平成21 年(行ク)第97 号緊急命令申立事件
(基本事件・平成21 年(行ウ)第102 号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
申立人補助参加人京都農業協同組合労働組合
申立人補助参加人京都府農業協同組合労働組合連合会
被申立人京都農業協同組合
主文
被申立人は, 被申立人を原告, 申立人の所属する国を被告とする当庁平成21 年(行ウ)
第102 号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで, 申立人が中労委平成
19 年(不再) 第23 号事件について発した命令によって維持するものとした京都府労委平成16 年(不) 第7 号事件について, 京都府労働委員会がした平成19 年4 月18 日付け命令の主文第1 項及び第2 項に従い,
1 被申立人は, 次の事項について, 説明資料を提示するなどして, 誠実かつ速やかに, 申立人補助参加人両名との団体交渉に応じなければならない。
(1) 京都丹後農業協同組合と京都農業協同組合との合併に伴う雇用・労働条件に関する事項のうち, 退職金の勤続年数の通算, 「共済LA」の職員の給与体系などに関する事項
(2) 平成16 年11 月9 日付け「申し入れ」で京都丹後農業協同組合職員会に関して回答を求めた事項
2 被申立人は, 申立人補助参加人京都農業協同組合労働組合に対して労働組合事務所を貸与しなければならない。その際, 平成17 年3 月24 日の団体交渉における合意の経過も踏まえ, 設置場所, 面積など詳細な貸与条件を申立人補助参加人京都農業協同組合労働組合と誠実に協議した上で, 社会通念上合理的な取決めをしなければならない。
理由
第1 申立て
主文同旨
第2 事案の概要等
1 事案の概要
京都府労働委員会(以下「京都府労委」という。)は, 申立人補助参加人両名(以下「補助参加人ら」という。) が申し立てた補助参加人らと被申立人間の不当労働行為救済申立事件(京都府労委平成16 年(不) 第7 号事件。以下「本件初審事件」という。)について, ①被申立人に合併される前の京都丹後農業協同組合(以下「丹後農協」という。) と申立人補助参加人京都農業協同組合労働組合(当時の名称は,京都丹後農業協同組合労働組合。以下「補助参加人労組」という。) との間で平成16年11 月10 日から同年3 月24 日までの間において行われた団体交渉における丹後農協の対応は, 労働組合法7 条2 号に該当する不当労働行為である, ②○ⅰ平成16 年11月中に丹後農協の人事部長であったY1 (以下「Y1 人事部長」という。)及びその他の丹後農協の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 丹後農協職員会への加入勧奨及び補助参加人労組が発行した労組ニュースに関してその組合員を非難した言動,○ⅱ被申立人の会長であったY2 泰宏(以下「Y2 会長」という。) が平成17 年3 月21日の職員説明会時及びその後に行った補助参加人労組を非難するなどの言動, ○ⅲ丹後農協の共済部長が同日行った補助参加人らの役員3 名の内示に関する言動及び合併の前後に丹後農協の管理職らが補助参加人労組の組合員に対して行った労働組合からの脱退慫慂及び被申立人の職員会への加入勧奨に関する言動等は, 労働組合法7条3 号に該当する不当労働行為である, ③被申立人が補助参加人労組をその労働組合事務所から退去させたのは, 同号に該当する不当労働行為であるとして, 別紙のとおりの命令(以下「初審命令」という。) をした。
被申立人は, 初審命令を不服として, 申立人に対し, 再審査を申し立てた(以下, この申立てを「本件再審査申立て」といい, 同申立てにより係属した中労委平成19 年(不再)第23 号事件を「本件再審査事件」という。)。申立人は, 本件再審査申立てを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)をし, 被申立人は, 本件命令を不服として当裁判所にその取消しを求める基本事件の訴えを提起した。
本件は, 申立人が, 本件命令で維持するものとされた初審命令のうち, 上記①及び③の不当労働行為に係る主文第1 項及び第2 項につき, 緊急命令を申し立てた事案である。
2 前提事実(基本事件において当事者間に争いのない事実又は基本事件で提出された書証及び本件で提出された疎明資料により一応認められる事実。なお, 基本事件で提出された書証については, 基本事件における書証番号を用いて記載し, 本件の疎明資料については, 「疎甲○」のように記載する。)
(1) 当事者等
ア 被申立人は, 平成12 年8 月1 日に設立された南丹農業協同組合を前身とし,平成14 年4 月, 福知山市農業協同組合と合併し, 現在の名称となり, 平成17 年4月1 日, 丹後農協を吸収する形で合併した(以下, この合併を「本件合併」といい, 本件合併前の被申立人を「旧京都農協」という。
イ 申立人補助参加人京都府農業協同組合労働組合連合会(以下「補助参加人労
連」という。)は, 昭和40 年に結成された京都府内の農業協同組合の労働組合の連合体である。
ウ 補助参加人労組は, 平成7 年に京都府丹後地域の10 農業協同組合の合併により丹後農協が設立された際, 合併した各農業協同組合において組織されていた
労働組合が合併して結成された労働組合であり, 補助参加人労連に加盟してい
る。平成17 年3 月20 日時点におけるその組合員数は, 177 名であった。
(2) 補助参加人労組と丹後農協との間の団交
補助参加人労組と丹後農協は, 本件合併に伴う雇用・労働条件を中心とした交
渉事項(以下「本件合併関連事項」という。)及び丹後農協職員会に係る交渉事
項(以下「丹後農協職員会事項」という。)について, 以下のとおり団体交渉をした(以下, 「団交」というときは, 特にことわらない限り補助参加人労組と丹後農協との間の団体交渉を指し, 以下の10 回にわたる団体交渉を総称して「本件団交」という。)。
ア 平成16 年11 月10 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
イ 同月25 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
ウ 同年12 月2 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
エ 同月9 日
本件合併関連事項'
オ 同月27 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
カ 平成17 年2 月1 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
キ 同月23 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
ク 同年3 月10 日
本件合併関連事項
ケ 同月17 日
本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項
コ 同月24 日
本件合併関連事項
(3) 本件初審事件の申立て
補助参加人労組は, 平成16 年12 月24 日, 京都府労委に対し, 丹後農協を被申立人として, 丹後農協が同年11 月10 日から同年12 月9 日までの間に行われた本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項についての団交において誠実に応じなかっ
たこと及び上記1 の②○ⅰについて, 不当労働行為救済申立てをした(以下「本件初審申立て」という。)。
(4) 本件合併の承認
丹後農協は, 平成17 年1 月24 日, 臨時総代会を開催し, 旧京都農協と本件合併をすることを承認した。合併予備契約書には, 被申立人は, 合併によって解散した丹後農協の権利・義務のすべてを承継する旨の規定がある。
(5) 労働組合事務所
