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労委DB高裁判決一部取消・棄却

東京高判 平成22年5月13日

平成19年(行コ)第206号 昭和シェル石油(大阪)事件

判示事項

組合員であること等のゆえをもってなされた不利益取扱いの存否/「現在の職能資格等級と賃金は過去の考課結果の累積であるので、同期入社者の中で著しく低い職能資格等級と賃金である場合には、特段の事情から考課結果が著しく低位であることが必要であり、特段の事情がなく考課結果、職能資格等級、賃金が著しく低位にあれば、その合理性を会社が疎明しなければなら…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年5月13日 (2010-05-13)
事件番号
平成19年(行コ)第206号
事件名
昭和シェル石油(大阪)事件
裁判の種類・結果
判決 一部取消・棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1組合員であること等のゆえをもってなされた不利益取扱いの存否

(1)「現在の職能資格等級と賃金は過去の考課結果の累積であるので、同期入社者の中で著しく低い職能資格等級と賃金である場合には、特段の事情から考課結果が著しく低位であることが必要であり、特段の事情がなく考課結果、職能資格等級、賃金が著しく低位にあれば、その合理性を会社が疎明しなければならないところ、これを行っていない場合には、人事考課が公正に行われていなかったと推認されてもやむを得ない」とする中労委における判断枠組みは正当なものとして是認できる。

(2)労組法7条1号によって禁止されている「X1ら6名が労働組合の組合員であること若しくは労働組合の正当な行為をしたことのゆえをもって不利益な取扱いをしたこと」の立証責任はX組合らが負担するものであるが、活発な組合活動を行っていたX1ら6名が同期・同性・同学歴者の中で著しく低い職能資格等級と賃金に置かれている場合には、経験則上、組合活動を行っているがゆえに不合理な人事考課がなされたのではないかとの推認(事実上の推定)が働き、Y会社としては、この推認を揺るがす立証が必要となる。その立証の程度はいわゆる反証で足りるものの、その反証が成功しない場合には、上記の推認の結果として、X1ら6名は本件組合の組合員であること若しくは本件組合の方針に従って組合活動を行っていたことのゆえに不合理な人事考課を受けたとの事実が認定される。

(3)X1ら6名の勤務成績や能力に特に劣っていたというべき特段の事情すなわち合理的な理由がないとはいえないということはできないというべきである以上、Y会社による本件考課のうちの総合評価のC評価はX1ら6名が組合活動を行っていたがゆえになされたものと推認される。

2救済方法

(1)裁判所は、労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われている場合には、労働委員会の裁量権を尊重し、その行使が不当労働行為の趣旨、目的に照らして是認される範囲を超え又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り、当該命令を違法とすべきではない。

(2)本件命令は、是認される範囲を超え又は著しく不合理であって濫用にわたるとは認めることができないから、本件命令を違法とすることはできない。

事案の概要

1Y会社が、X組合のX1外5名について、①職能資格等級を低位に格付けたこと、②賃金・賞与について差別支給をしたことが、不当労働行為に当たるとして大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

2初審大阪府労委は、人事考課差別及び昇格差別があったとして、①組合員5名の職能資格等級の是正、②組合員6名の賃金額の是正、③①及び②の是正をもとに行った賃金及び賞与に係る査定のやり直しとバックペイ及び文書手交を命じ、救済申立期間を徒過した賃金及び賞与の格差是正についての申立ては却下した。

X組合ら及びY会社はこれを不服として、再審査を申立てをしたところ、中労委は、初審命令主文第2項の「平均賃金額」を「平均賃金額(該当する本人を除いて算定した額)」に改め、その余の申立てを棄却した。

これに対し、X組合ら及びY会社は、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、Y会社の請求に係る中労委命令を取り消し、X組合らの請求について棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、中労委が東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、中労委の不当労働行為救済命令の一部を取り消した原判決を取り消し、Y会社の請求を棄却した。

当事者

控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

控訴人補助参加人:全石油昭和シェル労働組合大阪支部 個人7名(うち2名は訴訟承継人)

被控訴人:昭和シェル石油株式会社

主文

1原判決の主文第1項(中労委の不当労働行為救済命令のうちX組合らの申立てを棄却した部分を除いたその余の部分を取り消したもの)を取り消す。

2被控訴人の請求を棄却する。

3原審において甲事件(Y会社による中労委命令の一部取消請求)について生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は被控訴人(Y会社)の負担とし、原審において乙事件(X組合らによる中労委命令の一部取消請求)について生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人ら(X組合ら)の負担とし、当審で生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は被控訴人(Y会社)の負担とする。

平成22 年5 月13 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成19 年(行コ)第206 号各不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成17 年(行ウ)第175 号(甲事件), 同第415 号(乙事件)口頭弁論終結日平成21 年7 月14 日

判決

控訴人(原審甲事件被告, 原審乙事件被告)

国

処分行政庁中央労働委員会

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

全石油昭和シェル労働組合大阪支部

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

X1

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

X2

控訴人補助参加人亡X3 (原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)訴訟承継人X4

控訴人補助参加人亡X3 (原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)訴訟承継人X5

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

X6

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

X7

控訴人補助参加人(原審甲事件補助参加人, 原審乙事件原告)

X8

被控訴人(原審甲事件原告, 原審乙事件補助参加人)

昭和シェル石油株式会社

主文

1 原判決の主文第1 項を取り消す。

2 被控訴人の請求を棄却する。

3 原審において甲事件について生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は被控訴人の負担とし, 原審において乙事件について生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は控訴人補助参加人らの負担とし, 当審において生じた訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

(1) 主文第1 項及び第2 項と同旨

(2) 訴訟費用は, 第1, 第2 審とも, 被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

(1) 本件控訴を棄却する。

(2) 控訴費用は控訴人の負担する。

第2 事案の概要等

1 本件は, 中央労働委員会(以下「中労委」という。) が平成16 年11 月4 日付けでした命令(以下「本件命令」という。) について, 被控訴人がその一部の取消しを求め(原審甲事件), 控訴人補助参加人ら(控訴人補助参加人全石油昭和シェル労働組合大阪支部及び控訴人補助参加人X1, 同X8, 同X2, 同X3, 同X6, 同X7) が本件命令の一部の取消しを求めた(原審乙事件) 事案である。

2 本件訴訟に至る経緯等

(1) 本件初審命令

ア 控訴人補助参加人全石油昭和シェル労働組合大阪支部(以下, 単に「本件組合大阪支部」といい, 全石油昭和シェル労働組合を「本件組合」という。) 及びこれに所属し被控訴人(以下「被控訴人会社」という。) の大阪支店(以下,単に「大阪支店」という。) に勤務し又は勤務していた控訴人補助参加人X1,同X8, 同X2, 同X3, 同X6, 同X7 の6 名(以下「X1 ら6 名」といい, 各個人を指す場合にはそれぞれ単に姓のみでいう。) は, 平成元年2 月18 日及び平成2年2 月17 日, 大阪府地方労働委員会(以下「大阪地労委」という。) に対し, 被控訴人会社を被申立人として, 被控訴人会社が, X1 ら6 名の組合活動を嫌悪して, 昭和60 年1 月以降毎年1 月1 日付けで行う職能資格等級の格付けにおいてX1 ら6 名を低位に格付けしたこと, 昭和60 年1 月以降毎年行う能力開発考課及び賞与考課において低査定をしたことなどが不当労働行為(労組法7 条1 号(不利益取扱い), 3 号(支配介入)) に当たるとして, ①昭和63 年12 月末日での職能資格等級の格差の是正(X1 についてはS-3B からS-1 へ, X8 についてはS-3A からS-1 へ, X2 についてはS-2 からM-4B へ, X3 についてはG-2 からG-1へ, X6 についてはS-3A からS-1 へ, X7 についてはS-2 からS-1 への格差是正),②昭和63 年12 月末日での本給の是正, ③昭和60 年から平成元年までの間の各年の夏季賞与及び冬季賞与の差額の支払④謝罪文の掲示, 等を求める不当労働行為救済の申立てをした(以下「本件救済申立て」という。)。

イ 大阪地労委は, 被申立人である被控訴人会社はX1 ら6 名が本件組合大阪支部に所属して行っていた組合活動を嫌悪して職能資格等級を低位に格付けしまた能力開発考課及び賞与考課において低査定をしたとして, これらが不当労働行為(不利益取扱い, 支配介入)に当たると認定し, 平成12 年1 月11 日付けで命令を発し, 被控訴人会社に対し, 下記(原判决別紙1) のとおり, X1 ら6 名について, ①昭和63 年1 月1 日付け及び平成2 年1 月1 日付けで職能資格等級の格差を是正すること(X1 については昭和63 年1 月1 日付けでS-3B からS-2 へ, 平成2 年1 月1 日付けでS-2 からS-1 へ, X8 については昭和63 年1 月1 日付けでS-3A からS-1 へ, X2 については同日付けでS-2 からM-4B へ, X6 については同日付けでS-3A からS-2 へ, 平成2 年1 月1 日付けでS-2 からS-1 へ, X7 については同日付けでS-2 からS-1 へ, 格差を是正すること。なお, X3 については昇格を認めなかった。), ②昭和63 年1 月1 日付けで賃金額の格差を是正すること,③賃金・賞与の差額の支払, ④本件組合大阪支部に対する謝罪文の交付, 等を命じ, 昭和62 年12 月31 日以前の職能資格等級の格差是正, 賃金額の格差是正などについては, 救済申立期間が経過しているとしてこれを却下する旨の一部救済命令を発した(以下「本件初審命令」という。)。

(初審命令)

「1 被申立人は, 昭和63 年1 月1 日付けで, 申立人X1 をS-2, 同X8 をS-1, 同X2 をM-4B, 同X6 をS-2 の職能資格等級に, また, 平成2 年1 月1 日付けで,申立人X1, 同X6 及び同X7 をS-1 の職能資格等級に, それぞれ昇格したものとして取り扱わなければならない。

2 被申立人は, 昭和63 年1 月1 日付けで, 申立人X1, 同X8, 同X2, 同X3, 同X6 及び同X7 (以下, この6 名を「申立人6 名」という) のそれぞれの賃金額を, 申立人6 名とそれぞれ同年次にシェル石油株式会社に入社した同性の同学歴者(X3 にあっては, 同43 年に高等学校を卒業, 又は同45 年に短期大学を卒業して同社に入社した女性) の平均賃金額に是正しなければならな

い。

3 被申立人は, 申立人6 名に対し, 前記1 及び2 の是正後の職能資格等級及び賃金額を基に, 昭和63 年1 月1 日付け定期昇給に係る能力開発考課以降平成2 年1 月1 日付け定期昇給に係る能力開発考課までの期間のそれぞれの賃金及び賞与に係る査定内容が少なくともB 評価であるとして, 賃金及び賞与を改めて決定し, 是正後の額と既に支払った額との差額及びこれらに各支払期以降年率5 分を乗じた金額を支払わなければならない。

