福岡地判　平成22年4月21日

平成22 年4 月21 日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成20 年（行ウ）第66 号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成21 年10 月21 日

判決

原告学校法人福原学園

被告福岡県

同代表者兼処分行政庁福岡県労働委員会

被告訴訟参加人福岡県私立学校教職員組合連合

被告訴訟参加人自由ケ丘高等学校教職員組合

主文

1　福岡県労働委員会が, 福岡労委平成19 年(不)第4 号事件について, 平成20 年11 月28日付けでした命令のうち, 主文1, 2 項, 同3 項(1)及び(6), 並びに, 同4 項のうち同1, 2項, 3 項(1), (6)及び「平成19 年度, 自由ケ丘高等学校教職員組合の組合員X1 氏に対し,副担任としての担当クラスを割り当てなかったこと」に関する各掲示命令部分をいずれも取り消す。

2　原告のその余の請求をいずれも棄却する。

3　訴訟費用は, 訴訟参加によって生じた部分はこれを4 分し, その1 を原告の, その余を被告訴訟参加人らの各負担とし, その余の費用はこれを4 分し, そのl を原告の負担とし, その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第1　請求

福岡県労動委員会が福岡労委平成19 年(不)第4 号事件について, 平成20 年11 月

28　日付けでした命令のうち, 主文第1 項ないし第4 項を取り消す。

第2　事案の概要

本件は, 福岡県労働委員会(以下「県労委」という) が平成19 年(不)第4 号不当労働行為救済申立事件(以下「本件救済申立事件」といい, 同申立てを「本件救済申立て」という。)について, 原告が, 平成2 0 年11 月28 日付けでした不当労働行為救済命令(以下「本件救済命令」という。) には事実誤認の違法があると主張して, 被告に対し, 本件救済命令の取消しを求めた事案である。

1　争いのない事実等

(1)　当事者等

ア　原告等

（ア）原告は, 北九州市八幡西区自由ケ丘1 番1 号に本部を置き, 自由ケ丘高等学校(以下「自由ケ丘高校」という。)のほか, 九州共立大学, 九州女子大学等を設置運営する学校法人である。

自由ケ丘高校は, 平成14 年4 月, 被告が経営していた九州共立大学八幡西高等学校(以下「八幡西高校」という。)及び九州女子大学附属高等学校(以下「九女大附属高校」という。) を統合して開設された高等学校である。

本件救済申立て時における自由ケ丘高校の教職員数は, 合計120 名(教員

112　名, 事務職員8 名)であり, そのうち管理職は, Ｙ1 校長(以下「Ｙ1 校長」という。), Ｙ2 副校長(以下「Ｙ2 副校長」という。), Y3 総括教頭(以下「Y3総括教頭」という。)及びY4 教頭(以下「Y4 教頭」という。)の4 名であった(以下, Ｙ1 校長, Ｙ2 副校長, Y3 総括教頭及びY4 教頭の4 名又はその一部を「管理職」ということがある。)。

(イ)　福原学園高等学校教職員組合(以下「福高教組」という。)は, 昭和45 年9月28 日, 八幡西高校及び九女大附属高校に勤務する教職員によって結成された労働組合であり, 本件救済申立て時における組合員数は, 35 名であった。福高教組は, 平成18 年4 月に役員を改選し, 執行委員長にＸ2 教諭(以下「Ｘ2 元教論」という。), 執行委員兼会計にX1 教諭(以下「Ｘ1 教諭」といい, Ｘ2 元教諭と併せて「Ｘ2 元教諭ら」ということがある。), 書記補助(同年秋から書記)にＸ3 教諭(以下「Ｘ3 教論」という。)が就任した。

（ウ）福原学園教職員組合協議会(以下「協議会」という。)は, 平成9 年2 月ころ,福原学園教職員組合, 九州共立大学教職員組合及び九州女子大学・九州女子短期大学教職員組合によって結成された協議会であり, 原告内で「協議会ニュース」という情宣紙を発行している。

イ　参加人等

（ア）被告訴訟参加人福岡県私立学校教職員組合連合(以下「参加人私教連」という。)は, 昭和36 年に福岡県内の私立学校の教職員によって結成された労働組合であり, 本件救済申立て時, 合計32 の幼稚園, 高等学校及び専門学校・各種学校の教職員約335 名が加入していた。

（イ)　Ｘ2 元教諭は, 昭和60 年に八幡西高校の教員となり, 平成14 年4 月からは自由ケ丘高校の教員となった者であり, ソフトテニス部の顧問を務めていた。Ｘ2 元教諭は, 平成20 年3 月31 日をもって自由ケ丘高校を依願退職するとともに, 後記(2)の被告訴訟参加人自由ケ丘高等学校教職員組合(以下「参加人組合」という。) を脱退した。

(ウ）Ｘ1 教諭は, 昭和59 年に九女大附属高校の教員となり, 平成14 年4 月からは自由ケ丘高校の教員となった者であり, 文芸部の創部以来, 同部の顧問を務めていた。

Ｘ1 教諭は, Ｘ2 元教諭が参加人組合を脱退したことに伴い, 平成20 年3 月

9　日付けで執行委員長となった。

(2)　参加人組合結成の経緯

ア　原告は, 平成18 年11 月16 日, Ｘ4 教諭（以下「Ｘ4 元教諭」という。)に対し, 次年度の家庭科教員に1 名余剰人員が生じるとして, 退職勧奨を行った。福高教組は, Ｘ4 元教諭に対する解雇の撤回を要求して, 原告と団体交渉を行ったが, 原告は, 平成19 年2 月28 日, Ｘ4 元教諭に対し, 同年3 月31 日付けで整理解雇する旨の意思表示をした。

イ　Ｘ2 元教諭ら及びＸ3 教諭は, Ｘ4 元教諭に対する解雇撤回のためには裁判闘争及び参加人私教連へ加入する必要があると考えたが, 組合員の賛同を得ることができなかった。そのため, Ｘ2 元教諭, Ｘ1 教諭, Ｘ3 教諭, Ｘ4 元教論, Ｘ5 教諭(以下「Ｘ5 教論」という。) 外2 名の組合員は, 平成19 年3 月22 日, 執行委員長をＸ2 元教諭, 執行副委員長をＸ1 教諭, 書記長をＸ3 教諭, 書記次長をＸ

4　元教諭として, 参加人組合を結成し, 結成と同時に参加人私教連に加盟し, 同年

4　月6 日に協議会に加盟した。

(3)　平成19 年3 月23 日における管理職の言動

Ｘ2 元教諭及びＸ4 元教諭は, 平成19 年3 月23 日, 他の教員が出勤する前に, 同月22 日に参加人組合を結成した旨記載された「自由ケ丘高等学校教職員組合ニュース」(以下, 自由ケ丘高等学校教職員組合ニュースを単に「組合ニュース」という。) を全教職員の机上に配布した。

これに対し, Ｙ2 副校長は, 職員朝礼開始数分前に, Ｘ1 教諭に対し,「おい, お前。」,「貴様。」,「それでも教員か。」などと発言して配布された組合ニュースを投げつけ, Ｘ2 元教諭に対し,「姑息なまねをするな。」と発言した。

職員朝礼開始後も, いずれの組合にも加入していない(以下「非組合員」という。)教員及び福高教組の教員は, Ｘ2 元教諭らに対して参加人組合の組織名称について抗議していたが, 管理職はこれを制止するようなことはしなかった。また, Y1 校長は「他に言う者はいないか。」などと発言した。

その後, 非組合員の教員から組合ニュースの回収が提案されたため, 管理職は, 参加人組合の組合員に対して組合ニュースの回収を命じた。

(4)　平成19 年度(年度の表記については, 当該年度の4 月から翌年3 月までをいう。以下同じ。) における自由ケ丘高校の校務分掌等

管理職は, 平成l9 年3 月26 日及び同月27 日, 平成l9 年度の校務分掌等を発表した。

Ｘ2 元教諭ら, Ｘ3 教論及びＸ5 教論の校務分掌等は以下のとおりであり, X2 元教諭らいずれも担当クラスは割り当てられず, また, Ｘ2 元教諭ら及びＸ3 教諭は校務を1 つしか割り当てられなかった。

ア　Ｘ2 元教諭第1 学年副担任, 教務部生徒研修(読書) 係

イ　Ｘ1 教諭第2 学年副担任, 教務部学校図書係

ウ　Ｘ3 教諭第2 学年B4 組担任, 進路指導部模試担当係

エ　Ｘ5 教諭第1 学年副担任, 教務部学校図書係

(5)　平成19 年3 月27 日における管理職の言動

非組合員であるZ1 教諭(以下「Z1 教諭」という。)は, 平成19 年3 月27 日, 職員朝礼において連絡事項が終わった後, 全教員に対し, 参加人組合が組織名称に自由ケ丘高校名を使用していることに対する抗議文への署名協力を依頼した。これに対し, Ｙ1 校長は, 「皆様方よろしくお願いします。」などと発言した。Z1 教諭は, 同日の午前中, 署名に来なかった教員一人一人を回って署名協力を依頼し, 同月28 日, Ｘ2 元教諭に対し, 抗議文を交付した。この抗議文の署名中には, Ｙ2 副校長, Y3 総括教頭及びY4 教頭の署名があった。

(6)　平成19 年3 月29 日における自由ケ丘高校管理職の言動

ア　Ｘ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭は, 平成19 年3 月28 日午後5 時30 分過ぎころ, 参加人私教連の上部団体である全国私立学校教職員組合連合(以下「全国私教連」という。) の役員及び参加人私教連の役員らとともに, 参加人組合の結成通告を行うため, Ｙ1 校長に事前連絡をすることなく自由ケ丘高校を訪れた。参加人私教連の役員が応対した原告の職員に対して結成通知書を手渡そうとしたところ, 原告の職員は, 結成通知書を受け取らず, 参加人私教連の役員らを追い出した。

イ　平成19 年3 月29 日の職員朝礼において, 非組合員及び福高教組の教員数名が,上記アの参加人組合の結成通告のための行動について, 参加人組合を非難する発言や参加人組合の名称について問いただす発言をした。発言を求められたＸ2 元教諭は, 職員朝礼の時間に組合活動に関する発言をしてよいものかどうか尋ねたところ, Y3 総括教頭は「どうぞ。」と答え, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長も，教員の発言を制止しなかったため, Ｘ2 元教諭は, 参加人私教連に加盟する組合の組合活動について説明を行った。Ｘ2 元教諭の説明が終わった後, Ｙ1 校長は, 非組合員の教員に対し,「納得したか。」と問いかけた。

職員朝礼終了後, Y1 校長は, Ｘ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭を校長室に呼び, 職員朝礼における混乱について叱責するとともに, 事前連絡なしに参加人私教連の役員を自由ケ丘高校に案内したことに対する詫び状を提出するよう求めた。Ｘ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭は, 同日午後, Y4 教頭に対し,「アポイントなしで私教連役員を校内に案内したことに対しての詫び状」と題する書面を提出した。

(7)　Ｘ4 元教諭による訴え提起

Ｘ4 元教諭は, 平成19 年4 月13 日, 原告のＸ4 元教諭に対する整理解雇は無効であると主張して, 福岡地方裁判所小倉支部に対し, 雇用契約上の地位確認等を求める訴訟を提起した(同支部平成19 年(ワ)第365 号)。

福岡地方裁判所小倉支部は, 平成20 年12 月2 日, Ｘ4 元教諭の上記訴えについて, 原告の整理解雇を有効と認める請求棄却の判決を言い渡した。

(8)　平成19 年4 月24 日における管理職の言動

参加人組合は, 平成19 年4 月17 日, 他の教員のメールボックスに組合ニュースを配布した。

これに対し, Ｙ1 校長は, 平成19 年4 月24 日の職員朝礼において,「組合ニュースをメールボックスに入れている者がいるが, メールボックスには入れないように。組合ニュースは組合員の机上に配布し, 残りは校長の机上に置き, 自由に取ってもらうようにしてもらいたい。」と情宣紙の配布方法について指示した。

(9)　戻す会の結成

平成19 年5 月15 日及び同月24 日の結成準備会議を経て, 同年6 月15 日, 原告の教職員及び元教職員, 福岡県内の私立学校の教職員及び元教職員並びに自由ケ丘高校の卒業生を中心に, 「Ｘ4 先生を自由ケ丘高等学校の教壇に戻す会」(以下「戻す会」という。）が結成された。

戻す会は, Ｘ4 元教諭を自由ケ丘高校の教壇に戻すことを主な目的として結成されたものであり, 署名活動, 前記(7)の裁判の傍聴, 情宣紙である「戻す会ニュース」(以下, 単に「戻す会ニュース」という。) の発行, 裁判支援等を主な活動内容としており, 協議会及び協議会に加盟している組合も戻す会の活動を支援している。また, 参加人組合の書記長であるＸ3 教諭が戻す会の事務局長となった。

(10)　平成19 年度夏季一時金の支給

原告は, 平成19 年6 月29 日, 平成19 年度夏季一時金を支給するに当たり, X2 元教諭らに対する職務評価を－1 と査定し(以下「本件減額査定」という。), 賞与支給率を90%として支給した。

(11)　平成19 年8 月31 日, 同年9 月1 日及び同月3 日における管理職の言動

ア　参加人組合は, 平成19 年8 月22 日, 参加人組合の活動やＸ4 元教諭解雇間題について情宣するため, 約70 名の教職員に対し, 組合ニュース等を郵送した。また, 戻す会も, 同月28 日, Ｘ4 元教諭解雇問題について情宣するため, Ｙ1 校長等の管理職を含む約90 名の教職員に対し, 情宣紙を郵送した。

イ　Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 平成19 年8 月31 日, Ｘ3 教諭を校長室に呼び, 情宣紙を郵送する際に自由ケ丘高校教職員の住所録(以下「職員住所録」という。)を利用したのであれば個人情報保護法に違反する可能性がある旨注意指導した。また, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 同年9 月3 日, Ｘ2 元教諭を校長室に呼び,情宣紙を郵送する際に職員住所録を利用したのあれば個人情報保護法に違反する可能性がある旨注意指導した。

さらに, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 同日の職員朝礼において, 教職員に対し,教職員住所録の取扱いについて注意指導した。

(12)　Ｘ1 教諭に対する戒告処分

ア　Ｘ1 教諭は, 県労委に対して原告を被申立人とする不当労働行為救済申立てをすることを検討していたところ, 平成19 年7 月23 日午後2 時過ぎころ, 弁護士に対して申立てをするメリット等について質問するため, 自由ケ丘高校識員室に設置してあるファックス機を利用して弁護士あてに質問事項を記載した書面を

ファックス送信した。

ところが, ファックス番号が間違っていたため, 送信した書面が返送され, これを見つけた教員は, 同月26 日, 管理職に報告した。

イ　原告は, 平成19 年9 月18 日の理事会において, Ｘ1 教諭が勤務時間中に自由ケ丘高校職員室のファックス機を私的に利用したことを理由として, Ｘ1 教諭に対して戒告処分を行うことを決定し, 同月20 日, Ｘ1 教諭に対して同月18 日付け辞令及び同日付け処分決定通知を交付した。

(13)　本件救済申立て

参加人らは, 平成19 年8 月15 日及び同年9 月28 日, 原告による次の行為は不当労働行為であると主張して, 県労委に対し, 原告を被申立人とする本件救済申立てを行った。

ア　平成19 年度における自由ケ丘高校の校務分掌に関し, Ｘ1 教諭を担当クラスを割り当てない副担任としたこと。

イ　平成19 年度夏季一時金において, Ｘ2 元教諭らに対して本件減額査定を行って支給したこと。

ウ　平成19 年9 月18 日, Ｘ1 教諭が自由ケ丘高校のファックス機を利用して業務と無関係の文書を送信したとして, Ｘ1 教諭に対して本件戒告処分をしたこと。

エ　原告理事長及び管理職らが職員朝礼等において組合活動に関する言動をしたこと。

(14)　原告のＸ1 教諭に対する懲戒解雇等

ア　原告は, 平成20 年3 月1 日, Ｘ1 教諭に対し, 自由ケ丘高校の在校生に対して戻す会結成に係る裁判支援要請ビラの配布作業を行わせたこと等を理由に同月7日付けで懲戒解雇する旨の意思表示をした。

イ　Ｘ1 教諭は, 平成20 年3 月6 日, 福岡地方裁判所小倉支部に対し, 原告を相手方として, 賃金の仮払等を求める仮処分を申し立てた(同支部平成20 年(ヨ)第1

6　号）

同支部は, 同年7 月16 日, 前記アの懲戒解雇は解雇権の濫用として無効であること等を理由に, Ｘ1 教諭の給与の一部に当たる金員の仮払を命じる決定をした。

ウ　Ｘ1 教諭は, 平成20 年7 月31 日, 福岡地方裁判所小倉支部に対し, 原告を被告として, 賃金の支払等を求める訴訟を提起した(同支部平成20 年（ワ）1122 号)。

(15)　本件救済命令

県労委は, 本件救済申立事件について, 平成20 年11 月28 日付けで, 別紙1 のとおりの本件救済命令を発した。

原告は, これを不服として, 同年12 月26 日, 福岡地方裁判所に対し, 本件救済命令の取消しを求める訴訟を提起した。

(16)　原告の就業規則

原告の就業規則及び給与規則には, 次の定めがある（ただし, 第33 条1 項所定の

3　月1 日を基準日とする賞与(一時金) は, 現在は支給されていない。）。

ア　就業規則第13 条(遵守事項)

「教職員は, 次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　教職員は，定刻までに出勤し, 自ら出勤簿に押印又はタイムレコーダーに打刻しなければならない。

(2)　やむを得ない事由により欠勤, 遅刻, 早退及び勤務場所を離れる場合には上司の許可を得なければならない。

（(3)から(5)まで略）

(6)　職務上知り得た秘密でかつ学園に著しく損害を与えるおそれのある情報は他に漏らしてはならない。

(7)　労働時間中に業務に関係ない行為をして業務に支障を与えてはならない。」

イ　給与規則第33 条

「賞与は, 3 月1 日, 6 月1 日及び12 月1 日(以下「基準日」という。) にそれぞれ在職する教職員(基準日前1 か月以内に退職した者を含む。)に対

して, その基準日に対応する支給日(基準日が3 月1 日にあっては3 月10日, 6 月1 日にあっては6 月30 日, 12 月1 日にあっては12 月10 日を支給日とする。)に, その者の勤務状況に応じて支給する。

2　各基準日においては, 基準日以前3 カ月間(基準日が12 月1 日にあっては6 ヵ月間) を算定対象期間とする。

3　賞与の額は, 支給日における教職員の受けるべき給料, 扶養手当, 調整手当及び教職調整額の月額の合計額に理事会において, 勤務状況に応じて定めた

その者の賞与率を乗じて得た額から欠勤控除した額とする。ただし, 欠勤日

数の計算に当たっては, 遅刻・早退はそれぞれ3 回について欠勤1 日とみなす。

(4 及び5 略)

6　賞与の支給率, 賞与の算定の基礎となる月額, 勤務期間についてはその都度,理事会が定める。」

ウ　就業規則第42 条(懲戒の種類)

「懲戒は, 戒告, 減給, 出勤停止, 降職及び懲戒解雇とする。

2　戒告は始末書を提出させ, 将来を戒める。

3　減給は始末書を提出させ, l 回の額が基準内給与の1 日分の半額, 総額が1カ月の基準給与の10 分の1 の範囲で行う。

4　出勤停止は, 始末書を提出させ, 240 労働日以内の期間を定めて出勤を停止し, その期間の給与は支給しない。

5　降職は, 職務上の地位を下げる。

6　懲戒解雇は, 即時解雇とし, 所轄の労働基準監督署長の認定を得た場合は予告手当を支給しない。」

エ　就業規則第43 条(懲戒)

「教職員が次の各号の一に該当する場合は, 懲戒処分に処する。

(1)　法令及び学園の定める諸規則に違反したとき。

(2)　勤務状態が著しく不良である等職務上の義務に違反し, 又は職務を怠ったとき。

(3)　故意又は重大な過失により, 学園に損害を与えたとき。

(4)　学園の信用又は名誉を傷つけるような行為をしたとき。

(5)　学園の風紀及び秩序(セクシュァル・ハラスメントによる問題の場合を含む。) を乱す行為をしたとき。

(6)　学園の業務運営を著しく阻害したとき。」

2　争点及びこれに関する当事者の主張

(1)　平成19 年度夏季一時金において原告がＸ2 元教諭らに対して減額査定をしたことが不利益取扱いに当たるか

【被告の主張】

ア　Ｘ2 元教諭らに共通する査定理由について

（ア）社会福祉推進係の会計処理が杜撰であったこと

Ｘ2 元教諭らは, 社会福祉推進係の責在者として社会福祉協力校事業を担当し, 毎年度の決算報告を一応行い, 自由ケ丘高校内部においてそれなりに会計処理を一応行った上で, 最終年度の会計報告も終えており, これに対して社会福祉法人北九州市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）から不

適正な支出である旨指摘された事実もないのであるから, Ｘ2 元教諭らの会計処理が自由ケ丘高校の対外的信用の失墜につながるものであったとまではいえ

ない。

また, 社会福祉推進係においてはＸ2 元教諭ら以外にも複数の教員が社会福祉協力校事業を担当していたにもかかわらず, 原告がこれらの教員に対して責任を追及した事実はうかがわれない。さらに, 管理職は, Ｘ2 元教諭らから減額査定の理由を尋ねられた際, 減額査定の理由として上記会計処理を示していない。

以上によれば, Ｘ2 元教諭らによる社会福祉事業費の会計処理を同人らの減額査定の理由として挙げるのは不自然である。

（イ)　Ｘ2 元教諭らが八幡ロイヤルホテルで会っていたこと

管理職がＸ2 元教諭らに対して行った事情聴取によっても, Ｘ2 元教諭らが同ホテルの一室で一定の時間一緒にいたことを確かめることができたにすぎ

ず, 参加人組合結成の打合せをしていたというＸ2 元教諭らの主張を否定するような事実関係もないのであるから, 勤務時間外の私的な行為のみをもって,社会人・教員としての常識を逸脱しているなどととがめなければならないとま

ではいい難い。

また, Ｘ2 元教諭らの上記行為によって原告に業務上の支障が具体的に生じたり, 自由ケ丘高校の対外的名誉・信用が具体的に損なわれたといった事実はなく, 原告がその意図が不明である匿名の投書に対して何らかの措置をとるなど, これを格別危惧した様子もうかがわれない。

以上によれば, 勤務時間外の私的な行為であるＸ2 元教諭らの上記行為をもって, 査定理由とすることは妥当でない。

イ　Ｘ2 元教諭に関する査定理由について

（ア）ソフトテニス部における指導等

Ｘ2 元教諭が顧問を務めるソフトテニス部について保護者から苦情を寄せら

れるような行為を繰り返していたのであれば, 管理職としては, Ｘ2 元教諭に対して注意指導するにとどまらず, その真偽を確認して速やかに適切な対応をした上で, 保護者に対して何らかの回答をするはずであるが, そのような事実はうかがわれない。

したがって, ソフトテニス部におけるＸ2 元教諭の指導等が真に査定理由とされたのかは疑問である。

(イ)　卒業式の終礼を欠席したこと

Ｘ2 元教諭が卒業式の終礼を欠席した理由は, 願問を務めるソフトテニス部に所属する生徒の送別会を行っていたというものであり, 一時金の査定の対象とするほどのものであったかは疑間である。また, 終礼欠席などについて従前はどのような対応がされていたのか明らかでないことをも併せ考えれば, 卒業式の終礼を欠席したことをとがめ, これを査定理由とするのは相当でない。

(ウ)　平成18 年12 月15 日に行われたマラソン大会において原告の副理事長の公用車へ乗り込んだこと

マラソン大会中にＸ2 元教諭が持ち場を離れたことによって, 生徒の安全確保上, 具体的にどのように危険性が増したのかは明らかでなく, むしろ, 管理職がＸ2 元教諭に対して行った注意の内容は, 主に原告副理事長の公用車に乗り込んだことに関する礼儀作法の欠如であったことがうかがわれる。

そして, 副理事長といえどもいわば身内の最高責任者の一人にすぎないとも

いえるのであり, その公用車の助手席に乗り込んだだけのことが非難に値するかは疑問であり, これを査定理由とするのは相当でない。

（エ）Ｘ2 元教諭の授業管理が悪いこと

X2 元教諭の授業において, Ｘ2 元教諭が雑談したり生徒がざわついていた頻度やその前後の授業の内容, それによって具体的にどのような教育上の問題が生じているのかは明らかでなく, この点が一概に減額査定に結びつくものであるとはいい難い。

また授業の内容は教育機関にとって最も重要な業務であるから, Ｘ2 元教

諭の授業内容に明らかに問題があったのであれば, 管理職が機会を捉えてX2元教諭に対して注意指導を行うなど, その是正に努めるはずであるが, そのような事実はうかがわれない。

したがって, Ｘ2 元教諭の授業管理が悪いことを査定理由とする原告の主張には疑問がある。

ウ　Ｘ1 教諭に関する査定理由について

（ア)　平成19 年6 月9 日に行われた文化祭における発言

Ｘ1 教諭のＸ4 元教諭解雇問題に関する発言は, 卒業生に向けてされたものであり, 在校生を自由ケ丘高校内における労使の対立に巻き込もうとしたものであるとまではいえず, Ｘ1 教諭の上記発言が教室内にたまたま居合わせた在校生にどのように開こえ, どのような影響があったかも明らかではない。