丹後農協と補助参加人労組は, 平成8 年11 月7 日, 丹後農協が所有する大宮統括支店の北側に所在する倉庫の一部を, 同月15 日から1 年間, 補助参加人労組の労働組合事務所として使用する内容の契約を締結した。同契約は, その後, 毎年更新されており, 補助参加人労組は, 上記契約締結以来, 継続して当該倉庫の一部を労働組合事務所として使用してきた(以下「本件労組事務所」という。)。
丹後農協は, 補助参加人労組に対し, 平成17 年3 月24 日の団交において, 本件労組事務所がある大宮統括支店を売却することを理由に移転を要請した。
補助参加人労組は, 同年4 月ころ, 本件労組事務所を立ち退いたが, 被申立人は代替施設を提供していない。
(6) 本件初審事件における被申立人の審理手続の承継
被申立人は, 本件合併後の平成17 年4 月18 日, 本件合併を理由として, 本件初審事件における審理手続を承継し, 本件初審事件の被申立人となった。
(7) 臨時組合大会
平成17 年4 月23 日, 補助参加人労組の執行委員長X1 (以下「X1」という。)の招集による臨時組合大会(以下「本件臨時組合大会」という。) が開催された。本件臨時組合大会では, 補助参加人労組の名称を京都丹後農業協同組合労働組合から京都農業協同組合労働組合に変更すること, その旨の規約改正をすること, 執行委員長にX2 (以下「X2」という。) を選出することなどが決議された。
(8) 本件初審事件における救済申立て等の追加
補助参加人労組は, 平成17 年5 月13 日, 本件初審事件において, 丹後農協が本件初審申立て後に行われた本件団交において誠実に応じなかったこと, 上記1 の②○ⅱ及び○ⅲ並びに上記1 の③について, 不当労働行為救済申立てを追加するとともに, 補助参加人労連を本件初審事件の申立人に追加する申立てをした。補助参加人労連は, 同年6 月24 日, 本件初審事件の申立人として追加された。
(9) 組合員大会
平成18 年10 月28 日, 補助参加人労組の元組合員であったX3 (以下「X3」という。) が世話人として補助参加人労組の組合員大会(以下「本件組合員大会」という。) を招集し, 本件組合員大会において, 補助参加人労組の解散等を決議した。
(10) 初審命令及び本件命令
京都府労委は, 平成19 年4 月18 日, 本件団交のうち平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの間の本件合併関連事項についての団交及び平成16 年11 月10日から平成17 年3 月17 日までの間の丹後農協職員会事項についての団交における丹後農協の対応は不誠実であり, 労働組合法7 条2 号の不当労働行為に該当する, 上記1 の②及び③の各行為は同条3 号の不当労働行為に該当するとして, 別紙のとおりの主文の命令をした。
申立人は, 被申立人からの本件再審査申立てを受けて, 平成20 年12 月24 日, 本件再審査申立てを棄却するとの本件命令をした。
(11) 基本事件の提訴
被申立人は, 当庁において, 平成21 年3 月7 日, 申立人を被告として, 本件命令の取消しを求める基本事件の訴えを提起した。
(12) 本件緊急命令の申立て
被申立人は, 本件命令を履行していないところ, 申立人は, 平成21 年6 月11 日,本件緊急命令の申立てをした。
3 争点
(1) 本件命令の適法性
ア 本件臨時組合大会前後における補助参加人労組の同一性
イ 補助参加人労組は本件組合員大会における解散決議により解散したか
ウ 本件団交における丹後農協の対応は労働組合法7 条2 号に該当する不当労働行為か
エ 代替施設を貸与することなく本件労組事務所を退去させた被申立人の行為は
労働組合法7 条3 号に該当する不当労働行為か
(2) 緊急命令の必要性
第3 争点に対する判断
1 判断の前提とする事実関係
上記第2 の2 の前提事実(以下, 単に「前提事実」という。) 及び基本事件において当事者間に争いのない事実並びに各項掲記の疎明資料等によれば, 以下の事実を一応認めることができる。
(1) 丹後農協は, 平成15 年度決算において赤字を計上し, その後も経営状態が悪化し, 平成16 年度の決算見通しも赤字になることが懸念されるに至った。そのため,丹後農協は, 同年9 月ころから, 経営破綻を回避するため, 役員間で合併について協議するようになり, 同年10 月14 日の役員協議会において, 合併問題に取り組むことの意思確認がされ, 同月28 日の第7 回理事会において, 旧京都農協との統合(本件合併) について協議が行われた。
(2)ア平成16 年10 月中旬ころ, 丹後農協のY1 人事部長は, 旧京都農協の職員親睦団体とされ, 旧京都農協と労働条件について話し合い, 旧京都農協との間で36協定を締結している京都農協職員会と同様の組織としての丹後農協職員会の結
成準備を始めた。
イ Y1 人事部長が結成しようとした丹後農協職員会の会則には, 「会員相互の親睦を図るとともに, 職場環境の改善及び京都丹後農業協同組合の発展に寄与す
ること」(3 条) を目的とし, その組織は「農協に在籍している総合職員及び専従職員により構成する。」(5 条) とされ, 会の運営経費は「J A 助成金及び寄付金その他収入をもってこれに充てる。」(6 条), 同会則を「平成16 年11 月1日から施行する。」(附則1) との記載がある。
丹後農協には, 従前から, 「京都丹後農業協同組合役職員互助会」(以下「丹後農協互助会」という。) が存在し, その会則は, 「会員の慶弔給付・福利厚生を図り, 併せて会員相互の親睦と融和, 共済共助を図る事」を目的とし,「農協の常勤役員及び職員をもって構成」するとし, 運営経費は「会員の会費及び農協
からの助成寄付金, 並びに寄付金その他の収入をもって当てる」と規定してい
る。なお, 当時の丹後農協互助会の会長は, Y1 人事部長であった。
ウ Y1 人事部長は, 丹後農協の管理職に対し, 同年11 月初旬ころ, 丹後農協職員会の組織化を指示し, 丹後農協の管理職は, 各職員に対し, 丹後農協職員会への加入勧奨をした。同加入勧奨は, 丹後農協本店に籍を置く部長や主要支店の支
店長らにより業務時間内に行われ, その際, 職員に対し,「加入しないと人事考課に影響するかも知れない。」, 「互助会に代わるもの」などの説明がされた。
また, 同月9 日には, ある支店長が一般職員を集め, 補助参加人労組が36 協定を締結しないので協定が締結できるように職員の過半数に加入してもらう必要が
ある旨の発言を行った(なお, 丹後農協においては, 36 協定を補助参加人労組とは締結しておらず, 各事業所の従業員の代表者と締結していた。)。
(3) 平成16 年11 月8 日から同月19 日まで及び同年12 月6 日から同月10 日までの
2 回にわたり, 旧京都農協に農林水産省(当時)の検査が入り, 同検査の結果, 旧京都農協は, 農林水産省から平成17 年1 月20 日ころまでに資料の提出を求められ, 旧京都農協は, その間, それらへの対応を要した。
(4) 補助参加人労組は, 丹後農協に対し, ①合併問題, ②農機部門の事業移管と労働者の移籍問題及び③丹後農協職員会事項について, 平成16 年11 月8 日,「団体交渉の申し入れ」と題する書面を提出して同月10 日に団交を行うように申し入れ,さらに, 同月9 日にも, 同日付け「申し入れ」と題する書面を提出して同月10 日に団交を行うように申し入れた。
なお, 同月9 日付けの「申し入れ」と題する書面には, 以下の問題について明確にすることを求める旨の記載がされていた。
ア 丹後農協職員会会則の目的及び事業は, 丹後農協互助会と重複しているが, なぜ改めて丹後農協職員会を設立しようとしているのか。
イ 丹後農協職員会会則6 条によれば, 丹後農協職員会の経費にJ A 助成金を充てることとなっているが, 丹後農協が助成金を出す根拠は何か。
ウ 丹後農協職員会会則は, いつ, どこで, どういう形で制定され, 会長は誰で, いつ, どういう形で選出されたのか。