4 被申立人は, 申立人全石油昭和シェ.ル労働組合大阪支部に対し, 下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年月日

全石油昭和シェル労働組合大阪支部

執行委員長 X2 殿

昭和シェル石油株式会社

代表取締役 Y1

当社が, 貴組合員X1 氏, 同X8 氏, 同X2 氏, 同X3 氏, 同X6 氏及び同X7 氏に対し, 昭和63 年1 月1 日付け定期昇給に係る能力開発考課以降平成2 年1 月1 日付け定期昇給に係る能力開発考課までの期間の各考課において低い査定を行ったことは, 大阪府地方労働委員会において労働

組合法7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認められました。

今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

5 申立人らの昭和62 年12 月度以前の賃金及び同年度冬季以前の賞与の格差是正に係る申立ては, いずれも却下する。」

(2) 本件命令

ア 本件初審命令を不服とした被控訴人会社及び控訴人補助参加人らは, 中労委に対し, それぞれ再審査を申し立て, 被控訴人会社は, 本件初審命令の取消しを求め, 控訴人補助参加人らは, 昭和63 年1 月1 日付けでX1, X6 及びX7 をS-1の職能資格等級に是正されたものとして取り扱うこと, X3 をG-1 の職能資格等級に是正されたものとして取り扱うこと, 等を求めた。

イ 中労委は, 平成16 年11 月4 日付けで,「1 初審命令主文第2 項の「平均賃金額」を「平均賃金額(該当する本人を除いて算定した額)」に改める。2 その余の各再審査申立てを棄却する。」との命令を発した(以下「本件命令」という。)。

(3) そこで, 被控訴人会社及び控訴人補助参加人らが本件命令の一部取消しを求めてそれぞれ本件訴訟を提起した。

本件訴訟の甲事件は, 被控訴人会社が, 国を被告として, 本件命令のうち控訴人補助参加人らの申立てを棄却した部分を除いたその余の部分の取消しを求めた事案であり, 本件訴訟の乙事件は, 控訴人補助参加人らが, 国を被告として, 本件命令のうち控訴人補助参加人らの申立てを棄却した部分の取消しを求めた事案である(なお, 本件訴訟においては, 本件命令がX3 に対して昇格を認めなかった部分についてはその取消しを求めていない。)。

(4) 原審は, 甲事件について, 被控訴人会社の請求を認容し, 乙事件について, 控訴人補助参加人らの請求を棄却した。

(5) そこで, 控訴人(国)が甲事件について控訴し, 控訴人補助参加人らが原審に引き続いて控訴人に補助参加した。乙事件については, 乙事件原告ら(控訴人補助参加人ら)から控訴がなく確定した。したがって, 当審における審判の対象は甲事件請求の当否(本件初審命令を是認した本件命令の適否)である。

当審係属中の平成20 年4 月15 日に控訴人補助参加人X3 が死亡し, 子であるX4 及びX5 が相続によりX3 の地位を承継して控訴人補助参加人となった。

3 争いのない事実等

争いのない事実等は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1 (原判決3 頁4 行目から9 頁10 行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

4 争点及び争点に関する原審での当事者の主張の要旨

争点及び争点に関する原審での当事者の主張の要旨は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の2 及び3 (原判決9 頁11 行目から32 頁16 行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

5 当審における当事者の主張

(1) 控訴人補助参加人らの主張

原判決の論理は, 不当労働行為の認定についてなされた判例や経験則に違反した誤りがあるといわざるを得ず, 恣意的で偏見に満ちている。被控訴人会社の不当労働行為は明らかであり, 原判決は取消しを免れない。

その理由は, 別紙1 「控訴人補助参加人らの主張」のとおりである。

(2) 被控訴人会社の主張

原判決は, その第3 の2 の(1)のイ~カ(原判決39~42 頁) のような事情が認められる本件にあっては本件命令の判断手法を採用することはできないとし, 「むしろ, X1 ら6 名は, 原告会社の人事考課制度における目標の設定, 自己評価を拒否し, 配転にも応じないなど, 本件組合組合員以外の従業員とは異質な行動をとっていたのであるから, 被告並びに本件組合大阪支部及びX1 ら6 名において, 原告会社がX1 ら6 名に対して行った人事評価及び職能資格等級の格付が合理的理由を欠いていることを個別に主張立証した上で, それがX1 ら6 名が本件組合に所属することのゆえであることを主張立証しなければ, 組合差別による不当労働行為(不利益取扱い, 支配介入) であると認めることはできないものと解するのが相当である。」とした上, X1 ら6 名に対する本件考課における査定及び格付けの合理性について個別に判断し, いずれも合理的理由を欠いているとまで認めることは困難であるとし, 被控訴人会社がX1 ら6 名に対して「不利益取扱い」をしたとはいえないとして(原判決87 頁), 本件命令のうち被控訴人会社に職能資格等級や賃金等の格差是正等を命じた部分を取り消したが, 正しい判断である。

その理由は, 別紙2 「被控訴人会社の主張」のとおりである。

(3) 控訴人の主張

ア 被控訴人会社は, X1 ら6 名に対し, その組合活動を嫌悪して, 本件考課において低査定をし, 職能資格等級の格付けにおいても低位に格付けしていたものと判断されるから, 不当労働行為(不利益取扱い, 支配介入) が成立するものと解される。

イ 原判決は, 本件考課における査定及び職能資格等級の格付けにおいて被控訴人会社がX1 ら6 名を不利益に取り扱ったか否か及びこれが本件組合大阪支部に対する支配介入に当たるか否かを判断するに当たり, 組合差別の存否の判断枠組みを誤り, 控訴人及び控訴人補助参加人らに過度の主張立証責任を負担させ, 本件事案に対する極めて表面的かつ不十分な観察のみによってその不当労働行為性を否定したものであって, 取消しを免れない。

その理由は, 別紙3 「控訴人の主張」のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所は, 本件命令に取り消すべき違法はなく, 被控訴人の本件請求(原審甲事件請求) はこれを棄却すべきものと判断する。その理由は, 以下のとおりである。

2 前提事実

当裁判所が認定した前提事実は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の1 (原判決32 頁18 行目から38 頁3 行目まで) に記載のとおりであるから, これを引用する。ただし, 原判決33 頁13 行目の「とおり」の次に「(ただし,1989 年(平成元年) 10 月以降)」を加える。

なお, 被控訴人会社の1989 年(平成元年) 10 月より前の職能資格要件の定めは, 本判決別紙4 のとおりである。

3 争点(1)(組合員であること等のゆえをもってなされた不利益取扱いの存否)について

(一) 判断の枠組みについて

(1) X1 ら6 名は, 本件考課当時, 後記(五)(2)のとおり, 活発な組合活動を行っていたところ, 中労委は, 本件命令において, 不当労働行為成否の判断方法として,「現在の職能資格等級と賃金は過去の考課結果の累積であるので, 人事考課制度が絶対評価であるか相対評価であるかに関わらず, 同一の考課結果をとり続ければ, 同期入社者の職能資格等級と賃金は同じになる。したがって, 同期入社者の中で著しく低い職能資格等級と賃金である場合には, 特段の事情から考課結果が著しく低位であることが必要であり, 特段の事情がなく考課結果, 職能資格等級, 賃金が著しく低位にあれば, その合理性を会社が疎明しなければならないところ, これを行っていない場合には, 人事考課が公正に行われていなかったと推認されてもやむを得ない。」とし, 「X1 ら6 名の職能資格等級と賃金は全体的に見て, 同期・同性・同学歴者等のなかで著しく低位に位置付けられている。」から,「X1 ら6 名が同期・同性・同学歴者等のなかで考課結果, 職能資格等級, 賃金が著しく低位に置かれている以上, 職能資格制度が年功的に運用されていたかを判断するまでもなく, 同人ら6 名の勤務成績が特に劣っていたなどの個別的事情が存在しない限り, 人事考課査定が合理的に行われていたとは考え難い。」とした上, X1 ら6 名に対する人事考課について個別的事情を検討した。

この中労委における判断枠組みは正当なものとして是認することができる。すなわち, 労働委員会の審査において, 被控訴人会社が労組法7 条1 号によって禁止されている「X1 ら6 名が労働組合の組合員であること若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱をしたこと」の立証責任(真偽不明の場合の不利益) は控訴人補助参加人らが負担するものであるが, これについては, 活発な組合活動を行っていたX1 ら6 名が同期・同性・同学歴者の中で著しく低い職能資格等級と賃金に置かれている場合には, 経験則上, 組合活動を行っているがゆえに不合理な人事考課がなされた(著しく低位に位置付けられた)のではないかとの推認(事実上の推定) が働き, 被控訴人会社としては, この推認を揺るがす立証が必要となるものであり, その立証の程度はいわゆる反証で足りるものの, その反証が成功しない場合には, 上記の推認の結果として, X1 ら6名は本件組合の組合員であること若しくは本件組合の方針に従って組合活動を行っていたことのゆえに不合理な人事考課を受けた(著しく低位に位置付けられた) との事実が認定されるものである。

そして, この理は, 労働委員会の審査においてのみならず本件訴訟においても同じであり, 控訴人は, 本件命令に取り消すべき違法がないこと(X1 ら6 名が本件組合の組合員であること若しくは本件組合の方針に従って組合活動を行っていたことのゆえに不合理な人事考課を受けた(著しく低位に位置付けられた)こと) を立証しなければならないものであるが, その立証の一方法として, 上記の判断枠組みを用いることができるものというべきである。

(2)ア上記の判断枠組みについては, 確かに, 本件においては, 初審審問終結時(平成9 年10 月) において, 被控訴人会社の社員数は約2200 名であったのに対し, 本件組合の組合員数は約70 名であり, 同期・同性・同学歴者に限っても本件組合の組合員数は極めて少数であることが認められ, X1 ら6 名とそれぞれの同期・同性・同学歴者との間に勤務成績や能力において同質性ないし

は同等性があるかという問題があるが, しかし, 後記(四)のとおりX1 ら6 名の勤務成績や能力に特に劣っているというべき特段の事情は認められず, X1ら6 名の勤務成績や能力とそれぞれの同期・同性・同学歴者の勤務成績や能力との間には全体的に同質性ないしは同等性があるものと推認されるから,

そうとすれば, 本件において上記(1)の判断枠組みを用いることは許されるものというべきである。

イまた, 確かに, 被控訴人会社においては能力主義的・実績主義的な処遇システムが採用されており, 経歴や職務内容を同じくする従業員であってもそれぞれ個別にその能力開発考課や職能資格要件等に基づいて昇格判断及び昇給

