平成22 年6 月22 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成19 年(行ウ)第30 号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成22 年3 月23 日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 本件訴えのうち, 神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号不当労働行為救済申立事件について平成19 年3 月19 日付けでした命令中, 以下の部分の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
(1) 同命令の主文第1 項(1)及び(2)のうち, 被告補助参加人X1 に関する平成19 年2 月
1 日以降の期間に係る部分
(2) 同命令の主文第4 項に係る部分
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は, 補助参加によって生じた費用を含め, 原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号不当労働行為救済申立事件について平成19 年3 月19 日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
本件は, 被告補助参加人X2(以下「参加人X2」という。),同X3(以下「参加人X3」という。)及び同X1(以下「参加人X1」といい, 参加人X2, 参加人X3 及び参加人X1をまとめて「参加人X2 ら」という。) の原告経営の自動車教習所への不採用等及び被告補助参加人神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部(以
下, 使用者側の合併で名称が変更された場合も含めて「参加人支部組合」という。)からの平成16 年7 月8 日付け団体交渉(以下, 団体交渉を略して「団交」という。)申入れに対する拒否が不当労働行為に当たるとして, 処分行政庁である神奈川県労働委員会(以下「神労委」という。)から救済命令を発せられた原告が, その取消しを求めた事案である。
1 前提事実(証拠によって認定した事実は各項末尾の括弧内に認定に供した証拠を摘示し, その記載のない事実は当事者間に争いがない。)
(1) 当事者等
ア 原告は, 自動車の運転教習業等を目的とする株式会社であり, 平成16 年10 月,株式会社小出自動車学校から株式会社魚沼中央自動車学校に商号変更し, 平成17
年1 月, 株式会社小千谷自動車学校及び有限会社茨城県羽鳥自動車学校を合併し,平成19 年4 月, 商号を現在の株式会社ショウ・コーポレーションに変更した。原告の代表取締役はY1(以下「Y1」という。)及びY2(以下「Y2」という。)であり, 取締役はY1,Y2,Y1 の長男Y3(以下「Y3」という。)及びY4(以下「Y4」という。)であったが, 前記合併の際, Y5(以下「Y5」という。), Y6(以下「Y6」という。)及びY7(以下「Y7」という。)の3 名も取締役に就任した。
イ 株式会社湘南ドライビングスクール(以下「訴外会社」という。) は, 自動車学校の経営等を目的とする株式会社であり, 平成13 年6 月1 日時点における代表取締役はY6, 取締役はY1, Y3, Y4 及びY6 であったが, 平成14 年10 月1 日,Y6 に代わってY3 が代表取締役に就任した。
ウ 参加人X2 は, 昭和52 年12 月10 日, 指導員の資格を取得し, 同日付けで訴外会社に雇用され, 訴外会社が経営する自動車教習所(以下「湘南校」という。) の
指導員として勤務していた。
参加人X2 は, 昭和53 年4 月, 参加人支部組合(当時の名称は自交総連神奈川地方労働組合神奈川県自動車教習所労働組合平塚自動車専門学校支部)に加入し,
平成11 年以降, 支部長を務めている。
エ 参加人X3 は, 平成2 年1 月, 訴外会社に雇用され, 同年12 月までは送迎バスの運転手として勤務し, 同月, 指導員の資格を取得し, それ以降は湘南校の指導員として勤務していた。