また, 上記発言に関する原告のＸ1 教諭に対する姿勢が厳格なものであり,Ｘ4 元教諭解雇問題に関する参加人組合と原告との間の対立が原告の上記姿勢に影響を与えていないとはいえないことなどからすれば, Ｘ1 教諭の上記発言を査定理由とするのは相当でない。

（イ)　Ｘ1 教諭が授業中に教室を頻繁に離れていたこと

20　年以上の教員経験を有するＸ1 教諭が, 平成19 年度になって突如, 特に理由もなく授業中に職員室へ戻るようになったというのは通常考えられず, Ｘ1教諭が職員室へ戻っていた理由は, 主に教材を忘れた生徒のために教材をコピーするためであったとみるのが自然である。また, Y3 総括教頭から注意された後, Ｘ1 教諭が授業中に職員室へ戻ることはなくなっている。

そうであるとすれば, Ｘ1 教諭の行為は, 授業を進める上で必要な措置であるといえ, これを査定理由とするのは適当でない。

(ウ）Ｘ1 教諭の授業管理が悪いこと

Ｘ1 教諭の授業内容に明らかな問題があったのであれば, 管理職がＸ1 教諭に対して適宜注意指導を行うなど, その是正に努めるはずである。しかし, 原告においては, Y3 総括教頭がＸ1 教諭に対して雑談が多いのではないかと一度問いかけただけであり, その際, Ｘ1 教諭は雑談が多いことを否定している。以上によれば, Ｘ1 教諭の授業管理が悪いことを査定理由とする原告の主張には疑問がある。

エ　Ｘ2 元教論らは, 20 年以上にわたって原告が設置する高校で教鞭をとり, 相応に評価され, 責任ある役職や校務分掌を担ってきたものであり, Ｘ2 元教諭らに対する評価がわずか1 年ほどのごく短い期間のうちに特に理由もなく著しく悪化したというのは, 極めて不自然である。

他方, 参加人組合結成直後におけるその名称や活動, 上部団体等に関する一部教員から示された敵対的言動に対する管理職の言動は, これを助長するとともに,自らも参加人組合役員であるＸ2 元教諭らに厳しく接するなどしていることからすれば, 参加人組合及びその組合活動に対する強い嫌悪と敵視がみられ, このことが本件減額査定の理由となったものということができる。

以上のとおり, 平成19 年度夏季一時金において原告がＸ2 元教諭らに対して行った減額査定及びその支給は, その査定理由の合理性又は相当性に問題があり,査定について使用者に与えられた広範な裁量を考慮しても, Ｘ2 元教諭らの組合活動を理由とする不利益取扱いに当たる。

【参加人らの主張】

ア　審査基準自体の不合理性, 評価者の問題

自由ケ丘高校における査定基準である教職員職務評価は, 評価項目や評価基準が抽象的であること, 評価主体である管理職が評価のための研修を受けていないこと, 評価に当たって対象者に対する意見聴取が行われておらず, 評価資料の入手方法が不明であること, 評価結果の開示制度, 不服申立制度が存在しないこと等, 評価の客観性や公正さが担保されていない。

また, 上記教職員職務評価は, 限られた賞与を教職員で分け合うために導入された制度であるところ, 評価主体が労務管理者である管理職であることから, 労務管理者が経営にとって都合のいい人材を高評価し, 都合の悪い人材を排斥する危険が内在している。現に, 平成16 年度から平成19 年度までにおいて, 低評価を受けた教員数の増減と退職者数の増減とが類似しており, 管理職が退職勧奨の材料として上記評価を恣意的に運用している様子を看取することができる。

イ　Ｘ2 元教諭らに対する恣意的な査定について

Ｘ2 元教諭らは, ともに20 年以上にわたって教鞭をとり, 部活動の顧問として実績を収めてきた実績が評価され, 平成17 年度まで, 重要な校務分掌を任されてきた。

ところが, Ｘ2 元教諭らが平成18 年4 月に福高教組の執行部に入って管理職に対してフィードバックアンケート(生徒に対して行われる教員の評価に関する無記名のアンケートのことをいう。) に関する口頭申入れを繰り返し行うなど積極的な組合活動を行い, 同年9 月ころからＸ4 元教諭を支援する立場を明らかにするなどしたことから, 管理職は, Ｘ2 元教諭らを反抗勢力の中心人物と認め,些細なことについてまで注意指導するようになった。平成18 年度冬季の職務評価は, このような中で行われたものである。

また, Ｘ2 元教諭らは, 平成19 年3 月22 日に参加人組合を結成し, それぞれ執行委員長及び同副委員長に就任したため, 管理職は, その翌日からＸ2 元教諭らに対して敵意を顕わにして激しい非難をするようになった。平成19 年度夏季の職務評価は, このような中で行われたものである。

このような経過からみると, 平成18 年度及び平成19 年度のＸ2 元教諭らに対する低評価は, 平成18 年度当初からのＸ2 元教諭らの組合活動に対する制裁として行われたことは明らかである。

ウ　Ｘ2 元教諭らに共通する査定理由について

（ア）社会福祉推進係の会計処理が杜撰であったこと

この点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

（イ)　Ｘ2 元教諭らが八幡ロイヤルホテルで会っていたこと

管理職は, 平成18 年度後期にはＸ2 元教諭らを反抗勢力の中心人物として敵視し, その動向を注視しており, Ｘ2 元教諭らの動きを監視し, 攻撃材料に利用するために怪文書を作成したことは十分に想定される。仮にそうではないと

しても, 参加人組合設立の動きを封じるために, 八幡ロイヤルホテルの問題を殊更に大きく取り上げ, Ｘ2 元教諭らの動きを牽制しようとしたことも推測される。

このような背景事情に照らせば, この点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

エ　Ｘ2 元教諭に関する査定理由について

この点に関する県労委の判断は妥当である。

なお, 平成19 年2 月28 日, ラグビー部において, 顧問であったZ1 教諭及びZ2教諭が不在のまま練習が行われていた際, 生徒が腕を骨折する重傷を負った事件が発生しており, この件と比較して, Ｘ2 元教諭の部活動指導が低い評価を受ける理由はない。また, Ｘ2 元教諭の授業管理についても, 他の教員らと比較して,Ｘ2 元教諭の授業管理が劣ることの主張立証はされていない。

オ　Ｘ1 教諭に関する査定理由について

（ア）平成19 年6 月9 日に行われた文化祭における発言

この点に関する県労委の判断は妥当である。

（イ)　Ｘ1 教諭が授業中に教室を頻繁に離れていたこと

この点に関する県労委の判断は妥当である。

Ｘ1 教諭が担当していた国語科は, 教材を読み解釈し, 教材を基に作文することによって学ぶ教科であるから, 授業時に教材がない場合, 教材を忘れた生徒は1 時間を棒に振ることになる。

また, Ｘ1 教諭が教材をコピーするのに要した時間は数分程度であるし, その間, Ｘ1 教諭は, 他の生徒には自習課題を与え, 学習に支障がないよう配慮している。

(ウ)　Ｘ1 教諭の授業管理が悪いこと

この点に関する県労委の判断は妥当である。

Ｘ1 教諭の授業管理の悪さについて具体的な主張立証はされておらず, 他

の教員と比較して, Ｘ1 教諭の授業管理が特に劣っていたことを裏付ける証拠もない。

カ　以上のとおりであるから, 原告のＸ2 元教諭らに対する平成19 年度夏季一時金の減額査定及びその支給は, その組合活動を理由とした不利益取扱いに当たる。

【原告の主張】

ア　Ｘ2 元教諭らに共通の査定理由について

（ア）社会福祉推進係の会計処理が杜撰であったこと

Ｘ2 元教諭らが社会福祉推進係として担当していた社会福祉協力校事業は,

生徒の社会福祉への理解と関心を高めること等を目的とする事業であり, 協

力校は, 市の補助金を受けた社会福祉協議会から助成を受けて社会福祉施設

への訪問及びボランティア活動等を行うこととされており, 協力校として決

算書等を提出することは対外的な事項である。

ところが, Ｘ2 元教諭らは, 責任者として新規指定校説明会に出席して説明を受け, 平成17 年度末にはY3 総括教頭から個別に説明を受けていたにもかかわらず, 何の活動も行わずに市の補助金に由来する助成金を年度末になっ

て本来の目的とは無関係な焼肉代等に費消するなど, 杜撰な会計処理を繰り

返したものであり, これは, 自由ケ高校の対外的信用の失墜につながる行為である。

したがって, Ｘ2 元教諭らの社撰な会計処理は, 査定理由とする合理性は十分にある。

（イ)　Ｘ2 元教諭らが八幡ロイヤルホテルで会っていたこと

平成19 年3 月, Ｘ2 元教諭らが八幡ロイヤルホテルのエレベーター付近で一緒に立っている写真が原告理事長等に郵送されたため, 管理職がＸ2 元教諭らに対して事情聴取したところ, Ｘ2 元教諭らが深夜数時間にわたって同ホテルの一室に二人だけでいたという事実が確認された。そして, Ｘ2 元教諭らによる説明内容に齟齬や不可解な変遷がみられたこと, Ｘ1 教諭の弁解が不合理であったこと等からすれば, Ｘ2 元教諭らが不倫関係にあったことが強く推認される。

仮に, Ｘ2 元教諭らの間に不倫関係がなかったとしても, 同じ職場に勤務する既婚者の教員同士が, 深夜ホテルの一室に二人きりで数時間もいたという

事実は, 教員及び社会人として常識を逸脱しているといわざるを得ない。ま

た, 同ホテルが自由ケ高校に近接しており, 自由ケ丘高校関係者が同ホテルを利用する可能性があること等を考えると, 自由ケ丘高校の対外的名誉・信用

や教育上の間題として捉えざるを得なかったものである。

したがって, 高い倫理性が求められる教育者として不適切なものであると

してＸ2 元教諭らの行為を査定理由として考慮することは, 何ら不自然, 不相当なものではない。

イ　Ｘ2 元教諭に関する査定理由について

（ア）ソフトテニス部における指導等

Ｘ2 元教諭は, 顧問を務めるソフトテニス部について, 従前から, 岡山理大附属高校チームとして中学生である自分の息子を中学校に無断で試合に出場

させたり, 女子部員から練習を見てくれないという不満を持たれたりしてい

た。

また, Ｘ2 元教諭は, 過去に, 練習中に部員が失明の可能性がある怪我をした際に不在にしていたことで厳しい注意指導を受け, 始末書を提出したこと

もあったにもかかわらず, 平成19 年4 月ころ, 早朝練習を不在にしており, そのことを注意されると, 実際は年休を取っていたのにたまたま不在だったな

どと虚偽の説明をするなどした。さらに, Ｘ2 元教諭は, 平成19 年4 月ころに練習試合等の際は所定の事務手続を履践するよう注意指導を受けたにもか

かわらず, 同年6 月の練習試合の際に生徒の公欠願いを提出しなかった。最終的に, Ｘ2 元教諭について, 保護者代表から顧問の交代を申し入れられている。

このように, Ｘ2 元教諭のソフトテニス部における指導等は, 怠慢で杜撰の謗りを免れないものであり, これをＸ2 元教諭の査定理由とすることは十分合理的である。

（イ)　卒業式の終礼を欠席したこと

Ｘ2 元教諭は, 従前から, 勤務時間中に無断で校舎を離れてソフトテニス場に行っていて連絡が取れなくなることがあったため, 管理職から, 校舎を離れる際には連絡をしておくよう注意されていた。

それにもかかわらず, Ｘ2 元教諭は, 卒業式の終礼において, 管理職に対して報告せずにソフトテニス場に行っていて終礼に出席しなかったため, Y1 校長から, 再度注意指導されたものである。

したがって, これをＸ2 元教諭の査定理由にすることは合理的かつ相当で

ある。

(ウ)　平成18 年12 月15 日に行われたマラソン大会において原告の副理事長の公用車へ乗り込んだこと

Ｘ2 元教諭を含む教員は, マラソン大会において, 走路に一定間隔ごとに配置され, 生徒の誘導及び安全確保に努めていた。Ｘ2 元教諭は, 生徒金員が走り終えておらず, 生徒の誘導及び安全確保に努めるべきであるにもかかわら

ず, 自己の持ち場を離れて原告副理事長の公用車の助手席に乗り込み, 運転手と話をしており, その後, 管理職から厳重な注意指導を受けても, 開き直るばかりであった。

このように自らの職務を放棄して原告副理事長の公用車の助手席に乗り込

んで運転手と私的に話し込む行為は, 社会人として非常識な行為であり, これをＸ2 元教諭の査定理由とするのは当然である。

（エ）Ｘ2 元教諭の授業管理が悪いこと

管理職は, 授業巡回中, Ｘ2 元教諭の授業で生徒がざわついており, 生徒が教科書を開いていないような状態であったところを頻繁に目撃しており, こ

れをＸ2 元教諭の査定理由とするのは当然である。

ウ　Ｘ1 教諭に関する査定事由について

（ア）自由ケ丘高校文化祭中の発言の件

Ｘ1 教諭は, 文化祭の機会を利用して, 教室内に8, 9 名の在校生がいることを認識しながら, 卒業生に対し, 他の卒業生に戻す会に入るよう声を掛けたことを告げたり, 戻す会の情宣紙を渡して結成集会の日時を連絡するなど, 積極的に戻す会への勧誘活動を展開したものである。

Ｘ1 教諭の上記発言は, 在校生を組合活動に巻き込み, 動揺を与えるもので教育的配慮に欠けることは明らかであり, これをＸ1 教諭の査定理由とすることは不相当ではない。

（イ)　授業離席, 授業管理について

Ｘ1 教諭は, Y3 総括教頭から授業中に生徒を放置することがないよう注意指導を受けていたにもかかわらず, 平成19 年4 月から5 月にかけて, 再び授業中に職員室へ頻繁に戻るようになり, Y3 総括教頭から授業中に軽々しく職員室へ戻ることがないよう注意指導を受けたものである。その際, Y3 総括教頭は, Ｘ1 教諭が教材のコピーのために職員室へ戻ったわけではないことを確認している。仮に教材を忘れた生徒がいたとしても, 休み時間に教材

をコピーするなどすれば足り, 他の生徒を放置したまま頻繁に教室を離れる

のは不適切である。また, Ｘ1 教諭の授業は, 生徒が騒がしかったり, 寝ていることが多く, このことは, 管理職の一致した認識であるとともに, 生徒のアンケート等からもうかがわれる。

以上によれば, Ｘ1 教諭の授業管理が悪いことをＸ1 教諭の査定理由にするのは不相当とはいえない。

エ　自由ケ丘高校に査定制度が導入された平成16 年度冬季から平成19 年度夏季まで(平成17 年度冬季を除く。) において, 参加人組合の書記長及び戻す会の事務局長としてＸ2 元教諭らと同等に活発な組合活動を行っていたＸ3 教諭に対する査定結果はすべて「0」, Ｘ5 教諭に対する査定結果はすべて「－1」であり, 参加人組合結成後に査定結果が低下した事実はない。

これらの事実は, 査定に関する原告の不当労働行為意思の欠如を端的に示す

ものである。

オ　Ｘ2 元教諭は, 平成17 年度に, クラス運営や授業管理といった日常業務が芳しくなかった上に, 担任をしていたクラスのある女子生徒を「尻軽女」と呼んで同生徒の保護者から苦情が寄せられたこと, 考査において同じ問題を2 度出題するミスを犯したこと等から, 同年度夏季に「－1」の評価を受けており, 平成18 年度から担任及び総務部長を外され, 同年度冬季にも「－1」の評価を受けている。

また, Ｘ1 教諭は, 原告が参加人組合の結成を知る前に運営委員会において総務部長から外すことを承認されており, さらに, Ｘ2 元教諭らは, クラス運営や授業管理などの日常業務が芳しくなかったことから, 平成18 年度冬季に「－1」の評価を受けている。

このように, Ｘ2 元教諭らは, 相応に評価され, 資任ある役職を担ってきたということはできず, Ｘ2 元教諭らに対する評価がわずか1 年ほどのごく短い期間のうちに著しく悪化したわけではない。

この点, 平成18 年11 月16 日にＸ4 元教諭解雇問題が表面化する以前にX2元教諭らが活発な組合活動を展開していた形跡はなく, その後もＸ2 元教諭らがフィードバックアンケートに関する抗議文以外に抗議や情宣紙配布等の活動

を行ったこともない。したがって, Ｘ2 元教諭らがＸ4 元教諭解雇問題に対して積極的に取り組んでいた事実はないのであるから, このことが平成18 年度冬季一時金及び平成19 年度夏季一時金の査定に影響を及ぼすことはない。

カ　一時金の査定においては, 使用者の広範な裁量権限が前提とされるべきであり, 裁量権限を逸脱したものと認められるためには, 組合活動を理由とした明らかに不合理な評価が認められなければならない。

そして, 前記アからエまでのとおり, 原告がＸ2 元教諭らに対して行った平成

19　年度夏季一等金の減額査定は, 極めて正当なものであるから, 裁量権限を逸脱したものとはいえず, Ｘ2 元教諭らに対する不利益取扱いには当たらない。

(2)　原告が平成19 年度の校務分掌においてＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるか

【被告の主張】

ア　Ｘ1 教諭は, 自由ケ丘高校が開設された平成14 年度以降, クラス担任ないし校務分掌において, 20 年以上の教員としての経歴に相応する責任ある地位と職務を担ってきたことがうかがわれる。そうすると, 参加人組合結成直後である平成19 年度において, Ｘ1 教諭がクラス担任から外され, 校務分掌が教務部学校図書係だけになったことは, 例えば, ホームルームへの参加や生徒一人一人との接触や指導の機会など, その勤務や処遇の面で大きな差が生じているといわざるを得ない。

したがって, Ｘ1 教諭が副担任としての担任クラスを割り当てられなかったことは, ベテランの教員であるＸ1 教諭に対して職務上も精神上も不利益を与えるものである。

イ　Ｘ1 教諭らによるＸ4 元教諭解雇問題への積極的な取組みは, 平成18 年11月ころから既に一貫して行われており, 原告は, このことを十分認識し, Ｘ1 教諭らに着目していたことがうかがわれる。また, 管理職は, 平成19 年3 月23 日の参加人組合による組合ニュースの配布に関し, Ｘ1 教諭らに対して強い嫌悪の情を顕わにして対応している。さらに, 平成19 年度のクラス担任及び副担任の割当ては, Ｙ1 校長が, 参加人組合が組合ニュースを配布した後に最終的に決定し, 同月26 日及び同月27 日にこれを発表したとみられる。

これらの事実によれば, 原告が, 同月22 日に開催された学校運営委員会の時点で, Ｘ1 教諭を主要な校務分掌から外す案を既に考えていたとしても, それはＸ1 教諭らの原告に対立する上記姿勢と無関係とはいえず, Ｘ1 教諭らがＸ4元教諭解雇問題について裁判での闘争を行うべく参加人組合を結成し, それを告知する組合ニュースを同月23 日に配布したことによって, 原告が, Ｘ1 教諭を主要な校務分掌やクラス担任から外すよう決定したものと推認することがで

きる。

また, 平成18 年度までそのキャリアに相応した校務分掌や担任クラスを割り当てられていたＸ1 教諭が, わずか1 年間で多くの教員の信頼を一挙に失い, 学年主任らから自分たちの学年からＸ1 教諭を外してほしいなどと要望されたというのは不自然であるし, それまでの原告のＸ1 教諭に対する対応とも隔たりがある。

さらに, 平成19 年度において, 担当クラスを割り当てられない学年全体の副担任はわずか3 名であり, そのうち2 名が参加人組合の執行委員長であるX2 元教諭と同副委員長であるＸ1 教論であったものである。

以上によれば, 原告が平成19 年度の校務分掌においてＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことは, 原告がＸ1 教諭の組合活動を嫌悪したことの現れというべきであり, 不利益取扱いに当たる。

【参加人らの主張】

ア　自由ケ丘高校においては，校務分掌において多忙であったり, 中立性が求められる部署に配置されている場合を除き, 副担任を務める教員に対して担当クラスを割り当て, きめ細かな指導を行わせるのが通常である。したがって, Ｘ2元教諭らが校務分掌を一つしか担当していないにもかかわらず, 担当クラスを割り当てられていないことは, 通常の取扱いからみて極めて異常である。

また, Ｘ2 元教諭は, 平成17 年度まで部長職を務め, 平成18 年度は複数の校務分掌を担当しており, Ｘ1 教諭も, 平成17 年度まで常に副部長ないし部長を務め, 毎年複数の校務分掌を担当していた。このような実績に照らせば, Ｘ2 元教諭らに対して校務分掌を一つのみしか割り当てていないのは, 極めて異常である。

以上のようなＸ2 元教諭らに対する副担任及び校務分掌の割当ては, 管理職が平成18 年11 月から福高教組の役員として団交を通じてＸ4 元教諭解雇問題に取り組み, 管理職と対立してきたＸ2 元教諭らを敵対視して行った見せしめ的な仕事外しである。

イ　Ｘ1 教諭は, 平成18 年度に管理職の推薦によって教職員のまとめ役である総務部長に就任しているが, これは, 同年度までＸ1 教諭の指導力や他の教員との関係に何ら問題がなかったことの証左である。

また, Ｘ1 教諭が推薦会議における佐々木講師の発言を生徒に話した事実はない。

さらに, 学年主任がＸ1 教諭を自分の学年から外してほしいと要望したという事実は, これを証明する客観的な証拠がない。仮にそのような要望が出たのであれば, それは, 平成19 年3 月23 日以降の管理職による参加人組合敵視の言動によって, 学年主任が管理職の顔色をうかがい, Ｘ1 教諭との関わりを忌避しようとしたからにほかならない。

ウ　以上によれば, 原告がＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことは, Ｘ1教諭の組合活動を理由とする不利益取扱いに当たる。

【原告の主張】

ア　自由ケ丘高校においては, 担任, 特定クラス担当の副担任及び学年全体の副担任の選任に関するルールないし慣行はないため, 担任を担当していた教員が翌年度に特定クラス担当又は学年全体の副担任を担当することは珍しくなく, そのことによって当該教員に対する消極的判断がされるものではない。

また, 原告においては, 特定クラス担当であると否とを問わず, 副担任には手当は支給されない。さらに, 朝のホームルーム等において副担任が行うべき職務は格別ないし, 朝の読書の時間や集会の際に積極的に生徒指導を行う学年全体の副担任は大勢おり, 生徒との接触や指導の機会に大きな差があるとはいえない。

加えて, 校務分掌についても確立したルールないし慣行はなく, 学年全体の副担任を担当する教員が部長・副部長を担当していないことや校務分掌が一つだ

けであること, 部長・副部長を担当した者が翌年度にこれを外れることは決して珍しいことではない。

したがって, Ｘ1 教諭が部長・副部長を担当していないことや校務分掌を一つしか担当していないことを併せ考慮しても, Ｘ1 教諭に特定クラスを割り当てなかったことは, 法的保護に値するような精神的苦痛を受けることはなく, 不利益があるとはいえない。

イ　自由ケ丘高校全体で調和の取れた教育的体制を作り上げることは, 原告の経営判断に接する事項であるから, 担任・副担任及び校務分掌の割当てに関しては, 原告に広範な裁量が認められ, とりわけ個々の教員の経済的な待遇に差異がない場合には, その裁量は特に広範なものになるというべきである。これを前提とすれば, Ｘ1 教諭に副担任としての担当クラスを割り当てなかったことは,以下のとおりの理由により, 不利益取扱いには当たらない。

（ア）副担任の決定に当たっては, 学年主任が主導権を有しているところ, Ｘ1 教諭については, 各学年主任から, 自分の学年から絶対に外してほしいという強い要望が出され, 学年全体の副担任とすることについても強い難色が示され

たため, Ｙ1 校長が, 各学年主任等に無理をいってＸ1 教諭に対して学年全体を受け持つ副担任を委嘱したものである。

Ｘ1 教諭については, 平成18 年度中に, 推薦会議や合同会議の内容を漏らして他の教員に対して多大な迷惑をかけたこと, 停学中の生徒指導が極めて

不十分であったこと, 総務部長の職責を十分に果たせなかったことなどの事

情があり, これによって学年主任をはじめとする他の教員の信頼を失うのは

当然であって, 何ら不自然ではない。

(イ)　Ｘ1 教諭以外の参加人組合員についてみると, Ｘ2 元教諭は平成18 年度以降担任及び部長・副部長を外れている一方, Ｘ3 教諭は平成18 年度以降担任に選任され, Ｘ5 教諭も平成18 年度は学年全体の副担任であったものの, 平成19 年度は特定クラス担当の副担任に選任されており, これらの決定と参加人組合結成ないし組合活動との間には関連性が全くうかがわれない。

また, Ｘ1 教諭を総務部長から外す案は平成l9 年3 月22 日に行われた運営委員会において承認されており, これと参加人組合の結成ないし組合活動と

の間にも関連性はないのであるから, Ｘ1 教諭に特定クラスを割り当てなかったことについても参加人組合結成ないし組合活動とは関係がないとみるの

が自然である。

さらに, 自由ケ丘高校においては, 同月26 日に担任・副担任の割当ての一覧表が各教員に配布されているところ, 同日は月曜日で同月24 日及び同月25日は休日であること, 同割当ての決定については管理職や学年主任等との慎