判断がされ, その結果として, 同期・同性・同学歴者であっても職能資格等級の格付けや賃金等において格差が生じるものとされている。

しかしながら, 被控訴人会社の職能資格制度の実際の運用においては, 本件合併後少なくとも平成5 年度までは, 少なくとも新卒採用者(中途採用者ではなくまた職種転換者でもない者) については「職能資格滞留年数」と題する平成4 年8 月作成の人事担当課長用の書面と同様の基準に基づいて, すなわち, 男性社員は学歴別年功制度(学歴による分類を基礎として勤務年数を考慮する制度) を基本に置き, 一定年齢以上はこれに職能を加味し, 昇格の時期に幅を持たせて昇格管理を行っていたことが認められ, 現に, 1997 年(平成

9 年) 9 月に人事部のY2 社員が作成したと認められるメモ書には, 「評価ほとんどA, B に集約されている」との記載, また,「考課の注意点」として, 「B評価でも自動昇格」, 「従来入社からS 3 A まで自動昇格1 ランク/年(大卒)」, 等の記載があり, また, 昭和60 年度の能力開発考課においてD 評価を受けながら昭和61 年度の格付けでS-3 からS-3A に昇格している例もあり,これらを総合すると, 本件考課当時, 被控訴人会社において完全な能力主義的・実績主義的な処遇システムがとられていたとは認め難く, いわゆる年功的な要素をも考慮した処遇システムがとられていたと認められるから, そうとすれば, 本件において上記(1)の判断枠組みを用いることは差支えないものというべきである。

これに対し, 「X1 ら6 名と同期の者が本件命令が命じた職能資格等級に昇格した年次」には9 年次から13 年次以上のばらつきがあること(X1 の例では26 名中11 名(42.3%), X8 の例では70 名中27 名(38.5%), X2 の例では52名中10 名(19.2%), X6 及びX7 の例では85 名中18 名(21.2%)が, 控訴人補助参加人らが主張する年次よりも遅れて昇格している。), X1 ら6 名と同期の者でも上記の「職能資格滞留年数」に示された基準から外れた年次で昇格し

ている者が存在することも, 未だ上記の判断を左右するには足りないものというべきである。

ウまた, 確かに, X1 ら6 名は, 本件組合の方針に従って, 能力開発考課及び賞与考課について, 被控訴人会社に対し「目標記述書」及び「自己診断カード」を提出せず, 人事考課に関する上司との面接も拒否していたことが認められるが, しかし, たとえそれをX1 ら6 名において自己の能力を開発しより高い目標を設定して業務を遂行しようという意欲の乏しさの表れであり, また, それが行うべき業務の不履行に当たるとみ得るとしても, それ自体から直ちに前記(1)の判断枠組みが変わるものとは解されない。なぜなら, 被控訴人会社は,「目標記述書」及び「自己診断カード」の不提出自体を不利益に取り扱うことはしないとしているのであり, その提出を業務命令を発してまでは強制しておらず, 不提出者については上司がその者の達成すべき目標を定めているのであり, したがって, X1 ら6 名の「目標記述書」及び「自己診断カード」の不提出自体が低査定を招くことはないはずだからである。

エもっとも, X1 ら6 名は, 本件組合の方針に従って, 異動や担当職務についての希望を記載する「自己申告書」を提出せず, 実質的に配転を拒否していたことが認められ, この点は職能資格等級の格付け等において不利益に考慮されてもやむを得ないものではあるが, しかし, そのことから直ちに前記(1)の判断枠組みを用いること自体が不当であるとまではいえない。配転拒否は前

記(1)の推認を揺るがす一事情として考慮すれば足りるものと考えられる。オまた, 以上のア~エを総合しても, 本件において前記(1)の判断枠組みを用いることが不合理であるということはできない。

(二) C 評価とX1 ら6 名の職能資格等級及び賃金について

(1) C 評価について

被控訴人会社においては, 能力開発考課及び賞与考課における標準評価はB評価であり(本件合併前のシェル石油時代はC 評価が標準評価であった。), C評価は事実上の最低評価であると認められる。

これに対し, 被控訴人会社は, 「能力開発考課及び賞与考課におけるC 評価は,最低評価ではなく, B 評価とともに多くの従業員に付けられる標準的評価である。」旨,「評価は5 段階評価(高い順にS, A, B, C, D)で行われ, C 評価となった者の人数は, 大阪支店では概ね15%, 多いときには16.7%, 全国では14%前後(人数にして400 名を超える。), であり, D 評価を受ける者もいた。」旨を主張する。

しかし, たとえ, 被控訴人会社がB 評価とC 評価をいずれも標準グループと位置付けており, 職務職能定昇額においてB 評価とC 評価は他の評価と比べて近接した額に設定されているとしても, ①被控訴人会社における平成元年定期昇給対象者のうち, 昭和63 年12 月末時点で組合員有資格者であった者(3217 名~3306 名) の昭和60 年から平成元年までの5 年間にわたる総合評価の分布をみると, 全国の評価分布は, A 評価が24.7%~26.4%, B 評価が59.8%~61.5%, C 評価が12.6%~14.1%, D 評価が0.2 %~0.6%となっており, C 評価を受ける者は12%~14% にすぎず, D 評価を受ける者はほとんどいなかったこと(D 評価を受けた者は通常の勤務ができなかった者かあるいは恒常的にD 評価を受けている者かいずれかであると認められる。丙25 の2 枚目には「D 評価は休職者などに対する特別な扱いとの意味合いが強かった」と記載されている。), ②被控訴人会社大阪支店においても, 昭和60 年から昭和63 年までの4 年間の平均は, S評価が0.4%, A 評価が21.1%, B 評価が63.6%, C 評価が14.9%であったこと, ③そして, C 評価は標準以下の評価(設定された目標に及ばず, 改善すべき点がある。)と認識されており, C 評価を受けた場合には事実上昇格は因難となること,④能力開発考課は, まず,「成績(実績)」,「能力(業務処理・発揮)」,「情意(勤務態度)」の三つに分けられ, さらに,「成績(実績)」は二つの評価項目に分けられ,「能力(業務処理・発揮)」は五つの評価項目に分けられ,「情意(勤務態度)」は四つの評価項目に分けられ, これら合計11 の評価項目ごとにS, A, B, C, D の評価(絶対評価) が付けられ, その評価ごとに決められた点数が与えられ, それらの合計点(総合評価点。満点は100 点)によって, 総合評価がS, A, B, C, D となる, という方法により行われているものであり, 例えば, S-2, S-3A, S-3B の能力開発考課の場合, 平成5 年夏季賞与考課までは, A 評価を受ける総合評価点は

90 点~71 点, B 評価を受ける総合評価点は70 点~53 点, C 評価を受ける総合評価点は52 点~35 点, D 評価を受ける総合評価点は34 点~6 点,であるが, 上記の11の評価項目のすべてでB 評価を受けた場合には総合評価はB 評価となるものの, 一つでもC 評価があれば他のすべてでB 評価を受けても総合評価はC 評価となり, また, 上記の11 の評価項目のすべてでC 評価を受けた場合には総合評価はC 評価となるものの, 一つでもD 評価があれば他のすべてでC 評価を受けても総合評価はD 評価となり, C 評価には幅があるのであって, 必ずしもC 評価はB 評価よりわずかに劣った場合のみであるということはできないこと, 等によれば, 被控訴人会社においては, 実際には, 能力開発考課及び賞与考課においてC 評価は事実上の最低評価とされており, B 評価のみが標準評価であるとされていたものと認められる。

(2) X1 ら6 名の職能資格等級及び賃金について

X1 ら6 名のシェル石油及び被控訴人会社における昭和54 年度から平成元年度までの職能資格等級と各能力開発考課及び各賞与考課の結果は, 原判決別紙4及び5 のとおりであり, また, 被控訴人会社におけるX1 ら6 名と同期・同性・同学歴者(シェル石油出身の新卒採用者で管理職を含む。) の昭和63 年12 月当時及び平成2 年12 月当時の職能資格等級の分布は, 原判決別紙8 (本判決別紙5) のとおりである。これによれば, X1 ら6 名は, 相対的にみて, 同期・同性・同学歴者の中で著しく低位の職能資格等級に格付けられていたことが認められる(X1 ら6 名より下位の職能資格等級に格付けられていた者はいない。)。賃金についても, X1, X8, X2, X6, X7 は同期・同性・同学歴者の中で著しく低位にあることが認められる(昭和63 年12 月当時における本給額の順位は, 同期・同性・同学歴者と比較すると, 「昭和石油出身者, 中途入社者, 管理職を含む」の基準でみれば, X1 は34 名中28 位, X8 は95 名中84 位, X2 は64 名中62位, X6 は118 名中108 位, X7 は118 名中91 位であり,「シェル石油入社者のみで, 中途入社者を除き, 管理職を含む」の基準でみれば, X1 は21 名中20 位, X8は67 名中57 位, X2 は48 名中最下位, X6 は95 名中88 位, X7 は95 名中72 位であった。

(三) X1 ら6 名に対する考課表の証拠価値について

被控訴人会社は, 原審において, 大阪地労委及び中労委の審査の際には提出しなかったX1 ら6 名に対する考課表を初めて書証として提出し, これをも証拠資料に加えるべきものと主張した。

大阪地労委及び中労委の審査の段階で提出することを求められながら提出を拒んでいたX1 ら6 名に対する考課表を原審において初めて提出したことの信義則違反の有無はともかく, 考課表の記載自体は, 考課者が日常的・継続的に被考課者に接してその認識した事実や評価を記載するものであり, そして, 考課者は被考課者の職務遂行状況や勤務態度等を一番よく知り得る立場にあるものであるから,基本的には尊重すべきものである。しかし, 考課表に記載された事実及び評価も,それはひっきょう考課者の認識した事実ないしは判断した評価にすぎないものであり, 被考課者の意見ないしは弁明が十分に反映されている保証はない性質のものである。本件ではその事実及び評価のうちX1 ら6 名に不利なものの存否及び当否が争われているのであるから, X1 ら6 名に不利なものの信用性については,上記の点を十分に念頭に置く必要がある。すなわち, 考課表に記載された事実についてはこれを信用し得るものとして判断の一資料とし, あるいは, 考課表に記載された評価についてはこれを慎重に検討した上で措信し得るものとして採用するのはともかく, 考課表に記載されているという一事から直ちにそのまま無批判的に信用することはできないものというべきである(例えば, 考課表の「責任性」の項目にC 評価が付けられているからといって, そのことだけから直ちに責任性が乏しいものと認定することはできないものである。被控訴人会社においてC 評価としたことが相当であることの評価根拠事実を主張立証し, その結果, そのC 評価が誤りでないと認められる場合に, そのC 評価を信用することができるものというべきである。)。