(5) 平成16 年11 月10 日, 団交が開催された。同団交における本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項に関するやりとりの概要は, 以下のとおりである。
本件合併関連事項については, 丹後農協側出席者は, 機関決定もされておらず金融機関として機密事項に当たり何も答えられない, 金融機関としてコンプライアンスを守る必要があり, 外部に漏れたら経営者の責任が問われる, 合併には相手があることだから, 慎重に行いたい, 機関決定後は, 労組にも正式に話をして, 意見も聞く, それ以上のことは正式に決まっていない旨の説明を繰り返した。補助参加人労組側出席者が, 合併後の雇用・労働条件について農業協同組合法68 条で規定する包括承継によりそのまま引き継がれるのかどうかを確認しようとしたところ,丹後農協側出席者は, 一般論としても回答できない旨応答した。さらに, 補助参加人労組側出席者が, 今日は議論できないなら, 近日中に団交を持ってもらいたい旨要請したのに対し, 丹後農協側出席者は, 何時交渉を受けられるか分からない, 交渉しても相手があることだから, 議論に応じられないことがあるなどと返答した。丹後農協職員会事項については, 補助参加人労組側出席者が, ①丹後農協職員会の加入申込書が突然職場に回されている, 補助参加人労組が36 協定を結ばないので職員会が必要だという管理職がいる, 親睦を深める目的なら互助会があるなどと追及し, ②先日も事実を確認することを要求したが確認ができたかと問い掛け,③管理職が業務中に動いていると追及し, ④会則にもJ A 助成とあることを指摘した。これらに対し, 丹後農協側出席者は, ①については答えず, ②については, 届けが出ていない, 丹後農協職員会の会長が誰かも知らない, 任意でやっているのだろうから, 邪魔をすれば不当労働行為になる, 結社は自由であり邪魔することはできない, 促進を止めることもしないなどと発言し, ③については, それが事実なら後日調べると答え, ④については返答しなかった。
(6) 丹後農協は, 平成16 年11 月12 日, 臨時理事会において, 本件合併を正式決定した。
(7) 平成16 年11 月25 日, 同年12 月2 日, 同月9 日及び同月27 日に団交が開催された。各団交における本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項に関するやりと
りの概要は, 以下のとおりである。
ア 本件合併関連事項
同年11 月25 日の団交では, 丹後農協の組合長であるY3 (以下「Y3 組合長」という。) から, 上記臨時理事会における決定に関して, 合併の時期は平成17年3 月31 日であること, 旧京都農協が受入農協となる予定であること, 合併の具体的条件は詰まっていないこと, 支店の統廃合の動き, 雇用面の協議は進んでいないことなどの経過説明がされたが, それ以外は, 平成16 年11 月10 日の団交と同様の対応であった。
同年12 月2 日の団交では, 補助参加人労組側出席者が, 本件合併について何か聞けることはないかと尋ねたのに対し, 丹後農協側出席者は, 申し上げることはないと応答し, 同年11 月10 日の団交と同様の対応を繰り返した。
同年12 月9 日の団交では, 丹後農協側出席者は, 同月10 日に合併予備契約の調印及び平成17 年1 月24 日ころに総代会の開催を予定していることを説明するのみであった。
平成16 年12 月27 日の団交では, 補助参加人労組側出席者が, ①合併後の事業計画, 雇用・労働条件について考え方を示すよう求め, ②旧京都農協では退職金の勤続年数が通算されていないのではないかと聞いたのに対し, 丹後農協側
出席者は, ①については, 事業計画は今日, 明日中に固まるが, しばらく公表できない, 合併に伴う労働条件は詰めができておらず, 年始に提示する旨回答し, ②については, 承知している, これから議論となる旨回答した。
イ 丹後農協職員会事項
同年11 月25 日の団交では, 丹後農協側出席者は, 丹後農協職員会について関知していない旨の回答をした。
同年12 月2 日の団交では, 補助参加人労組側出席者が, 会則にJ A 助成金などと書かれており, 丹後農協が関与していることになるので, 勝手に書いたというなら, 調査・抗議しないのかと質間したのに対し, 丹後農協側出席者は, 調べるにしても誰に聞くのか, これは難しいこと, 場合によっては不当労働行為になるなどと回答した。.
(8) 補助参加人労組は, 平成16 年12 月24 日, 本件初審申立てをした。
(9) 丹後農協は, 平成17 年1 月24 日, 臨時総代会を開催し, 本件合併を承認した。合併予備契約書には, 被申立人は, 合併によって解散した丹後農協の権利・義務のすべてを承継する旨の規定がある。
(10) 補助参加人らは, 平成17 年1 月26 日, 丹後農協に対し, 本件合併関連事項に関して, 「合併に関する要求」と題する書面を添付した要求書を提出し, 同年2 月1日に文書回答することと併せて団交を申し入れた。
上記「合併に関する要求」と題する書面には, 「1. 事業体制について」, 「2. 雇用, 労働条件について」, 「3. 就業体制・権利について」, 「4. 労働組合に関して」,「5. 事業・組織運営について」という5 項目に関する要求が記載されている。このうち, 「2. 雇用, 労働条件について」は, 「(1) 労働者の解雇や退職の強要を行わないこと」, 「(2) 合併前の労働条件及び労使関係に関する契約は, 慣行も含め一切が新農協に包括承継されるので一方的な変更は行わないこと, 合併後の労働条件は, 現行を下回らないものとし, 労使で協議決定すること」, 「(3) 就業規則, 給与規程は以下のとおりとする」とし, その細目として, ①賃金水準は, 合併前の高い水準の農協に合わせること, 各人の格付けは労使で協議決定すること,②基本賃金の格差是正は, 合併までに最大限の措置を行い, 合併後は短期間に行うこととして, その期間を明示すること, ③職務職能給の導入は行わないこと, ④職務手当, 資格手当は, 業務の実態を踏まえて整備, 改善すること, ⑤通勤手当に関する要求, ⑥自家用車の業務使用に関する要求, ⑦慶弔手当を合併前の高い水準に合わせて整備すること, ⑧退職金は, 勤続年数は包括承継であるから通算し, 退職金支給率は合併前の高い水準に合わせること, ⑨就業体制は, 変形労働時間制の導入を避け, 交代制, 時差出勤などについてもやむを得ない部署に限るものとし, 労働組合と協議決定することとし, 休日, 休暇, 休憩時間は, 現行を維持しつつ改善を図ること, ⑩以上①ないし⑨を踏まえ, 早急に労働条件について具体案を示し, 労働組合と協議することを挙げている。
また,「4. 労働組合に関して」は, (1)として, 「労働組合執行部の一方的な異動は, 不当労働行為であり行わないこと」等を, (2)として,「『京都丹後農業協同組合職員会』は, かねて指摘し求めているように労働組合の排除や労働条件切り下げを目的としたものであり, 経営にたずさわる管理職がその組織化に動いていることは, 農協として重大な問題と言わざるを得」ず, 「農協の責任において, 直ちに管理職の動きを止め, 同職員会を解消させること」を, (3)として, 「労働組合事務所, 掲示板を設置すること」等を, (4) として, 「労働組合員の組合費について, 賃金からの徴収を行うこととし, 別途, チェックオフ協定を締結すること」等を要求事項として挙げている。
(11) 平成17 年2 月1 日, 団交が開催された。
ア 同団交において, 丹後農協は, 上記(10)の要求に対する回答書を提示した。同回答書における回答内容は, 次のとおりである。
(ア)雇用, 労働条件に関する要求事項関係