重な協議が不可欠であることを考えると, 同割当ては, 少なくとも同月22 日ころにはほぼ固まっていたといえる。

(ウ)　前記アのとおり, 担任を担当していた教員が翌年度に学年全体の副担任を担当することは珍しいことではなく, また, 学年全体の副担任を担当する教員が部長・副部長を担当していないことや校務分掌が一つだけであること, 部

長・副部長を担当した者が翌年度にこれを外れることも決して珍しいことで

はないのであるから, Ｘ1 教諭に対する校務分掌等の割当てが異例であったとみることはできない。

（エ）前記(1)【原告の主張】オのとおり, Ｘ2 元教諭らがＸ4 元教諭解雇問題に対して積極的に取り組んでいた事実はなく, このことがＸ1 教諭の副担任及び校務分掌の割当てに影響を及ぼすことはあり得ない。

(3)　原告のＸ1 教諭に対する本件戒告処分が不利益取扱い及び支配介入に当たるか【被告の主張】

本件戒告処分の理由とされたＸ1 教諭の行為は, A4 用紙1 枚をファックス送信したというごく短時間のもので, 自由ケ丘高校の業務に対する支障はほとんどない。また, 同年6 月9 日に行われた文化祭におけるＸ1 教諭の発言は, 主にその内容を間題にして問責されたものであり, 既に注意指導を受けたのと同様の行為が繰り返されたものとはいえない。したがって, 原告が直ちに懲戒処分を科したことは, 過重な措置である。

また, Ｘ1 教諭がA4 用紙1 枚をファックス送信したという程度の行為について,懲戒処分をもって臨むべき施設管理権の侵害とまではいえず, 非組合員であるZ1教諭らが参加人組合に対する抗議文の署名活動を行うために会議室を相当な時間使用した際には何ら問題とされた様子もなく許されていることなどに比べて, Ｘ1教諭の上記行為に対する原告の対応は明らかに均衡を失している。

そして, 参加人組合結成直後における管理職のＸ1 教諭らに対する姿勢などからすれば, 原告は, 参加人組合の中心となって活動してきたＸ1 教論を殊更懲戒処分に処したものである。

したがって, 原告がＸ1 教諭に対してした本件戒告処分は, Ｘ1 教諭の組合活動を理由とする不利益取扱いであるとともに, 参加人組合に対する支配介入に当たる。

【参加人らの主張】

Ｘ1 教諭は, 休憩時間中であると認識して, 夏休み中の昼食時間帯にわずか1 枚の文書をファックス送信したにすぎず, 勤務時間中に当該文書を作成した事実もない。また, 施設管理権侵害という理由は原告が後から一方的に付け加えたものにすぎず, 原告が施設管理権侵害を当初から問題視していたとは考え難い。したがって, Ｘ1 教諭によるファックス送信は, 職務専念義務違反及び施設管理権侵害には当たらない。

また, Ｘ1 教諭は, ファックス等の個人利用が長年黙認されてきた前例から, わずか1 枚の文書をファックス送信したにすぎず, これによって自由ケ丘高校の業務に何ら支障が生じていないのであるから, 仮に, Ｘ1 教諭によるファックス送信が職務専念義務違反及び施設管理権侵害に当たるとしても, その程度は極めて低く, これを懲戒処分の対象とするに値しないものである。

さらに, 管理職は, Z1 教諭らが会議室を使用して勤務時間中に参加人組合に対する抗議文の署名集めをしたことを黙認し, 抗議文にＹ1 校長を除く管理職が署名し賛意を示したことを併せ考えると, 原告がＸ1 教諭に対して本件戒告処分を行ったことは, 参加人組合の組合活動を牽制し, 当該組合活動を牽引していたＸ1 教諭に対する報復行為として行った支配介入に当たる。

【原告の主張】

管理職は, Ｘ1 教諭に対し, 平成19 年3 月23 日及び同年4 月24 日に組合活動のために学校施設を無断で使用しないよう注意指導し, 同年6 月11 日には自分勝手な解釈と判断で昼休みの時間をずらして組合活動をしてはならない旨注意している。それにもかかわらず, Ｘ1 教諭は, 同年7 月27 日の時点で, 10 分休みに組合活動をしてもおかしくないなどと弁明したため, 管理職は, 休憩時間中に学校施設を利用して組合活動をすることは許されない旨諭した。ところが, Ｘ1 教諭は,同年9 月6 日に行われた原告人事委員会の事情聴取においても, 自分の判断で昼休みを取ってファックス送信した旨の弁明に終始し, 反省の弁がなかったものである。

Ｘ1 教諭がファックス送信しようとした文書は, 本件救済申立てに関する弁護士あての打合せ文書であり, 勤務時間中に学校施設を無断で使用して緊急に送付しなければならないものではない。また, 当該文書の内容からすれば, Ｘ1 教諭は勤務時間中に当該文書を作成したものと考えるのが自然であるし, 当該文書には本件救済申立事件に関する事項が記載されていたため, これを見た教員が驚き, 管理職に報告してきたものであり, Ｘ1 教諭がファックス番号を誤ったことから偶然発覚したものの, そうでなければ事実が闇に葬られていたことを考えると, 企業秩序維持の観点から, この件を漫然と放置できないことは明らかである。

原告は, 以上の事情を考慮して, 注意指導では足りないと判断し, Ｘ1 教諭に対して本件戒告処分を行ったものである。

戒告処分は, 原告における懲戒処分の中で最も軽く, 昇級等に影響することもないのであるから, 「厳しく注意指導すること」に隣接する処分といえるし, 他の懲戒事例と比較しても格別不均衡であるとまではいえないことから, 原告が戒告処分を選択したことは相当である。

したがって, 原告がＸ1 教諭に対して本件戒告処分を行ったことは, 不利益取扱い及び支配介入には当たらない。

(4)　職員朝礼等における管理職の言動が支配介入に当たるか

【被告の主張】

ア　平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるＹ2 副校長の言動について結成直後の参加人組合と原告との間にはいまだ情宣紙の配布方法についての

ルールがなく, 全教職員の机上に組合ニュースを配布したことを直ちにルール違反であるとはいえないこと, その配布方法は所属組合員以外の机上にも配布するというにすぎないこと, これによって業務上の支障が具体的に生じたとはいえないことなどからすれば, Ｙ2 副校長の罵倒するような言動は, 参加人組合に対する強い反発を示すものとみることができる。

したがって, Ｙ2 副校長のＸ1 教諭に対する言動は, 通常の施設管理権の行使としての注意指導の範囲を超え, 参加人組合の結成とその活動に対して嫌悪意思を顕わにした支配介入に当たる。

イ　平成19 年3 月23 日の職員朝礼における管理職の言動について

（ア）平成19 年3 月23 日の職員朝礼開始後における福高教組の組合員及び非組合員の教員らのＸ2 元教諭らに対する非難, 抗議は, 参加人組合の結成を告げる組合ニュースの配布に対するＹ2 副校長の発言に端を発したものである。

また, 本来職員朝礼の場でされるべきではないわずか10 名足らずの教員による激しい対立状況を前にして, 管理識がこれを全く制止せず, Ｙ1 校長が「他に言う者はいないか」と発言したことは, 管理職の言動としては理解し

難いものであり, 組合ニュースの配布に対するＹ2 副校長の対応などの管理職の一連の動きからすれば, 一部教員による批判的言動を容認し奨励するた

めにされたものと推認される。

したがって, 管理職が福高教組の組合員や非組合員らによる参加人組合を

非難する発言を制止せず, Ｙ1 校長が「他に言う者はいないか」と発言したことは, 参加人組合に対する支配介入に当たる。

（イ)　組合ニュースは, 単に参加人組合員以外の教員の机上にも配布されたにすぎないのであるから, 配布を受けた者が自らの判断で任意に処理すれば足り,施設管理上, Ｘ2 元教諭らに組合ニュースをあえて回収させる必要性はない。それにもかかわらず, Ｘ2 元教諭らにいったん配布した組合ニュースを自ら回収させることは, 参加人組合の面目を失わせるとともに, 管理職の厳しい対応とあいまって参加人組合に対する自由ケ丘高校の姿勢を他の教員らに強く

示すものであり, 参加人組合の結成や活動に強く影響を与える不当なものと

いえる。

したがって, Ｙ1 校長がＸ2 元教諭に組合ニュースの回収を命じたことは,参加人組合に対する支配介入に当たる。

ウ　平成19 年3 月27 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の言動について管理職が勤務時間中である職員朝礼においてZ1 教諭が抗議文の署名活動へ

の協力依頼を行うことを許し, Ｙ1 校長自らが「皆様方よろしくお願いします」と発言した上, 管理職がZ1 教諭に自由ケ丘高校の会議室の使用を認め, Y1 校長を除く管理職3 名が抗議文に署名したという一連の事実をみれば, Ｙ1 校長の上記発言は, Z1 教諭の行為を容認, 奨励し, 全教員に自ら協力を要請しているものと解さざるを得ない。

したがって, Ｙ1 校長の「皆様方よろしくお願いします」という発言は, 参加人組合に対する支配介入に当たる。

なお, Ｘ2 元教諭らの組合活動に対する非組合員の反発や嫌悪感情が高まり,署名活動を実施するなど極度に緊迫した対立の最中にあるときには, 非組合員に加担する管理職の片言隻語でも, 労使間の対立に影響を及ぼし, 抗議活動を助長し奨励するに十分な効果を持つと判断することができるし, 仮に当該発言が署名活動に影響を及ぼした事実が明らかでないとしても, 労組法7 条3 号の文意及び趣旨から明らかなとおり, 支配介入がされたと判断するためには, 当該発言により具体的な影響, 効果が生じることは必要でない。

エ　平成19 年3 月29 日の職員朝礼における言動

単に事務連絡を行うだけであれば, 事前予約のない訪間は好ましくなく, そのような訪問者があった場合には管理職に報告するよう一般的に述べれば足り,

あえて参加人らの名を挙げて言語道断などと参加人らを非難するような発言を

する必要はない。また, 平成19 年3 月23 日の職員朝礼において, 福高教組の組合員及び非組合員がＸ2 元教諭を非難するほどの紛議があったばかりなのであるから, Ｙ1 校長が上記発言をするとともにY3 総括教頭が質問を促したことは,適切さを欠くものである。

さらに, 管理職の上記言動後にZ3 教諭(以下「Z3 教諭」という。)らがＸ2元教諭らに対して組合活動などについて質間や非難する発言をした時点で, 職員朝礼にそぐわないものとして逸脱を注意し, 議論を制止するなどの対応を行うべきであったにもかかわらず, 管理職は, そのような対応をとることなく, Ｙ2副校長が参加人私教連批判とも受け取れる発言をし, Ｙ1 校長もZ3 教諭に「納得したわけ」などと発言を促すような問いかけをしている。このような管理職

の対応は, 一部教員による参加人組合及びその活動に対する批判を容認, 奨励し,かつ, 自らもこれに加わったものとして, 参加人らに対する不当な攻撃と評価することができる。

したがって, 平成19 年3 月29 日の職員朝礼における管理職の上記言動は, 参加人ら及びその組合活動に対する支配介入に当たる。

オ　平成19 年4 月24 日の職員朝礼における情宣紙の配布方法の制限指示について

Ｙ1 校長やその周囲に席があるＹ2 副校長などが常時在席しているわけではないとしても, 管理職全員が不在である時間がどれほどあるのかは疑問であること, 本来使用者と対峙する立場にある労働組合の情宣紙を高校における管理職の長である校長の机上に置かせて取らせようとすること自体が通常考え難い

こと, 参加人組合が結成される前にはこのような配布方法を指示したことがないこと及びそれまでの労使関係からみれば, Ｙ1 校長が所属組合員に配布した残りの情宣紙を職員室の校長の机上に置くように指示したことは, 教員が所属組合以外の組合の情宣紙を受け取ることを実質的に妨害しようとするものにほ

かならず, 参加人組合の勢力拡大を阻止しようとする意図がうかがわれるものである。

したがって, Ｙ1 校長が所属組合員の机上に配布した残りの情宣紙を職員室の校長の机上に置いて取らせるよう指示したことは, 参加人組合に対する支配介入に当たる。

カ　平成19 年8 月31 日から同年9 月3 日までにおける管理職の言動について（ア）Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭は管理職から事情聴取を受けた時点で職員住所録の使用をいずれも否定しているのであるから, 情宣紙の郵送をもって, 職員住所録が不当な目的に使用されたとして取り扱い, 同様の事態が生じれば自由

ケ丘高校として対応するなどと発言するのは不適切である。また, 仮に情宣

紙の郵送に職員住所録が使用されたとしても, 団体内部の住所録は, 少なくとも同一団体内部の職員間では秘密の情報とはいえず, これを使用しても個人

情報の漏洩とまではいい難いのであるから, 戻す会及び参加人組合による職

員住所録の使用をもって個人情報保護法に違反するものとして威嚇的発言を

行うことは適当とはいえない。

それにもかかわらず, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長がＸ3 教諭及びＸ2 元教諭を呼び出して威嚇的発言を行ったことは, 平成19 年3 月23 日以降における管理職の言動なども併せ考えれば, 職員住所録の目的外使用による個人情報

漏洩の疑いを口実に, 戻す会及び参加人組合による教職員に対する情宣活動

を強く牽制しようとしたものといわざるを得ない。

現に, 上記発言以降は戻す会及び参加人組合とも全く情宣紙を郵送しなか

ったことに照らすと, その効果は顕著であったといえ, 参加人組合及び戻す会の正当な情宣活動に著しい制約を加えたものといえる。

したがって, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長がＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対して事情聴取を行い, 今後同様のことがあれば自由ケ丘高校として対応する旨発

言したことは, 参加人組合の情宣紙郵送を妨げるとともに, 他の教職員に対するする影響を阻止するものであり, 参加人組合の正当な組合活動に対する支

配介入に当たる。

（イ)　平成19 年9 月3 日の職員朝礼におけるＹ2 副校長の発言は, 戻す会及び参加人組合の教職員に対する情宣紙の郵送について, 教職員全体に対し, 個人情報保護の問題に関連付け, 自由ケ丘高校としては許し難い行為であると告知

するものであり, 情宣紙の郵送それ自体があたかも非違行為であるかのよう

な印象を与えるものである。

また, Ｙ2 副校長の上記発言は, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭が数日前にとがめられて同様の注意を受けた経緯も併せ考えれば, 今後教職員に対して情宣紙

を郵送した場合は処分をもって臨むという姿勢を仄めかしたものと受け取ら

ざるを得ず, 事実上, 情宣紙の郵送という勤務時間外かつ自由ケ丘高校施設外での戻す会及び参加人組合の情宣活動を禁止するとともに, 全教職員に対し

て今後情宣紙の郵送を許さないことを知らしめたも同然であって, 参加人組

合の正当な活動を著しく抑制, 阻害するものである。

したがって, Ｙ2 副校長の上記発言は, 参加人組合の情宣紙郵送を妨げるとともに, 他の教職員に対する影響を阻止するものであり, 参加人組合の正当な組合活動に対する支配介入に当たる。

【参加人らの主張】

ア　平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるＹ2 副校長の言動についてこの点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

自由ケ丘高校においては, 平成18 年度に福高教組の組合ニュースが全教職員の机上に配布されたことが3 回程度あり, 平成9 年ころには, 協議会ニュースが全教職員の机上に配布されたことがあった。したがって, 参加人組合が組合ニュースを所属組合員以外の教職員の机上に配布したことをルール違反とまでい

うことはできない。

また, Ｘ1 教諭は, 同日, いつもどおり振る舞っていたにもかかわらず, 予想しなかった組合ニュースの配布に驚き, 憤慨したＹ2 副校長が, Ｘ1 教諭に対して,突然, 「おい, お前」, 「貴様」, 「それでも教員か」などと教育現場にはおよそ不似合いな過激かつ下品な発言をして怒鳴り散らしたのであるから, 同日の混乱を引き起こしたのはＹ2 副校長の発言であって, Ｘ1 教諭の言動ではない。

イ　平成19 年3 月23 日の職員朝礼における管理職の言動について

この点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

対立した当事者の非難を制止することなく放置すれば, 両当事者の対立感情

がますます激化し, その結果, より激しい対立感情が生じて学校運営に大きな支障を来すことは明らかである。また, 管理職の任務は学校運営を秩序正しく行うことであり, 管理職としては, 職員朝礼を阻害している非組合員の教員らの参加人組合員に対する非難を制止すべきである。それにもかかわらず, 管理職が本来の任務を放棄して多数の非組合員の職員が少数の参加人組合員を非難する

ことを放置した意図は, 参加人組合に対して打撃を与えること以外に考え難い。また, Ｙ1 校長の「他に言う者はいないか」という発言は, 非組合員の教員らの参加人組合員の教員に対する非難を促し, 参加人組合に対する攻撃を企図したとしか考えられない。

さらに, Ｙ2 副校長の言動を契機として非組合員の教員らが参加人組合員に対して激しい非難をしたその場で, 組合ニュース配布の責任者であるＸ2 元教諭に配布した組合ニュースの回収を命じたＹ1 校長の意図は, Ｘ2 元教諭を含む参加人組合員に対して屈辱感を与えるもの以外には考えられない。

したがって, 管理職によるこれらの言動が不当労働行為意思に基づくことは

明らかである。

ウ　平成19 年3 月27 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の言動についてこの点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

Ｙ1 校長は, Z1 教諭が抗議文の署名協力を要請したことに応える形で「皆様方よろしくお願いします」と発言したものであり, この発言が, 職員室にいた教職員に対して抗議文へ署名することを慫慂したものであることは明らかである。また, 上記抗議文の内容は, 参加人組合に対する強烈な反参加人組合意識に貫かれたものであるとともに, 参加人組合の組合員が有する団結の自由・権利, 自らの名称を自らの意思で決定する自由・権利に介入しようという不法, 不当なものである。

したがって, 自由ケ丘高校の教職員に対する指揮命令権を有する校長の地位

にある者が上記のような内容の文書への署名を慫慂する行為は, 露骨かつ悪質な不当労働行為というほかはない。

エ　平成19 年3 月29 日の職員朝礼における言動

この点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

（ア）参加人組合は, 平成19 年3 月28 日までの管理識の対応からして, 結成通知を予告すれば, 管理職等が逃げてまともに対応しないことが明らかであった

ことから, やむを得ず予告なく自由ケ丘高校を訪問したものであるから, その責任の一端は管理職側にもあり, 参加人組合を一方的に非難するのは誤りで

ある。また, 参加人組合員らは, 最初にＹ1 校長と会った際, 同人から応接室に招き入れられたため, 校長室に待機することになったものであり, これによって混乱が生じたとしても, これをもって参加人組合を非難するのは不当で

ある。

そして, 以上の経過を前提とすれば, 同月29 日の職員朝礼におけるY1 校長の発言は, 事実に反することを織り交ぜた参加人らに対する非難中傷であ

ったことは明らかである。

（イ)　平成19 年3 月23 日以降, 管理職等による参加人組合に対する非難が続いている中で「このことについて, 何かお尋ねはありますか」という発言をす

れば, 教職員の参加人組合に対する非難感情に火を付けることになるのは明

らかである。また, その後, Z3 教諭及びZ1 教諭がそれぞれＹ1 校長の発言を受けた形で約30 分間にわたって参加人らに対する非難を続けたにもかかわらず, Y3 総括教頭は, これを制止するどころかこれを促し, Ｙ1 校長及びY2 副校長も, 制止せずにこれを黙認し, Ｙ1 校長は, Z3 教諭に対して「納得したわけ」と参加人組合に対して更に非難させるような発言をしたものである。

管理職によるこれらの言動が, 参加人らに対する非難をあおるためにされ

たものであったことは明らかである。

オ　平成19 年4 月24 日の職員朝礼における情宣紙の配布方法の制限指示について

この点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

平成19 年4 月24 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の発言は, 所属組合員以外に対する組合ニュースの配布は校長室の机上に置き自由に取っていってもらう

方法に限定し, その他の方法による配布を禁止することを意味するものであり,これをもって, 情宣紙の配布方法を緩和, 拡大したとする原告の主張は, 理解し難い。

カ　平成19 年8 月31 日から同年9 月3 日までにおける管理職の言動についてこの点に関する県労委の判断は, 妥当なものである。

職員住所録は, これを使用して教識員に手紙を出すことが通常の用法である

から，職員住所録を利用して情宣紙を郵送することは, 職員住所録の通常の用法に従って利用したにすぎず, 目的外使用には当たらない。

また, 情宣紙配布は参加人組合の弱体化を意図する原告にとっては是非とも

阻止したい活動であること, 原告は一連の不当労働行為によって情宣紙配布に制限を加えてきたこと, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭に対する事情聴取はそれ自体として威嚇的であったこと, 管理職は職員朝礼において必要性が全くないのに容易に参加人組合と推測できる状況で「ある団体」と発言したこと, 参加人組合及び戻す会による情宣紙の郵送は各1 回にすぎないことからすれば, 管理職による情宣紙郵送に関する事情聴取や注意指導は, 一連の不当労働行為の一環といえる。

そもそも, 参加人組合及び戻す会が情宣紙を教職員の自宅に郵送したのは, 原告が組合活動に不可欠な情宣紙配布を不当に制限したことによるものであり,

原告が, 自ら違法な行為をしながら, 参加人組合及び戻す会による情宣紙郵送の違法を非難するのは背理である。

【原告の主張】

ア　平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるＹ2 副校長の言動

（ア）使用者の施設管理権の行使は, 施設使用を許可しないことが施設管理権の濫用と認められる特段の事情がない限り, 不当に組合活動に支配介入する行

為には当たらない。

この点, 自由ケ丘高校においては, 従前, 当該労働組合に所属する組合員の机上にのみ情宣紙を配布するという取扱いが慣行化していたところ, 参加人

組合は, 施設利用に関する交渉等や組合結成通知をすることなく, 不意打ち的に所属組合員以外の教員の机上に組合ニュースを配布したものである。これ

は, 前記慣行に違反するものであるとともに, これを許容すれば福高教組に比して不合理に有利な取扱いを認めることにもなり, 決して看過できるもので

はない。

また, 参加人組合による組合ニュース配布及びＸ2 元教諭の管理職に対す

る抗議を契機として, 職員室内が混乱して職員朝礼を始めることができない

という異常事態が発生したのであり, 参加人組合の行為は, 原告の業務ないし企業秩序に対して多大な支障を生じさせたものである。

さらに, 管理職は, 平成19 年4 月24 日以降, 職員室の校長の机上に情宣紙を置くことを許容するなど, 参加人組合の組合員拡大の要請に対して一定の

配慮を行っている。

これらの事情を考慮すると, 施設管理権の濫用と認められる特段の事情は

なく, Ｙ2 副校長の言動は, 参加人組合に対する支配介入には当たらない。

（イ)　Ｙ2 副校長のＸ1 教諭に対する言動は, 参加人組合による唐突な組合ニュース配布に驚いた教職員の声が聞こえる中, 驚いている管理職を小馬鹿にす

るかのような態度を取ったことから, 瞬時, 憤然となってされたものである。その後, Ｙ2 副校長は, Ｘ1 教諭に対し, 組合結成通知や組合ニュース配布に関する許可の有無を問うなどして厳重に注意指導している。このような経過

を全体としてみれば, Ｙ2 副校長の上記言動は, 施設管理権に基づく厳重注意であり, 組合嫌悪の情から出たものでないことは明らかである。

イ　平成19 年3 月23 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の言動

（ア）非組合員及び福高教組の教職員5, 6 名による非難, 批判は, 自然発生的にされたものであり, 職員朝礼前におけるＹ2 副校長の発言によって引き起こされたものではない。

また, Ｘ2 元教諭らと非組合員及び福高教組の教職員との間の議論は相当

に激しいものであり, これを一時的に中断させてもすぐまた教職員間で争い

が起こることは想像に難くなかった。そのため, 管理職は, 予期しない混乱に困惑しつつも, 長期的にみて事態を早期に終息させるためには, 双方の意見をある程度出させるほかないと判断し, しばし議論を放置して介入しなかった

ものであり, 管理職の判断は, 具体的状況に照らして不自然なところはない。さらに, Ｘ2 元教諭らは, 非組合員及び福高教組の教職員からの批判, 非難に対して臆することなく大きな声で堂々と反論しており, 管理職は, Ｘ2 元教諭らの発言を妨げたり, 非組合員及び福高教組の教職員に参加人組合に対す

る批判, 非難を促す発言もしていない。

これらの事情を考慮すれば, 管理職がＸ2 元教諭らと非組合員及び福高教

組の教職員との間の議論を中断しなかったことは, 参加人組合に対する支配

介入と評価することはできない。

（イ)　また, Ｙ1 校長は, 双方の主張が一応出尽くし, 議論が終息しかけたようにみえたことから, 全教職員に対して「他に言う者はいないか」と発言したに

すぎない。現に, Ｙ1 校長の発言の後, Ｘ2 元教諭らに対する批判, 非難が助長されることはなく, 議論はほどなく終息している。

このように, Ｙ1 校長の発言は, 管理職として, 教職員間の議論をいったん終わらせ, 通常業務を再開させるきっかけとなったものであり, 参加人組合に対する支配介入には当たらない。