(四) X1 ら6 名に対する本件考課のうちのC 評価の合理性について上記(二)(2)のとおり, 活発な組合活動を行っていたX1 ら6 名の職能資格等級は同期・同性・同学歴者の中で著しく低位に格付けられていたこと, 及び, X1, X8,X2, X6, X7 の賃金は同期・同性・同学歴者の中で著しく低位にあることが認められるから, 前記(一)(1)のとおり, これらの不利益な取扱いはX1 ら6 名が活発な組合活動を行っていたがゆえになされたものではないかとの推認が働くものである。そこで, 以下, 被控訴人会社が主張するX1 ら6 名の勤務成續や能力に特に劣っていたというべき特段の事情すなわち合理的な理由があったか否かについて判断する。

(1) X1 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況等, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1) (組合差別の存否)について」の(2)のアに記載(原判決43 頁

19 行目から50 頁1 行目まで) のとおりであるから, これを引用する。

イ 被控訴人会社の主張

(ア)被控訴人会社がX1 の平成元年度冬季賞与考課を除くその余の人事考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度能力開発考課)の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

a 「折衝・調整力」,「工夫・改善力」,「積極性」,「責任性」

(a) X1 は, 昭和61 年から昭和63 年までの間, 販売数量が漸減傾向となっており, 新規開拓目標件数及び新規開拓目標数量も達成していない。

(b) 神戸製鋼が製造したガスタービン発電機に関する受注活動

被控訴人会社が神戸製鋼の製造した1 号機~3 号機及び5 号機に使用する潤滑油の受注を逃したのは, X1 の情報収集や報告に関する怠慢が原因である。一方, 被控訴人会社が神戸製鋼の製造した4 号機及び6 号機以降について潤滑油の受注をとることができたのは, Y3 課長及びY4 課長の尽力によるものであって, X1 の功績によるものではない。

b 特約店に対する「教育・指導力」

X1 は, 特約店に対する教育・指導力が不十分であり, その結果, 新規開拓目標が未達成であった。

c 「規律性」,「協調性」

X1 は, 需要家の電話番号リストの提出や「X カード」の推進活動を行わないなど, 規律性, 協調性にも問題があった。

(イ) 被控訴人会社が, X1 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-3B から昇格させなかったのは, X1 において, 業務に関する専門知識や熟練した豊富な実務知識等に欠け, 上位目標を理解せず,積極性, 教育・指導力にも不十分な点があり, S-2 及びS-1 はおろか, S-3A に求められる職能資格要件すら満たしていなかったからであって, 能力開発考課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。

ウ判断

(ア) 確かに,

a X1 は,「自己申告書」を提出せず, 実質的に配転を拒否して, 大阪支店の同じ課(国際販売課) に長期間にわたり在籍し続けたことが認められ

る。

b また, X1 の昭和62 年度から平成元年度までの新規需要家の開拓に関する達成率(実績/目標件数)は, 昭和62 年度が17 件で54.8%, 昭和63 年度が16 件で64.0%, 平成元年度が16 件で51.6%であったことが認められる。

c 被控訴人会社が昭和63 年に全社をあげて取り組んでいた「X カード」会員の獲得について, 業務命令ではなかったとはいえ, 大阪支店国際販売課では284 枚を獲得したのに, 同課に所属するX1 は1 枚も獲得しなかったことが認められる。

d X1 に対する昭和63 年度能力開発考課表の「将来の育成・配置計画」欄の「内容・理由・時期」欄には「入社以来航空潤滑油の販売を行って

おりマンネリ化が見られ他部門への転出により本人の活性化をはかる。

今年は必ず実現したい。」との記載があり, 平成元年度能力開発考課表の

同じ欄にも「入社以来, 航空潤滑油の販売に従事しており, 他部門への転出により活性化をはかる。」との記載がある。

(イ) しかし,

a X1 の特約店販売実績は, 昭和61 年度は対前度年比97.9%, 昭和62 年度は同99.3%, 昭和63 年度は同98.5%, 平成元年度は同112.8%であって, 概ね前年並みであり, 平成元年は12.8%ほど増加していることが認められる。

b X1 の本件考課のうち昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課における「成果」の項目及び「成果達成への努力」の項目の評価はいずれもB 評価であり, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課における「成果」の項目の評価はいずれもA 評価であり, 「成果達成への努力」の項目の評価はB 評価又はA 評価であること, が認められ, 成績面では相応の実績を上げていたことが認められる。

c 神戸製鋼の製造するガスタービン発電機の最終需要家が使用する潤滑油

の受注に関しても, X1 がその情報収集や報告において積極的な活動をしなかったとはいい難い。仮にX1 の情報収集や報告における活動が積極的

であったとまでは評価できないとしても, 少なくとも, X1 にC 評価を付けるほどのものであったとは認め難い。

すなわち, 1 号機は1973 年(昭和48 年)に上野運輸商会へ, 2 号機は1981年(昭和56 年)ころに三菱石炭鉱業南大夕張鉱業所に納入されたものであり, 時期的に本件考課とは関係がないものというべきである。

3 号機は大阪チタニュウムに納入されたものであるが, X1 は, 3 号機について, 1987 年(昭和62 年) 12 月7 日から同月11 日までの間の週間活動報告書, 同月14 日付け「1988 年目標需要家LIST」において, 上司であったY3 課長に対して, 神戸製鋼が製造するガスタービン発電機3 号機に使用される潤滑油の販売活動状況について報告していることが認められるか

ら, 3 号機について, X1 の怠慢によって被控訴人会社がこれに使用される潤滑油の受注を逃したとは認め難いものである。なお, X1 は, 1988 年2 月

9 日付けのY3 課長宛ての「神戸製鋼第3 号機ガスタービン発電機(大阪チタニュウム分)ASTO-500 の経過」と題する書面でも, 受注を逸した経緯について報告している。

4 号機については, X1 は, 神戸製鋼のガスタービンの設計担当者から4号機の最終需要家が日本ゼオン株式会社であるとの情報を得たことから,

1987 年11 月16 日から同月20 日までの間の週間活動報告書においてこれを報告し, 1988 年2 月29 日から同年3 月4 日までの間の週間活動報告書において4 号機の納入スケジュールについて報告し, そして, 昭和63年6 月14 日, X1 とY3 課長は, 被控訴人会社の本社国際販売部航空販売課に対して上記情報を報告して協力を要請し, その結果, 被控訴人会社は昭和63 年10 月に4 号機に使用される潤滑油の注文を受けたことが認められるから, 受注したことについて, それがY3 課長及び同人から要請を受けた本社国際販売部のY4 課長だけの功績によるものということはで

きないものであり, X1 の働きによる点もあったものというべきである。なお, 神戸製鋼は, 以後, 同社が製造するガスタービン発電機についての潤滑油として, 被控訴人会社の製品を推薦するようになった。

5 号機については, X1 は, その最終需要家が十条キンバリー株式会社であるとの情報を得たことから, 平成元年2 月20 日に被控訴人会社の本社航空販売課に上記情報を報告し, 被控訴人会社の本社航空販売課は, 平成元年3 月15 日に十条キンバリーを訪問して交渉を行ったが, 結局, 被控訴人会社は5 号機に使用される潤滑油の受注を受けることができず, 十

条キンバリーと従来から取引のある他の石油元売会社の製品が使用され

ることとなったことが認められる。そうであれば, たとえY3 課長が平成元年2 月以前からX1 に対してガスタービン発電機の需要家などの情報

入手について業界紙を活用するよう指示していたとしても, 5 号機に使用される潤滑油の受注をとることができなかったことについて, X1 のみに落ち度があるものとはいえないというべきである。

6 号機以降については, X1 において, 昭和62 年に6 回, 昭和63 年に16回, 平成元年に11 回, 平成2 年に22 回, それぞれ神戸製鋼を訪問して, 神戸製鋼に働きかけ, そのこともあって, 神戸製鋼が需要家に被控訴人会社の製品の使用を推薦し, これにより6 号機以降の潤滑油の受注について

は被控訴人会社がこれをとることができたものと認められるから(この

間の昭和63 年10 月には, 上記のとおり, 4 号機に使用する潤滑油の受注に成功している。), そうとすれば, 6 号機以降の潤滑油の受注がX1 の働きによるものでないということはできないものというべきである。

d 特約店に対する教育・指導力についても, X1 は, 特約店関係者を適切に教育・指導し, 密接な連携を取り, 新規需要家の開拓にも努力し成果をあげていたことが認められるから, 特約店に対する教育・指導が不十分で

あったということはできない。X1 に対する平成元年度能力開発考課表の

「第一次評定者追補所見」欄にはY3 課長によって「需要家訪問時に出

来るだけ同行し, 粘り強く本人の活性化をはかる。」と記載されているが,それをもって直ちにX1 の特約店に対する教育・指導が不十分であった

ということはできない。

e 「X カード」会員の獲得は業務命令ではなく, 人事考課の対象とはなっていなかったものと認められるから, たとえ, X1 が, 被控訴人会社において昭和63 年に全社をあげて取り組んでいた「X カード」会員の獲得について, 大阪支店国際販売課では284 枚を獲得したのに, X1 自身は1 枚も獲得しなかったとしても, これをもってX1 に負の評価を与えることはできない。

(ウ)以上を総合すると, 被控訴人会社が平成元年度冬季賞与考課を除くその余の人事考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度能力開発考課) においてX1 の総合評価をC 評価としたことについては, 合理的な理由がないとはいえないということはできないというべきである。

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上, 上記の人事考課におけるC 評価はX1 が組合活動を行っていたがゆえになされたものであると推認するほかないものである。

(エ) 救済方法について

もし上記の人事考課においてX1 がC 評価ではなくその一つ上のB 評価を受けていたとすれば, 昭和60 年1 月以来S-3 及びS-3B に格付けされていたX1 にはより上位の職能資格等級に格付けされる(昇格する) 機会があったものと認められる。

そうとすれば, 後記4 のとおり, X1 を昭和63 年1 月1 日付けでS-2 に,平成2 年1 月1 日付けでS-1 にそれぞれ昇格したものとして取り扱うのが相当であるとした本件初審命令を是認した本件命令に是認される範囲を超

えた又は著しく不合理であって濫用にわたる違法はないというべきである。

被控訴人会社は, 「被控訴人会社が, X1 について, 昭和63 年から平成2年までの間においてその職能資格等級をS-3B から昇格させなかったのは,X1 において, 業務に関する専門知識や熟練した豊富な実務知識等に欠け,上位目標を理解せず, 積極性, 教育・指導力にも不十分な点があり, S-2 及びS-1 はおろか, S-3A に求められる職能資格要件すら満たしていなかったからであって, 能力開発考課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。」旨を主張するが, X1 に対する上記の人事考課に合理性があるとはいえず, X1 はB 評価を受けるべきものであったといえる以上, X1 の経歴, 職務内容, 勤務状況, 等に照らして, X1 は上記の各職能資格要件を満たしていたものと認めるのが相当であるから, 被控訴人会社の上記主張は採用する

