1 に関する苦情等が虚偽であるとして, Ｘ1 がＹ2 等に対する法的責任(名誉毀損による不法行為責任) を追及するためのものであり, 補助参加人による不当労働行為に加担した不法行為の共犯者として, Ｙ2 の責任を問うためではなかったことが認められる。
(2) 控訴人が上記団交の場でＹ2 のフルネームの開示を求めた理由が, 上記認定のとおりであることは, 次の各証拠からも裏付けられる。
ア 控訴人及びＸ1 は, 補助参加人に対する団交申込に伴う要求書の中で,「Ｙ2 のＹ1 店長に対するＸ1 に関する苦情等が虚偽であることから, Ｘ1 がＹ2 等に対する法的責任(名誉毀損による不法行為責任) を追及するために, Ｙ2 のフルネームの開示を求める。」趣旨のことを記載している。
イ Ｘ1 は, 労働委員会の審問において,「私は, Ｙ2 のＹ1 店長に対するＸ1 に関する苦情等が虚偽であることから, Ｙ2 を被告として, 名誉毀損による損害賠償訴訟を提起した。」(要旨) と供述しており, 「私は, Ｙ2 を被告として, 補助参加人による不当労働行為に加担した不法行為の共犯者として, Ｙ2 の責任を問うため, 損害賠償訴訟を提起した。」などということは, 一切供述していない。
ウ Ｘ1 は, Ｙ2 のＹ1 店長に対するＸ1 に関する苦情等が虚偽であると主張して,Ｙ2 を被告として名誉毀損による損害賠償訴訟を提起したのであり, 同訴訟の中で, Ｙ2 が補助参加人による不当労働行為に加担した不法行為の共犯者であるとして, その責任を追及してはいない。
(3) そして, 原判決が10 頁22 行目から11 頁1 行目で説示するとおり, 控訴人が平成
19 年10 月11 日の団交で補助参加人にＹ2 のフルネームの開示を求めたのは, Ｙ2の控訴人に対する名誉毀損という通常訴訟を提起するために協力を求める内容にすぎないものであり, 団交の対象に当たらないものといえる。
したがって, 補助参加人が当日の団交の場でＹ2 の氏名を開示しなかったことが,不誠実団交等の団交拒否やその他の不当労働行為に該当するものではない。
第4 結論
以上の次第で, 控訴人の当審における補充主張を検討しても, 本件救済申立てを棄却した労働委員会の命令(本件命令) は相当であり, これに違法があるということはできない。
したがって, 控訴人の本訴請求は理由がないので棄却すべきであり, これと同旨の原判決は相当であって, 本件控訴は理由がないから棄却することとし, 主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第13 民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10296.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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