上記(10)の2 の(2)並びに(3)の①, ⑨及び⑩の要求事項については, 現在協議中であり, 補助参加人労組との協議は考えていないと回答した(なお, 口頭での補足説明では, 厳しい表現だが, 補助参加人労組に報告などして了解を得たい, 基本は要求の方向だが, 京都農協との合意点が見出せていないとの回答をしている。)。
上記(10)の2(3)②の要求事項については, 合併後のことは回答できないと回答し, 同③ないし⑧の要求事項については, 合併後の農協の給与規程(案)等が未入手のため, 旧京都農協との協議ができていない旨回答した。
(イ) 労働組合に関する要求事項関係
上記(10)の4(1)の要求事項については, 労働組合執行部であっても, 必要な場合は異動を行うと回答した。
同(2)の要求事項については, 実態について調査をしたいと回答した(なお,口頭での補足説明では, 私たちは充分承知していない, 関与もしていないと回答している。)。
同(3)の要求事項については, 考えられないと回答した(なお, 口頭での補足説明では, 私たちが答えられる状態にないと回答している。) 。
同(4)の要求事項については, 新J A と協議したいと回答した。
イ 同団交におけるやりとりの概要は, 以下のとおりである。
(ア)補助参加人労組側出席者が, 雇用・労働条件などについて労使協議, 合意が必要である, 補助参加人らと協議した上で合意できないものについては現状
どおりとすることでお願いしたい旨の要請をしたのに対し, 丹後農協側出席
者は, 基本的にはそういうことだと思っているが, 我々だけで回答できないので押さえた表現になっていると回答したほか, 賃金水準について, 状況は分からない, トータルで旧京都農協の方が高いと聞いている, 体系が違う, 格差がある, 複雑らしいなどと回答した。
(イ) 補助参加人労組側出席者が, 支店や事業の統廃合に関して, 人員削減をしないことを求めたのに対して, 丹後農協側出席者は, 解雇退職は強要しない, 肩たたきはしない, 事業閉鎖の所は検討することになる, 人員削減は, 旧京都農協から言われていないが, これから先は分からない, パート労働者の人員削減については全員とは考えていない, 相手との協議によって決まる旨を回答し
た。
(ウ)補助参加人労組側出席者が, 本件労組事務所について, 包括承継である以上,当然承継されるべきであり,「考えられない」としているのはおかしいと指摘
したことに対して, 丹後農協側出席者は, 返答しなかった。
(12) 補助参加人らは, 平成17 年2 月21 日, 丹後農協に対し, 本件合併関連事項に関して, 「合併に関する要求(追加) 」と題する書面を提出した。
上記「合併に関する要求(追加) 」と題する書面には,「1. 労働条件に関する情報開示について」, 「2. 事業のあり方に関して」,「3. 丹後農協管内以外(以下「遠隔地」) への勤務(異動) に関する要求」,「4. 経済事業の移管に関する要求」という4 項目に関する要求が記載されている。
このうち, 「1. 労働条件に関する情報開示について」は, 労使の労働条件に関する議論を促進・充実させるため, 旧京都農協の現行就業規則, 給与規程の資料を労働組合に提示することを要求事項として挙げている。
「2. 事業のあり方に関して」は, 共済LA では, 辞令交付に伴い「基本給は3 割削減, 目標達成となった場合手当や奨励金などを加算する」といった労働条件変更を書面で確認させることなどを要求事項として挙げている。なお, 共済LA とは,農協共済の普及員をいい, 民間の保険会社における保険外交員に相当する業務を行う者である。
「3. 丹後農協管内以外(以下「遠隔地」) への勤務(異動) に関する要求」では, (1)として, 「遠隔地への異動は極力避けること」, (2)として, 「やむを得ず異動が必要な場合は, 事前に労働組合に示し, 協議の上, 本人の同意を得て行うこと」,(3)として, 「勤務の期間は3 年以内とすること」, (4)として, 遠隔地勤務について, 遠隔地勤務手当や単身赴任手当の支給等7 項目の措置を講ずることなどを要求事項として挙げている。
「4. 経済事業の移管に関する要求」では, 全国農業協同組合連合会京都府本部(以下「全農京都」という。) への事業移管に伴い, 職員の移転先が㈱京都協同管理(以下「京都協同管理」という。) と伝えられているが, 事業と人とが分離して扱われる理由, 京都協同管理の事業の実態並びに京都協同管理に転籍させ得る根拠を明らかにすることなどを要求事項として挙げている。
(13) 平成17 年2 月23 日, 団交が開催された。
ア 丹後農協は, 団交の冒頭において, 上記(12)の「合併に関する要求(追加) 」に対する回答書を提示するとともに, 補助参加人労組の要求に応じ, 当時の旧京都農協の就業規則・給与規程を示したが, 合併後のものは若干変更があるが, 協議中で提示できないと回答した。同回答書における回答内容は, 次のとおりで
ある。
(ア)上記(12)の1 の要求事項については, 労働条件は現在確認中であり, 職員説明会には提示できるようにしたいと回答した(なお, 口頭での補足説明では,
旧京都農協の労働条件について, 退職金の勤続年数の通算問題などは旧京都
農協と協議中で, 未決定であると回答している。)。
(イ) 上記(12)の2 の要求事項については,「共済LA」の労働条件等の内容については, 現在旧京都農協と協議検討中であり, 確認できしだい提示したいと回答した。
(ウ) 上記(12)の3(1)の要求事項については, 配慮は必要と考えるが, 人事交流は必要である, 同(2)の要求事項については, 前回回答のとおりである, 同(3)の要求事項については, 必要性を勘案して決定することになると回答した(な
お, 口頭での補足説明では, 府下1 JA (京都府全域で一つの農協) 構想も踏まえて, 進めてきたが, そういう意味で理解してほしい旨回答している。)。同(4)の要求事項については, 現在協議中であり, 意向について旧京都農協に伝え,協議すると回答した(なお, 口頭での補足説明では, 規則にもないから協議している, 職員説明会である程度話せる旨回答している。)。
(エ) 上記(12)の4 の要求事項については, ①職員については事業に応じた人数を京都協同管理で受け入れ, 全農京都へ出向とする, ②その場合の労働条件は現在協議中である, ③退職金は丹後農協で支払い, 京都協同管理で再雇用(転籍) とする方向で協議しており, ④京都協同管理への転籍については, 本人の意思を確認して進めたいと回答した。
イ 同団交におけるやりとりの概要は, 以下のとおりである。
(ア)補助参加人労組側出席者が, 遠隔地勤務に関する7 項目の措置について, 職員説明会で話す内容を教えてほしいと求めたのに対し, 丹後農協側出席者は,
今日は合併交渉担当者が旧京都農協と協議中で明日の常勤役員会議で確認す
るので話せない旨回答したほか, 前回からの補助参加人らからの労働条件等
に関する要求については, 雇用の問題は包括承継で守ると口頭で回答した。
さらに, 補助参加人労組側出席者が, 同回答部分だけでも書面にできないかと求めたのに対し, 丹後農協側出席者は, 京都協同管理の部分は書面で出すが,その他は口頭説明のとおりであると返答するにとどまった。また, 丹後農協
側出席者は, 同月25 日及び同月26 日の職員説明会では合併後の就業規則を示す旨説明した。
(イ) 補助参加人労組側出席者が, 同年4 月1 日の人事異動の規模, 遠隔地への異動について質問したのに対し, 丹後農協側出席者は, 同日以後の人事権は自分達にないので答えられないと回答したほか, 遠隔地への異動に当たってはあ
らかじめ本人の意向を聴いた上で進めるが, 方法は協議中であると説明した。
(ウ) 補助参加人労組側出席者が, 雇用・労働条件について補助参加人らと協議しないという丹後農協の回答を撤回し, 補助参加人らと合意しながら行うこ
とを約束するように求めたのに対し, 丹後農協側出席者は, 沈黙したままであった。