ことができない。

(2) X8 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況等, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1)(組合差別の存否)について」の(3)のアに記載(原判決53 頁9行目から57 頁19 行目まで)のとおりであるから, これを引用する。

イ 被控訴人会社の主張

(ア) 被控訴人会社がX8 の昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

a 「成果」,「教育・指導力」,「協調性」

Y5 課長は, X8 の昭和62 年度能力開発考課において, X8 に三菱電機や協同油脂等のロストレードがあったため,「成果」の項目をC 評価とし「, 教育・指導力」,「協調性」にも問題があったのでその項目をC 評価とした。その結果, 総合評価もC 評価となったものである。

b 「規律性」,「協調性」

Y5 課長は, X8 の昭和63 年度夏季賞与考課において, X8 の規律性, 協調性に問題があり, 課の一体感が得られていないとして, 「規律性」, 「協調性」の項目をC 評価とした。また, Y5 課長は, X8 の昭和63 年度冬季賞与考課及び能力開発考課において, X8 の仕事ぶりが職人気質でのめり込み気味であり, バランス感覚に欠ける傾向があったため, 「規律性」の項目をC 評価とした。その結果, 総合評価もC 評価となった。

(イ) 被控訴人会社が, X8 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-3A から昇格させなかったのは, X8 において, 特約店に対する指導力等に不十分な点があり, S-2 及びS-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであって, 能力開発考課の総合評価におい

てC 評価を受けたからではない。

ウ 判断

(ア)確かに,

a X8 は,「自己申告書」を提出せず, 実質的に配転を拒否して, 平成15 年8月に自己都合で退職するまで, 大阪支店の同じ課(潤滑油課)に長期間に

わたり在籍し続けていたことが認められる。

b また, 昭和62 年度において, 被控訴人会社は三菱電機や協同油脂との取引を失ったことも認められる。

c X8 に対する昭和63 年度夏季賞与考課表の「所見」欄には「規律性, 協調性を改善し課の一体感を高めて欲しい。」との記載があることが認め

られる。

d X8 は, 昭和63 年度において潤滑油の販売目標を達成できなかったことが認められる。

e X8 に対する昭和63 年度能力開発・冬季賞与考課表の「能力開発と勤務態度改善の方向」欄の「改善ポイント」欄には「時間配分」と記載さ

れ,「具体的施策」欄には「職人気質的な面があり, のめり込む気味がみ

られる。常にバランス感覚を志向されたい。」との記載があることが認

められる。

(イ) しかし,

a X8 は, シェル石油入社以来20 年以上にわたり, 大阪支店において潤滑油等の販売に従事しており, 能力的には標準的な評価を受けていたこと

が認められる。

b X8 の昭和62 年度能力開発考課の「成果」の項目がC 評価とされたのは, 被控訴人会社が三菱電機や協同油脂との間の取引を失ったためであ

るが, X8 の陳述書によれば, 三菱電機に関しては,「被控訴人会社は, 従前より, 三菱電機姫路製作所に対して, X8 の担当する特約店西川鉱油を販売窓口として, 高級潤滑油(油圧作動油)テラスオイルを販売していたと

ころ, 三菱電機姫路製作所に対しては他の2 社もアプローチしていた。

このような中で, 昭和62 年1~2 月ころ, 三菱電機姫路製作所にC 重油を納入していた横田石油が納入を辞退したため, 三菱電機姫路製作所は西

川鉱油ほかに対してC 重油の代替納入を要請してきた。そこで, 西川鉱

油は被控訴人会社大阪支店のC 重油の販売責任者でありかつ潤滑油販売

の統括責任者でもあったY6 需要家販売部門担当次長に対してC 重油の

供給を訴えた。しかし, Y6 次長がこれに応じなかったため, C 重油は他社が三菱電機姫路製作所に納入することとなり, これに伴って, 三菱電機姫路製作所は, 高級潤滑油も同社から購入することにした。そのため, 同年4 月から, 被控訴人会社は西川鉱油を販売窓口として三菱電機姫路製

作所に高級潤滑油を販売する取引を失うに至ったものである。」ことが

認められ, そうとすれば, この取引を失ったことについては必ずしもX8にすべての責任があるとはいえないものである。

また, 協同油脂に関しては, X8 の上記陳述書によれば, 「被控訴人会社は, 協同油脂に対してプロセスオイルを直売勘定で販売していたが, 同時に, 被控訴人会社は, X8 の担当する特約店である新光商事を窓口として同じプロセスオイルを販売していた。そして, 協同油脂のフォローは被

控訴人会社の直販課で行っていた。しかし, 昭和62 年6 月ころ, 新光商事は協同油脂との取引を停止してしまった。そのため, 以後は, 新光商事に販売していた分も含めて, 被控訴人会社が直接に協同油脂に対してプ

ロセスオイルを販売することとなった。したがって, 被控訴人会社に損

害はなく, 取引を失ったというよりもむしろ直接販売に振り替わったと

いう方が正確であり, これについてX8 の責任が問題とされたことはこれまでなかった。」ことが認められ, そうとすれば, 取引を失ったとしてX8に責任を問うことは妥当でないというべきである。

c X8 の潤滑油販売実績は, 昭和63 年度において販売目標(前年度の6%増の4391.7 キロリットル)を達成できなかったものの, 昭和63 年度能力開発・冬季賞与考課表における「成果」の項目,「成果達成への努力」の

項目はいずれもB 評価となっていることが認められ, X8 の潤滑油販売実績は, 昭和62 年10 月から平成元年8 月までの間は概ね横ばいであることが認められる。

d 被控訴人会社における昭和63 年度の二級潤滑士合格者4 名のうち1 名及び平成元年度の二級潤滑士合格者5 名のうち1 名は, X8 の担当する特約店の潤滑油セールスマンであったこと, また, 大阪支店では, 新規に需要家を獲得した特約店潤滑油セールスマンを対象に, 獲得件数, 規模, 内容等を総合評価して表彰をしているところ, 昭和63 年に表彰された5 名のうち1 名及び平成元年に表彰された7 名のうち1 名は, X8 の担当する特約店の潤滑油セールスマンであったこと, が認められる。

(ウ) 以上を総合すると, 被控訴人会社が昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課においてX8 の総合評価をC 評価としたことについては, 合理的な理由がないとはいえないということはできな

いというべきである。

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上, 上記の人事考課におけるC 評価はX8 が組合活動を行っていたがゆえになされたものであると推認するほかないものである。

(エ) 救済方法について

もし上記の人事考課においてX8 がC 評価ではなくその一つ上のB 評価を受けていたとすれば, 昭和61 年1 月以来S-3A に格付けされていたX8 にはより上位の職能資格等級に格付けされる(昇格する) 機会があったもの

と認められる。

そうとすれば, 後記4 のとおり, X8 を昭和63 年1 月1 日付けでS-1 に昇格したものとして取り扱うのが相当であるとした本件初審命令を是認した

本件命令に是認される範囲を超えた又は著しく不合理であって濫用にわた

る違法はないというべきである。

被控訴人会社は, 「被控訴人会社が, X8 について, 昭和63 年から平成2年までの間においてその職能資格等級をS-3A から昇格させなかったのは,X8 において, 特約店に対する指導力等に不十分な点があり, S-2 及びS-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであって, 能力開発考

課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。」旨を主張するが, X8に対する上記の人事考課に合理性があるとはいえず, X8 はB 評価を受けるべきものであったといえる以上, X8 の経歴, 職務内容, 勤務状況, 等に照らして, X8 は上記の職能資格要件を満たしていたものと認めるのが相当であるから, 被控訴人会社の上記主張は採用することができない。

(3) X2 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況等, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1)(組合差別の存否) について」の(4)のアに記載(原判決60 頁2行目から63 頁20 行目まで)のとおりであるから, これを引用する。

イ 被控訴人会社の主張

(ア)被控訴人会社がX2 の本件考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課) の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

a 「成果達成への努力」,「教育・指導力」,「協調性」,「責任性」

(a) X2 は, 開発業務の知識と経験が豊富で, 申請書の起案にも優れているが, 自発的に仕事をすることがなく, 上司の指示があって初めて仕事

に移るという消極的態厚に終始していた。また, X2 は, 開発業務に必要な対外的折衝業務に積極的に取り組む姿勢がなく, 協調性に欠ける

態度であった。このため, Y7 課長及びY8 課長は, X2 の本件考課における「協調性」の項目をいずれもC 評価としたのである。

(b) X2 は, 東醍醐給油所の新設に関し, 地元住民との交渉を決裂させ,その後, 土地の賃料が発生しているにもかかわらず, 地元住民の反対を

解消させるような積極的活動をしなかった。そこで, 開発チームのリー

ダーであるZ1 が地元町内会等との話合いなどを行って事態の打開を図

り, 東醍醐給油所の新設にこぎ着けたのであるが, X2 は, この間, 傍観者的な態度をとっていた。Y7 課長及びY8 課長は, 上記のようなX2 の東醍醐給油所に関する勤務振りを大きなポイントとして, X2 の昭和62 年度及び同63 年度の各能力開発考課における「成果達成への努力」,「協

調性」,「責任性」, 昭和63 年度夏季賞与考課における「教育・指導力」,「協調性」,「責任性」, 同年度冬季賞与考課における「協調性」,「責

任性」の各項目をそれぞれC 評価としたのである。

b Z2 及びZ3 との比較

被控訴人会社における職能資格等級の格付けは, 担当する職務の困難

性, 責任の重さ, 能力, 実績, 経験年数, 等を総合的に勘案して決定されているものであり, 直接に職位や職務に連動するものではない。したがっ

て, 同一の職場で同じ名称の職務を行う同じ職能資格等級の者がいたと

しても, 同等の能力及び業務遂行能力を有するとの前提で単純に能力開

発考課及び賞与考課における査定を比較することはできない。Z2 及びZ3は, X2 とは職能資格等級が同じであっても, 職務内容や目標設定の内容が異なり, 絶対評価される能力開発考課及び賞与考課において, 同人らとX2 の査定結果とを比較し, X2 の査定が不当であるということはできないものである。

(イ) 被控訴人会社が, X2 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-2 から昇格させなかったのは, X2 において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に終始し, 部下の指導

など課のとりまとめに関する業務に取り組んでおらず, S-1 及びM-4B に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり, 能力開発考課の