(ウ）さらに, いったん議論が終息した後, 複数の教職員から組合ニュースを見たくないという声が上がり, 非組合員の教職員から組合ニュースの回収を要望

をされており, 混乱をいったん収束させるために組合ニュースを回収する必

要性があった。他方, 参加人組合による組合ニュースの配布は従前の慣行や

労使間の信頼関係に配慮しない不意打ち的なものであるから, 管理職がX2 元教諭に組合ニュースの回収を命じることは不当ではないし, 参加人組合の面

目を保つために回収を行うべきではないということはできない。

以上に加えて, 所属組合員以外の教職員の机上に情宣紙を配布していない

福高教組との間の公平を考慮しても, 施設管理権の濫用と認めらる特段の事

情はなく, Ｙ1 校長の言動は, 参加人組合に対する支配介入には当たらない。

ウ　平成19 年3 月27 日の職員朝礼後におけるＹ1 校長の言動

（ア）管理職は, 事前に, Z1 教諭が参加人組合に対する抗議文への署名協力を求めることを聞いておらず, Z1 教諭の発言は管理職の意を受けたものではない。また, Ｙ1 校長は, Z1 教諭が上記抗議文への署名協力を求めたことに対し,平成l9 年3 月23 日に教職員間で労働組合の名称中に自由ケ丘高校名を入れるか否かで紛糾が生じていたことを踏まえて, 双方の対立が憂慮されたため,教職員間の混乱と対立を早期に収束してほしいという趣旨から, 全教職員に

対して「皆様方よろしくお願いします」と発言したにすぎないのであって,

その内容から, 直ちにその真意が参加人組合に対する抗議活動にあると判明

するものではなく, Ｙ1 校長の上記発言によって署名が集まったことをうかがわせる事実もない。

仮に, Ｙ1 校長の前記発言が署名活動への協力を要請していると受け取る

ことができるとしても, これによって署名の募集に格別の影響を与えたとは

考え難い。

（イ)　Ｙ1 校長の前記発言に先立ち, Z1 教諭から会議室を使用させてほしいという発言がされたが, 管理職は, これに対して肯否いずれかの発言をすれば教職員間に新たな火種を作ることになるのは明白であることから, 上記申出に対

して格別の発言を行っていない上に, Z1 教諭らが会議室を利用したか否かも明らかでなく, これを重視してＹ1 校長の前記発言を参加に組合に対する支配介入と解するのは妥当でない。

また, Ｙ1 校長自身は, 抗議文に署名しておらず, Ｙ1 校長以外の管理職も,事前に申合せをすることなくそれぞれ個別に署名を求められて一職員として

署名したにすきないのであるから, 管理職3 名に積極的に署名を促す意図があったとは考えられず, そこからＹ1 校長の真意を推し量るのは不合理である。

(ウ）したがって, Ｙ1 校長の前記発言は, 参加人組合に対する支配介入には当たらない。

エ　平成19 年3 月29 日の職員朝礼における管理職の言動

（ア）参加人私教連の役員を含む参加人組合の組合員約8 名は, 原告本部へ組合結成を通知した後に自由ケ高校へ通知するという当初の予定を変更して, 意

図的に事前連絡なくＹ1 校長との面会を求めて自由ケ丘高校を訪問し, 玄関フロアから上がり込んで事務室の入口前に物々しい異様な雰囲気でたむろし,

同所付近を通りかかったＹ1 校長とその場で押し問答になった。自由ケ丘高

校の玄関フロア付近は多くの教職員, 生徒及び外来者が出入りする場所であ

り, 事前連絡なく学外の人物を含む多人数が大挙して訪問することが繰り返

されれば, 業務に混乱を生じることは明らかであり, 示威的活動としかみられない行為である。

Ｙ1 校長は, そのような事態の再発が深刻に憂慮されたため, 翌日の職員朝礼において, 今後も事前連絡なく多人数が大挙してＹ1 校長との面会を求めてくる可能性があるから, これを見かけたら事前に報告するようにという趣

旨の発言をしたものである。その際, Ｙ1 校長が参加人らの名を挙げたのは,注意喚起の前提となった客観的事実に触れたものにすぎない。

また, Y3 総括教頭は, 教職員に対して何か質問がないか尋ねているが, Y3総括教頭は, 常々, 管理職の職務として, 職員朝礼等においてＹ1 校長らの発言の後に上記のような補充的確認的発言をしており, 上記発言は何ら珍しい

ものではなく, 格別質問を催促したものでもない。

（イ)　Y3 総括教頭の発言後, Z3 教諭から参加人組合の訪問態様を非難する発言がされ, これに対してＸ2 元教諭が反論したことを契機として, Z3 教諭とZ1 教諭との間で議論が始まったため, 管理職は, またもや発生した混乱に苦慮しつつも, 再びこのような事態が発生した以上, もう一度双方の意見をある程度出させることが, 長期的にみて事態を早期に収束させることに資すると判断し

て, しばし議論を放置して介入しなかったものであり, 実際に, 同日以降, 職員朝礼が混乱することもなくなった。

その際, Ｘ2 元教諭は, 積極的に発言の許可を求め, 許可を得たことを確認した上で堂々と反論し, その後も積極的に発言しており, このように双方が積極的に発言を望んでいる状況において, 管理職がZ3 教諭の発言を制止しなかったことは不公平ではなく, 直ちに不適切な措置と断じることはできない。

また, 管理職は, Ｘ2 元教諭らが積極的に反論するのを妨げたことはなく, 参加人組合に対する非難を促すような発言をしたこともない。

なお, Ｙ2 副校長は, 36 年前に参加人私教連に加入した教員の大半が原告を辞めた旨発言したが, その発言を全体としてみれば, 主として参加人らによる訪問態様及び36 年も前の歴史に触れたものにすぎず, 参加人私教連を批判する発言をしたわけではない。

(ウ)　その後, Ｙ1 校長がZ3 教諭に対して「納得したわけ」と尋ねたのは, Z4 教諭の発言を契機として議論が組合内部の出納関係に移りそうになったことか

ら, 議論を整理し, 参加人組合の名称に関する議論が終息したかどうかを確認する趣旨に過ぎない。現に, Ｙ1 校長の上記発言の結果, 議論が整理され, ほどなく参加人組合の名称に関する議論が終息している。

（エ)　以上によれば, 平成19 年3 月29 日の職員朝礼における管理職の言動は, いずれも参加人組合に対する支配介入には当たらない。

オ　平成19 年4 月24 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の情宣紙配布方法の制限指示

情宣紙配布は, 本来, 使用者の施設管理権を侵害するものであり, 原則として禁止される行為であるから, これが認められるためには, 使用者による便宜供与行為が必要であり, そのためには, 労使協定などの合意が必要であるところ, 本件では, そのような合意はない。また, 自由ケ丘高校においては, これまで全教職員の机上に情宣紙を配布することは行われておらず, 便宜供与の事実もない。このような中で, Ｙ1 校長は, 参加人組合に対して所属組合員の机上に配布した残りの情宣紙を校長席の机上に置くこととしたものであり, この措置は, 参加人組合が所属組合員以外の組合員に対して情宣紙を配布する必要に配慮して,

情宣紙の配布方法を緩和, 拡大したものである。これが不当労働行為に当たるとすれば, 労働組合が学校施設を利用した情宣紙の配布方法を具体的に指定でき, また, 労働組合の希望に沿わない方法で情宣紙の配布を認めることが不当労働行為になりかねず, 妥当ではない。

情宣紙の配布場所を校長席の机上にしたのは, Ｙ1 校長が校長席に在席していることがまれであることに加えて, できる限り職員室に出入りする生徒の目に入らないようにすべきことをも考慮したものに過ぎず, 情宣紙の配布及び受領を妨害する意図に出たものではない。また, 情宣紙が校長席の机上に置かれることによって, 情宣紙を取る者が躊躇を覚えるか否かは, 不当労働行為の成否に影響するものではない。

したがって, Ｙ1 校長の上記措置は, 支配介入には当たらない。

カ　平成19 年8 月31 日から同年9 月3 日までにおける管理職の言動（ア）個人情報保護法は, 秘密の漏洩のみならず, 個人情報の目的外使用をも禁止するものであるところ, 職員住所録に記載されている教職員の住所等は個人

情報に該当し, その使用目的は, 緊急連絡, 教職員間の時候の挨拶等であり, 情宣紙郵送のために職員住所録を無断で使用することは, 目的外使用に当たり,正当な組合活動の範疇を超えるものである。

（イ)　管理職は, 事情聴取の際, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭が職員住所録を利用した可能性を否定していないこと, 全教職員の住所を把握することができる情報

源についても合理的な説明されなかったことから, そのような情報源として

住所録以外に考えられなかったため, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭に対し, 個人情報保護法の趣旨を説明し, 今後情宣紙の郵送に職員住所録を使用しないよう

注意指導したものである。

事情聴取の際, 管理職は, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭が情報源に関して明確な説明をせず, 責任逃れともみえる態度に終始していたため, 事実を確認しようとしたにすぎず, 執拗に問い詰めたわけではない。また, 戻す会の事務局長であるＸ3 教諭が詳細を知らないというのであるから, 管理職が, 今後同様の事態が繰り返されることがないように, Ｘ3 教諭に対して情宣紙を郵送した者を探すよう要求するのは当然であるし, 職員住所録が使用された可能性が極

めて高い以上, 管理職がＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対して今後同じことがあれば対処せざるを得ない旨告げるのも当然である。

したがって, 管理職のＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対する事情聴取は, 支配介入に当たらない。

(ウ)　管理職は, 平成19 年9 月3 日の職員朝礼において, 個人情報漏洩に関する新聞記事の内容や個人情報保護法の基本的な趣旨について再度説明した上で,

職員住所録の目的外使用が禁止されていることを周知するため, 職員住所録

の取扱いには十分注意するよう促したものであり, その発言は職員住所録の

管理者として適正なものであるし, その際に特定団体を指摘したのは, 注意喚起の前提として, その契機となった事実関係に触れたにすぎない。

そもそも, 職員住所録の管理に関する管理職の言動が不当労働行為に当た

るか否かの判断に際しても, 施設管理権の濫用と認められる特段の事情の有

無が判断されるべきであるとこる, 本件においては, このような特段の事情は認められないのであるから, 管理職の上記言動は, 支配介入に当たらない。

第3　当裁判所の判断

l　認定事実

前記争いのない事実等に加え, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められる。

(1)　自由ケ丘高校における担任等の決定手続等

ア　自由ケ丘高校における担任, 副担任及び校務分掌の決定手続については, 以下のとおりであった。

（ア）担任

担任については, 校長が, 毎年2 月中旬ころ, 学年主任及び学年副主任配属の原案を作成し, 管理職との間でこれを検討した上, 同月中旬ころから下旬ころに決定する。その後, 校長が, 各学年主任に担任配属案を提示し, 数回にわたってヒアリングを行い, 3 月上旬ころ, 担任を仮に決定する。毎年3 月20 日に行われる県立高校の合格発表後である同月22 日, 23 日ころに新入生の入学者数が決まり, クラス数を決定した後, 校長が担任を最終的に決定する。

なお, 平成19 年度の県立高校の合格発表は, 同年3 月20 日に行われ, 自由ケ丘高校においては, 同月22 日に入学手続を締め切った。

（イ)　副担任

副担任については, 学年主任に一任されており, 学年主任が, 学年副主任や担任の意見を聴きながら副担任配属案を作成し, 校長がこれを承認して3 月下旬ころに決定する。

なお, 副担任は, 学級担任の職務を補佐する職務であり, このうち, 担当クラスを割り当てられた副担任は, 朝の読書の時間(午前8 時40 分から10 分間)や学級担任が出張等で不在のときに担当クラスを指導していた。また, 担当

クラスを割り当てられない学年付きの副担任は, 学級担当やクラス担当の副

担任がいずれも不在の場合や人手が足りないときにその職務を行っていた。

(ウ)　校務分掌

部長, 副部長及び主任については, 校長が, 毎年2 月中旬ころに原案を作成し, 管理職と協議した上で, 各部長候補者の意向を聴き, メンバーの調整を行う。その後, 校長が, 約20 名の教職員で構成される運営委員会に諮問した上で, 最終的に決定する。

その他の校務分掌については, 各部署の部長が, 自己の部署に配属してほしい教員の希望を出し, これを基に, 管理職が調整を行った上で, 校長が最終的に決定する。

イ自由ケ丘高校が開校した平成14 年度から平成19 年度までにおけるＸ2 元教諭, Ｘ1 教諭, Ｘ3 教諭, Ｘ4 元教諭及びＸ5 教諭の担任, 副担任及び校務分掌の割当て状況は, 別紙2 のとおりであった。

なお, 自由ケ丘高校においては, 当該年度に担任を担当していた教員が翌年度に学年全体又はクラス担当の副担任を担当することはよくみられ, 特に決められたルールないし慣行は存在しない。

また, 部長・副部長及び主任・副主任を担当していた者で翌年度にこれを外

された教員数は, 平成14 年度から平成19 年度までの間にＸ2 元教諭らを除いて4 名いた。

さらに, 平成19 年度におけるＸ2 元教諭ら及びＸ3 教諭の校務分掌等と参加人組合員ではない教員の校務分掌等とを比較した場合, Ｘ2 元教諭は教務部生徒研修, 副担任及びクラブ願問であるのに対し, ある同年代の教員は総務部長,後援会担当, 入試総務部募集担当及び学級担任, Ｘ1 教諭は教務部学級図書, 副担任及びクラブ顧問であるのに対し, ある同年代の教員は保険・体育部長, 部活動指導, 学級担任及びクラブ顧問, Ｘ3 教諭は進路指導部模試担当, 学級担任及びクラブ顧問であるのに対し, ある同年代の教員は教務部顧問, 入試総務部塾・入試担当, 副学年主任及び学級担任であった。

加えて, 部長・副部長及び学年主任・学年副主任以外の校務分掌の割当が二

つ以下の教員数は, 平成14 年度が33 名(うち一つが16 名), 平成15 年度が40名（同20 名）, 平成16 年度が27 名(同14 名), 平成17 年度が25 名（同8 名),平成18 年度が7 名(同2 名）, 平成19 年度が12 名(同6 名), 平成20 年度が12名(同4 名)であり, 平成15 年度から平成20 年度までにおいて, 副担任で担当クラスを割り当てられていない教員数並びにそのうち部長・副部長を割り当てら

れていない教員数及び校務分掌が一つしか割り当てられていない教員教は, 以下のとおりであった。

副担任部長・副部長なし校務分掌の割当てが一つ

平成15 年度 20 名 1 名 12 名

平成16 年度 11 名 5 名 2 名

平成17 年度 8 名 8 名 9 名

平成18 年度 9 名 2 名 2 名

平成19 年度 3 名 0 名 2 名

平成20 年度 7 名 2 名 1 名

ウ自由ケ丘高校においては, 原告の給与規則18 条及び原告理事長の決定により,部長手当, 副部長手当及び担任手当を以下のとおり支給している。

（ア）部長・主任

月額1 万5000 円

(イ)　副部長・副主任

月額1 万3000 円

（ウ）担任

月額1 万円

（エ）部長・主任で担任を兼務する者

月額2 万円(担任手当5000 円＋部長・主任手当1 万5000 円)

（オ）副部長・副主任で担任を兼務する者

月額1 万8000 円(担任手当5000 円＋副部長・副主任手当1 万3000 円)

(2)　自由ケ丘高校における一時金の支給方法等

ア　自由ケ丘高校では, 平成16 年度冬季一時金から, 管理職による各教職員に対する職務評価を行い, 一時金支給額に反映させる制度が導入された。

職務評価の評価対象期間は, 運用上, 夏季が12 月から翌年6 月まで, 冬季が7月から11 月までである(これは, 給与規則上の「算定対象期間」とは異なる。)。また, 評価点は, 評価者である4 名の管理職が, 各被評価者について, 日頃の勤務状況を基に評価項目ごとに＋2 から－2 まで5 段階の評価を行い, 各管理職ごとの平均を算出し, 更にこれの平均を算出し, その数字の小数点以下を四捨五入して算定する。その上で, 最終的には, 教職員全体の評価の総合計が± 0 となるように上記小数点以下を考慮要素として機械的に調整して最終評価とされる。

上記職務評価の結果に応じて, ＋2 が120%, ＋l が110%, ± 0 が100%, －l が90%, －2 が80%の率が割り当てられており, これを, 基本給, 扶養手当, 調整手当及び教職調整額の月の合計額に, 支給の都度決定さる支給月数を乗じて算定された額に更に乗じて最終的な額が算定されることになる。

平成17 年度以降における評価項目は, 次のとおりである。

（ア）学習指導面

a　授業中の居眠り, 私語に対する指導等, 生徒の学習態度育成を適切に行っているか。

b　生徒が授業内容で分からないことに対して, 個別指導を行っているか。

c　学力をつけさせることに熱心に取り組んでいるか。

（イ）生徒指導面

a　生徒を公平に扱っているか。

b　生従に対する言葉遣いは適切か。

c　体罰的傾向はないか。

d　社会のルールを守らせるためのけじめある指導力ができているか。

e　問題のある生徒に対して, その解決のための適切な処置ができているか。(ウ）学級経営面

a　担任として, クラスの生徒から信頼されているか。

b　クラスの生徒の学習・生活・進路指導に熱意をもって当たっているか。

c　教室の点検や学習環境の整備について配慮しているか。

d　生徒への伝達事項を確実に行っているか。

（エ）校務分掌面

a　校務を責任を持って, 迅速かつ正確に処理しているか。

b　諸表簿を正確に記録し整備しているか, また提出物の期限は守られているか。

c　教育に関する見識を高めるため, 研修をしているか。

d　保護者への対応は適切か。

e　周辺状況を判断し, 良識ある行動がとれるか。

（オ）服務面

a　組織の一員として自覚ある行動ができるか。

b　学校教育の向上について積極的な姿勢をもっているか。

c　管理職への報告・連絡・相談はできているか。

d　勤務状況はよいか。

イ　Ｘ2 元教諭らの過去の査定状況等

Ｘ2 元教諭らの過去の評価査定の状況は別紙3 のとおりであり, また, 自由ケ丘高校における過去の各評価点による支給率ごとの人数比率は別紙4 のとおりである。

なお, Ｘ2 元教諭ら以外の参加人組合の組合員に係る過去の評価査定の状況は, 以下のとおりであった。

Ｘ3 Ｘ4 Ｘ5 Ｘ6 Ｘ7 Ｘ8

平成16 年冬季 0 0 －1 0 0 0平成17 年夏季 0 0 －1 0 0 0平成17 年冬季 0 0 －1 －1 0 0平成18 年冬季 0 0 －1 0 0 1平成19 年夏季 0 なし－1 0 0 1

(3)　Ｘ2 元教諭らの福高教組役員就任

ア　福高教組は, 平成18 年4 月に役員を改選し, 執行委員長にＸ2 元教諭, 執行委員兼会計にＸ1 教諭, 書記補助(同年秋からは書記) にＸ3 教諭が就任した。

イ　福高教組は, 平成18 年6 月7 日に第1 回, 同月22 日に第2 回, 同月28 日に第

3　回, 同年10 月23 日に第4 回の団体交渉を行った。

これらの団体交渉における主な議題は, 基本給, 年間賞与, 入試関連手当, 夏季特別休暇, 原告の財政再建, 夏季賞与, 定期昇給の延伸及び冬季賞与であった。

(4)　原告のＸ4 元教諭に対する解雇予告

Ｙ1 校長は, 平成18 年11 月16 日, 平成19 年3 月31 日に生活文化科を廃止することに伴い, 家庭科教員に1 名余剰人員が生じるとして, 家庭科を担当していたＸ4 元教諭に対し, 解雇予告を行った。

福高教組は, 同月21 日の臨時組合大会において, Ｘ4 元教諭を支援することを決議し, Ｘ4 元教諭に対する解雇予告の撤回を求めて, 原告との間で, 同年12 月4日に第5 回, 同月20 日に第6 回の団体交渉を行った。また, 福高教組は, 同月5 日,管理職がＸ4 元教諭を含む教員3 名を校長室に個別に呼び出し, Ｘ4 元教諭に対してフィードバックアンケートの集約結果を基に大声で恫喝ともとれる叱責を行い, 露骨に反省文を提出することを要求したことはパワーハラスメントである旨記載された抗議文を, 管理職に提出した。

第6　回団体交渉において, 原告は, Ｘ4 元教諭に対する解雇予告を撤回し, 整理解雇の手続に移行する旨回答し, 同月25 日, Ｘ4 元教諭を含む家庭科教員4 名に対して希望退職の募集を行ったが, 応募者はいなかった。

その後, 福高教組は, 原告との間で, 平成19 年1 月11 日に第7 回, 同月16 日に

第8　回の団体交渉が行われたが, 原告は, 同年2 月28 日, Ｘ4 元教諭に対し, 同年

3　月31 日付けで整理解雇する旨の意思表示をした。

なお, 第7 回の団体交渉の翌日, Ｙ1 校長は, 福高教組のＸ2 元教諭らを校長室に呼び出し, 同団体交渉について抗議した。

(5)　平成18 年度冬季一時金の支給

ア　原告は, 平成18 年12 月8 日, 平成18 年度冬季一時金を支給するに当たり, X2元教諭らに対する職務評価を－1 と査定し, 賞与支給率を90%として支給した。なお, 同一時金において減額査定されたのは, Ｘ2 元教諭らを含む6 名であった。また, 当時, Ｘ2 元教諭らは, 上記支給について, 減額査定の理由を管理職に尋ねたことはなかった。

イ　原告が本件救済申立事件の審査において主張した平成18 年度冬季一時金におけるＸ2 元教諭らの減額査定の理由及び当裁判所が認定した事実は, 以下のとおりである。

（ア）Ｘ2 元教諭に関する減額査定の理由

a　解答用紙の回収ミスについて

Ｘ2 元教諭は, 平成18 年6 月29 日に行われた平成18 年度期末考査において英語の試験監督をしていたところ, 試験終了後, 生徒1 名の解答用紙を回収し忘れた。その後, 解答用紙を回収できたものの, Ｘ2 元教諭は, 同年7月6 日, Ｙ1 校長に対してこの件についての始末書を提出した。

b　タイムカードの打刻について

自由ケ丘高校においては, 部活動の指導で校舎を早く出る場合には, その

都度タイムカードの「定時退」欄に「部活動」というゴム印を押すことに

なっていた。ところが, Ｘ2 元教諭は, 月が変わってタイムカードが新しくなるとすぐに, 日・祭日を除く当該月のすべての日における自己のタイ

ムカードの「定時退」欄に「部活動」のゴム印を事前に押印していた。こ

れに気付いたY3 総括教頭は, 平成18 年11 月ころ, Ｘ2 元教諭に対し, その都度, ゴム印を押すよう注意した。

（イ)　Ｘ1 教諭に関する減額査定の理由

a　推薦会議の情報漏洩について

Ｘ1 教諭は, 平成18 年9 月ころの授業中, 一部の生徒に対し, 大学の推薦入学者の選定を行う大学選考会議の内容を話した。

その後, Ｙ1 校長は, Z13 常勤講師から, 同講師の会議における発言が原因で生徒が推薦枠から外れた等とＸ1 教諭が生徒に漏らしたため, 当該生

徒に近い生徒から非難を受けている, という相談を受け, Ｘ1 教諭に対してこの点を注意指導をするとともに, 後日の職員朝礼において, 全教職員に対し, そのような軽率な言動を行わないように促した。

b　停学中の生徒K に対する指導について

Ｘ1 教諭が担任をしているクラスの生徒であるK は, 問題を起こして平

成18 年9 月7 日から同月20 日まで14 日間の停学処分を受けたが, 同期間中, 与えられた課題を終えることができず, 反省日誌も最初の1 日しか書かなかったため，無期停学処分となった。そのため, Y3 総括教頭は, 同年10月ころ, Ｘ1 教諭に対し, 指導が不十分である旨の注意指導を行った。

c　合同会議の情報漏洩について

自由ケ丘高校は, 前記生徒について, 課題が終わらず, 反省もみられないことから, 平成18 年9 月28 日, 管理職と生徒指導部の合同会議を実施し,当該生徒の処遇として退学処分を検討した。同会議の結果, 当該生徒に対

する退学処分は行わず, 引き続き当該生徒を指導する方針となり, 管理職

は, 当該生徒の担任であるＸ1 教諭に対してのみ, 同方針を伝えた。ところが, Ｘ1 教諭は, 当該生徒が所属する応援団の指導係等を務める教員に対し,当該生徒に関する上記方針を話した。

その後, 当該生徒が退学処分にならない旨の情報が出回り, 生徒指導部か

らＹ1 校長に抗議が寄せられたため, Y3 総括教頭は, Ｘ1 教諭に対し, 軽々に情報を漏らさないよう注意指導した。また, 生徒指導部は, 前記停学期間中に家庭訪問を1 回しか行わなかったＸ1 教諭の指導を批判した。