参加人X3 は, 平成3 年7 月, 参加人支部組合に加入し, 平成10 年11 月以降, 役員に就任している。
オ 参加人X1 は, 昭和44 年6 月1 日, 訴外会社に雇用され, 同年8 月2 日, 指導員の資格を取得し, それ以降は湘南校の指導員として勤務していた。
参加人X1 は, 昭和54 年, 参加人支部組合の組合員となり, 平成16 年3 月以降,書記長を務めている。
参加人X1 は, 平成19 年1 月4 日をもって満60 歳に達した。
カ 被告補助参加人神奈川県自動車教習所労働組合は, 神奈川県内の自動車教習所
の従業員によって組織された産業別労働組合であり, 参加人支部組合を始めとす
る20 校の支部が加盟している。
キ 参加人支部組合は, 昭和48 年8 月, 訴外会社(当時の商号は株式会社平塚自動車専門学校)の従業員によって結成された。
参加人支部組合は, 平成13 年には組合員数が参加人X2 らを含めて5 名であったが, 平成16 年3 月9 日, 書記長X4(以下「X4」という。)及び会計担当者X5(以下「X5」という。)の2 名が脱退したため, 組合員は支部長の参加人X2, 副支部長の参加人X3, 後任の書記長となった参加人X1 の3 名となった。
(2) 湘南校の閉校と原告による秦野自動車教習所(以下「秦野校」という。)の開校
ア Y1 は, 平成15 年5 月12 日, 株式会社秦野自動車学校(以下「秦野自動車学校」という。) が所有し, 自動車教習所の敷地として使用していた秦野市曽屋字久保
畑1021 番2, 地積1018. 18 平方メートルの土地(以下「本件土地」という。)及び本件土地上の建物(以下, この建物と本件土地を併せて「本件各不動産」という。)を売買により取得した。
イ 原告は, 本件各不動産を利用して自動車教習所(秦野校)を開校することを決定し, 同月21 日, 原告の支店として同月20 日秦野分校を設置したとの登記をした。原告は, 同年6 月12 日, 神奈川県公安委員会(以下「公安委」という。)に対し,自動車教習所として秦野校を届け出た。
原告は, 平成16 年1 月, 公安委に対し, 指定自動車教習所の指定(道路交通法99条1 項)を受けたい旨の申請をし, 同月28 日, 公安委から, 指定自動車教習所の指定を受けた(以下, 指定自動車教習所の指定を受けたことを「公認」という。)。
原告は, 同年2 月16 日, 公認自動車教習所として秦野校を開校した。
ウ 湘南校は, 平成15 年12 月15 日以降, 新規受講生の受入れを停止し, 平成16 年
5 月31 日, 公安委に対し, 公認の返上を申請し, 同年6 月9 日, 公認自動車教習所としての資格を喪失した。
(3) 参加人X2 らの解雇
訴外会社は, 平成17 年2 月25 日, 参加人X2 らに対し, それぞれ, 同日をもって参加人X2 らを解雇する旨を通知した。
(4) 被告補助参加人ら(以下「参加人ら」という。)による救済申立て
参加人らは, 平成17 年5 月23 日, 参加人X2 らに対する解雇, 参加人支部組合からの平成16 年7 月8 日付け団交申入れに対する拒否及び訴外会社との共謀に基づく訴外会社内にある参加人支部組合事務所の使用妨害・破壊・物品の窃取又は毀棄
がいずれも不当労働行為に該当するとして, 神労委に救済申立てをしたところ(神
労委平成17 年(不)第7 号不当労働行為救済申立事件), 神労委は, 平成19 年3 月19日付けで, 別紙「救済命令主文」のとおり, 救済命令を発した(以下「本件命令」という。)。
2 争点
本件の争点は, 本案前の争点として(1)本件命令の主文第4 項の取消請求に係る訴えの適法性, 本案の争点として(2)参加人X2 らに対する原告の使用者性(労働組合法[以下「労組法]という。]7 条)の有無, (3)参加人X1 の定年に伴う本件命令取消しの可否であり, これらの点についての当事者の主張は, 以下のとおりである。
(1) 争点(1)について
ア 被告
本件命令の主文第4 項は, 参加人らの申立てのうち, 本件命令の主文第1 項ないし第3 項に係る部分以外の申立てを棄却したものであるから, 本件命令の主文
第4 項の取消請求に係る訴えは, 訴えの利益を欠き, 不適法である。
イ 原告
争う。