(エ)補助参加人労組側出席者が, 丹後農協職員会の問題について, どんな調査をしているのか, 結果はどうかと質問したのに対し, 丹後農協側出席者は, 京都府労委でやっているので, そちらの方で対応すると回答した。
(14) 平成17 年2 月25 日及び26 日, 総合・専従・臨時職員を対象として, 同年3 月2日, 農機部門の職員を対象として, それぞれ職員説明会が実施された。同説明会では, 以下のことが示されたが, 合併後の就業規則・給与規程(案)の提示はなかった。
ア 経済事業は全農京都へ移管することとされ, これらの事業に従事する職員は,京都協同管理へ転籍の上, 全農京都へ出向する。
イ 全職員とも, 原則として現行の基本給を基本とするが, 京都協同管理への転籍職員については, 同年4 月から6 か月間の試用期間経過後, 給与等について再度検討・見直しを行い, それ以外の職員については, 人事考課による査定が, 考課者訓練を実施した後において, 基本給に反映される。
ウ 全職員とも, 退職金の勤続年数は通算されない。
エ 「共済L A」については別途労働契約を締結するが, 給与については, 基本的に実績に応じた能力給体系となっており, 現在, その内容について調整中である。
(15) 補助参加人労組は, 平成17 年3 月2 日, 丹後農協に対し, ①京都協同管理への転籍, ②人事異動, ③補助参加人労組からの脱退工作等を団交事項とする団交の申入れをし, これを受けて, 同月10 日, 団交が開催された。同団交におけるやりとりの概要は, 以下のとおりである。
ア 補助参加人労組側出席者が, 転籍の同意について, 労働条件の明示がなく, 手続不備であり, いったん同意した人が撤回を申し出た場合は受け入れるよう求
めたのに対し, 丹後農協側出席者は, 黙ったままであった。
イ 補助参加人労組側出席者が, 転籍後6 か月間も試用期間があり, その後賃金が見直されるなどの取扱いについて, その改善を要求したのに対し, 丹後農協側出席者は, 明確な回答を行わなかった。
ウ 補助参加人労組側出席者が, 合併後の就業規則・給与規程(案) を示すよう求めたのに対し, 丹後農協側出席者は, いつ出せるか明確には言えない, 今言えるのは職員説明会の内容であり, その内容はほぼ固まったものと考えて欲しい
などと回答したのみで, 合併後の労働条件の詳細な内容については回答しなか
った。
(16) 平成17 年3 月17 日, 団交が開催された。同団交におけるやりとりの概要は, 以下のとおりである。
ア 同月21 日に職員説明会を行うこと等について協議がされ, 丹後農協側出席者は, 職員説明会は補助参加人労組を攻撃する場とはしないことを約束した。
イ 補助参加人労組側出席者が, 京都協同管理への転籍の同意確認の手続, 転籍不同意の労働者の雇用保障について要求したが, 丹後農協側出席者は, 明確な回答をせず, 転籍先の雇用・労働条件について, 職員説明会で示された大雑把な資料のみを提示したにとどまった。なお, 退職金について合併前の期問の不通算措
置を変更する旨の説明もしなかった。
ウ 丹後農協職員会事項について, 丹後農協側出席者は, 調査結果を報告し, Y3 組合長は, Y1 人事部長がJ A 京都の状況などを聞き及び, 本件合併をスムーズにするため必要と感じた, 加入者を集めて設立するつもりだった, その後は一切やっていない, 非常に適切でなかった, 心配かけたことをお詫びしたいと謝罪した上, 同月11 日付けでY1 人事部長を部長職から課長職に降格させる懲戒処分をしたこと, 同日付けで, 丹後農協職員会問題に関与した部長, 支店長ら3 名を譴責処分とし, 2 名の常勤役員を管理監督責任により減給処分としたことを説明した。
(17) 平成17 年3 月21 日, 丹後農協の弥栄支店において, 丹後農協の職員に対し, 4 月
1 日付けの人事異動の内示が行われたが, 当日に内示を留保された職員は約30 名いた。共済部長は, 営農・経済部門の職員への内示のために集まった100 名を超える職員の前で, X1, X4 (以下「X4」という。) 及びX2 の3 名を含む4 名の名前を挙げて, 理由を説明することなく, 別途午後4 時30 分から内示を行う旨告げた。
同日, 同じ会場で, 午後1 時30 分から金融・共済部門, 午後3 時ころから営農・経済部門, 午後3 時30 分過ぎから「共済LA」の各部門の内示を終えた職員を対象に職員説明会が開催され, いずれも丹後農協の経営陣, 旧京都農協のY2 会長を含む幹部職員が出席した。Y2 会長は, 金融・共済部門及び営農・経済部門の説明会において発言を行ったが, その際, 職員会に関し,「私は営農部長さんにJ A 京都は『職員会』がありますよと。そこで話合いをしよう。」,「全体の中でなかなか会議が進めにくいので, 代表選手を決めてもらって全員入った中で話がしたいというようなことを申し上げておりましたが, 訳の分からん労働組合さんが結局話もせずに今日まで来てしまいました。我々合併をしてまいりましたが, こんな事は初めてです。」,「6 回の合併をしておりますが, 今日までわいわい言うてまともな話もできなかった。」,「J A 京都は, (京都農協) 職員会と話合いをしております。」,「今回も全員加盟の組織と話合いがしたいとお願いいたしましたが, 残念です。」との発言が, 労働組合に関し, 「黙って他人がビラをまくことは法律で禁じられていますよ, マナーを守りなさい。ひとつX5 君(補助参加人労連のX5執行委員長) にちょっと入ってくれと, X5 君もう一月も前から話合いをしようと言っていたのに, 何でこんなことして表でわあわあ騒ぐねん。」との発言が, 人事に関し, 「それぞれ人事について皆さん方にはおつなぎをしており, J A 京都もJA 丹後も要らんという人はまだ, おつなぎができていないかもしれませんが, 順番に人事をつないでいきたいと思います。人事は一番皆さん方が心配であろうと思
います。」,「それでJ A 京都の人事部長に・・・Y1 部長を人事コンプラ担当の部長として座ってもらいます。」との発言を, 退職金について, 「J A 京都は今回退職金を一旦切ってもらって, また続けますよと。今までの合併はそうしてきました。しかしながら, 2 年してちゃんと仕事をしてもらって, 事業が軌道に乗ったら元へ返ります。」との発言をした。
(18) 平成17 年2 月23 日の団交で提示された旧京都農協の就業規則55 条には, 本件合併以前に旧京都農協に合併された被合併農協である旧福知山市農協, 旧亀岡市農協等の職員の退職金について, 勤続年数の通算をしないことが規定されている。しかし, 実際には, 合併して2 年経過した時点から, 被合併農協における採用時からの勤務年数を通算する取扱いが行われていた。
丹後農協と旧京都農協の間の合併予備契約において丹後農協の役員に課せられ
ていた合併後2 年間の瑕疵担保責任の期間が満了したとして, 平成19 年6 月29日に被申立人の就業規則の一部改正が行われ, 同日に在職する者の退職金については, 本件合併前の勤続年数の不算入を廃止し, 丹後農協における採用時からの勤続年数を通算して算出することとなった。
(19) 平成17 年3 月22 日から, 補助参加人労組を脱退する者が急増し始めた。補助参加人労組の組合員数は, 同月分の組合費のチェック・オフの資料では, 基準日である同月20 日の時点において177 名であった。また, 補助参加人労組の執行委員長であったX1, 副委員長であったX6 (以下「X6」という。)及び書記長であったX4の3 人は, 同月23 日の時点における補助参加人労組の組合員数が40 名程度になっていることを確認した。
(20) 平成17 年3 月24 日, 団交が開催された。同団交におけるやりとりの概要は, 以下のとおりである。
ア 補助参加人労組側出席者が,「共済LA」の職員の一時金は不支給であるのかと質問したのに対し, 丹後農協側出席者は, 基本給は3 割削減, 賞与はその中で稼いでいただくと回答した。
イ 補助参加人労組側出席者が, 遠隔地勤務の手当などについて公表・改善を求めたのに対し, 丹後農協側出席者は, 今は出せないと回答した。