結局, 生徒指導部が当該生徒に対して指導を行い, 同年11 月1 日に停学処分が解除された。

(6)　参加人組合結成までの経緯

ア　福高教組の執行部は, 平成19 年3 月6 日の臨時組合大会において, 参加人私教連への加入とＸ4 元教諭の整理解雇を不当として労働組合として提訴する旨の執行部案を諮ったが, 組合員の反対意見が多く, 結論は持ち越され, 同月8 日の臨時組合大会において, 結果的に, 上記執行部案は, 賛成15, 反対28, 棄権1 の反対多数で否決された。

これを受けて, Ｘ2 元教諭は, 福高教組執行部の総辞職及び組合の分裂を提案したが, 複数の組合員から, 執行委員長としての責任を全うすること及び組合分裂に対する慎重審議を求める意見が出されたため, Ｘ2 元教諭は, 平成18 年度末まで執行部を存続させることと次回臨時組合大会を開催することを約束し,

大会を終了した。

イ　Ｘ2 元教諭ら, Ｘ3 教諭, Ｘ4 元教諭, Ｘ5 教諭ほか2 名の教職員は, 平成19年3 月13 日午後6 時から, 北九州市若松区所在の高須市民センターにおいて,参加人私教連の組合員を招き, 新組合結成の準備集会を開催した。

この集会においては, 同月19 日までに福高教組脱会届を提出すること, 同月

22　日に新組合を結成し, その名称を「自由ケ丘高校教職員組合」(仮称)とすること, 新組合の執行委員長をＸ2 元教諭, 副執行委員長をＸ1 教諭, 会計をＸ4元教諭とすること, 同月28 日に原告及び自由ケ丘高校に対する新組合結成の通知と原告に対する団交の申入れを行い, 自由ケ丘高校の教職員に対する新組合結成を知らせる情宣紙の配布をすること, 同月30 日までに原告と団交を行うこと等が話し合われた。

(7)　Ｘ2 元教諭らに関する投書及びＸ2 元教論らに対する事実確認

ア　平成19 年3 月17 日夜, Ｘ1 教諭は, Ｘ2 元教諭が宿泊していた八幡ロイヤルホテルの客室を訪れ, 数時間滞在した。なお, 同ホテルは, 自由ケ丘高校から車で2, 30 分の場所にあり, 同校の通学圏となっている。また, 同ホテルのフロント担当者の中にはＸ2 元教諭がかつて指導した自由ケ丘高校の卒業生がおり,Ｘ1 教諭が顧問を務める文芸部の合宿に同ホテルが利用されるなど, 同ホテルのフロント担当者とＸ2 元教諭らは面識があった。

同月20 日, 原告理事長あてに「Z5」名の, Ｙ1 校長あてに匿名の文書がそれぞれ郵送された。その内容は, いずれも, Ｘ2 元教諭らは以前から親密な交際を続けている模様で, 同月17 日も午後8 時過ぎころに八幡ロイヤルホテルに到着後, Ｘ1 教諭の車で食事に出掛け, 午後10 時ころに同ホテルに戻ってから18 日午前2 時過ぎころにＸ1 教諭が帰宅するまでの約4 時間, 同ホテル8 階の照明が消えた一室で密会をしていた等として, 自由ケ丘高校の責任者として監督責任を問う, というものであり,「平成19 年8 月17 日(土)22:30 八幡ロイヤルホテルフロント」と記載されたＸ2 元教諭らが同ホテルのロビーと思われる場所で一緒に立っているところが撮影された写真が添付されていた。

その後, 同様の文書及び写真は, 同月28 日にＸ1 教諭の夫あてに, 同年4 月2日に原告理事長の甥で自由ケ丘高校の同窓会「福峰会」の会長であるZ1 教諭あてに, 同月10 日に自由ケ丘高校後援会会長あてにもそれぞれ郵送された。

イ　Ｙ2 副校長, Y3 総括教頭及び原告法人事務局のY5 総務課長(以下「Y5 課長」という。) は, 平成19 年3 月20 日午後2 時ころから午後3 時10 分ころまで,自由ケ丘高校の応接室でＸ1 教諭に対して事情聴取を行った。

Ｘ1 教諭は, 当初, Ｘ2 元教諭から電話で食事に誘われたので車で八幡ロイヤルホテルに迎えに行って外で食事をした, 食事をした後にＸ2 元教諭を同ホテルに送って同ホテルに入らずそのまま帰宅した, 時間はよく覚えていないが午後11 時30 分ころに同ホテルに送り届けて午前0 時ころに帰宅したと思う, と答えた。

そこで, Ｙ2 副校長らは, 前記文書及び添付写真を示してＸ1 教諭の話が前記文書の内容と相違している旨指摘すると, Ｘ1 教諭は, Ｘ2 元教諭を同ホテルに送り届けた後に同ホテルの売店に寄りたかったので同ホテル内に入ったが売店

が閉まっていたのでそのまま帰宅した, これ以上話したくない，などと答えた。その後も, Ｙ2 副校長らは, これ以上話をしないということであれば原告理事長及びＹ1 校長にその旨を報告することになる, 家庭を持っている教職員同士が夜遅くに校区内のホテルで会うこと自体が由々しき問題であるから正直に答

えてもらわないと困る, 会話の内容を聞いているのではない, ホテルに入っていないなら入っていないと答えればいい, などと話して更に質問を続けたものの,X1 教諭は, 今後の対処について弁護士に相談したい, 今日は答えられない, と答え, 結局，同ホテルの部屋に入ったか否かについては回答しなかった。

ウ　Ｙ1 校長, Y4 教頭及び法人事務局のY6 経理課長は, 平成19 年3 月20 日午後

2　時から午後3 時40 分まで, 自由ケ丘高校の校長室でＸ2 元教諭に対して事情聴取を行った。

Ｘ2 元教諭は, 当初, 女性問題はない, と答えたが, Ｙ1 校長らから更に思い出すよう促されると, Ｘ1 教諭に午後8 時ころに八幡ロイヤルホテルまで迎えに来てもらい外で食事をした, 午後9 時30 分ころに同ホテルに戻った後, 宿泊していた同ホテルの客室に2 人で入り, Ｘ1 教諭と話をした, Ｘ1 教諭は午前0 時

30　分ころに同ホテルを出た, Ｘ1 教諭との間に不適切な関係はない, などと答えた。

そこで, Ｙ1 校長らが, 労働組合の話をするとしても既婚の男女がホテルの部屋で話をすることは問題である, Ｘ2 元教諭の話は世間で通用しない, などと指摘したところ, Ｘ2 元教諭は, 女性をホテルの部屋に入れて話をすることは問題とは思わない, 悪いとは思っていない, と答えた。

(8)　平成19 年度の校務分掌の決定

自由ケ丘高校は, 平成19 年3 月22 日午後1 時30 分から午後2 時30 分まで, 管理職, 学年主任及び各校務分掌の部長等で構成される運営委員会を開催した。井上校長は, 同運営委員会において, 自由ケ丘高校の部長, 副部長, 学年主任及び各分掌の主任までの名前を記載した「平成19 年度学校運営組識(案) 」について説明し, 同委員会の承認を得た。これには, Ｘ2 元教諭ら, Ｘ3 教諭及びＸ5 教諭のいずれの名前も記載されていなかった。

(9)　参加人組合の結成

ア　福高教組の一部組合員は, 平成19 年3 月22 日の朝, 執行部が臨時組合大会を開催する動きをみせないため, Ｘ3 教諭に対し, 臨時組合大会開催の要請書を提出したが, 執行部からは反応がなかった。

イ　Ｘ2 元教諭ら, Ｘ3 教諭, Ｘ4 元教諭, Ｘ5 教諭ほか2 名の福高教組組合員は,平成19 年3 月22 日午後7 時から, 北九州市八幡西区生涯学習市民センターにおいて, 参加人私教連の役員等の出席を得て参加人組合結成大会を開催し, 執行委員長にＸ2 元教諭, 執行副委員長にＸ1 教諭, 書記長にＸ3 教諭, 書記次長にX4 元教諭を選出し, 併せて参加人私教連に加入した。

(10)　平成19 年3 月23 日の職員朝礼前後の状況

ア　原告と福高教組との間には, 情宣紙の配布方法について明文化した取決めはなく, 所属組合員の机上に配布することが慣行的に許されており, 福高教組は,従前, 自由ケ丘高校で情宣紙を配布する際, 原則として, 所属組合員の机上にのみ情宣紙を配布していた。

ところが, Ｘ2 元教諭及びＸ4 元教諭は, 平成19 年3 月23 日早朝, 他の教職員が出勤する前に, 組合ニュース第1 号を職員室の全教職員の机上に配布した。同ニュースには, ①同月22 日に参加人組合が結成され, 執行委員長にＸ2 元教諭, 副執行委員長にＸ1 教諭, 書記長にＸ3 教諭, 書記次長にＸ4 元教諭が選出されたこと, ②結成と同時に参加人私教連に加入したこと, ③近日中に原告理事長に組合結成通知と団体交渉申入れを行う予定であること, ④Ｙ1 校長に対しても組合結成を通知する予定であること等が記載されていた。

イ　Y3 総括教頭及びY4 教頭が平成19 年3 月23 日午前7 時40 分ころに, Y1 校長及びＹ2 副校長が同日午前8 時10 分ころに, それぞれ職員室に入り, 全教員の机上に組合ニュース第1 号が置かれているのを発見した。教員の中には机上に組合ニュースが置かれているのを見て驚きの声を発する者もいた。

その後, Ｘ1 教諭は, 職員室に入室し, 管理職の前を通ったが, 組合ニュースの配布について何ら説明せず, 挨拶をして自席に戻ろうとした。そのため, Y2 副校長は, 自分の机を平手で叩き, Ｘ1 教諭に対し,「おい, お前。」, 「貴様, それでも教員か。」などと発言するとともに, 「いつ, 誰に対して新組合結成を通知したのか。」,「誰の許可を得て組合ニュースを全教職員の机上に配布したのか。」などと叱責し, 机を平手でたたきながら, 自分の机上に配布されていた組合ニュースをＸ1 教諭に示し,「これは何か。」と発言し, 組合ニュースを自分の机に放り投げた。

これを見たＹ1 校長は, Y4 教頭に対し, Ｘ2 元教諭を呼びに行くよう指示し,Y4 教頭が職員室を出ようとしたところ, 反対側のドアからＸ2 元教諭が職員室に入室してきたため, Ｙ2 副校長は, Ｘ2 元教諭に対し,「姑息なまねをするな。」と発言し, Ｙ1 校長は, Ｘ2 元教諭に対し, 「これは何だ, どういうことだ。」と尋ねると, Ｘ2 元教諭は,「何がですか。いいじゃないですか。」と返答した。このやり取りを見た3, 4 人の教員が, Ｘ2 元教諭らに対し, 「これはどういうことだ。」,「話が違うじゃないか。」などと抗議したのに対し, Ｘ2 元教諭らもこれに反論したため, 職員室内は騒然となった。

ウ　平成19 年3 月23 日午後8 時25 分の職員朝礼の時間となり, Y3 総括教頭は,教員全員をいったん着席させた。しかし, 福高教組の組合員が,「委員長を3 月3

1　日まで務めると言ったのは嘘だったのか。」などとＸ2 元教諭を非難するとともに, 非組合員であるZ1 教諭が, 参加人組合の名称について, 「神聖な学校の名称を使うのはやめてほしい。」などと発言すると, Ｘ2 元教諭らは,「法的に問題はない。」などと反論した。なお, 同日, 職員室内には100 名近い教員がいたが,Ｘ2 元教諭らに対して非難や抗議を行ったのは, そのうち5, 6 名であった。この間, 管理職は, 両者の論争を特に制止せず, しばらくすると, Ｙ1 校長は,「他に言う者はいないか。」と発言した。

その後, 非組合員であるZ3 教諭や他の教員2, 3 名が, 「こんなビラは見たくない。」と発言し, 組合ニュースの回収を要求したため, Ｙ1 校長は, 組合ニュースの回収を希望する教職員に挙手をさせ, Ｘ2 元教諭にその回収を命じ, Ｘ2 元教諭は挙手した教職員の机を回ってこれを回収した。

なお, Ｘ3 教諭は, 組合ニュース配布が早まって同日になったことを知らなかったため, 上記一連のやり取りを見て呆然としていた。

エ　Ｘ1 教諭は職員朝礼後, 年次有給休暇届を提出して北九州市内の診療所に行き, うつ状態のため, 平成19 年3 月23 日から同月29 日までの間, 休務加療が必要である旨の医師の診断書を自由ケ丘高校に提出し, 同月23 日から同月28 日までの間は病気休暇を取り, 同月29 日及び同月30 日は年次有給休暇を取った。また, Ｘ2 元教諭ら福高教組の組合員7 名は, 同月23 日タ方, 福高教組に対して同月16 日付けの脱退届を提出した。

(11)　平成19 年度の担任等の発表

平成19 年3 月26 日, 自由ケ丘高校の職員会議において, 平成19 年度の学級担任, 部長・副部長, 学年主任及び各分掌の主任が発表された。

Ｘ2 元教諭らは学級担任となっておらず, Ｘ3 教諭は第2 学年B4 クラスの担任となっていた。また, 校務分掌は, Ｘ2 元教諭ら, Ｘ3 教諭及びＸ5 教諭のいずれにも主要な職務の割当てはなかった。

なお, 平成18 年度において, 第3 学年の学級担任及び総務部長を務めていたX1教諭には担任手当月額5000 円，部長手当月額1 万5000 円, 合計月額2 万円の職務手当が支給されていたが, 学級担任も副主任以上の校務分掌も割り当てられていなかったＸ2 元教諭には, 職務手当は支給されていなかった。

(12)　抗議文への署名活動とＹ1 校長の発言等

ア　平成19 年3 月27 日, 職員朝礼の連絡事項が終わった後, 非組合員であるZ1教諭が, 許可を得て管理職の席の前に出ると, 全教員に向かって, 「新組合に学校名を使わないでもらいたい。新組合に抗議文を出したい。任意でありますが,署名の協力をしていただきたい。各学年の連絡が終わりましたら, 会議室にいますので, 筆記用具と印鑑を持ってきてください。この時間に参加できない先生方には改めて, 私の方から回りたいと思います。お昼をめどに集めたい。」と発言した。これを受けて, Ｙ1 校長は, 職員全体に向かって,「皆様方よろしくお願いします。」と発言した。

その後, Z1 教諭は, 午前中から自由ケ丘高校の会議室で「抗議文」と題する文書への署名活動を開始し, 会議室に来なかった教職員に対しては, 同月28 日に個別に署名への協力を依頼し, 同日, 上記抗議文をＸ2 元教諭に手渡した。上記抗議文のあて名はＸ2 元教諭ら及びＸ3 教諭であり, 差出人は「学校法人自由ケ丘高等学校教職員有志一同代表 Z1」と記載され, Z1 教諭が押印していた。上記抗議文には次のような事項が記載されていた。

①　教職員有志一同は, 平成19 年3 月22 日の朝, Ｘ2 元教諭らが福高教組の執行委員の身分のままで参加人組合を結成した事実を知ったこと。

②　自由ケ丘高校が飛躍的に発展しているところ, Ｘ2 元教諭らは福高教組の執行委員という立場を悪用し, 多数の組合員の意志を無視し, 何の事前通知もなく, 勝手に参加人組合を結成しており, その非民主的で独善的なやり方には福高教組組合員のみならず, 非組合員の教職員も憤りを感じていること。

③　参加人組合は参加人私教連に加盟し, 他の高校の労働組合と連携をとって組合活動を展開することを標榜していること。

④　教職員有志一同は, Ｘ2 元教諭らの無秩序な言動によって「自由ケ丘高等学校」という名が汚されることを危惧しており, 参加人組合を絶対に認める

わけにはいかないこと。

⑤　参加人組合が「自由ケ丘高等学校」の名を使用するとに断固反対し, 早急に組合名称の変更を求めること。

⑥　抗議文の趣旨に賛同した者同士で署名捺印し, 決意の証とすること。

上記抗議文には, Z1 教諭を筆頭に96 名の教職員の署名があり, その中には,

65　番目にＹ2 副校長, 95 番目にY3 総括教頭, そして, 96 番目にY4 教頭の署名押印があった。

イ　平成19 年3 月27 日の放課後, 平成19 年度の副担任及び前日に発表された役職以外の校務分掌が文書により発表された。

Ｘ2 元教諭は第1 学年, Ｘ1 教諭は第2 学年の副担任となっていたが, いずれも担当するクラスを割り当てられていなかった。他方, Ｘ5 教諭は第1 学年B2クラス及びB3 クラスを担当する副担任となっていた。

また, 校務分掌は, Ｘ2 元教諭が教務部生徒研修(読書) 係, Ｘ1 教諭及び大場教諭が教務部学校図書係（昼休みに高校の図書館の見回りをする業務), Ｘ3教諭が進路指導部模試担当係に割り当てられていた。

なお, 平成19 年度の担任は50 名, 副担任は37 名であり, そのうち担当クラスのない副担任は3 名で, Ｘ2 元教諭及びＸ1 教諭以外の残りの1 名は, 人権教育対策部主任のZ6 教諭であった。

(13)　平成19 年3 月29 日の職員朝礼前後の状況

ア　Ｘ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭は, 平成19 年3 月28 日午後5 時30 分ころ, 全国私教連及び参加人私教連の役員ら5 名とともに, 参加人組合の結成をＹ1 校長に通知するため, 自由ケ丘高校を訪問した。訪問した上記教諭らは, 結成通知の日時を事前に連絡するとＹ1 校長が逃げて面会しないことが予想されたことから, この訪間に当たって, 自由ケ丘高校にもＹ1 校長にも事前連絡をしなかった。

参加人私教連の役員らが自由ケ丘高校の校舎に玄関から入ったところ, そこ

を通りかかったＹ1 校長に出会った。Ｘ2 元教諭は, Ｙ1 校長に対し, 参加人組合結成の通知に来た旨を告げ, 参加人私教連の役員らを紹介したところ, Y1 校長は, 参加人私教連の役員らを応接室に案内し, 「応接室に待っておいてください。」と言い残して退出した。

その後しばらくして, 原告法人本部のY5 課長及びY7 人事課長が応接室に現れたため, 参加人私教連の役員らは, Y5 課長らに対して組合結成通知書を渡そうとしたが, Y5 課長らは同通知書を受け取らず, 参加人私教連の役員らに対し,訪問予約のない不法な学校侵入なので引き取り願いたい旨告げた。参加人私教

連の役員らは, Y5 課長らとしばらく押し問答を続けたが, 結局, 組合結成通知書を渡すことができないまま自由ケ丘高校を退出した。

参加人らは, 同月29 日, 原告理事長及びＹ1 校長あてに, 「組合結成のお知らせ」, 「自由ケ丘高等学校教職員組合結成趣意書」, 「団体交渉申入書」及び「自由ケ丘高等学校教職員組合の組合活動への不当介入, および組合員・X1 先生に対するパワーハラスメントに対して厳重に抗議し, 謝罪を求めます。」と題する文書を郵送した。

イ　Ｙ1 校長は, 平成19 年3 月29 日の職員朝礼において, 前日の参加人私教連の役員らの訪問のことを挙げて, 同役員らが事前の連絡なく校舎内に入ってきたことについて言語道断であり, 今後も起こり得ると思われるので, 参加人私教連の者だと名乗らずに校長に会いたいというようなことがあった場合には, 簡単に了解せず, 教頭, 副校長又は自分に報告をしてもらいたい旨発言した。これを受けて, Y3 総括教頭が,「このことについて何かお尋ねはありますか。」と発言したところ, Z3 教諭が, Ｘ2 元教諭らに対し, 事前に連絡をせず, 学校の了解もなく, 受付も通さずに学校に入ってくるのが参加人私教連の姿勢なのか,との趣旨を述べるとともに, 36 年前の労働組合の組合活動に触れた上で,「学校を不安に陥れ, 学校を壊していくのが参加人私教連の手なのか。」と問い質した。これに対し, Ｘ2 元教諭は, 事前連絡をしなかったことを陳謝するとともに, 36年前のことも参加人私教連がすべて悪いということではない, などと述べた。また, Z1 教諭は, 事前連絡なしの訪問は非常識である旨を述べた上で, X2 元教論に対し, 前日に手渡した署名入り抗議文への回答を出す時期を尋ねた。そして, Ｘ2 元教諭が, 管理職に対し, 職員朝礼の時間に組合活動について話をしてよいものかどうか尋ねたところ, Y3 総括教頭は, Ｙ1 校長に確認の上, 「はいどうぞ。」と返答した。これを受けて, Z3 教諭やZ1 教諭が抗議文への回答をいつ出すのかについて, 重ねて問い質したので, Ｘ2 元教諭は, 参加人組合の名称は違法ではなく変えるつもりはない, との発言をした。また, Ｙ2 副校長は, 「私は私教連がいいとか悪いとか組合に介入するつもりはない。36 年前の私教連の騒動が学園の記録に残っている。X2 先生が言ったことは全然違う。最終的には私教連に入った大半の先生が辞めていった。」などと発言した。

次に, Z4 教諭が, Ｘ2 元教諭らが福高教組を脱退した後にお金を振り込んだり引き出したりするのは手続上おかしいなどとの問題提起をし, Ｘ2 元教諭やＸ4元教諭がこれに返答していたところ, Ｙ1 校長は, Z3 教諭に対し, 上記の参加人組合の名称に関するＸ2 元教諭の返答について,「Z3 先生, 質問に対して納得したわけ。」と問いかけた。これに対し, Z3 教諭は,「私はしていないです。こちらは書面で依頼したのですから, 先生方も書面で返事をしてください。」と発言した。

その後, Z7 教諭が, この1 年間ほど社会科準備室が組合活動に使用されていることについて非難したところ, Ｙ1 校長は, 「私も全く同感。使用の仕方が目に余る。後でお三方, 私のところに来てください。」などと発言した。また, 非組合員のZ8 教諭が, 組合活動をすることによって校務がおろそかになっている,そのような組合は非常識な人間の集まりだと思っている, そういうところがあるから自由ケ丘高校名を使用しないでほしいという気持ちに表れている, などと発言した。

ウ　職員朝礼終了後, Ｙ1 校長は, 管理職の机の前に来たＸ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭に対し, 「あんたたち3 人は何だ, いったい, 昨日の行動は。校長を侮辱しとるのか。常識ある態度をとったらええやないか。」などと大声で厳

しく叱責した。これに対し, Ｘ3 教諭が, Ｙ1 校長が会えない旨明言しなかったことを指摘したところ, Ｙ1 校長は, 「いちいちわしがそんなこと答えなあかんのや。」と発言した。

また, Ｙ1 校長は, 「あんたたち責任があるよ。こんだけ嫌な雰囲気にしてしまって。」などと発言した。これに対し, Ｘ4 元教諭が, Ｘ2 元教諭が勤務時間に労働組合に関する話をしていいのか尋ねたことを指摘すると, Ｙ1 校長は,「特別。今日は特別。緊急のこと。」と返答した。さらに, Ｘ4 元教諭が, Y1 校長らがZ1 教諭らの発言を制止しなかったことを指摘すると, Ｙ2 副校長は,「そういう話じゃなかろうが, お前。責任転嫁するなって。」などと厳しく叱資した。その後, Ｙ1 校長は, Ｘ2 元教諭に対し, 「委員長として校長に詫びを入れてくれ。」,「校長が本部からどのように言われたか。どれだけ理事長の方から

言われたことか。それに対しての詫び。」などと述べ, 3 名の連名で詫び状を提出するよう求めた。そこで, Ｘ2 元教諭, Ｘ3 教諭及びＸ4 元教諭は, 前日の参加人私教連の役員らによるＹ1 校長への面会要求及び同日の職員朝礼における騒動について「お詫び状」を作成し, 同日午後, Ｘ3 教諭とＸ4 元教諭がこれをY4 教頭に提出した。

(l4) Ｘ4 元教諭の解雇

Ｘ4 元教諭は, 平成19 年3 月31 日, 同年2 月25 日における理事会の決定どおり, 原告を解雇された。

これに対し, Ｘ4 元教諭は, 同年4 月13 日, 原告のＸ4 元教諭に対する整理解雇は無効であると主張して, 福岡地方裁判所小倉支部に対し, 雇用契約上の地位確認等を求める訴訟を提起した。このことは, 同日のテレビニュースや翌日の新聞で報道された。

(15)　平成19 年4 月24 日の職員朝礼前後の状況等

ア　自由ケ丘高校の職員室には, 窓下の壁に沿って, 4 段6 列のメールボックスが

5　基, 4 段4 列のメールボックスが1 基設置されている。メールボックスの大きさは, 1 枠が幅約22 センチメートル, 高さ約15 センチメートルであり, 蓋はない。また, メールボックスは, 常勤講師以上の教員に1 名1 枠が割り当てられ,その他, 進路指導部など一部の部署に枠が割り当てられている。

メールボックスには, 主に外部からの郵便物, 私学共済ニュース, 原告からの連絡文書などが事務職員によって投入されていた。自由ケ丘高校の開校以来,

福高教組が情宣紙をメールボックスに投函したことはなく, 協議会も情宣紙をメールボックスに投函することはほとんどなかった。

なお, 原告と協議会とは, 平成19 年3 月ころ, 両者間で係争中であった中央委平成18 年(不再)第56 号事件において, 原告が, 協議会に対し, メールボックスを利用した協議会ニュース等の配布を認める旨の和解をしている。