総合評価においてC 評価を受けたからではない。

ウ 判断

(ア)確かに,

a X2 は,「自己申告書」を提出せず, 昭和60 年1 月以降は実質的に配転を拒否して, 平成14 年2 月に退職するまで, 大阪支店の同じ課(給油所課) に在籍し続けていたことが認められる。

b また, X2 が自らきっかけを作って給油所の新設を行ったことはないことが認められる。

c さらに, 自らの担当地域に新設された東醍醐給油所の建設についても,地元町内会との交渉などにおいて実績を上げることができなかったこと

も認められる。

d X2 には比較的得意な申請業務などをマイペースで行う傾向があったこと, 他方, X2 はチームワークに基づいた業務処理を苦手としていたこと,が認められる。

e X2 に対する昭和63 年度能力開発・冬季賞与考課表の「将来の育成・配置計画」欄の「内容・理由・時期」欄には「専門知識, 理解力には優

れているが, 折衝調整力には弱い。申請書, 報告書の論理的記述は優秀であり, 専門職機能を深める方向で育成していくが望ましい。」と記載され

ていることが認められる。

(イ)しかし,

a X2 は, 大阪支店給油所課開発チームにおいて, 開発業務に関する知識と経験を生かし, 申請書や報告書の作成, 揮発油販売業法に関する業務等においては実績を上げていたことが認められる。

b X2 の本件考課における「成果」の項目の評価はいずれもB 評価であり,「成果達成への努力」の項目の評価は, 昭和62 年度能力開発考課及び昭和63 年度能力開発考課においてC 評価を受けた以外は, いずれもB 評価であることが認められる。

c X2 の本件考課における「能力(業務処理・発揮)」に関する評価は, 昭和63 年度夏季賞与考課における「教育・指導力」の項目でC 評価を受けた以外は, いずれも, B 評価又はA 評価であること, すなわち, X2 の本件考課における「折衝・調整力」の項目についてはいずれもB 評価が付けら

れていることが認められる(したがって, X2 に対外的折衝能力が欠けていたということはできないものである。)。

d X2 の本件考課における「規律性」の項目及び「積極性」の項目の評価はいずれもB 評価であることが認められる。

e X2 が担当していた東醍醐給油所の新設について, 地元町内会との交渉が決裂したのは昭和60 年7 月のことであるから, これは本件考課期間前の出来事であり, これを本件考課において考慮することは相当でないとい

うべきである。

さらに, 昭和61 年秋ころに地元町内会と再交渉を行うこととされ, これにはZ1 が当たることとされて, X2 はその担当を命じられなかったのであるが, そうとすれば, 東醍醐給油所新設の件を本件考課において重要視することは相当でなく, 再交渉の担当を命じられなかったX2 を「傍観者」と評することも相当でないというべきである(担当を命じられていない以

上, ある程度は傍観者的にならざるを得ない面がある。)。また, 「傍観者的な態度をとっていた」あるいは「傍観者的な態度に徹した」ということ

であれば, 少なくとも昭和63 年度の各考課においては「成果達成への努力」の項目においていずれもC 評価が付されるはずであるが, 昭和63 年度夏季賞与考課及び同年度冬季賞与考課においてはB 評価が付けられて

いる。

f Z1 が陳述書で述べる「京都市条例にかかわる商標の件」とは, 「シェル石油と昭和石油との合併後, 旧昭和石油のSS のサインポール等がシェルのマークに変更されることとなったが, 京都市においてはその規制が

厳しかったため, 事前に京都市風致課の指導を仰ぐべきであったのに, それをしないままに変更作業を行ったため, 風致課から厳しく咎められ, 昭和61 年末ころから, 許可が下りず, その結果, 事実上SS の新設や大改造を行うことができなくなった。この件については, X2 が風致課と交渉すべきであったのに, 少しも動こうとしなかったので, 昭和63 年4 月ころから自分が交渉に当たり, 最終的には同年10 月ころから通常どおり許可が下りるようになった。」というものである。しかし, そもそもこの件(シェ

ルのマークへの変更の件) の担当者は施設管理チームのZ4 であって, 開発チームのX2 ではなく, また, X2 がY7 課長から風致課と交渉するよう命じられたこともなかったのであるから, この件についてX2 に強い負の評価を与えることも相当でないというべきである。

g なお, 「自らきっかけを作って給油所の新設を行ったことはないこと」は, 同じ大阪支店給油所課の開発チームの同じ職能資格等級(S-2) を有するZ2 及びZ3 においても同じであったと認められるが, Z2 及びZ3 に対しては総合評価においてB 評価が付けられている。

(ウ)以上を総合すると, 被控訴人会社が本件考課(昭和62 年度能力開発考課,昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課) においてX2 の総合評価をC 評価としたことについては, 合理的な理由がないとはいえないということはできないというべきである。

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上, 上記の人事考課におけるC 評価はX2 が組合活動を行っていたがゆえになされたものであると推認するほかないものである。

(エ) 救済方法について

もし上記の人事考課においてX2 がC 評価ではなくその一つ上のB 評価を受けていたとすれば, 昭和60 年1 月以来S-2 に格付けされていたX2 にはより上位の職能資格等級に格付けされる(昇格する) 機会があったもの

と認められる。

そうとすれば, 後記4 のとおり, X2 を昭和63 年1 月1 日付けでM-4B に昇格したものとして取り扱うのが相当であるとした本件初審命令を是認し

た本件命令に是認される範囲を超えた又は著しく不合理であって濫用にわ

たる違法はないというべきである。

被控訴人会社は,「被控訴人会社が, X2 について, 昭和63 年から平成2年までの間においてその職能資格等級をS-2 から昇格させなかったのは,X2 において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に終始し, 部下の指導など課のとりまとめに関する業務に取り組んでおら

ず, S-1 及びM-4B に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり, 能力開発考課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。」旨を主張するが, X2 に対する上記の人事考課に合理性があるとはいえず, X2はB 評価を受けるべきものであったといえる以上, X2 の経歴, 職務内容, 勤務状況, 等に照らして, X2 は上記の職能資格要件を満たしていたものと認めるのが相当であるから, 被控訴人会社の上記主張は採用することができ

ない。

(4) X3 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1)(組合差別の存否)について」の(5)のアに記載(原判決66 頁15行目から69 頁2 行目まで) のとおりであるから, これを引用する。

イ 被控訴人会社の主張

被控訴人会社がX3 の昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課,同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

X3 は, 給油所の新設や廃止等に伴う給油所名簿や給油所機器台帳等の変更業務, 運営名義料や賃料等の更新手続等を担当しており, 定型的な事務処理については大きなミスもなく処理していたが, マイペースで業務を進めるため,販売課のセールスマンらとの間の連携と協調を欠き, 苦情が出ることもあった。また, X3 は, 上司から指示された仕事を消化するだけで, 自ら仕事に取り組む意欲には乏しいところがあった。

ウ 判断

(ア) 確かに,

a X3 は,「自己申告書」を提出せず, 昭和60 年1 月以降は実質的に配転を拒否して, 大阪支店の同じ課(給油所課) に在籍し続けたことが認め

られる。

b また, X3 に対する昭和63 年度能力開発・冬季賞与考課表の「ここ1 年の異動計画」欄の「具体的職務内容及びその理由」欄には「自己の枠内

で与えられた仕事は消化するが, 突然の臨時の仕事は難色を示し, チームワークとしての仕事には支障をきたすことがある。」との記載がある。

(イ) しかし,

a X3 は, 被控訴人会社において約20 年の経験を有するべテランであり,事務処理には優れていたことが認められる。

b また, C 評価を受けた期間ではないが, 平成元年4 月1 日の消費税の導入に際しては, 残業や休日出勤も厭わず, 予定どおり準備作業を進めて完了したことが認められる。

c X3 は, 本件考課において,「成果」,「成果達成への努力」,「説明・報告力」, 「理解・判断力」,「手順・段取」,「工夫・改善力」,「知識・技能」,「規律性」,「積極性」の各項目で, いずれもB 評価又はA 評価を受けていることが認められる。

(ウ)以上によると, 被控訴人会社が昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課においてX3 の総合評価をC 評価としたことについては, 合理的な理由がないとはいえないということはできないというべきである

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上, 上記の人事考課におけるC 評価はX3 が組合活動を行っていたがゆえになされたものであると推認するほかないものである。

(エ)救済方法について

本件初審命令及びこれを是認した本件命令は, X3 についてその職能資格等級をG-2 からG-1 に昇格したものとして取り扱うべきものとはしていないから, X3 の職能資格等級の格付けについては判断の必要がない。

(5) X6 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1)(組合差別の存否)について」の(6) のアに記載(原判決70 頁13行目から77 頁23 行目まで)のとおりであるから, これを引用する。

イ 被控訴人会社の主張

(ア) 被控訴人会社がX6 の平成元年度夏季賞与考課を除くその余の人事考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課)の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

a 「成果達成への努力」

X6 の昭和63 年度における潤滑油販売実績は, 目標の96.7%にとどまり, 大阪支店販売一課全体の達成率106.1%を大幅に下回り, また, 昭和62年10 月から昭和63 年3 月までの間の「X カード」の消化率(販売目標達成率。昭和63 年度末の目標数に対する昭和62 年10 月から昭和63 年3月までの獲得数)も, 7.8%にとどまり, 同課全体の消化率8.1%を下回っていた。

b 特約店に対する指導力・折衝力

(a) X6 は, 担当特約店数が少ない上, 担当特約店から担当者の変更要求がなされるなど特約店の信頼が薄かった。Y9 課長は, 昭和61 年9 月ころ, 赤貝石油近畿, 神野石油, 天満石油から, X6 が頼りにならない,相談しにくい, などとして担当者の交替を求められたため, 昭和62 年

9 月ころ, X6 の担当特約店を変更し, 難易度を下げた。

(b) 大阪支店販売一課では期日経過金(売掛金等の支払遅延)の発生は

ほとんどなかったが, X6 の担当特約店であった西村産業は, 平成元年

9 月1 日, X6 の日ごろの指導や確認等が欠けていたため, 期日経過金を発生させた。

c 積極性, 協調性

Y9 課長は, X6 が経験年数が長いにもかかわらず業務に積極性を欠き,協調性に乏しいため, SRM 会を独自に担当させることができず, X6 よりも若いセールスマンを主担当とし, X6 を補助者とせざるを得なかった。また, X6 は, 市況業務についても独立して担当できず, たびたび枚方地区の市況業務にY9 課長の同行を求めていた。

d Z5 との比較

被控訴人会社では, 人事考課について, 各従業員ごとに能力主義による

絶対評価を行っており, Z5 の評価と比較してX6 の評価を論じることは意味がない。

(イ) 被控訴人会社が, X6 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-3A から昇格させなかったのは, X6 において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に終始し, 部下の指

導など課のとりまとめに関する業務に取り組んでおらず, S-2 及びS-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり, 能力開発考課の

総合評価においてC 評価を受けたからではない。

ウ 判断

(ア)確かに,

a X6 は,「自己申告書」を提出せず, 実質的に配転を拒否して, 平成21年3 月に退職するまで, 大阪支店の同じ課(販売一課)に長期間にわたり在籍し続けていたことが認められる。

b また, X6 は, シェル石油に入社した昭和47 年4 月から昭和62 年までの間, 約15 年にわたって販売を担当してきたベテランセールスマンであったが, 他の特約店担当セールスマンに比べて担当する給油所が少なか