ウ 補助参加人労組側出席者が, 同月21 日の職員説明会において旧京都農協のY2会長が行った, ①賃金の取扱いについて, 金融・共済部門では2 年間で一緒になるよう是正していくとの発言と, 営農・経済部門では2 年間このままでいくとの発言との相違, ②退職金はいったん切ってまた続けるが, 2 年間仕事をしてもらって軌道に乗ったら元へ返るとの発言について質問したのに対し, 丹後農
協側出席者は, 明確な説明, 回答をしなかった。
エ 補助参加人労組側出席者が, 合併後の就業規則・給与規程(案) の早急な提示を求めたのに対し, 丹後農協側出席者は, 変更, 変更で出せない, 月明けになるとも聞いているなどと応答して, 提示に応じなかった。そして, 合併後の就業規則・給与規程(案) は, 本件合併前に補助参加人らに提示されることはなかった。
オ 丹後農協側出席者は, 補助参加人労組に使用させている本件労組事務所がある大官統括支店を売却することを理由に, 労働組合事務所の移転を要請し, 代替場所を提供する旨申し出た。補助参加人労組側出席者は, 同程度の広さと執行
部の集まりやすい位置に労働組合事務所を設けることを求め, 丹後農協側出席
者がこれを了承したので, 補助参加人側出席者も労働組合事務所の移転を了承
した。
(21) 平成17 年3 月25 日, 「共済LA」の職員への職員説明会が開催され, 合併後の基本給の削減を含む労働条件などが書面で示された。
(22) 被申立人は, 平成17 年4 月1 日, 丹後農協を吸収合併する本件合併をした。丹後農協は, 補助参加人労組の組合費のチェック・オフを行っていたが, 被申立人は,本件合併以降, 同チェック・オフを行わなかった。
Y1 人事部長は, 本件合併後, 被申立人の人事・コンプライアンス部長に就任した。
(23) 補助参加人労組は, 平成17 年4 月初旬ころ, 被申立人から, 補助参加人労組の元組合員を通じて, 本件労組事務所からの立ち退きを求められ, さらに, 同月下旬ころ, 被申立人から, 同月26 日に本件労組事務所が入っている建物を解体するので,同日までに退去するよう連絡を受けた。補助参加人労組は, 被申立人に対し, 同年
3 月24 日の団交において代替施設の提供が約束されていることを伝えたが, 被申立人が取り合わなかったため, 本件労組事務所を明け渡した。
なお, 本件労組事務所が入っていた倉庫は, その後も解体されておらず, 現存している。
(24) 本件臨時組合大会
ア 平成17 年4 月, 補助参加人労組の執行委員長であったX1 は, 臨時組合大会を開催するに当たり, 補助参加人労連の書記長であったX7 (以下「X7」という。)と会合を持ち, 補助参加人労組の組合員を特定するために脱退届の提出状況を
確認したが, 補助参加人労組の支部組織が壊滅状態であったため, 脱退届が支部に提出されても当該支部の役員も脱退するなどして提出された脱退届がX1 の
手元に届かないケースや, 脱退届を提出する相手である執行部の役員が脱退し
ていて, 脱退を決めた組合員が脱退届を提出することができないケースがあり,具体的な人数まで確定できなかった。そこで, X1 とX7 は, 脱退届がX1 に提出されていない者について脱退の意思が確認できるかどうかを議論し, 日常連絡
できる者以外で, 脱退したかどうかが分からない者については, 電話などを利用して補助参加人労組に残るかどうか問い合わせるなどし, 間違いなく補助参加
人労組に残っていると判断される者を特定した結果, その数は10 名に満たなかった。X1 は, 上記特定された10 名未満の組合員全員に対して, 臨時大会への招集を行った。
イ 補助参加人労組は, 同月23 日, 執行委員長X1 の上記招集により, X1, X2 及びX8 の3 名の出席と3 名からの委任状の提出を得て, 本件臨時組合大会を開催し,①補助参加人労組の名称の変更及びそれに伴う規約の改正, ②委員長の解任及
び新委員長の選任, ③今後の活動の3 議案についてそれぞれ質疑, 討論を経て,出席者の直接無記名投票による議決を行った結果, 全員が賛成したことにより,①については, 労働組合の名称を京都丹後農業協同組合労働組合から京都農業
協同組合労働組合に変更し, 同変更に伴う会則の改正をすること, ②については,X1 が委員長を辞任し, X2 を新執行委員長に選出すること, ③については, 第3土曜日の夜に定例会議を行い, その際, 組合費を徴収することが議決された。
ウ 補助参加人労連は, その同年5 月1 日付け機関誌に, 「京都労組労組の維持・発展をめざす」との見出しで, 補助参加人労組及び本件臨時組合大会に関す
る記事を掲載した。その主な内容は, 「労組幹部への内示を意図的に遅らせる
などの攻撃で, それ以降大量の労組脱退が起きました。」,「こうした攻撃の中で残念ながら執行部の多くも労組を離れました。しかし残った仲間は, 異常な職
場状況があるだけに労組を維持させる必要性を議論。」,「同労組は, 4 月23日臨時大会を開催し, 名称を京都農協労働組合に変更。また委員長にX2 氏を選出。今後は, 不当な攻撃に府労委を活用してたたかう方針などを決定しました」というものであった。
本件臨時組合大会後, その成立及び効力について異議を申し立てた者はいな
かった。
(25) X2 は, 本件臨時組合大会後, 補助参加人労組の執行委員長として, 平成17 年6月7 日及び同年8 月29 日に開催された本件初審事件の調査期日並びに同年11 月
8 日から平成18 年12 月13 日までの間に8 回開催された本件初審事件の審問期日に出席した。
補助参加人労組は, 平成19 年7 月12 日に本件臨時組合大会後最初の機関紙である労組ニュースNo 1 を発行し, 以後, 同年12 月に労組ニュースNo 2 を, 平成
20 年4 月に労組ニュースNo 3 を, 同年5 月に労組ニュースNo 4 を, 平成21 年6月に労組ニュースNo 5 を, 同年11 月に労組ニュースNo 7 をそれぞれ発行している。
(26) 補助参加人労組は, 平成17 年5 月13 日, 本件初審事件において, 前提事実(8)に記載の内容の不当労働行為救済申立てを追加した。
(27) 本件組合員大会
ア 補助参加人労組の元組合員であり, 平成17 年3 月に補助参加人労組を脱退したX3 は, 補助参加人労組の財産の帰属について疑問を持ち, 同じく補助参加人労組の元副委員長であって同月に補助参加人労組を脱退したX6 の協力を得て,補助参加人労組に脱退届を提出していない組合員が21 名いることを確認したとして, 世話人としての立場で, 当該21 人を招集したところ, 平成18 年10 月28 日,
8 名の出席と11 名からの委任状の提出を得て, 本件組合員大会を開催した。
イ 本件組合員大会では, その冒頭において, X3 が, 開会宣言を行うとともに, 本件合併に際して多くの組合員が脱退していったこと, 補助参加人らが, 全員脱退したという間違った認識から脱退届を提出していない組合員の脱退意思の確認
をしないまま, X1 及びX2 の2 名による臨時組合大会を開催し, 正規の手続によらないでX1 からX2 へ執行委員長の交代を行ったこと, 組合員の減少が労働組合としての活動を困難としており, 労働組合としての機能を失っていることな
どを理由として, 補助参加人労組の解散について組合員の総意を問うために本
件組合員大会を開催した旨説明をした。その後, ①正規の手続によらないX2 執行委員長に対し, 補助参加人労組の財産(通帳及び印鑑) の即時引渡しを求める, ②J A 京都との合併により多くの組合員が脱退し, 組合の機能も著しく低下した状況において, 活動の継続が困難となるため解散を決議し, 補助参加人労組は残余財産の清算を終了した時点において消減する, ③残余財産の清算人の選
任という三つの議案が提案され, 挙手による方法でいずれの議案も可決された。なお, X3 は, X2 に対して本件組合員大会を開催することを連絡しておらず,招集も意図的にしていない。また, 本件組合員大会に出席した者は, 本件合併以後, 補助参加人労組に対して組合費を納入しておらず, 組合員としての組合活動を行っていなかった。