イ　Ｘ1 教諭は, 平成19 年4 月17 日, 数名の教員のメールボックスに, 協議会ニュースNo.76 を投函した。同ニュースには, ①参加人組合が同月5 日に協議会に加盟したこと, ②参加人組合が同年3 月22 日に結成され, 参加人私教連に加盟し, 同月23 日に組合ニュースを配布したところ, Ｙ2 副校長が暴言や恫喝を行った等と記載されていた。

ウ　Ｙ1 校長は, 平成19 年4 月24 日の職員朝礼において, 「組合ニュースをメールボックスに入れている者がいるが, メールボックスには入れないように。組合ニュースは組合員の机上に配布し, 残りは職員室の校長の机上の置き, 自由に取っていってもらうようにしてもらいたい。」と発言した。

なお, 管理職4 名の席は, メールボックスが設置されている窓側とは反対側(廊下側) の壁に沿って横一列に並んでおり, 窓側に向かって左から, Y3 総括教頭, Ｙ2 副校長, Ｙ1 校長, Y4 教頭の順で配置されていた。職員室の出入口2か所は, 廊下側に面した両端にあり, いずれも管理識の席に近く, 教員の席は, 管理職の席から見て窓側に向かって左側から順に, 専攻科及び養護教員席, 第1 学年の教員席, 第2 学年の教員席, 第3 学年の教員席, 非常動講師席となっており,いずれも2 列ずつ配置されていた。

(16)　平成19 年度夏季一時金の支給

ア　原告は, 平成19 年6 月29 日, 平成19 年度夏季一時金を支給するに当たり, X2元教諭ら及びＸ5 教諭に対する職務評価を－1 と査定し, 一時金支給率を90%として(本件減額査定), Ｘ2 元教諭に42 万8728 円，X1 教諭に44 万5677 円を支給した（平成19 年度夏季一時金の支給率（月数）は, 1. 0 月であった。）。これにより, Ｘ2 元教諭に対する支給額は, 標準の査定による支給額に比して4 万7636 円, Ｘ1 教諭に対する支給額も, 同じく4 万9515 円低額となった。なお,同一時金において減額査定がされたのは, 上記3 名のみであった。

Ｘ2 元教諭らは, 同年7 月4 日の放課後, 校長室に本件減額査定の理由を尋ねに行ったところ, Ｙ1 校長, Ｙ2 副校長及びY3 総括教頭は, 「一人一人の評価の問題だから, 一人ずつにしか話せない。労働間題でもないし, 組合の問題ではない。」などと述べた。そのため, Ｘ2 元教諭のみが校長室に残り, Ｘ1 教諭は帰宅した。

Ｘ2 元教諭が改めて上記減額査定の理由を尋ねたところ, Ｙ1 校長らは, その理由として, ①八幡ロイヤルホテルでＸ1 教諭と一緒にいたところを何者かに盗撮され, Y8 理事長及びＹ1 校長らにその写真が送られたことにより高校の名誉が傷つけられたこと, ②授業の管理が悪い(寝ていいる生徒がいる) こと, ③昨年度の卒業式の日終礼に間に合わなかったこと及び④昨年12 月の高校のマラソン大会において原告理事長(当時は副理事長) の公用車に乗り込んだこと,と説明した。

イ原告が本件救済申立事件の審査において主張したＸ2 元教諭らの本件減額査定の理由及びこれに関して当裁判所が認定した事実は, 以下のとおりである。

（ア)　Ｘ2 元教諭らに共通する事実

a　八幡ロイヤルホテルの件について

前記(7)のとおりである。

b　社会福祉推進係の会計処理について

自由ケ丘高校は, 平成17 年度から平成19 年度までの3 年間, 社会福祉協議会からの委託により, 市内の小学校, 中学校及び高等学校の児童生徒を対象として社会福祉への理解と関心を高め, 公共に奉仕する心情, 社会連帯の精神及び自己責任感を育成すること等を目的として社会福祉移設への訪問

やボランティア活動等を体験させるなどの事業等を行う社会福祉協力校事

業の協力校に選定された。自由ケ丘高校では, 同事業は, 当時総務部長であったＸ2 元教諭が社会福祉推進係長となり, 総務副部長であったＸ1 教諭のほか数名の教諭で構成する社会福祉推進係が担当することになった。

同事業において, 協力校は, 毎年度事業計画を立てて, 社会福祉協議会から預託された事業費10 万円を使用して事業を実施するとともに, 年度ごとに社会福祉協議会に対して事業報告書と決算書を提出することになってお

り, Ｘ2 元教諭らは, 平成17 年6 月28 日, 同事業の新規指定校となった学校を対象に, 事業の説明及び効果的に事業を推進するための方策を学ぶこ

とを目的として開催された事業説明会に出席した。

ところが, 自由ケ丘高校では, 平成17 年度の決算報告の際, 領収書が添付されていない支出があるなどの不備があり, 社会福祉協議会から再提出す

るよう指示されたため, Y3 総括教頭は, Ｘ1 教諭に対して注意を行った。また, 平成18 年度には, 年度末になって事業費10 万円のうち約6 万円が予算消化的に費消されたほか, 決算書に白紙の領収証(後に, 生徒らに振る舞った焼肉の代金であることが発覚した。) が添付されていたため, これ

に気付いた管理職の指導によって領収証が差し替えられ, その後, Y3 総括教頭は, Ｘ2 元教諭らに対して注意を行った。

さらに, 平成19 年度の担当者が社会福祉協議会に確認したところ, 平成

17　年度及び平成18 年度の決算報告等は, 提出期限が徒過していたことが判明した。その後, 自由ケ丘高校は, 平成19 年度に, 社会福祉協議会に対し,当該年度の事業報告書及び決算書並びに過去3 年間分の報告書を提出し,

事業を終えた。

(イ)　Ｘ2 元教諭の減額査定の理由

a　マラソン大会当日における公用車への乗り込みについて

平成18 年12 月15 日, 自由ケ丘高校においてマラソン大会が実施され,Ｘ2 元教諭は, 分岐点における生徒の誘導及び車道を横切る場合等におけ

る生徒の安全確保のため, 他の教員とともにマラソンコースに配置されて

いた。

原告副理事長が公用車で来場し, 下車してマラソン大会の会場に向かっ

ている間, Ｘ2 元教諭は, 公用車の助手席に乗り込み, 知り合いであった運転手と話をしていた。

原告理事長及びＹ2 副校長は, 公用車に戻った際に上記出来事を発見し,

翌日, Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, Ｘ2 元教諭に対し, 礼儀作法が欠如している旨注意した。

b　卒業式の終礼を欠席したことについて

平成19 年3 月2 日, 自由ケ丘高校において卒業式が行われ, その後に終礼が行われた。同終礼は, 事前に時間を定められておらず, 当日の職員朝礼において, Y3 総括教頭が, 教職員に対し, 終礼を行う場合には連絡する旨伝えていた。

Ｘ2 元教諭は, 従前, 管理職から校舎を離れるときは報告してから行くよう注意されていたにもかかわらず, 卒業式後, 管理職に報告することなく,顧問をしているソフトテニス部の生徒たちとの送別会のため校舎外のテニ

スコートにおり, 管理職から終礼の時間の連絡がなかったため, 終礼に出席しなかった。これに対し, Ｙ1 校長は, Ｘ2 元教諭に対し, 電話で「何しよんか。」, 「どこにおるんか。」などと問い, 終礼に出席しなかったことを注意した。

c　ソフトテニス部における指導等について

(a)　平成15 年6 月5 日, ソフトテニス部の生徒が練習中, 球拾いをしていた男子生徒の顔にある生徒が打った球が当たったため, 当該男子生徒は,

同月16 日, 限科を受診したところ, 網膜剥離を罹患しており, そのまま放置すると失明の可能性がある, 手術をしても後遺症が残る可能性がある

旨診断された。Ｘ2 元教諭は, 生徒会の仕事をしていて上記練習中に不

在であったため, Ｙ1 校長に報告して指示を仰いだ上で, 同月17 日に当該男子生徒の自宅を訪問して同人及び保護者に謝罪し, Ｙ1 校長に対し,

同月18 日に顛末書を, 同月25 日に始末書を提出した。

ところが, Ｘ2 元教諭は, 平成19 年4 月10 日, ソフトテニス部の生徒が早朝練習をしている間不在にしており, Ｙ1 校長から注意を受けた。

(b)　Ｘ2 元教諭は, 平成19 年4 月14 日及び同月15 日にソフトテニス部の練習試合のため他県へ行く旨の起案書を前日である同月13 日になって提

出した。

自由丘高校においては, 従前から, 校務の調整をする必要上, 早い段階

で起案書を提出するよう指導しており, この意味では, 上記起案書は, 本来であれば許可されないものであったところ, 他校に迷惑をかけること

を慮って特別にこれが許可された。このことについて, 同月17 日, Y1 校長から注意を受けたＸ2 元教諭は, 練習試合の日程が直前に決定したの

で仕方がなかった旨述べた。

(c)　Ｙ1 校長は, 平成19 年5 月ころ, ソフトテニス部の生徒の保護者から,Ｘ2 元教諭について, 練習中にいつの間にかいなくなるため技術指導を

してもらえない, 生徒がミスすると罵倒し威張っている, 他校との試合

の際に酒気を帯びた状態で椅子に座って寝ておりあきれた, 選手の輸送

という理由で保護者会費から10 万円を使用して大型免許を取得したにも

かかわらず選手の輸送をしないなど, Ｘ2 元教諭が指導者として不適格

であるため顧問を替えてほしいという苦情が, 自由ケ丘高校に対してあ

ったとして, Ｘ2 元教諭に対してこれらの事実の存否を確認したところ,

Ｘ2 元教諭は, 上記各事実について否定した。

(d)　Ｘ2 元教諭は, 平成19 年6 月20 日, ソフトテニス部の試合に出場する生徒について公欠願いを提出していないとして, Y4 教頭から注意を受

けた。そこで, Ｘ2 元教諭は, 教務担当者に公欠願いを出したものの, 生徒のクラス担任には連絡しなかった。

d　授業管理について

X2 元教諭は，従前，管理職から授業管理について寝ている生徒がいる

などと注意指導を受けたことはなく，また，平成19 年4 月ころ，授業中

に生徒が課題に取り組んでいるときに3，4 名の生徒と雑談をしていたこ

とがあったが，このことについて管理職から注意指導を受けたことはなか

った。

（ウ）　Ｘ1 教諭の減額査定の理由

a　授業管理について

管理職は, 授業巡回を通じて, Ｘ1 教諭の授業はいつも騒がしく, 居眠りをしている生徒が多いという印象を持っていた。そこで, Y3 総括教頭は,一度, Ｘ1 教諭に対して授業中に生徒の雑談が多いのではないか問い質し

たところ, Ｘ1 教諭は, これを否定した。

b　授業中に教室を離れることについて

Y3 総括教頭は, 平成18 年9 月ころ, 授業巡回中, Ｘ1 教諭が授業中に教室を不在にして生徒らが騒いでいるところを見かけて, Ｘ1 教諭に対し,授業中に生徒を放置しないように注意指導を行った。

また, Ｘ1 教諭は, 平成19 年4 月から5 月ころ, 自らの教材を取り違えたり, 教材を忘れた生徒に教材のコピーを渡すために授業時間中に職員室

に戻ったことが何度かあり, このようなところを合計6 回見かけたY3 総括教頭は, 同年5 月29 日, Ｘ1 教諭に対し, 授業中に職員室に戻ってくるのは準備不足であると注意した。

なお, Y3 総括教頭から注意を受けた後は, Ｘ1 教諭が職員室に戻ってくることはなくなった。

c　文化祭での卒業生への発言について

自由ケ丘高校では, 平成19 年6 月9 日, 同校で毎年開催されている文化祭が行われた。同文化祭には, 同校の生徒及びその保護者, 卒業生らが

参加していた。

Ｘ1 教諭は, 同日, 顧問を務める文芸部の展示やバザーが行われ, 在校生8，9 名が在室していた教室内で, 手伝いに来ていた文芸部の卒業生2

名と, 戻す会の結成大会の日程や, そのころ完成した戻す会の情宣紙につ

いて話をした。また, Ｘ1 教諭は, 卒業生の中に, Ｘ4 元教諭の支援活動に関して参加人組合とは意見を異にする教員のクラスの卒業生がいたた

め,同卒業生に対し,「他の卒業生には戻す会に入るよう声をかけた。あな

たたちに連絡しなかったのは, あなたたちの担任だった先生が私と意見

が違うみたいだから, 板挟みにさせたくなかった。」旨を話し, その後は

文化祭の喫茶室に場所を移して卒業生らと話をした。また, Ｘ1 教諭は,

文化祭の後片付けの際, 在校生が居合わせる中, 卒業生に対し, 「管理職から, 理事に挨拶しなかったと言い掛かりをつけられた。この教室もき

ちんと片付けないと, 文芸部はどんな言いがかりをつけられるのか分か

らない。」などと発言した。

Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 文芸部の副顧問を務めるZ9 常勤講師から上記出来事について報告を受け, 同月11 日, Ｘ1 教諭を校長室に呼び出し, 在校生の前でＸ4 元教諭の裁判に関する発言や原告を非難する発言

をしたり, 勤務時間中に組合活動を行わないよう注意指導を行った。こ

れに対し, Ｘ1 教諭は, 文化祭の日は昼休みがいつからいつまでか分からなかった, 戻す会の活動は組合活動ではない, などと答えた。

Ｙ1 校長は, 同月22 日の職員朝礼の際, 全教職員に対し, Ｘ4 元教諭の裁判に生徒や保護者を巻き込まないよう, 注意指導を行い, 違反者は就業

規則に照らして対処する旨述べた。

(17)　停学処分になったソフトテニス部の生徒の指導に関するＹ1 校長らのＸ2 元教諭に対する言動

ア　平成19 年6 月15 日, 2 学年D 1 クラス(情報コース)において, 生徒5 名によるいじめ事件が発覚し, 加害者のうち, ソフトテニスの技能特待生として自由ケ丘高校に入学してソフトテニス部に所属していた生徒Y が無期の特別指導(家庭謹慎) となった。

Ｘ2 元教諭は, 同月16 日, 事前に管理職に対して相談等をせずに自由ケ丘高校にY の保護者を呼び出し, Y を退部させるかもしれないこと等を告げた。また, Ｘ2 元教諭は, Y のクラス担任であったZ10 教諭(以下「Z10 教諭」という。) にも同様のことを告げた。

Z10 教諭は, 同年7 月6 日, Y4 教頭に対して上記の件を相談し, Y4 教頭の指示を受けて, Ｘ2 元教諭に対し, 今後もY を退部させないよう要請したところ, Ｘ

2　元教諭は, Y と同じソフトテニス部に所属し, いじめの被害者とされている生徒K の保護者からY について相談を受けているので, Y を同部に戻すことはできない旨返答した。Z10 教諭から報告を受けたY4 教頭は, 同日, Ｘ2 元教諭に対し, 部活で勧誘して連れてきた生徒であれば最後まで面倒を見るのが責任ではないか, と強い口調で注意した。

同日放課後, Ｘ2 元教諭からY をソフトテニス部に戻す話がある旨の電話連絡を受けたK の保護者が来校して, Z10 教論らに対し, Y の退部を申し入れた。

イ　Ｘ2 元教諭は, 平成19 年7 月7 日午前11 時, 校長室に呼ばれ, 管理職4 名から，Y の間題に関するＸ2 元教諭の対応などについて約l 時間30 分にわたって事情聴取を受けた。

Ｙ1 校長らは, Ｘ2 元教諭がY に係るいじめの相談を受けるなどいじめの事実に気付いた時点でなぜ管理職に報告等をしなかったのか, Y の退部について,技能特待生の入学等の取扱いについては校長に権限があるにもかかわらず，管

理職に相談等をすることなく, なぜK の保護者に話をしたのかなどと問い質し,その対応を叱責した。

これに対し, Ｘ2 元教諭は, いじめの問題は部活内ではなく, クラスで起きていたなどとして, 自らには非がない旨答えたため, Ｘ2 元教諭に対し, Y2 副校長は, 教員の資質が問われるなどと発言し, Ｙ1 校長も，自分で自分を不利にしてしまうなどと述べた。

なお, この事情聴取の間, Y4 教頭は, 2 年の学年主任であるZ11 教諭(以下「Z11 教諭」という。)に, いじめの被害を受けたK に対し, Y からの嫌がらせの状況について確認を行うよう指示し, Z11 教諭は, K から事情を聴取した。

ウ　平成19 年7 月9 日年後4 時15 分, Ｘ2 元教諭は, 校長室に呼ばれ, Z11 教諭がK から聴取した内容を基に, 再度, 同月7 日と同じくＹ1 校長ら管理職4 名から, 約50 分にわたり事情聴取を受けた。

Ｙ1 校長らは, Ｘ2 元教諭に対し, K から事情聴取した内容として, Y による悪口やあだ名で呼ぶなどのいじめはソフトテニス部においてもあったこと, X2元教諭が男子部員ばかり面倒を見てK ら女子部員への指導が行き届いていないことなどを告げた。その上で, Ｙ1 校長らは, Ｘ2 元教諭に対し, ソフトテニス部においてもいじめがあったこと及びそのことを認識していたことを認めるよ

う促すとともに, いじめの事実を管理職に報告せず, Y の退部に関して保護者に話をしたことなどを詰問した。

これに対し, Ｘ2 元教諭は, Y によるいじめ問題はクラスで起きていたことであってソフトテニス部においてはなかったこと, 自分はベストを尽くしており,非はない旨答えた。さらに, Ｘ2 元教諭は, このように管理職4 名で1 名を責めることを非難した。

エ　平成19 年7 月18 日, Ｘ2 元教諭は, Ｙ1 校長から, Y の指導経過報告書を同月20 日までに提出するよう命令され, 同日, 提出したが, あて名及び作成者の記名押印がなかったため, Ｙ1 校長から再提出するよう指示され, 訂正の上, 同月

23　日, 再提出した。

(18)　平成19 年8 月31 日, 同年9 月1 日及び同月3 日における状況

ア　自由ケ丘高校では, 毎年度, 同校の教職員の住所及び電話番号を記載した職員住所録を作成し, 教職員に配布しており, 平成19 年度の職員住所録の冒頭には,「個人情報保護法により, 自己責任のもとに取り扱いには充分注意して下さい。」と記載されていた。

参加人組合は, 平成19 年8 月22 日, 自由ケ丘高校の教職員約70 名に対し, 参加人組合への理解を呼びかける文書, 組合ニュース, 協議会ニュース及び参加人私教連ニュースを郵送した。上記文書には, Ｘ4 元教諭の整理解雇問題に関して，原告は経営状況の回復に向けて教職員の解雇以外の方法を検討すべきであ

ること, 安定した教育を提供するためには教員の身分の保障が必要であることなどが記載されていた。

また, 戻す会は, 平成19 年8 月28 日, 管理職を含む自由ケ丘高校の教職員約

90　名に対し, 戻す会への入会及びＸ4 元教諭への支援を呼びかける文書, 戻す会の入会案内, 戻す会ニュース準備号及び同第1 号を郵送した。上記文書には, X4元教諭の解雇は整理解雇の4 要件を満たしておらず不当解雇に当たること, Ｘ4元教諭の解雇を許せば今後原告全体で同様の整理解雇が実施されることが予想

されること, などが記載されていた。

イ　Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 平成19 年8 月31 日, 戻す会の事務局長であるＸ

3　教論を校長室に呼び, 戻す会による教職員への情宣紙の郵送について事情聴取を行った。

Ｙ1 校長らは, Ｘ3 教諭に対し, 戻す会の情宣紙を受け取った教員の中から個人情報である住所などをなぜ第三者が知ってるのかという苦情があったこと,

職員住所録が外部に流出して使用されたのではないかと思っていること, もしそうであれば個人情報保護法の違反行為であり, 個人情報を管理する自由ケ丘学校の責任が問われることなどを告げ, 職員住所録の使用の有無を問い質したところ, Ｘ3 教諭は, 自らは流出させていないし知らない, と答えた。Ｙ1 校長らは, Ｘ3 教諭に対し, Ｘ3 教諭が知らないのであれば, 誰が流出させたのか調べてほしい, 戻す会の会長に苦情が出ていることを伝えてほしい, 今後同様のことがあった場合には事務局長であるＸ3 教諭が個人情報保護に関する前記注意を承知の上で行ったものと捉える, などと述べた。

同日以降, 戻す会は, 同年12 月末に一度, 管理職を含む自由ケ丘高校の教職員らに対して情宣紙を郵送したほかは, 情宣紙を郵送することはなかった。

ウ　Ｙ1 校長及びＹ2 副校長は, 平成19 年9 月1 日, 参加人組合の執行委員長であるＸ2 元教諭を校長室に呼び, 参加人組合による教職員への情宣紙の郵送について事情聴取及び注意を行った。

Ｙ1 校長らは, Ｘ2 元教諭に対し, 情宣紙を郵送された教職員から苦情が寄せられているとして, 職員住所録の使用の有無を問い質したところ, Ｘ2 元教諭は,自分は職員住所録を誰にも渡していないし, 情宣紙の郵送に職員住所録が使われたかどうかも分からない, と答えた。

Ｙ1 校長らは, Ｘ2 元教諭に対し, 個人情報保護の上で問題があるので職員住所録は使用しないこと, 今回は注意にとどめるが今後同様のことがあれば自由ケ丘学校として対応する, と述べた。

同日以降, 参加人組合は, 自由ケ丘高校の教職員へ情宣紙を郵送することはなかった。

エ　Ｙ1 校長は, 平成19 年9 月3 日の職員朝礼において, 教職員に対し, 個人情報の取扱いについては慎重を期するよう要請し, それに引き続き, Ｙ2 副校長は,教職員間の年賀状などに使用するための住所録は取扱いに十分注意するよう表

示して配布しているが，10 日ほどの間に2 回, ある団体から自由ケ丘高校の管理職を含む教職員に対して文書が郵送されたこと, これに関し, 個人情報の取扱いについて郵送を受けた教職員から苦情が寄せられたこと, この文書の郵送に自由ケ丘高校の教員が関与していたとみられるため, 先日注意指導を行ったこと, 今後同様のことがあった場合には自由ケ丘学校として対処し, 毅然たる態度を取る, と述べた。

(19)　原告のＸ1 教諭に対する本件戒告処分

ア　Ｘ1 教諭は, 夏休み期間中である平成19 年7 月23 日午前中, 3 年生の小論文や文芸部の生徒が作成した作品の添削指導を行いながら, 同日午前11 時55 分ころから校内巡視を行い, 同日午後2 時13 分ころ, 自由ケ丘高校の職員室に設置されたファックス機を利用して, Z12 弁護士あてに, 本件救済申立てに関する打合せ文書A4 判1 枚を送信した。しかし, ファックス番号が間違っていたため,送信した文書が自動的にファックス機に返送され, 同月26 日, これに気付いた他の教員が, Y3 総括教頭へ報告した。

これを受けて, Ｙ1 校長, Ｙ2 副校長及びY3 総括教頭は, 同月27 日, Ｘ1 教諭を校長室に呼び, 前記ファックス送信について事情聴取を行ったところ, Ｘ1 教諭は, 「この日は生徒が夏体みに入った時期であり, いつからいつまでが10 分休みか分からなかったし, 10 分休みに組合活動をしてもおかしくない。だから,勤務時間中における組合活動ではない。」などと弁明した。これに対し, Ｙ1 校長らは, 10 分休みは教員にとっては教室間の移動のための時間であって休み時間ではなく, これを組合活動に使うことはよくない旨注意を行った。

そして, 同月30 日, 自由ケ丘高校の人事委員会が開催され, 原告理事長にＸ1教諭の前記ファックス送信について上申することが了承され, 同年8 月6 日付けで上申書が原告理事長に提出された。

イ　平成19 年9 月6 日, 原告の人事委員会が開催され, Ｘ1 教諭に対してヒアリングが実施された。Ｘ1 教諭は,「この日は夏休み期間中であり, 昼休みがいつからいつまでというのも明確でなかったし, 当日は朝から午後1 時50 分過ぎまで生徒の指導に追われていて昼休みが取れなかったので, その後自分の判断で昼休みを取ることとし, ファックス送信をした。だから, 本件の行為は勤務時間中における組合活動には当たらない。」などと弁明した。

同月18 日, 原告の人事委員会の答申に基づき, 原告の理事会が開催され, Ｘ1教諭を戒告処分にすることが決定された。

そして, Y8 理事長は, 同月20 日, Ｘ1 教諭に対し, 同月18 日付けの処分決定通知及び戒告処分辞令を交付した。同処分決定通知には, Ｘ1 教諭が同年7 月

23　日の勤務時間中に自由ケ丘高校職員室に設置しているファックス機を利用して本来業務と無関係の文書を送信した行為は, 原告の就業規則13 条7 号「労働時間中に業務に関係のない行為をして業務に支障を与えてはならない。」に違

反しており, 同規則43 条1 号「法令及び学園の定める諸規則に違反したとき。」該当することから, 同規則42 条により戒告処分とする旨が記載されていた。その後, Ｘ1 教諭は, 原告理事長に対し, 同月28 日付けの始末書を提出した。