(2) 争点(2)について
ア 原告
本件命令は, 原告と参加人X2 らとの間の労働契約の成立を明確に否定し, か
つ, 原告と訴外会社が別個の法人であることを認定したにもかかわらず,「湘南校
閉校, 秦野校開設に伴う一連の行為」に関してのみ原告と訴外会社との間の「強
い関連性」ないし「一体性」を認め, 原告を参加人X2 らとの関係で労組法7 条の「使用者」と認めた点は, 以下のとおり, 事実認定に明白な誤りがあるばかり
か, 何ら法理論的裏付けのない独自の判断・評価であり, 違法であるから, 取消しを免れない。
(ア) 役員構成や運営方法の一部において原告と訴外会社との間に外形上類似があ
ることは, 直ちに両者間に結び付きがあることを意味するものではない。
(イ) 本件命令は, 原告と「和田グループ」所属の他の会社との間で総務・経理
業務を一体として処理していたとするが, 原告は, 株式会社和田に対し, 経理記帳業務を委託していたのみである。そして, 経理記帳業務のアウトソーシング
を請け負うことを業とする会社が複数の顧客に対して類似の業務を提供するこ
とは当然であるから, 前記事実をもって当該複数社間の「一体性」を認めるこ
とは到底許容できない。
なお, 本件命令は,「和田グループの会社全体の総務担当者」, 「経理担当者」
など, そもそも抽象的な観念的存在である「和田グループ」をあたかも独立し
た法的組織であるかのように認定しているが, これは, 我が国の法律制度の下
における会社組織の法律構成をまったく無視した空想論といわざるを得ない。
(ウ) 本件命令は, 訴外会社が自社と無関係の事業のためにリスクを負担して借入れをしたとは通常考えられないとするが, 自社の信用力を基に資金調達をし,
これを信用力のない第三者(本件で言えばY1) に貸与し, 利ざやを稼ぐとい
う行為は, 世上によくあることであるから, このような営利行為をもって原告
と訴外会社との間に「密接関連性」を認める本件命令は, 論理の飛躍がある。
(エ) 本件命令は, 訴外会社において自動車教習所の移転が困難であると判明したという事実とこれとはまったく別個の原告において自動車教習所の開設を検討
したという事実を無理矢理同一視している。
(オ) 本件命令は, 会社の意思決定機関の判断・決定という過程を何ら考慮することなく, 形式的な類似性及び事実経過のみから, 法律上別法人である原告と訴
外会社を一体視している。
イ 被告
労働者との間に労働契約関係がなくても, 労働者の人事その他労働関係上の諸
利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼし得るような地位にある者は, 労組法7
条の「使用者」に含まれるものと解される。
本件命令は, 原告と訴外会社が別法人であるものの, 少なくとも湘南校の閉校
及び秦野校の開校に関しては, 両者が実質的に1 つの事業体として活動していた
実態が認められ, それに伴う秦野校従業員の確保及び湘南校従業員の人事・労務
管理については, 両者が緊密な連携の下, 一体となって行ったものであると認定
した上で, 湘南校の閉校及び秦野校の開校に伴って参加人X2 らに対してなされ
た一連の行為, すなわち, 平成16 年6 月10 日以降秦野校での就労を拒否し, 湘南校での待機勤務を命じたことに関しては, 原告が労働者の人事その他労働関係上
の諸利益に直接の影響力ないし支配力を及ぼし得るような地位にあったとして,
その使用者性を認めたものである。
以上のとおり, 本件命令は, 本件命令書摘示の証拠及び審査において顕れたす
べての証拠等並びに審査の全趣旨に基づいて総合的に認定, 判断したものである
から, 原告主張のような誤りはない。
ウ 参加人ら
原告の主張は, 原告(秦野校)の従業員確保について訴外会社(湘南校)が関与し
た事実に関する説明を避けるなど, 本件命令の基礎となる事実の一部のみを取り
上げた上で, これに対する独自の評価から本件命令を論難するにとどまり, 本件
命令の基礎となった事実全体を踏まえた主張ではないから, これをもって, 本件
命令が不当労働行為制度の趣旨, 目的に照らして是認される範囲を超えるとか,
著しく不合理であって濫用にわたるとは到底評価できない。
本件の事実関係に照らせば, 参加人X2 らと原告との間の労働契約の成立ない