2 争点(1)ア(本件臨時組合大会前後における補助参加人労組の同一性) について
(1) 疎甲2 によると, 本件命令は, 補助参加人労組について, 本件初審申立てを行った労働組合と, 本件臨時組合大会を開催してX2 を執行委員長に選任し, 本件初審事件の遂行を継続した労働組合との間の組織的同一性を肯定している。
(2) 上記1 で認定した事実関係(以下, 単に「上記認定事実」という。)の(19)及び(24)によれば, 本件合併前の平成17 年3 月22 日から, 補助参加人労組を脱退する者が急増し始め, 同月23 日の時点で確認できた組合員数は約40 名になっていたこと, その後も組合員が脱退する状況が続いたこと, 脱退は脱退届を提出して行われていたが, 脱退届が補助参加人労組の支部に提出されても当該支部の役員も脱退するなどして提出された脱退届が執行委員長であったX1 の手元に届かないケースや, 脱退届を提出する相手である執行部の役員が脱退していて, 脱退を決めた組合員が脱退届を提出することができないケースがあり, 具体的な人数まで確定できない状況にあったこと, このような状況において, X1 とX7 は, 脱退届がX1に提出されていない者について脱退の意思が確認できるかを議論し, 日常連絡ができる者以外で, 脱退したかどうか分からない者については, 電話などを利用して補助参加人労組に残るかどうかを問い合わせるなどして, 補助参加人労組に残っていると判断されるものを特定したこと, その結果, 本件臨時組合大会前にX1 において補助参加人労組への加入を継続する意思を確認できた組合員は10 名未満であったこと, X1 は, 特定された10 名未満の組合員全員に対して, 本件臨時組合大会の招集を行ったこと, このうち3 名の出席と3 名からの委任状の提出を得て, 本件臨時組合大会が開催され, 討論を経て無記名投票による決議を行い, 労働組合の名称変更, 同変更に伴う会則の改正, X1 の執行委員長辞任, X2 の新執行委員長への選出等が決議されたことが一応認められる。
(3) 補助参加人労組の規約によれば, 補助参加人労組の組合大会のうち臨時組合大会は, ①組合員及び支部の2 分の1 以上の請求があったとき, ②執行委員の3 分の
2 以上の請求があったとき, ③監査委員の全員から請求があったときに招集しなければならず(18 条ただし書), 招集は, 執行委員長が行い, 大会の10 日前までに支部に通知する旨(同条本文) , 組合大会は支部ごとに選出される代議員と執行委員とで構成する旨(19 条) , 組合大会は, 代議員の2 分の1 以上の出席(出席できない代議員は委任状をもって他の代議員に委任することができる。) により成立する旨(20 条), 決議は, 規約改正その他重要な事項については, 出席代議員(ただし, 委任状による議決権はない。) の直接無記名投票による2 分の1 以上の賛成によらなければならず(22 条1 項) , その他の事項については, 出席代議員の2 分の1 以上の賛成による旨(同条2 項) が規定されている。
(4) 上記(2)及び(3)によると, 本件臨時組合大会は, 補助参加人労組の規約に定める手続等に沿ったものとはいえないが, 上記(2)で説示したとおり, 補助参加人労組の組合員が激減し, 脱退届が提出されたとしても, 執行委員長であるX1 の手元には届かないような状況であって, X1 とX7 において, 電話などを利用して問い合わせるなどして, ようやく補助参加人労組への加入を継続する意思のある組合員を確認するといった本件臨時組合大会前の状況に照らすと, 規約に則った招集手続を経て臨時組合大会を開催することは実際上不可能であったということができる。他方, 本件臨時組合大会は, 執行委員長であったX1 が, その招集当時に補助参加人労組の組合員であったことが確認された者全員(10 名未満) に対して招集を行い,委任状提出者を含めてその過半数の出席があり, 実際に出席した組合員の直接無記名投票による全員の賛成を得て, 組合の名称変更, 新執行委員長としてX2 を選出することなどが決議されたというのである。そして, 上記認定事実(24)ウによれば, 本件臨時組合大会につき, その後に異議が申し立てられたことはないというのである。
以上によれば, 本件臨時組合大会は, 補助参加人労組の臨時組合大会として開催されたものということができ, 本件臨時組合大会の前後において補助参加人労組の組織的同一性を肯定した本件命令の判断には, 重大な疑義があるとはいえない。
3 争点(1)イ(補助参加人労組は本件組合員大会における解散決議により解散したか)について
(1) 疎甲2 によると, 本件命令は, 本件組合員大会の招集手続及び本件組合員大会における補助参加人労組の解散決議には重大な瑕疵があり, 有効なものとはいえないとしている。
(2) 補助参加人労組の規約には, 組合員大会なるものが規定されていないところ, 上記認定事実(27)によれば, 本件組合員大会は, 本件合併及び本件臨時組合大会以前に補助参加人労組を脱退したX3 及びX6 が主導する形で招集されたものである上, X3 は, その招集に際し, 補助参加人労組の執行委員長として公然と活動していたX2 に対して招集通知をせず, 同人を意図的に除外している。
また, 本件組合員大会では, 補助参加人労組の解散に関する決議が挙手の方法で行われているが, 同決議の方法は, 上記2(3)で認定した補助参加人労組の組合大会における規定に則ったものではない。
さらに, 上記認定事実(27)イのとおり, 本件組合員大会に出席した者は, 本件合併以後, 補助参加人労組に対する組合費の納入も, 組合員としての組合活動もしておらず, 本件組合員大会まで, 本件臨時組合大会について異議を申し立てることもしていないというのである。
以上によれば, 本件組合員大会は, 補助参加人労組の規約に則さない独自の招集手続と決議手続により行われたものであり, 補助参加人労組における組合大会として成立しているかどうかの点においても, その解散決議として成立しているかどうかの点においても, 問題があるものということができ, 本件組合員大会には重大な瑕疵があるとして, 同解散決議が有効なものではないとした本件命令の判断には, 重大な疑義があるとはいえない。
4 争点(1)ウ(本件団交における丹後農協の対応は労働組合法7 条2 号に該当する不当労働行為か) について
(1) 前提事実(10)及び疎明資料によると, 本件命令は, 本件団交のうち初審命令が不誠実な団交に当たるとした①平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの本件合併関連事項に関する団交における丹後農協の対応及び②平成16 年11 月10 日から平成17 年3 月17 日までの丹後農協職員会事項に関する団交における丹後農協の対応について, いずれも不誠実な団交に当たると判断している。
(2) 上記①に係る不誠実団交の判断について
まず, 上記認定事実(7)ア及び(10)ないし(13)によれば, 丹後農協は, 平成16 年
12 月27 日の団交において, 補助参加人労組に対し, 合併に伴う労働条件については年始に提示すると回答していたのに対し, 平成17 年1 月24 日の臨時総代会において本件合併を正式に承認した後の同年2 月1 日及び同月23 日の団交において, 上記労働条件について, 旧京都農協と協議ないし確認中である旨の回答をするにとどまっており, 平成16 年12 月27 日の団交における回答内容に反した対応をしており, これは約束を反故にするものであるということができる。