(20)　Ｘ3 教諭の参加人組合等の脱退

Ｘ3 教諭は, 平成20 年3 月27 日, 参加人組合及び戻す会を脱退した。

2　争点(1) (平成19 年度夏季一時金において原告がＸ2 元教諭らに対して減額査定をしたことが不利益取扱いに当たるか)について

(1)　参加人らは, 自由ケ丘高校における算定基準である教職員職務評価は評価項目や評価基準が抽象的であること, 評価主体である管理職が評価のための研修を受けていないこと, 評価に当たって対象者に対する意見聴取が行われておらず評価資料の入手方法が不明であること, 評価結果の開示制度, 不服申立制度が存在しないことなど，評価の客観性や公正性が担保されておらず, また, 評価主体が労務管理者である管理職であることから, 労務管理者が経営にとって都合の悪い人材を排斥する危険が内在していると主張する。

しかしながら, 前記認定事実(2)アのとおり, 前記教職員職務評価は, 評価者である4 人の管理職が, 各被評価者について, 日頃の勤務状況を基に評価項目ごとに5段階の評価を行い, 各評価者ごとの平均及び全体の平均を算出した数値を出し, 教職員全体の評価の総合計が0 となるように調整して最終評価とするもので, 評価項目も大項目5, 小項目合計21 に細分化されたものであり, 教職員に対する職務に対する評価の性質上, これをもって評価項目や評価基準が抽象的であるということはできず, 評価主体が管理職であることを労務管理者が経営にとって都合の悪い人材を排斥する危険が内在している理由として一般化することもできない。また, 参加人らが評価の客観性や公正性が担保されていない根拠として主張する諸事情(評価主体である管理職が評価のための研修を受けていないこと, 評価に当たって対象者に対する意見聴取が行われていないこと, 評価結果の開示制度や不服申立制度が存在しないことなど) については, これらの具体的内容に関する確たる証拠は見当たらない上, その制度設計の完成度という観点は別論として, いずれも一概に一時金の支給のための評価に当たって必須のものであるとはいい難く,これらの点は, 各企業等や職場の実情に応じて検討・工夫されるべきものであるから, 自由ケ丘高校における上記一時金算定のための職務評価制度自体の不合理性をいう参加人らの上記主張, 採用できない。

(2)　次に, 平成19 年度夏季一時金のＸ2 元教諭らに対する支給状況は, 前記認定事実(l6)アのとおりであるところ, 一時金の具体的な金額は, 労働契約等によってその計算方法が具体的に定められている場合は別として, 一般に, 客観的要素(職種や出勤日数等) を前提として, 勤務実績や人事考課等の使用者の主観的評価を加味して決定されるものであり, 一時金の金額の査定については，その性質上, 使用者の広範な裁量によらざるを得ず, 特定の査定を不利益な取扱いとしてこれが不当労働行為であると評価されるためには, 他の事例との比較等において当該査定(裁量権の行使) が著しく不合理で社会通念上許容し難い程度に不相当であると評価できるに足りる具体的な事情が必要であり, その点は, 本件における一時金の算定についても妥当するものである。そこで, 前記認定事実(2)イ及び(5)のとおりの事実関係を前提に, 本件において, かかる事情が認められるかどうかについて判断する。

ア　まず, 他の事例との比較という観点からみれば, 前記認定事実(2)イのとおり,Ｘ2 元教諭らの過去の評価査定の状況は別紙3 のとおりであって, Ｘ2 元教諭は, 過去4 回のうちに2 度, Ｘ1 教諭は1 度, －1 の評価査定を受けており, また, 自由ケ丘高校における過去の各評価点による支給率ごとの人数比率は別紙4のとおりであって, その人数も各回毎にまちまちで一定ではない。さらに, X2元教諭ら以外の参加人組合の組合員6 名に係る過去の評価査定の状況をみても,平成19 年夏季を含めて, －1 の評価査定を受けたのは合計6 回, ＋1 の評価査定を受けたのは合計2 回であった。したがって, 平成19 年度夏季一時金の評価査定の当該結果だけからみれば, －1 の評価査定を受けた者は, 参加人組合の組合員に限られるものの, これらの事実を基にＸ2 元教諭らの減額査定の不当性を検討するに当たっては, これと比較することが可能な人数や比較対象たる事例の等質性, 更には格差の明確性などの観点から, その比較が意味を持つ前提を欠いているといわざるを得ない。

イ　そこで, 次に, 参加人らが指摘する個々の事情の間題について, 減額査定項目として考慮され得る性質のものかどうか, また, これを総合して当該評価査定が上記の程度に不相当と評価できるに十分かどうかという観点から, 以下検討する。

この点, 平成19 年度夏季一時金におけるＸ2 元教諭らの減額査定の理由に関する当裁判所の認定事実は, 前記認定事実(16)イとおりであり, これらに対する上記の観点からみた当裁判所の評価は, 概ね次のとおりである。

（ア）a 八幡ロイヤルホテルの件については, 投書を含むその事実経過及びX2元教諭らに対する事情聴取の内容等からして, Ｘ2 元教諭らがいわゆる不

倫関係にあったことが推認できるということはできない。しかし, 事情聴

取に対するＸ2 元教諭等の応答内容は, 回答自体を拒否したり，既婚の男

女がホテルの一室で話をすることに対する問題点そのものを否定するもの

で, 学校側としては, 投書の内容を前提にすると, これを自由ケ丘高校の対外的信用や教育上の問題と捉えてこれに対処することも, あながち理解で

きないものではない。

b　社会福祉推進係の会計処理については, 平成17 年度, 18 年度の会計処理が複数の点で不備があり, 的確に行われていなかったことがうかがえ, こ

れが自由ケ丘高校の対外的信用に繋がり得る問題であったことは明らかで

ある。この点, 被告が指摘する係の他の教員の責任追及がないことや, 一

時金支給後に査定の理由として明示しなかったことを考慮しても, これを

減額査定の理由とすることが不合理であるとまではいえない。

（イ)a マラソン大会当日における公用車への乗り込みについては, 確かに, X2元教諭の当該行為が生徒の安全確保上の危険性に影響を与えたかは明らか

でなく, 礼儀作法の問題と捉えることができることは, 被告主張のとおり

である。しかし, マラソン大会の実施中に教諭が持ち場を離れることが職

務逸脱行為に該当することはあきらかであり, 学校側がこれを問題視して

注意指導すること自体は, 理解できるところである。

b　卒業式の終礼を欠席したことについては, 教職員がその職務中に連絡が

取れない状態になることが学校教育や生徒の管理上極めて問題であり, 教

職員としては, 一般に, 終礼への欠席等を管理職等への連絡なしに行うこ

とは厳に避けなければならないところ, 従前管理職から校舎を離れるとき

は報告してからにするように注意されていたというのであり, Ｘ2 元教諭

は, これに反して, 校舎を離れ簡単に連絡を取れない状態にしていたので

あるから, この点でのＸ2 元教諭の責任は明らかである。そして, 被告が指摘するＸ2 元教諭の欠席の理由等を踏まえても, 管理面の問題点を重視

する観点から, これを他の事情を併せて減額査定の理由の1 つとすること

は, 学校側の対応として十分理解できるものである。

c　ソフトテニス部における指導等については, 県外試合のための起案書や

試合出場のための生徒の公欠願いの提出など, Ｘ2 元教諭に手続面の怠慢

かつ杜撰な対応があり, これらのことは, 学校側が生徒管理上些細な問題

として看過できない点であるといえる。Ｘ2 元教諭には, 平成15 年6 月,生徒の練習中の事故の当時これに立ち会っていなかったことで始末書を提

出していたところ, 平成19 年4 月10 日にも練習中不在にしていたことでＹ1 校長から注意を受けているのであるから, これらの事情を踏まえて,

学校側がこれらを減額査定の理由とするのは理解可能である。

d　授業管理については, その前提となる具体的な事実自体が証拠上認めら

れない。

(ウ）a 授業管理については, 管理職の印象以上に実際にＸ1 教諭の授業管理に問題があったことを示す事実を認めるに足りる証拠はない。

b　授業中に教室を離れることについては, Ｘ1 教諭が20 年以上の経験を有することからしても, 教材を忘れた生徒に教材のコピーを渡すためなどの

目的で職員室に戻ったなど, 理由がある離室もあったことはうかがえると

ころである。しかし, Y3 総括教頭のＸ1 教諭に対する注意指導のきっかけとなった離室の事実は複数回に及んでおり, その中には自らの教材を取

り違えたことなどが原因である場合を含んでいることを併せると, それを

もって準備不足との評価を受けることはあり得ることであり, その後かか

る注意に従って離室がなくなったとしても, これが減額査定の一理由とな

り得ない性質のものと断ずることはできない。

c　文化祭での卒業生への発言については, それが文化祭の当日であり, Ｘ1教諭にとって勤務時間中であることや, その内容がセンシティブな間題で

在校生にも何らかの影響ないし動揺を与えかねないものであることからす

ると, その発言の意図や実際の影響の度合い等の被告が指摘する事情を前

提にしても, 教諭の言動として不適切であるとの感は否めないところであ

る。

このように, 原告がＸ2 元教諭らの減額査定の理由として挙げたものには,同(イ)のうち, d の授業管理について, 同(ウ)のうち, a の授業管理について,のように, その前提となる事実自体が証拠上認められないものがあり, これを減額査定の理由とすることはできないというべきである。しかし, その中には,同（ア）のＸ2 元教諭らに共通する事実のうち, b の社会福祉推進係の会計処理について, 同（イ）のＸ2 元教諭の減額査定の理由のうち, b の卒業式の終礼を欠席したことについて, c のソフトテニス部における指導等について, 同(ウ）のＸ1 教諭の減額査定の理由のうち, c の文化祭での卒業生への発言について, などのように, そのことだけを取っても, その立場上, その程度は別として, 問責に値する事実あるいは少なくとも注意指導の対象となるべき事実や,同（ア）のうち, a の八幡ロイヤルホテルの件について, 同（イ)のうち, a のマラソン大会当日における公用車への乗り込みについて, 同(ウ）のうち, b の授業中に教室を離れることについて, などのように, そのことだけでは, 直ちにこれをとがめる必要があるかどうか疑問もあり得るが, 他の事実と併せると,これを評価査定の一事情とすること自体が否定されなければならないとまでは

いえないような事実もある。

以上のとおり, Ｘ2 元教諭らの上記減額査定の個々の理由には, 一部それのみによってはその理由として不十分といわざるを得ないものもあるが, 中には,個々の事実だけでもそれなりの責任と問い得る性質のものも含まれており, 上記のような査定に関する使用者の広汎な裁量を前提とする限り, 少なくとも認められる上記諸事実を総合すると, これらの事実をもって減額査定の理由とすることについては, 少なくとも, これが著しく不合理で社会通念上許容し難いと断ずる程度に達しているということはできない。そうすると, Ｘ2 元教諭らの上記減額査定の理由中に, それのみによってはその理由として不十分といわざるを得ない部分があることをもって, その裁量権の行使である当該査定が著しく不合理で社会通念上許容し難い程度に不相当であると評価できるに足りる

具体的な事情であるということはできない。

ウ　さらに, 被告及び参加人らは, 参加人祖合結成直後におけるその名称や活動,上部団体等に関する一部教員から示された敵対的言動に対する管理職の言動な

どから, 参加人組合及びその組合活動に対する強い嫌悪と敵視がみられることをもって, Ｘ2 元教諭らの減額査定の理由となっていると主張する。

確かに, 平成19 年3 月から4 月にかけての管理職の言動が不当労働行為に当たるというべきことは, 後記のとおりであるものの, 減額査定については, 上記のとおり, その理由が明らかで十分に理解可能な部分もあり, このことのみをもって, 減額査定自体についての不当労働行為の意思を推認することは困難であるといわざるを得ず, 他にこれを認めるに足りる十分な事情は見当たらない。

エ　そうすると, 上記各事情は, 本件において当該査定が不相当であると評価できるに足りる具体的な事情には当たらないといわざるを得ず, 他にかかる事情を認めるに足りる証拠はない。

(3)　以上のとおりであって, 平成19 年度夏季一時金において原告がＸ2 元教諭らに対して減額査定をしたことが, 労組法7 条1 号の不利益取扱取いに当たるということはできないから, これに当たるとした本件救済命令は, 違法であるというべきである。

3　争点(2)（原告が平成19 年度の校務分掌においてＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことが不利益取扱いに当たるか) について

(1)　原告は, 自由ケ丘高校においては担任等の選任に関するルールないし慣行はなく担任から副担任になったことによって当該教員に対する消極的判断がされるものではないこと, 原告においては特定クラス担当であると否とを問わず副担任には手当が支給されないこと, 特定クラス担当の副担任と学年全体の副担任との間で職務内容の差がないこと等から, Ｘ1 教諭に特定クラスを割り当てなかったことによって法的保護に値する精神的苦痛を受けることはなく, 不利益があるとはいえないと主張する。

しかしながら, 別紙2 のとおり, Ｘ1 教諭は, 自由ケ丘高校が開設された平成14年度以降, 平成16 年度からは第1 学年進学4 科B4 クラスを担任して, 同クラスを平成18 年度まで持ち上がり, その間, 校務分掌として, 総務部副部長や総務部長等を担当してきたものである。

このようなＸ1 教諭の経歴に照らせば, 別紙2 のとおり, 平成19 年度において,Ｘ1 教諭がそれまでと異なってクラス主任から外され, 部長職などの主要な校務も担当せず, 昼休みに図書館の見回りなどを行う教務部学校図書係だけとなったことは, Ｘ1 教諭に対し, それまでの経歴に見合う職務や処遇を与えられないことに対する精神的な不利益を与えるものであり，このような精神的不利益も労組法

7　条1 号にいう不利益に当たるものというべきである。

したがって, 原告の上記主張は採用できない。

(2)　そこで, 次に, 原告がＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことが労組法7条1 号の不利益取扱いに当たるか否かについて検討する。

ア　この点, 被告は, Ｘ1 教諭によるＸ4 元教諭解雇問題への積極的取組みは平成

18　年11 月ころから既に一貫して行われており, 原告はこのことを十分認識し,Ｘ1 教諭らに着目していたことがうかがわれること, 管理職が平成19 年3 月

23　日の参加人組合による組合ニュース配布に関してＸ1 教諭らに対して強い嫌悪の情を顕わにして対応していること, 平成19 年度の担任及び副担任の割当てはＹ1 校長が上記組合ニュース配布後に最終的に決定したとみられることからすれば, 原告は, Ｘ1 教諭らがＸ4 元教諭解雇問題について裁判での闘争を行うべく参加人組合を結成し, それを告知する組合ニュースを配布したことによって, Ｘ1 教諭を主要な校務分掌やクラス担任から外すよう決定したものと推認することができると主張する。

確かに, 前記認定事実(4)のとおり, Ｘ1 教諭らが役員をしていた福高教組は,原告に対してフィードバックアンケートに関する抗議文を提出したり原告との

間でＸ4 元教諭の解雇間題に関して平成18 年12 月4 日から平成19 年1 月16日まで4 回の団交を重ね, 平成18 年12 月20 日の第6 回団体交渉では原告にＸ

4　元教諭の解雇予告を原告に撤回させるなどし, 同月11 日の団交の翌日である同月12 日には, Ｙ1 校長から校長室へ呼び出され, 前日の団交の内容について抗議を受けている。また, 前記認定事実(6), (9)及び(10)アのとおり, Ｘ1 教諭らは, 同年3 月8 日に福高教組の臨時組合大会においてＸ4 元教諭の整理解雇を不当として提訴することを否決されたため, 参加人組合を結成し, 同月23 日にそのことを告げる情宣紙を配布し, 同日以降, 管理職はＸ1 教諭らに対して過剰ともいえる対応を取っている。

しかしながら, 前記認定事実(4)のとおり, 福高教組と原告との間で行われた各団体交渉における両者の交渉状況の詳細は必ずしも明らかではなく, Ｘ1 教諭がＸ4 元教諭の解雇問題に積極的に取り組んでいたという一事をもって, 直ちに, 原告がＸ1 教諭に特別に着目していたとか, 嫌悪の情を持つようになったものと推認することはできない。

また, 前記認定事実(1)ア（イ)のとおり, 自由ケ丘高校における副担任の決定は学年主任に一任されており, 学年主任が学年副主任や担任の意見を聴きながら副担任配属案を作成し, 校長がこれを承認して3 月下旬ころに副担任が決定されることになっている。このような手続であったことを踏まえれば, 平成19年度の副担任の割当てについても, 遅くとも同年3 月23 日以前にほぼ決定されていたことが想定できる。そして, 仮に, 参加人組合が同日に組合ニュースを配布したことを受けて, Ｙ1 校長が同日以降に最終的に副担任の割当てを決定したのであれば, 学年主任や学年副主任, 担任等から何らかの質問等がされるものと考えられるところ, そのような事実を認めるに足りる証拠はない。また, 前記認定事実(8)のとおり, 平成19 年3 月22 日の時点では, 自由丘高校において開催された運営委員会において, Ｘ1 教諭を主要な校務分掌から外す案が承認されているところである。

さらに, 別紙2 のとおり, Ｘ2 元教諭は平成18 年度以降担任及び部長・副部長を外されている一方, Ｘ3 教諭は平成18 年度以降担任に選任され, Ｘ5 教諭も平成18 年度は学年全体の副担任であったものの, 平成19 年度は特定クラスの副担任に選任されている。

これらの事実を総合すれば, 平成19 年3 月23 日以降の管理職の上記対応をもってしても, 平成19 年3 月22 日に参加人組合が結成され, 同月23 日に参加人組合が組合ニュースを配布したことを理由にＸ1 教諭を主要な校務分掌や担任から外すことが決定されたものと推認することはできないというべきであり,被告の上記主張は採用できない。

イ　また, 被告は, 平成18 年度までそのキャリアに相応した校務分掌や担任クラスを割り当てられていたＸ1 教諭がわずか, 1 年間で多くの教員の信頼を一挙に失い, 学年主任らから自分たちの学年からＸ1 教諭を外してほしいなどと要望されたのは不自然であるし, それまでの原告のＸ1 教諭に対する対応とも隔たりがあると主張する。

しかしながら, 前記認定事実(5)イ(イ)のとおり, Ｘ1 教諭は, 平成18 年度において, 推薦会議や合同会議の情報を漏洩したことを理由として管理職から注意指導を受けたり, 生徒K に対する指導が不十分であったことを理由として他の教員から批判されるとともに, 管理職から注意指導を受けたものである。これらの事実は, Ｘ1 教諭に担任を割り当てるか否か, あるいは副担任としての特定クラスを割り当てるか否かを決定する際の判断材料となり得るものというべ

きであって, このことによって, 学年主任等からＸ1 教諭を担任やクラス担当の副担任に割り当てることに難色を示されたとしても, あながち不自然であるとまでいうことはできず, 被告の上記主張は採用できない。

ウ　さらに, 参加人らは, Ｘ2 元教諭らが平成17 年度まで部長や副部長を務め毎年複数の校務分掌を担当していたにもかかわらず校務分掌を一つしか割り当て

られなかったこと, 校務分掌を一つしか担当していないのにもかかわらず担当クラスを割り当てられなかったことは, 通常の取扱いからみて極めて異常であると主張する。

しかしながら, 前記認定事実(l)イのとおり，自由ケ丘高校においては, 当該年度に担任を担当していた教員が翌年度に学年全体又はクラス担当の副担任を担

当することはよくみられることであり, 部長・副部長及び主任・副主任を担当していた者で翌年度にこれを担当しなかった教員は, 平成14 年度から平成19年度までの間にＸ2 元教諭らを除いて4 名おり, 平成15 年度から平成20 年度までの間に学年全体の副担任で部長・副部長が割り当てられていない教員又は

校務分掌が一つしか割り当てられていない教員が一定数いたものである。

このことを前提とすると, Ｘ2 元教諭らが平成19 年度において校務分掌を一つしか担当していないにもかかわらず担当クラスを割り当てられていないこと

は，極めて異常な取扱いであるとまでいうことはできず, 参加人らの上記主張は採用できない。

(3)　以上のとおり, 平成19 年3 月22 日に参加人組合が結成され, 同月23 日に参加人組合が組合ニュースを配布した後にＸ1 教諭を主要な校務分掌や担任から外すことが決定されたものと推認することはできず, かえって, 参加人組合が結成される前に同決定がされたことがうかがわれること, 平成18 年度においてＸ1 教諭が推薦会議や合同会議の情報を漏洩したことを理由として管理職から注意指導を受けたり, 生徒Ｋに対する指導が不十分であったことを理由として他の教員から批判されるとともに, 管理職から注意指導を受けていること, 自由ケ丘高校においては当該年度に担任を担当していた教員が翌年度に学年全体又はクラス担当の副担任を担当することはよくみられることであり, 平成15 年度から平成20 年度までの間に学年全体の副担任で部長・副部長が割り当てられていない教員又は校務分掌が一つしか割り当てられていない教員が一定数いることなどからすれば, 原告が平成19 年度においてＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことは, 労組法

7　条1 号の不利益取扱いには当たらないというべきであるから, これに当たるとした本件救済命令は, 違法である。

4　争点(3) (原告のＸ1 教諭に対する本件戒告処分が不利益取扱い及び支配介入に当たるか) について

(1)　前記認定事実(l9)ア及びイのとおり, Ｘ1 教諭は, 平成19 年7 月23 日午後2 時

13　分ころ, 自由ケ丘高校の職員室に設置されたファックス機を利用してZ12 弁護士あてに本件救済申立てに関する打合せ文書A4 判1 枚を送信したところ, 原告は,Ｘ1 教諭の同ファックス送信行為が就業規則13 条7 号の「労働時間中に業務に関係ない行為をして業務に支障を与えてはならない。」に該当するとして本件戒告処分をしたものである。

ここでは, まず, Ｘ1 教諭が勤務時間中に上記ファックス送信行為を行ったか否かが間題となるところ, この点について, 参加人らは, Ｘ1 教諭は休憩時間中であると認識してファックス送信行為を行ったと主張する。しかしながら, 前記認定事実(19)ア及びイのとおり, Ｘ1 教諭は, 管理職からの事情聴取においては, 10 分休憩中の行為であったと弁明していたところ, その後に行われた原告の人事委員会では, 昼休み中の行為であったと弁明している。このように, ファックス送信行為を行った時間に関するＸ1 教諭の弁明には一貫性がなく, 昼休み中であったことを裏付ける資料もないことからすれば, Ｘ1 教諭は, 当初の弁明どおり, 勤務時間中にファックス送信行為を行ったと認めるのが相当である。

そして, 本件において, 原告がＸ1 教諭によるファックス送信行為を許諾していた事実は認められない。また, 参加人らは, Ｘ1 教諭はファックス機等の学校施設の私的利用が長年黙認されてきたと主張するが, これを認めるに足りる証拠はない。

したがって, Ｘ1 教諭によるファックス送信行為は, 就業規則13 条7 号が定める職務専念義務に違反するものといわなければならない。

(2)　ところで, 前記(1)のとおり, Ｘ1 教諭によるファックス送信行為が形式的には就業規則に達反するようにみえる場合であっても, 企業秩序を乱すおそれがないなどの特別の事情が認められるときには, これを理由として懲戒処分をすることは許されないと解するのが相当である。

これを本件についてみるに, 前記認定事実(19)アのとおり, Ｘ1 教諭が原告のファックス機を利用して送信しようとしたのは, わずかA4 判1 枚の文書である上,同文書の記載内容からして, 同文書の作成に多くの時間を要したとは考え難く, これによって自由ケ丘高校の業務にどのような支障が生じたのかについては, 証拠上必ずしも明らかではない。

しかしながら, 前記争いのない事実等(12), (13)及び前記認定事実(19)アのとおりの前記ファックス行為と本件救済申立てとの時期的関係や, ファックス送信しようとした文書の記載内容からして, Ｘ1 教諭が同文書を平成19 年7 月23 日の勤務時間中に緊急にファックス送信しなければならない必要性は認められず, このような場合に学校施設の私的利用を認めた場合には, 通常の場合における取扱いとの均衡から, 企業秩序を維持する上で, 少なからぬ支障が生じるものと考えられる。

また, 前記認定事実(10)イ, (15)ウ及(19)アのとおり, Ｘ1 教諭は, 平成19 年3月23 日及び同年4 月24 日に管理職から組合活動のために学校施設を無断で使用しないよう注意されているにもかかわらず, 同年7 月23 日に前記ファックス送信行為を行ったものであり, その間, 参加人組合が原告との間で学校施設の利用に関する要望又は交渉を申し入れたなどといった事実はうかがわれない。さらに, 前記認定事実(16)イ(ウ）c , (19)ア及び同イのとおり, Ｘ1 教諭は, 同年6 月11 日に管理職から勤務時間中に組合活動をしたことに関して注意されているいるにもかかわらず, 勤務時間中に前記ファックス送信行為を行い, その後, 管理職による事情聴取及び原告の人事委員会において, いつからいつまでが10 分休みか分からなかったし10 分休みに組合活動をしてもおかしくない, 自分の判断で昼休みを取ることとしてファックス送信した, などと弁明したという, 本件戒告処分に至る経緯等に照らせば, Ｘ1 教諭がファックス送信行為を行ったことに対して一定の処分をもって臨むことも, あながち不相当とはいえない。