ったことも認められる。

c X6 の担当する特約店のうち3 店(赤貝石油, 神野石油, 天満石油)から担当者交替の申入れがあり, 昭和62 年9 月ころ, X6 はこれら3 店の担当をはずれたことが認められる。

d X6 の昭和63 年度の販売目標達成率は, 軽油及びモーガスにおいては目標を超えていたものの, 潤滑油においては目標を下回って96.7%にとどまっており, 大阪支店販売一課全体の達成率106.1%を下回っていたことが認められる。

e 昭和62 年10 月から昭和63 年3 月までの間の「X カード」の消化率も, 7.8% (292 枚/3708 枚。)にとどまり, 同課全体の消化率8.1%を下回っていたことが認められ, また,「X カード」の獲得数は, 大阪支店内では上位に入るものの, 販売一課内では下位であったことが認められる。もっ

とも, 前記のとおり, X カードの獲得は業務命令ではなかった。

f X6 に対する昭和62 年度能力開発・冬季賞与考課表の「能力開発と勤務態度改善の方向」欄の「具体的施策」欄には「全てに於いて, 工夫・

改善しようとしない。又自己中心的であり, 周囲の人及び特約店に対し

配慮が少なく, 要望に応じきれていない, 販売には不向きと考えます。」と記載されており, 「将来の育成・配置計画」欄の「内容・理由・.時期」には「対人関係の多いセールス・セクションでの仕事に不向きである。

特に特約店からのクレームが多く, 今回, 担当特約店を大巾に減少した。」と記載されている。

昭和63 年度能力開発・冬季賞与考課表の「能力開発と勤務態度改善の

方向」欄の「具体的施策」には「特約店セールスにかなりの問題を残す

が全ったく改善しようとする意志が見当らない。」と記載されており,「将

来の育成・配置計画」欄の「内容・理由・時期」には「特約店セールス

に全ったく向いていない。配転を行うことが望ましい。」と記載されて

いる。

平成元年度能力開発・冬季賞与考課表の「能力開発と勤務態度改善の

方向」欄の「具体的施策」には「なりゆきセールスから自主的達成努力

が必要マイペースから脱却し他のメンバーへの思いやりをもった行動

に変革してほしい。」と記載されており,「将来の育成・配置計画」欄の

「内容・理由・時期」には「現状の仕事は長くマンネリ化している」と

記載されている。

(イ) しかし,

a ①赤貝石油については,「X6 の担当が長いので惰性的になっており,新しい気持ちで取り組むため, 他の担当者を希望する。」, 「X6 は, 訪問したときに, 取引数量がだいたい今月どのくらいですとか, 価格はこれでお願いしますというような, そういった類の話しかしておりませんので,

これではちょっと頼りにならないということで, お店のこれからの発展

のためにはちょっと物足りないという社長さんのお考えだったという具

合に記憶しています。」というものであり, X6 に業務処理上のミスがあったというわけではなく, X6 が担当をはずれた後も被控訴人会社と赤貝石油との取引量は増加していないことが認められる。②神野石油につい

ては, 「昼間は人手不足で忙しいので, 勤務時間外に新入社員2 名の訓練をして欲しいが, X6 は9 時から5 時半までという中での仕事なので, 夜又は休みのときにするというのは, なかなかX6 には相談しにくい。そういうことができるセールスを紹介して欲しい。」というものであるが, こ

れをもって直ちにX6 に負の評価を付けてよいかどうか疑問であり, 後任担当者が勤務時間外に新入社員を訓練したことを認めるに足りる証拠も

なく, その後の昭和63 年5 月ころからは神野石油は他の石油元売会社との取引を増大させていることが認められる。③天満石油については,「社

長が息子に経営を譲りたいが, その前に店をきちっと整えたい。そのた

め, 大阪市内の給油所を閉鎖して, 郊外に給油所を新設したり, 古い給油所を改造したり, 新たに給油所も増やしたり, そういうことの相談に乗ってくれるセールスマンを紹介して欲しい。X6 は一生懸命やってはいるが,ちょっと頼りない。」というものであり, このような経営上の相談に乗れ

なかったX6 に業務遂行能力の不足があったとは必ずしもいい難いもの

であり, このことでX6 に対してマイナスの評価を付けることは疑問である。

b X6 の昭和63 年度の販売目標達成率は, 軽油及びモーガスにおいては目標を超えていたのであり, 潤滑油においては目標を下回っていたものの,

それでも96.7%に達しており, 100% に近い数字であった。また,「X カード」の消化率も, 販売一課全体の消化率を下回ってはいたものの, 大阪支店全体の消化率は上回っていたことが認められる。

c 西村産業が平成元年8 月末日に支払うべき期日金の支払を遅延したの

は, 小切手金額の記載を誤った西村産業のミスであって, X6 に落ち度があったとは認められない。また, この期日経過金(63 万円) は翌日には支払われており, 被控訴人会社も期日経過金が発生したとする措置(延

滞金を課すること) をとっていない。

d SRM 会(S S 所長会)についても, Y9 課長の後任のY10 課長のときには,X6 は主担当となっている。

e X6 の本件考課における「成果」の項目の評価はいずれもB 評価又はA評価であり,「積極性」の項目の評価も, 昭和63 年夏季賞与考課を除いて,いずれもB 評価であり, X6 に業務遂行能力や積極性がなかったとはいえない。

f なお, X6 と同じ職能資格等級(S-3A)を有するZ5 が担当する給油所2 か所が平成元年4 月~9 月に他の系列に移籍するという事態が生じたが(もっとも, Z5 は他系列の給油所の移籍を獲得した。), 被控訴人会社はこれをZ5 のみの責任とすることはできないとして, 総合評価においてB 評価を付けた。

(ウ) 以上を総合すると, 被控訴人会社が平成元年度夏季賞与考課を除くその余の人事考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課) においてX6 の総合評価をC 評価としたことについては, 合理的な理由がないとはいえないということはできないというべきである。

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上, 上記の人事考課におけるC 評価はX6 が組合活動を行っていたがゆえになされたものであると推認するほかないものである。

(エ) 救済方法について

もし上記の人事考課においてX6 がC 評価ではなくその一つ上のB 評価を受けていたとすれば, 昭和61 年1 月以来S-3A に格付けされていたX6 にはより上位の職能資格等級に格付けされる(昇格する) 機会があったもの

と認められる。

そうとすれば, 後記4 のとおり, X6 を昭和63 年1 月1 日付けでS-2 に,平成2 年1 月1 日付けでS-1 にそれぞれ昇格したものとして取り扱うのが相当であるとした本件初審命令を是認した本件命令に是認される範囲を超

えた又は著しく不合理であって濫用にわたる違法はないというべきである。

被控訴人会社は,「被控訴人会社が, X6 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-3A から昇格させなかったのは, X6において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に

終始し, 部下の指導など課のとりまとめに関する業務に取り組んでおらず,S-2 及びS-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり,能力開発考課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。」旨を主

張するが, X6 に対する上記の人事考課に合理性があるとはいえず, X6 はB評価を受けるべきものであったといえる以上, X6 の経歴, 職務内容, 勤務状況, 等に照らして, X6 は上記の職能資格要件を満たしていたものと認めるのが相当であるから, 被控訴人会社の上記主張は採用することができない。

(6) X7 について

ア 認定事実

経歴等, 職務内容, 勤務状況, 本件考課における査定及び本件考課における考課表の記載は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 争点に対する判断」の「2 争点(1)(組合差別の存否)について」の(7)のアに記載(原判決81 頁1行目から85 頁1 行目まで) のとおりであるから, これを引用する。ただし,原判決83 頁13 行目及び25 行目の各「職場同士の改善」をいずれも「職場風土の改善」に改める。

イ 被控訴人会社の主張

(ア)被控訴人会社がX7 の昭和63 年度夏季賞与考課, 平成元年度冬季賞与考課の総合評価をいずれもC 評価としたことには, 合理的な理由がある。

a 「教育・指導力」

X7 は, 大阪支店販売二課のY11 課長から, 最重要特約店である春和産業が運営する御坊給油所について, 重点的に指導するよう命じられてい

たにもかかわらず, 期待したほどの働きをしなかった。また, X7 は, Y11課長から遠隔地の特約店への訪問回数を増やし, 最新情報を得て報告す

るよう指示されていたのに, 改善しなかった。

b 「教育・指導力」,「規律性」,「協調性」

Y11 課長は, X7 について, 年間販売目標達成のみならず, 特約店の育成強化, ネットワークの拡充, 情報収集, 教育訓練などの観点から人事考課を行い, 昭和63 年度夏季賞与考課において,「教育・指導力」,「規律性」,「協調性」についてC 評価とし, 平成元年度冬季賞与考課において,「協調性」についてC 評価とした結果, いずれも総合評価がC 評価となったものであり, 販売目標の未達成のみを理由に総合評価をC 評価としたも

のではない。

(イ) 被控訴人会社が, X7 について, 昭和63 年から平成2 年までの間においてその職能資格等級をS-2 から昇格させなかったのは, X7 において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に終始し, 部下

の指導など課のとりまとめに関する業務に取り組んでおらず, S-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり, 能力開発考課の

総合評価においてC 評価を受けたからではない。

ウ 判断

(ア)確かに,

a X7 は,「自己申告書」を提出せず, 実質的に配転を拒否して, 大阪支店(販売二課等)に長期間にわたり在籍し続けたことが認められる。

b また, Y11 課長は, X7 に対して, 特約店を適時に訪問して特約店に対する指導を強化するよう言っており, X7 の訪問回数について不満を持

つ特約店もあったことが認められる。

c 被控訴人会社が昭和62 年から昭和63 年までの間において最重要年間販売目標商品としていた「トリプルX」のうちの「X カード」につ

いて, 昭和62 年10 月から昭和63 年3 月までの間の消化率(販売目標達成率) は他の販売二課員と比べてかなり低く, 大阪支店の21 名中最下位であったことが認められる。もっとも, 前記のとおり, X カードの獲得は業務命令ではなかった。

d X7 に対する昭和62 年度能力開発・冬季賞与考課表の「能力開発と勤務態度改善の方向」欄の「改善ポイント」欄には「職場風土の改善」

との記載があり, 昭和63 年度夏季賞与考課表の「所見」欄には「「職

場風土の改善」の必要性を常に話し合って行く。」との記載がある。

(イ) しかし,

a X7 の昭和63 年度のモーガス, 軽油, 潤滑油についての販売目標達成率は, それそれ, 102.6%, 105.5%, 103.1 %であり, いずれも100%を超えており, また,「スーパーX」についても, 他の販売二課員と比べて遜色ない達成率であったことが認められる。

b 被控訴人会社は, 販売成績が優秀な全国の給油所を表彰しているが,

X7 が担当していた春和産業が経営する御坊給油所は昭和62 年後半に

販売成績の優秀な給油所として全国フォーミュラーシェルグランプリ

に入賞したこと, また, 同給油所は, 平成元年に大阪支店内でも優良給油所として表彰され, さらに, 春和産業は, 平成2 年にガソリン1 キロリットル当たりの「X カード」の発行枚数の比率が大阪支店内の特約