次に, 上記認定事実(14)及び(15)によれば, 丹後農協は, 平成17 年2 月25 日から同年3 月2 日までの間に職員説明会を開催した後の同月10 日の団交においても, 補助参加人労組から京都協同管理に転籍することになる職員の労働条件等の明示を求められたのに対して, 沈黙したままの対応又は明確な回答をしない対応であり, また, 補助参加人労組から本件合併後の就業規則・給与規程案の提示を求められたのに, 何時提示できるか明確には言えない, 職員説明会で説明したことしか言えないという対応をしており, これは, 補助参加人労組には, 職員に対するもの以上の説明は行わない, 補助参加人労組とは協議しないという姿勢を示したものと評価することができる。
その他にも, 上記認定事実(11)及び(13)のとおり, 丹後農協は, 同年2 月1 日及び同月23 日の団交において, 賃金・手当問題や退職金の勤続年数の通算問題, 同年4 月1 日以降の人事について具体的な回答をせず, 上記認定事実(14), (l6), (17)及び(20)のとおり, Y2 会長は, 同年3 月21 日の職員説明会で退職金の勤続年数の不通算に関し, 同月2 日に丹後農協が職員説明会で説明した内容を変更する旨の発言をしたのに, 丹後農協は, 同月17 日及び同月24 日の団交において, 明確な説明をしていない。
さらに, 上記認定事実(20)及び(21)によれば, 「共済L A」の職員の労働条件について, 丹後農協は, 本件合併の1 週間前の同月25 日の職員説明会において書面で説明を行っていることからすると, 当該説明内容はその前日には確定していたものと推認できるところ, 同日の団交において, 補助参加人労組に対し, 遠隔地勤務の手当等の説明を行っておらず, この点でも, 補助参加人労組には, 職員に対するもの以上の説明は行わない, 補助参加人労組とは協議しないという姿勢を示したものということができる。
以上によれば, 本件合併関連事項に関して同年2 月1 日から同年3 月24 日までの間に5 回開催された団交において丹後農協が執った対応について, これが不誠実な交渉態度であると評価し, 労働組合法7 条2 号の団交拒否に当たるとした本件命令の適法性に重大な疑義があるとはいえない。
(3) 上記②に係る不誠実団交の判断について
上記認定事実(2), (l6), (17)及び(22)によれば, Y1 人事部長は, 丹後農協の管理職に対して丹後農協職員会の組織化を指示し, 管理職が, 各職員に対して加入勧奨をしていたというのであり, 目的及び活動内容を同じくする丹後農協互助会が既に存在していたにもかかわらず, 丹後農協職員会の組織化が指示されていること,Y1 人事部長は, 丹後農協職員会について懲戒処分(降格) を受けているが, 本件合併後すぐに, 被申立人の人事部長となっていること, 本件合併直前の職員説明会において, Y2 会長から, 「J A 京都は, (京都農協) 職員会と話合いをしております。」,「今回も全員加盟の組織と話合いがしたいとお願いいたしましたが, 残念です。」との発言がされていることをも併せ考えると, Y1 人事部長の上記行動を個人的行動と見ることはできず, 丹後農協の組織としての行動と評価するのが相当である。
他方, 上記認定事実(4), (5), (7)イ, (10)ないし(13)及び(16)によれば, 丹後農協は, 補助参加人労組から平成16 年11 月9 日付け「申し入れ」と題する書面により, 丹後農協職員会に関する3 項目の問題事項について明確にするよう要求されていたにもかかわらず, 同月10 日の団交から平成17 年2 月23 日の団交までの間,丹後農協が関与するものではないなどとしてこれに応じず, 結局, 本件合併直前の平成17 年3 月17 日の団交に至って初めて, Y1 人事部長の個人的責任であり, 同人を懲戒処分として降格させたなどの説明をした。
以上によれば, 本件団交における丹後農協職員会事項についての丹後農協の対
応は, 不誠実団交であると評価し, 労働組合法7 条2 号の団交拒否に当たるとした本件命令の適法性に重大な疑義があるとはいえない。
なお, 上記認定事実(16)のとおり, 丹後農協が, Y1 人事部長を懲戒処分に処して降格した旨説明したのに対し, 仮に補助参加人労組の役員が了解したとしても, 上記団交の不誠実性が解消又は減殺されるものではない。
5 争点(1)エ(代替施設を貸与することなく本件労組事務所を退去させた被申立人の行為は労働組合法7 条3 号に該当する不当労働行為か) について
(1) 疎甲2 によると, 本件命令は, 被申立人が補助参加人労組を本件労組事務所から退去させながら代替施設を貸与しなかったのは, 労働組合法7 条3 号の支配介入に該当するとしている。
(2) 前提事実(5)によれば, 補助参加人労組は, 丹後農協との間で本件労組事務所の使用貸借契約を締結し, 同契約に基づき本件労組事務所を使用していたのであるから, 同契約の終了事由が発生しない限り, 本件労組事務所の使用を継続することができる地位にあった。そして, 本件合併は, 旧京都農協が丹後農協を吸収合併する内容のものであるから, 特段の事情がない限り, 丹後農協の権利義務はそのまま被申立人に承継されるものである。
上記認定事実(20)オによれば, 丹後農協と補助参加人労組は, 丹後農協が本件労組事務所に代わる組合事務所用の施設を提供することを条件として補助参加人労
組が本件労組事務所の移転に応じる旨の合意が成立しているところ, 同合意は, 上記の使用貸借契約を前提としているものであり, 提供される代替施設は, 本件労組事務所に代わるものとして, 補助参加人労組の使用に供されるものであることからすると, 本件合併までの間に限って代替施設を提供するという内容のものではなく, 本件合併後もその使用が継続されることを予定したものと解するのが相当である。そうすると, 被申立人は, 本件合併後は丹後農協の義務を承継した者として, 同合意を履行すべき義務を負うというべきである。
(3) 上記認定事実(23)によれば, 被申立人は, 補助参加人労組から上記(2)の合意があることを伝えられたが, これについて取り合わず, 本件労組事務所に代わる労働組合事務所用の施設の提供をすることなく, 補助参加人労組をして本件労組事務所から退去させ, その後も代替の労働組合事務所を提供していないというのであるが, 補助参加人労組にとっては, 本件労組事務所の代替施設が提供されなければ,その労働組合の活動に影響が生じるのは明らかであるというべきである。
(4) 以上によれば, 丹後農協が補助参加人労組に対し, 本件労組事務所から退去させながら代替施設を貸与しなかったのは, 労働組合法7 条3 号の支配介入に該当するとした本件命令の適法性に重大な疑義があるとはいえない。
6 争点(2) (緊急命令の必要性) について
被申立人は, 本件命令の取消しを求めて訴えを提起し, 本件命令を履行していないところ, 疎明資料等によれば, 被申立人は, 補助参加人らから, 平成19 年11 月8 日付け及び平成20 年3 月5 日付けで初審命令の履行を求める要求書の提出を受け, 平成
21 年11 月11 日付けで本件命令の履行を求める要求書の提出を受けるなどしているが, 補助参加人労組の労働組合性を否定する対応を執り, いまだ初審命令の主文第1項及び第2 項において命じられている団交及び本件労組事務所の代替施設の貸与をしていないことが一応認められる。被申立人が, このような補助参加人らに対する対応を執り続ける場合, 補助参加人らの団結権は侵害され続けることになり, 特に補助参加人労組の存続自体に多大の影響を及ぼすことが優に認められることにかんがみると, 現時点において, 本件命令が維持するものとした別紙のとおりの初審命令の主文第1 項及び第2 項につき緊急命令を発する必要性及び相当性があるというべきである。
7 以上によれば, 申立人の本件緊急命令申立ては理由があるから, 主文のとおり決定する。
平成22 年5 月28 日
東京地方裁判所民事第19 部
「別紙資料略」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10301.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。