そして, 前記争いのない事実等(l6)ウのとおり, 戒告は懲戒処分の中で最も軽い処分であり, 上記のとおりのＸ1 教諭によるファックス送信行為の態様, 従前の管理職の注意指導の状況, ファックス送信行為後におけるＸ1 教諭の対応等の事情を総合考慮すれば, 原告がＸ1 教諭のファックス送信行為に対して本件戒告処分を行ったことは相当でないとはいえず, 他に就業規則違反を理由として懲戒処分をすることは許されない特別の事情を認めるに足りない。

(3)　これに対し, 被告及び参加人らは, Z1 教諭が参加人組合に対する抗議文の署名活動を行うために勤務時間中に会議室を使用した際には何ら問題とされていないことに比べて, 本件戒告処分は均衡を失すると主張する。

確かに, 前記認定事実(12)アのとおり, 管理職は, Z1 教諭が参加人組合に対する抗議文の署名活動に会議室を使用するつもりであることを認識しながら, これを禁止せずに黙認しており, 参加人組合結成以降における管理職のＸ1 教諭に対する姿勢をも勘案すれば, 参加人組合に対する敵意を看取することができないわけではない。

しかしながら, 前記(2)で判断したとおり, Ｘ1 教諭によるファックス送信行為は, 戒告の処分を行う事由としては不相当とはいえないものであるから, 他に原告がＸ1 教諭の組合活動を理由としてあえて本件戒告処分をしたことをうかがわせる事情が認められない限り, 被告及び参加人らが指摘するZ1 教諭らに対する対応との不均衡や参加人組合結成以降における管理職のＸ1 教諭に対する姿勢等をもって, 直ちに原告がＸ1 教諭の組合活動を理由として本件戒告処分を行ったとまで認めることはできない。

そして, 本件においては, 上記事情を認めるに足りる証拠がないのであるから,原告が, Ｘ1 教諭の組合活動を理由として本件戒告処分を行ったと認めることはできない。

したがって, 被告及び参加人らの主張はいずれも採用できない。

(4)　以上のとおりであって, 原告がＸ1 教諭に対して行った本件戒告処分は, 労組法

7　条1 号の不利益取扱い及び同条3 号の支配介入には当たらないから, これらに当たるとした本件救済命令は, 違法である。

5　争点(4) (職員朝礼等における管理職の言動が支配介入に当たるか) について

(l)　平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるY2 副校長の言動について前記認定事実(10)ア, イのとおり, 参加人組合は, 平成19 年3 月23 日早朝, 他の教職員が出勤する前に, 全教職員の机上に組合ニュースを配布したところ, Y2 副校長が, Ｘ1 教諭に対し, 「おい, お前。」, 「貴様, それでも教員か。」などと発言するとともに,「これは何か。」と発言して組合ニュースを自分の机に放り投げたものである。

この点, 前記認定事実(10)アのとおり, 平成19 年3 月23 日に配布された組合ニュースの内容は, 参加人組合の結成, 執行役員の選出, 参加人私教連への加入等を伝えるものにすぎず, 労使の対立を発生させ, 又はこれを助長するような内容ではなく, 配布態様も, 全教職員が出勤するよりも前の, 通常生徒が職員室に入室する頻度が少ない時間帯に配布されたものである。また, 前記認定事案(9)イのとおり, 参加人組合はその前日である平成19 年3 月22 日に結成されたばかりであり, 組合員募集のためにその結成を広く全教員に周知する必要性があったということはできる。他方, 前記認定事実(10)イのとおり, Y2 副校長の言動は, Ｘ1 教諭に対して罵声を浴びせて組合ニュースを自らの机の上に放り投げたというものであり, その意味では, 副校長の言動としては余りに過剰な反応と受け取られても仕方がないというべきではある。

しかしながら, 前記認定事実(10)アのとおり, 福高教組は, 従前, 原則として所属組合員の机上にのみ情宣紙を配布しており, 参加人組合と原告との間でこれと異なる合意がされた事実や参加人組合が原告に対して情宣紙の配布方法について団体交渉等を申し入れた事実はうかがわれないのであるから, 参加人組合が, 原告に対する組合結成の通知をせず, 情宣紙配布に関する原告の許諾を得ないまま, 全教職員の以上に組合ニュースを配布したことは, 原告の施設管理権を侵害するものといわざるを得ない。

また, 前記認定事実(10)イのとおり, 参加人組合による組合ニュース配布後に3, 4人の教員がＸ2 元教諭らに対して同配布行為に関する非難等をしているところ, 参加人組合の組合ニュース配布行為及びＹ2 副校長の言動に対するＸ2 元教諭の発言がその原因の一つとなったであろうことは否定できないところである。

さらに, 前記認定事実(10)イのとおりの, Ｙ2 副校長がＸ1 教諭に対して罵声を浴びせるに至った経緯や, 罵声を浴びせた後に組合結成通知や情宣紙配布に関する許諾の有無を問い質していることからすれば, 事前の組合結成通知や情宣紙配布に関する交渉が何らなく, かつ, Ｘ1 教諭が管理職の席の前を通りながらこれらの点に関する説明が何らなかったことなどの事実を前提とした上でのＹ2 副校長の言動には,酌むべき事情がないとはいえない。

これらの事情を総合すると, Ｙ2 副校長のＸ1 教諭に対する言動は, 参加人組合の結成及びその活動に対する嫌悪の情に基づいてされたものとまでは認めることはできない。したがって, Ｙ2 副校長の言動は, 労組法7 条3 号の支配介入に当たるとはいえない。

(2)　平成19 年3 月23 日の職員朝礼における管理職の言動について

ア　前記認定事実(10)ウのとおり, 平成19 年3 月23 日の職員朝礼中, 非組合員及び福高教組の教員らがＸ2 元教諭らに対して非難等をしたところ, 管理職は, これを制止せず, また, しばらくしてＹ1 校長が, 「他に言う者はいないか。」と発言したものである。

この点, 前記認定事実(10)ウのとおり, 非組合員及び福高教組の教員らによる非難, 抗議は, 福高教組の執行委員長であったＸ2 元教諭が参加人組合を結成したことや参加人組合の名称に自由ケ丘高校名を使用したことなど, 専ら組合活動に関するものであって, 通常の勤務時間である職員朝礼で行われる性質のものではない。また, 前記(1)のとおり, 参加人組合による組合ニュース配布及びＹ2 副校長の言動に対するＸ2 元教諭の発言が非組合員及び福高教組の教員らによる非難等の原因の一つとなったとはいえ, 前記認定事実(10)イ及びウのとおりの同非難等に至る経緯からすれば, Ｙ2 副校長のＸ1 教諭に対する発言に誘発された面があることも否定し難い。したがって, 非組合員及び福高教組の教員らとＸ2 元教諭らとの対立状況に直面した管理職としては, 組合活動に関する言動を制止し, 通常どおり職員朝礼を行うべきであったというべきである。

この点について, 原告は, 同教員らとＸ2 元教諭らとの間の議論が相当激しく,これを一時的に中断させてもすぐまた争いが生じることは想像に難くなかったため, 管理職は, 予期しない混乱に困惑しつつも長期的にみて事態を早期に終息させるためには双方の意見をある程度出させるほかないと判断し, しばし議論を放置して介入しなかったものであると生張する。

しかしながら, 前記認定事実(10)ウのとおり, Ｘ2 元教諭らに対して非難等をしていたのは, 100 名近い教員のうち5, 6 名にすぎないのであるから, 同非難等が相当に激しかったとか, これを中断させた後すぐに争いが生じることが予想されるとは必ずしもいい難い。その上, 上記のような対立状況の下で議論をさせた場合には, 議論が更に激化して長期化することも予想され, 管理職が事態を早期に終息させるために双方の意見をある程度出させるほかないと判断したというのは理解し難い面がある。

また, 原告は, Ｙ1 校長は議論が終息しかけたようにみえたことから「他に言う者はいないか。」と発言したにすぎず, 現に議論は同発言の後にほどなく終息してしていると主張する。

しかしながら, 前記認定事実(10)ウのとおり, Ｙ1 校長が前記発言をするまでの間は専ら非組合員及び福高教組の教員らがＸ2 元教諭らを非難する等しており,Ｘ2 元教諭らはこれに応じる形で発言をしていたにすぎなかったという経過を踏まえてＹ1 校長の前記発言をみれば, 非組合員及び福高教組の教員らによる更なる非難等を求めてされたものとみるのが自然であり, 議論が同発言後にほどなく終息したことは, 結果論にすぎない。

以上の事情を総合考慮すれば, 管理職が同非難等を制止せずに放置したこと, 及び, その後のＹ1 校長による「他に言う者はいないか。」という発言は, 非組合員及び福高教組の教員らのＸ2 元教諭らに対する非難等を積極的に容認するために行われたものと推認するのが相当であり, 労組法7 条3 号の支配介入に当たる。

イ　次に, 前記認定事実(10)ウのとおり, Ｙ1 校長は, Z3 教諭らによる配布された組合ニュースの回収要求を受けて, Ｘ2 元教諭に対して組合ニュースの回収を命じたものである。

この点, 原告は, 混乱をいったん収束させるためには組合ニュースを回収する必要があったところ, 参加人組合による組合ニュースの配布は従前の慣行や労使間の信頼関係に配慮しない不意打ち的なものであるから, Ｘ2 元教諭にその回収を命じても不当とはいえないと主張する。.

しかしながら, 前記認定事実(10)ウのとおり, 配布された組合ニュースの回収を要求した教員は2, 3 名にすぎず, 混乱を収束させるためには配布を受けた者が自ら廃棄したり, Ｘ2 元教諭らが自発的に回収すれば足りるのであって, 組合ニュースの回収を命じる必要性があったとは必ずしもいい難い。また, 参加人組合による組合ニュースの配布が従前の慣行に反するものであることは, 今後所属組合員以外の教員の机上に配布することを禁止する理由とはなっても, 配布した組合ニュースをあえて回収させる理由になるともいい難い。

さらに, 前記認定事実(10)ウのとおり, 当日の職員室には100 名近い教職員がいたものであり, そのような中でＸ2 元教諭に配布した組合ニュースを回収させることは，管理職の参加人組合に対する姿勢を他の教職員に強く示し, 今後の参加人組合による組合活動を萎縮させるに足りるものであって, 組合ニュースを回収する方法として相当であるとはいえない。

このように, 上記認定事実によれば, Ｙ1 校長のＸ2 元教諭に対する組合ニュースの回収指示は, 参加人組合による組合ニュースの配布等の組合活動を萎縮させるために行われたものと推認するのが相当であり, 労組法7 条3 号の支配介入に当たるといえる。

(3)　平成19 年3 月27 日の職員朝礼におけるＹ1 校長の言動について前記認定事実(12)アのとおり, Ｙ1 校長は, 平成19 年3 月27 日の職員朝礼において, Z1 教諭が参加人組合に対する抗議文への署名協力を呼びかけたのに対し, 「皆様方, よろしくお願いします。」と発言したものである。

この点, 前記認定事実(12)アのとおり, 同日におけるZ1 教諭の発言は, 参加人組合の名称に自由ケ丘高校名を使用していることに関するものであるから, 使用者がこれに関与することが参加人組合の運営に不当に介入するものであることは明らかである。したがって, このようなZ1 教諭の発言を受けてされたＹ1 校長の上記発言は,教職員に対して署名活動への協力を要請する趣旨のものと解するのが自然であって,原告が主張するように, 双方の混乱と対立を早期に収束してほしいという趣旨であったと解するのは困難である。

また, 前記認定事実(12)アのとおり, Z1 教諭は署名活動のために会議室の使用を明言しているところ, この発言は参加人組合に対する抗議文への署名協力の依頼と一体としてされたものであり, この一連の発言とＹ1 校長の発言とを総合してみれば,少なくとも会議室の使用を黙認したものと解するのが自然であって, 格別の発言をしてないとみることはできない。

さらに, 前記認定事実(12)アのとおり, Ｙ1 校長を除く管理職3 名は抗議文に署名をしているところ, 仮に, 管理職3 名が事前の申合せをすることなく個別に一職員として署名したものであったとしても, 上記事実からすれば, 少なくとも管理職が参加人組合に対して嫌悪の情を持っていることは容易に推察することができる。

以上の事情を考慮すれば, Ｙ1 校長の「皆様方, よろしくお願いします。」という発言は, Z1 教諭らの参加人組合に対する抗議活動を助長し, 奨励するために行われたものと推認するのが相当であって, これが労組法7 条3 号の支配介入に当たるというべきである。

(4)　平成19 年3 月29 日の職員朝礼における管理職の言動について前記認定事実(13)イのとおり, 平成19 年3 月29 日の職員朝礼において, Ｙ1 校長が参加人私教連の役員らが事前連絡なく校舎内に入ってきたことについて言語道断であるなどと発言し, これを受けてY3 総括教頭が「このことについて何かお尋ねはありますか。」と発言し, その後, Ｙ2 副校長が「私教連に入った大半の先生が辞めていった。」と発言し, さらに, Ｙ1 校長がＸ2 元教諭に質問をしていたZ3 教諭に対して「質問に対して納得したわけ。」と発言したものである。

この点, 前記認定事実(13)アのとおり, 参加人組合は, 原告又は管理職に対して事前に連絡をすることなく参加人私教連の役員らを同道して自由ケ丘高校を訪問したものであり, Ｙ1 校長が事前連絡なく訪問することがないよう注意指導を行うこと自体は, 学校校舎を管理する責任者の言動として相当であると考えられる。

しかしながら, 上記のような注意指導を通常の勤務時間である職員朝礼において行うというのであれば, 客観的事実を一般的な形で説明すれば足りるところ, それにもかかわらず, Ｙ1 校長があえて参加人私教連の名称を挙げ, この関係者の校舎内への立ち入りについて言語道断などと発言したことは, むしろ, Ｙ1 校長の参加人私教連に対する嫌悪の情に基づくものと推認すべきである。また, 仮に, Y3 総括教頭が常々Ｙ1 校長の発言の後に補充的確認的発言をしていたとしても, Y3 総括教頭は,これまでＸ2 元教諭らと非組合員及び福高教組の教員らとの間で対立が引き続いており, そのような中でＹ1 校長が参加人私教連の名称を挙げてその行動を非難するような発言をしたことを十分に認識しているのであるから, 上記のような発言をすれば, 非組合員及び福高教組の教員らから批判等の発言がされることは容易に推測できるのであって, これをもって単に補充的確認的発言をしたにすぎないと解することは困難である。

そして, 前記認定事実(13)イのとおり, その後, Z1 教諭らが参加人私教連に対する批判等を行っていることからすれば, 同批判等は, Ｙ1 校長及びY3 総括教頭の上記各発言によって誘発されたものということができ, 管理職としては, むしろZ1 教諭らによる非難等を制止し, 通常どおり職員朝礼を行うべきであったといえる。ところが, 前記認定事実(13)イのとおり, Y3 総括教頭は, 組合活動の話をしていいかどうかＸ2 元教諭が尋ねたのに対してこれを許容する発言をし, Ｙ2 副校長は, 組合に介入するつもりはないと言いながら参加人私教連に対する批判とも受け取れる発言をしたものであるから, このような経過を全体としてみれば, 管理職がZ1 教諭らによる非難等を制止しなかったことをもって, 事態を早期に収束させるためであるとみるのは困難である。

その後, 前記認定事実(13)イのとおり, Y1 校長は, 議論が福高教組の金銭管理に移ったところで, それまでＸ2 元教諭らに対して参加人組合の名称に関する質問をしていたZ3 教諭に対して「質問に対して納得したわけ。」と発言したものであり,それまでの上記経緯等も踏まえて考えれば, Ｙ1 校長の発言は, 参加人組合の名称に関する議論が収束したかどうかを確認する趣旨であると解することはできず, むしろ, 収束しかけた参加人組合の名称に関する議論を再燃させることをも意図する趣旨であったとみるのが自然である。

以上の事情を総合すれば, 管理職らの上記各言動は, 参加人組合の運営に介入し,非組合員及び福高教組の教員らによる参加人組合に対する非難等を助長, 奨励するものと推認するのが相当であり, 労組法7 条3 号の支配介入に当たる。

(5)　平成19 年4 月24 日の職員朝礼における情宣紙の配布方法の制限指示について前記認定事実(15)ウのとおり, Ｙ1 校長は, 平成19 年4 月24 日, 組合ニュースの配布にメールボックスを利用することを禁止する趣旨の発言をするとともに, 所属組合員の机上に配布した残りの組合ニュースを校長席の机上に置き, 所属組合員以外の教員に自由に取ってもらうよう指示したものである。

この点, 原告が主張するとおり, 情宣紙の配布が学校施設内で行われる以上, その配布自体及びその配布方法については, 一般に, 使用者の施設管理権に関するものとして使用者の許可又は労使間の合意が必要であるところ, 自由ケ丘高校と参加人組合との間で, 情宣紙の配布の許可ないし配布方法の合意はなく, また, 前記認定事実(15)アのとおり, 福高教組が情宣紙をメールボックスに投函したこともない中で,管理職が, 情宣紙の配布方法について, 組合間の均衡にも配慮して, 組合ニュースの配布にメールボックスを利用することを禁止する趣旨の発言をすることは, このことだけで直ちに組合活動への不当な制約になるということはできない。

しかしながら, この禁止ないし制限を超えて, Ｙ1 校長が所属組合員の机上に配布した残りの組合ニュースを校長席の机上に置き, 所属組合員以外の教員に自由に取ってもらうよう指示した点については, 組合の情宣紙の配布方法につき, 管理職の長である校長の机上に置くことを指示するものであって, 被告及び参加人らが主張するように, 情宣紙の配布を管理職の支配領域内で管理して, これにより事実上これを禁止しようとする意図がうかがわれ, その主観的意図が原告が主張するとおりだとすると, それ自体, 安易かつ通常考え難い発想に基づく指示であるといわざるを得ない。

これに対し, 原告は, Ｙ1 校長の上記指示は, Ｙ1 校長が校長席に在席していることがまれであることに加えて, できる限り職員室に出入りする生徒の目に入らないようにすべきことを考慮したものであり, 参加人組合が同組合所属組合員以外の教職員に情宣紙を配布する必要に配慮して情宣紙の配布方法を緩和・拡大したものであると主張する。

しかし, 校長の在席の頻度や生徒の目に入れない配慮の点は, いわば程度間題あるいは付随的な問題にすぎず, 管理職の長である校長の机上に置くことの理由として合理的であるとは考え難い。また, 前記認定事実(15)ア及びイのとおりの従前の経緯や上記指示に至るきつかけとなった, メールボックスに投函された情宣紙(協議会ニュースN ｏ. 76) の内容等を踏まえると, Ｙ1 校長の上記指示を情宣紙の配布方法を緩和・拡大したと評価するのは形式的に過ぎ, 採用することができない。以上の事情を総合すると, 上記の情宣紙の配布方法に関する指示は, 参加人組合による情宣紙の配布等の組合活動を萎縮させるために行われたものと推認するのが相当であり, 労組法7 条3 号の支配介入に当たるといえる。

(6)　平成19 年8 月31 日から同年9 月3 日までにおける管理職の言動について

ア　前記認定事実(18)アからウまでのとおり, 参加人組合は平成19 年8 月22 日に教識員約70 名に対して組合ニュース等を郵送し, また, 戻す会は同月28 日に管理職を含む教職員約90 名に対して戻す会ニュースを郵送したところ, 管理職は, 同

31　日に戻す会の事務局長であるＸ3 教諭に対し, 同年9 月1 日に参加人組合の執行委員長であるＸ2 元教諭に対し, それぞれ事情聴取を行い, 上記郵送に職員住所録が使用されたのであれば個人情報保護法に違反するものであると注意するとともに, 今後同様のことがあれば自由ケ丘高校として対応すると発言したものである。

この点, 被告及び参加人らは, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭は事情聴取において職員住所録の使用をいずれも否定しているのであるから, 職員住所録が不当な目的に使用されたとして取り扱い, 同様の事態が生じれば自由ケ丘高校として対応するなどと発言するのは不適切であると主張する。

確かに, 前記認定事実(l8)イ及びウのとおり, Ｘ3 教諭及びＸ2 元教諭に対する事情聴取によっても, 組合ニュース等の郵送に職員住所録が使用されたことを確かめることができたわけではなく, 他にこれを認めるに足りる証拠はない。

しかしながら, 組合ニュースや戻す会ニュース等が約70 名から約90 名という多人数の教職員に郵送されたという上記事実からすれば, 管理職が同郵送のために職員住所録が使用されたと疑うことも相当の理由があるものというべきであって, これを前提として管理職がＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対して事情聴取をして注意指導を行ったことは, 一概に不適切であったとまでいうことはできない。また, 職員住所録は教職員間における緊急時の連絡, 時候の挨拶などの目的のために作成されたものであり, 教職員の中には同目的以外の目的で職員住所録を使用して文書を郵送されることを望まない教職員も一定数いるものと考えられる。そうすると, 管理職が, 職員住所録の作成者・管理者として, 教職員の個人情報の保護について万全の注意を払い, 上記のように目的外使用の疑いが生じた場合には, その事実関係の調査確認についてはこれを一定程度厳しい態度で行うことが当然の責務と考えることは自然であるといえる。

さらに, その間の教職員のＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対する上記発言は, 主として, 職員住所録の目的外使用の有無に関するものであって, その郵送された文書の性質や, 組合ニュース等の内容に及ぶものではない。

そうすると, 被告及び参加人らの上記主張は, 採用することができない。

イ　次に, 前記認定事実(18)エのとおり, Ｙ2 副校長は, 平成19 年9 月3 日の職員朝礼において, 教職員に対し, 上記アの文書の郵送に対して教職員からの苦情があったこと, これについて事情聴取と注意指導を行い, 今後このようなことがあった場合には毅然とした態度を取るなどと述べたものである。

この点, 被告及び参加人らは, 戻す会及び参加人組合の教職員に対する情宣紙の郵送について, 教職員全体に対し, 個人情報保護の間題に関連付け, 自由ケ丘高校としては許し難い行為であると告知するものであり, 情宣紙の郵送それ自体があたかも非違行為であるかのような印象を与えると主張する。

しかしながら, 管理職が個人情報の管理の責任を負う立場として, 上記アのとおり, 職員住所録の目的外使用に注意を払うべきことは当然であり, 目的外使用の疑いが生じた場合の事実調査によって, それが厳密な意味で個人情報の漏洩と断定できない場合でも, その調査内容に基づく教職員に対する注意喚起を管理職が行うこと自体を非難することはできない。そして, 上記のＹ2 副校長の発言がY1 校長が個人情報の取扱いについて慎重を期するよう注意喚起を行うのに引き続いて行われ, かつ, 郵送物が組合ニュース等であったことなどを問題とした発言ではなかったことを併せると, これが情宣紙の郵送自体があたかも非違行為であるとの印象を与えると断ずることは困難である。

また, 被告及び参加人らは, Ｙ2 副校長の上記発言は, 事実上, 情宣紙の郵送という勤務時間外かつ自由ケ丘高校施設外での戻す会及び参加人組合の情宣活動を禁止するとともに, 全教職員に対して今後情宣紙の郵送を許さないことを知らしめたも同然であると主張する。

しかしながら, 校長が個人情報の取扱いについて慎重を期するよう注意喚起を行うに際し, 管理職がＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対して事情聴取をして注意指導を行ったことを前提に, その事実関係と調査内容等を踏まえて, 職員住所録の目的外使用が禁止されていることを説明することは, これがその郵送文書の内容等に関連させることなく行われる限り, 直ちに不適切な発言ということはできず, 上記のような態様で, 今後の学校側の対応の方針を示してこれを強調することをもって, 全教職員に対して今後情宣紙の郵送を許さないことを知らしめたも同然であると評価することもできない。

そうすると, 被告及び参加人らの上記各主張は, 採用することができない。

ウ　以上のとおりであって, 管理職らのＸ3 教諭及びＸ2 元教諭に対する事情聴取や上記各言動は, いずれも労組法7 条3 号の支配介入には当たるとはいえないから, これらに当たるとした本件救済命令は, 違法である。

(7)　以上のとおりであるから, 本件救済命令のうち, 平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるＹ2 副校長の言動を不当労働行為と認めた部分, 同年8 月31 日から同年9月3 日までにおける管理職の言動を不当労働行為と認めた部分については, いずれも違法であるといわなければならない。

6　結論

以上によれば, 本件救済命令の取消しを求める原告の請求は, ①平成19 年度夏季一時金において原告がＸ2 元教論らに対して減額査定をしたことを不当労働行為と認めた部分(本件救済命令の主文1 項及び同4 項のうちこれに関する部分), ②原告が平成19 年度の校務分掌においてＸ1 教諭に担当クラスを割り当てなかったことを不当労働行為と認めた部分(本件救済命令の主文4 項のうちこれに関する部分), ③本件戒告処分を不当労働行為と認めた部分(本件救済命令の主文2 項及び同4 項のうちこれに関する部分), ④平成19 年3 月23 日の職員朝礼前におけるＹ2 副校長の言動を不当労働行為と認めた部分, 同年8 月31 日から同年9 月3 日までにおける管理職の言動を不当労働行為と認めた部分(本件救済命令の主文3 項(1)及び(6)並びに同4 項のうちこれらに関する部分) については, いずれも理由があるからこれを認容し, その余の請求はいずれも理由がないから棄却することとして, 主文のとおり判決する。

福岡地方裁判所第5 民事部

「別紙資料略」

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10297.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。