店の中でトップになったこと, が認められる。

被控訴人会社は,「これらは, Y11 課長の働きかけ, 被控訴人会社の価格調整, 土地建物一括借上げなどによるものであり, X7 の指導の成果ではない。」旨を主張するが, たとえY11 課長の働きかけ等があったとしても, 担当者であるX7 の関与を抜きにしてはなし得ないものであっ

たと認められ, これらが全くX7 の指導による成果でないということは

できない。

c X7 に対する本件考課における「成績(実績)」及び「能力(業務処

理・発揮)」に関する評価は, 昭和63 年度夏季賞与考課の「教育・指

導力」の項目においてC 評価となったのを除き, その余はいずれもB

評価又はA 評価であったことが認められる。また, X7 に対する昭和62年度能力開発・冬季賞与考課表の「第一次評定者追補所見」欄には「仕

事は真面目に取り組んでいる。S.S の個別指導に力を入れさせて行く。」との記載がある。

d なお,「X7 の訪問回数について不満を持つ特約店もあった」としても,その時期は必ずしも明らかではない(本件考課期間外の可能性もあ

る。)。

(ウ) 以上を総合すると, 被控訴人会社がX7 の昭和63 年度夏季賞与考課, 平成元年度冬季賞与考課においてX7 の総合評価をC 評価としたことにつ

いては, 合理的な理由がないとはいえないということはできないという

べきである。

そして, 合理的な理由がないとはいえないということができない以上,

上記の人事考課におけるC 評価はX7 が組合活動を行っていたがゆえに

なされたものであると推認するほかないものである。

(エ) 救済方法について

もし上記の人事考課においてX7 がC 評価ではなくその一つ上のB 評

価を受けていたとすれば, 昭和62 年1 月以来S-2 に格付けされていたX7にはより上位の職能資格等級に格付けされる(昇格する) 機会があった

ものと認められる。

そうとすれば, 後記4 のとおり, X7 を平成2 年1 月1 日付けでS-1 に昇格したものとして取り扱うのが相当であるとした本件初審命令を是認し

た本件命令に是認される範囲を超えた又は著しく不合理であって濫用に

わたる違法はないというべきである。

被控訴人会社は,「被控訴人会社が, X7 について, 昭和63 年から平成2年までの間においてその職能資格等級をS-2 から昇格させなかったのは,X7 において, 上司から指示された業務だけを処理するという消極的な態度に終始し, 部下の指導など課のとりまとめに関する業務に取り組んで

おらず, S-1 に求められる職能資格要件を満たしていなかったからであり,能力開発考課の総合評価においてC 評価を受けたからではない。」旨を

主張するが, X7 に対する上記の人事考課に合理性があるとはいえず, X7はB 評価を受けるべきものであったといえる以上, X7 の経歴, 職務内容,勤務状況, 等に照らして, X7 は上記の職能資格要件を満たしていたものと認めるのが相当であるから, 被控訴人会社の上記主張は採用すること

ができない。

(7) まとめ

以上のとおり, X1 ら6 名が本件考課において総合評価につきC 評価を受けたことについては, X1 ら6 名の勤務成績や能力に特に劣っていたというべき特段の事情すなわち合理的な理由がないとはいえないということはできない

というべきである。

(五) 不当労働行為の成否について

(1) 上記(四)のとおり, X1 ら6 名の勤務成績や能力に特に劣っていたというべき特段の事情すなわち合理的な理由がないとはいえないということはできな

いというべきである以上, 被控訴人会社による本件考課のうちの総合評価のC評価はX1 ら6 名が組合活動を行っていたがゆえになされたものと推認されるものである。

(2)ア仮に, 上記の推認をしばらくおくとしても, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められる。

(ア)本件組合は, 昭和29 年11 月にシェル石油の従業員により結成されたシェル石油従業員組合として発足し, 昭和45 年にシェル労働組合, 昭和

49 年に全石油シェル労働組合にそれぞれ名称を変更した後, 昭和61 年3月, シェル石油と昭和石油との合併に伴って現在の名称に変更した。本

件組合の組合員数は, 本件初審審問終結時(平成9 年10 月)において, 約

70 名であった。

(イ) 本件組合大阪支部は, 大阪支店の従業員により組織された本件組合の下部組織である。本件組合大阪支部の本件初審審問終結時の組合員は,

X1 ら6 名だけであった。

(ウ)X1 は, 昭和53 年9 月以降, 本件組合大阪支部において, 執行委員, 副委員長, 委員長, 書記長を歴任しており, 本件初審審問終結時は委員長であった。

X8 は, 昭和47 年9 月以降, 本件組合大阪支部において, 副委員長, 書記長, 委員長, 執行委員を歴任しており, 本件初審審問終結時は副委員長であった。

X2 は, 昭和44 年3 月, 本件組合大阪支部委員長に就任し, その後, 本件組合本部執行委員, 同委員長, 本件組合本社支部執行委員,本件組合執行委員長, 本件組合大阪支部執行委員, 同書記長, 同委員長, 同副委員長を歴任しており, 本件初審審間終結時は同支部書記長であった。

X3 は, 昭和49 年9 月以降, 本件組合大阪支部において, 数回にわたり,執行委員に就任しており, 本件初審審問終結時も執行委員であった。

X6 は, 昭和50 年9 月以降, 本件組合大阪支部において, 副委員長, 書記長, 委員長, 執行委員を歴任しており, 本件初審審問終結時は執行委員であった。

X7 は, 昭和48 年9 月以降, 本件組合大阪支部において, 執行委員, 副委員長, 書記長, 委員長を歴任しており, 本件初審審問終結時は執行委員であった。

(エ) 被控訴人会社と本件組合との関係には, 昭和60 年1 月の本件合併前から, 厳しい対立関係があった。

(オ)本件組合大阪支部は, 昭和59 年5 月, 本件合併に反対するため, 別組合員とともに, 当時シェル石油大阪支店が入居していたビルのエレベータ

ーホール前で, 組合旗の貼付, 立看板の設置, ラウドスピーカーの使用を伴うストライキ及び集会を行った。

こうした中で, X1 ら6 名は, いずれも, 活発に組合活動を行っていた。(カ)X1 ら6 名は, 本件組合大阪支部の方針として, 能力開発考課及び賞与考課について, 被控訴人会社に対し「目標記述書」及び「自己診断カー

ド」を提出せず, 人事考課面接を拒否していた。

また, 本件組合は, 一貫して, 組合員の同意に基づかない配転を拒否するとの態度を堅持し, 本件組合大阪支部も, X1 ら6 名の配転については,同人らの希望しない配転を一方的に行わないよう申し入れており, X1 ら

6 名は, 異動や担当職務についての希望を記載する「自己申告書」の提出も拒否していた。

(キ)X1 ら6 名のシェル石油及び被控訴人会社における昭和54 年度から平成元年度までの職能資格等級と各能力開発考課及び各賞与考課の結果は,

原判決別紙4 及び5 のとおりである(ただし, 別紙4 のX7 の昭和61 年度の職能資格等級は「S-2」ではなく「S-3A」である。)。これによれば,本件合併後の能力開発考課及び賞与考課においてX1 ら6 名がC 評価を受けた回数はかなりの数に上っている。

(ク) X1 ら6 名に対する本件考課(昭和62 年度能力開発考課, 昭和63 年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課, 平成元年度夏季賞与考課, 同年度冬季賞与考課, 同年度能力開発考課) のC 評価は, このような状況の中でなされたものである。

イ 上記の事実を総合考慮すると, 被控訴人会社が主張する点を斟酌しても,本件考課のうちの総合評価のC 評価はX1 ら6 名が本件組合の組合員であるがゆえにあるいは活発な組合活動を行っていたがゆえになされたものと

認めることができるものである。

(3) したがって, 被控訴人会社が本件考課においてX1 ら6 名に対して総合評価につきC 評価を付けたことそしてそれに基づいてX1 ら6 名の職能資格等級と賃金を著しく低位に置いていたことは不当労働行為(労組法7 条1 号) を構成するものというべきである。

4 救済方法について

(1) 裁判所は, 労働委員会の救済命令の内容の適法性が争われている場合には, 労働委員会の裁量権を尊重し, その行使が不当労働行為の趣旨, 目的に照らして是認される範囲を超え, または著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り, 当該命令を違法とすべきではない(最高裁大法廷昭和52 年2月23 日判決・民集31 巻1 号93 頁)。

(2) 本件命令は, 「X1 ら6 名に対する各年度の能力開発考課及び賞与考課における各査定については, ①C 評価としたことに合理的理由が認められないこと,②B 評価が標準的な評価であること, ③組合らがB 評価への是正を求めていることから, 同人ら6 名に対する各査定については少なくともB 評価とすることが相当である。」, 「また, 賃金, 職能資格等級については, 同人ら6 名がシェル石油に入社した従業員であることから, 本人を除くシェル石油に入社した従業員の中の平均的な位置に是正されることが相当である。すなわち賃金については, 昭和63 年1 月1 日時点で, 本人を除くシェル石油に入社した同期・同性・同学歴者等の平均賃金額へ引き上げること, 職能資格等級については, 昭和63年1 月1 日時点及び平成2 年1 月1 日時点で, 同じく本人を除く同期・同性・同学歴者等の中の中位相当者の属する職能資格等級とすることが相当である。」,「なお, X2 については, 本人を除く同期・同性・同学歴者等の中位相当者の所属する職能資格等級はM-4A 以上となるが, 組合らは職能資格等級をM-4B とすることを求めているので, 同人の職能資格等級はM-4B とすることが相当である。X3 については, 同人の職能資格等級と本人を際く中位相当者の職能資格等級は同一である。」として, 前記第2 の2 の(1)のイに記載の本件初審命令を是認したものである。

これが是認される範囲を超え又は著しく不合理であって濫用にわたるとは認

めることができないから, 本件命令を違法とすることはできない。

5 まとめ

以上のとおりであるから, 本件命令にはこれを取り消すべき違法はないというべきである。

第4 結論

よって, 被控訴人会社の本件請求(原審甲事件請求) を認容して本件命令のうち控訴人補助参加人らの申立てを棄却した部分を除いたその余の部分を取り消した原判決の主文第1 項は相当でないから, これを取り消し, 被控訴人会社の本件請求を棄却することとして, 主文のとおり判决する。

東京高等裁判所第8 民事部

「別紙資料略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10298.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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