平成22 年7 月14 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22 年(行コ)第64 号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件
(原審・東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第312 号)
平成22 年5 月17 日口頭弁論終結
判決
控訴人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人大阪兵庫生コン経営者会(以下「経営者会」という。)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が, 中労委平成19 年(不再)第40 号事件について, 平成20 年12 月
24 日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の概要は, 次のとおり補正し, 後記2 のとおり加えるほかは, 原判決の「事実及び理由」中「第2 事案の概要等」に記載のとおりであるから, これを引用する。原判決3 頁7 行目の次に改行して次のように加える。
「原審は, 経営者会が後記ぎんが社の加入している大阪広域協組の交渉担当者であるとはいえず, 同ぎんが社から控訴人との団体交渉をするための委任を受ける義務を負担する根拠もないとした上で, 本件命令は, 相当であるとして, 控訴人の請求を棄却した。これに対し, 控訴人が控訴をした。」
2 控訴人の当審における追加主張
経営者会は, 砂川生コン社からの委任に基づき団体交渉に応ずる義務があり, これを否定した本件命令は違法である。
(1) 砂川生コン社(A 会員)は, 経営者会への加入により, 経営者会規約5 条に基づき,経営者会規約4 条の各事項について, 経営者会に対して包括的に労働組合との交渉権・妥結権を委任している。
砂川生コン社の破産及びこれに伴う組合員の雇用問題は, 会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題といえるから, 経営者会規約4 条により委任事項に含まれる。
(2) 経営者会規約4 条及び5 条は, 次のとおり会員の破産後も委任契約を終了させない旨の合意を包含しており, 砂川生コン社の破産手続開始決定によって, 砂川生コン社の経営者会に対する交渉権・妥結権の委任は終了しない。
ア 経営者会規約4 条及び5 条は, 経営者会と会員各社の個別の信頼関係のみに基づく規定ではなく, 生コン事業に関し経営者会の会員全体及び各会員が有する労働組合との団体的な信頼関係に基づく規定である。
イ 一般に企業と労働組合との間において, 雇用問題に関する対立が最も先鋭化し,交渉や協議が必要となるのは企業の破産時であり, 経営者会及び会員と労働組合との間では, 破産後のシェアの配分及びこれに密接に関連する雇用問題について話し合う必要性が特に高いといえる。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も, 控訴人の本件請求は, 理由がないものと判断する。その理由は, 後記2のとおり加えるほかは, 原判決の「事実及び理由」中「第3 争点に対する判断」に記載のとおりであるから, これを引用する。
2 控訴人の当審における追加主張について
(1) 控訴人は, 砂川生コン社の破産及びこれに伴う組合員の雇用問題は, 会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題といえるから, 経営者会規約4 条により委任事項に含まれる旨主張する。
砂川生コン社の破産に伴い, 控訴人の組合員1 名を含む同社の従業員全員に解雇通知がされ(前提事実(5)ア), その後, ぎんが社が設立されたこと(前提事実(5)エ) ,ぎんが社のシェアは, 砂川生コン社のシェアに近い数字であること(前提事実(4)ウ) , これらのことから, 仮に破産した会社のシェアを引き継いだ会社が破産した会社の従業員を雇用する義務あるいは責任があるのであれば, シェアの引継ぎは,会員企業全体に関連ないし影響する問題であるから, 破産した会社の組合員の雇用問題も会員企業全体に関連ないし影響する問題と解する余地がある。
しかしながら, シェアの引継ぎが必然的に雇用の引受けを意味するものでない以上, 砂川生コン社の破産に伴う組合員の雇用問題が会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題となることはない。そして, 経営者会規約4 条1 項ただし書が「会員各社の個別労働問題については取り扱わない」と明記していることからも, 砂川生コン社の破産に伴う組合員の雇用問題は, 経営者会への委任事項には含まれず, 控訴人の主張は採用することができない。
(2) 控訴人は, 経営者会規約4 条及び5 条は, 会員破産後も委任契約を終了させない旨の合意を包含しており, 砂川生コン社の破産手続開始決定によって, 砂川生コン社の経営者会に対する交渉権・妥結権の委任は終了しない旨主張する。
しかしながら, 経営者会規約4 条及び5 条には, 控訴人の主張するような合意についての規定はなく, 逆に経営者会規約20 条3 項は, 会員の破産を会員資格喪失事由としているのであるから, 経営者会が, 破産により既に会員でなくなった企業のために, 労働組合との交渉権・妥結権を行使することは, その性格上, あり得ないというほかない。
したがって, 控訴人の主張は採用することができない。
3 よって, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないから棄却することとして, 主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第20 民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10302.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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