し原告と訴外会社との間の営業譲渡の合意が認定されるべきである。
(3) 争点(3)について
ア 原告
原告の就業規則は, 従業員の定年を満60 歳と定め, 定年に達した日の属する月の末日をもって退職すると定めているところ(同規則30 条1 項。), 参加人X1 は平成19 年1 月4 日をもって満60 歳に達したから, 本件命令のうち参加人X1 に係る同年2 月1 日以降の期間に関する部分は, 取消しを免れない。
なお, 訴外会社の定年退職者は, X6 を始めほぼ全員が定年と同時に退職しており, 当然に再雇用された事実はないから, 参加人らが主張するように, 湘南校において当然に勤務延長ないし再雇用がされるという慣行があった事実はない。
イ 被告
争う。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(以下「高年齢者雇用安定法」という。)
9 条並びに65 歳までの雇用継続の確保が強く求められている社会的趨勢及び状
況に鑑みれば, 仮に原告の就業規則に60 歳定年の定めがあったとしても, 満60歳への到達が直ちに雇用終了を意味するものと解されるべきではなく, また, 同
規則において勤務延長ないし再雇用が定められていることからすれば, 参加人
X1 が満60 歳に達したことをもって, 平成19 年2 月1 日以降の期間について当然に雇用が失われるものとは解すべきではない。
仮に参加人X1 が同年1 月31 日をもって原告を退職することが明らかに認め
られる場合であっても, これが本件命令の取消しの理由となるものではない。す
なわち, その場合には, 原告は, 同年2 月1 日以降については, 本件命令のうち参加人X1 に係る部分の履行義務を負わないことになるから, 訴えの利益を欠き, 当該部分に係る訴えを却下すべきこととなるにすぎない。
ウ 参加人ら
湘南校では, 従業員が満60 歳に達した場合であっても, 引き続いて就労する意思を有する者については, 当然に勤務延長ないし再雇用がなされるという慣行が
存しており, 満60 歳への到達は直ちに雇用の終了を意味するものではなかった。これは, 近年の定年退職者であるX7 ら13 名について慣行に従った取扱いがされていることや湘南校から秦野校に転籍後定年を迎えた3 名が秦野校で再雇用され
たことからも裏付けられる。
また, 前記のとおり, 参加人X1 と原告との間の労働契約の成立が認められるべきであるところ, 秦野校の就業規則は, 定年退職した者が再雇用を希望した場合,労使協定(以下「本件協定」という。) に従い, ①過去1 年間の出勤率が85 パーセント以上の者で無断欠勤がない者, ②勤務に支障がない健康状態にある者, ③
定年退職後直ちに業務に従事できる者, ④協調性があり, 勤務態度が良好な者と
いう基準にいずれも該当する者を再雇用する旨定めている。これを本件について
見るに, 参加人X1 は, 再雇用を希望しているところ, 前記②及び③の基準を満たすことは明らかである上, 参加人X1 が秦野校に出勤できなかったのは, 原告が雇用関係を否認し, 就労を拒否してきたことが唯一の原因であるから, 前記①及び
④の基準も満たす。なお, 高年齢者雇用安定法の趣旨に照らし, 希望者全員の再
雇用を認めるべきであるのが原則であるから, 原告が参加人X1 に関して前記基
準①ないし④を満たさない旨の主張立証責任を負うと解すべきであるところ, 原
告は, この点に関して何ら主張立証しないばかりか, 前記X7 ら13 名が勤務延長ないし再雇用された事実を否定していないから, 当該事実を自白したものとみな
されるというべきである。
したがって, 原告は, 参加人X1 に関し, 同年2 月1 日以降の期間においても本件命令の履行義務を負う。
第3 当裁判所の判断
1 本件争点の判断に先立ち, 解雇に至るまでの経緯等について判断するに, 第2・1 記載の前提事実に, 証拠を総合すれば, 以下の各事実を認めることができ, この認定事実を覆すに足りる証拠はない。
(1) 原告, 訴外会社, 株式会社和田, 株式会社メディカルファーマシィー, 株式会社ワカホ(旧商号・株式会社板橋自動車教習所), 株式会社日創技建, 株式会社大湯ホテル, 尚新企画株式会社, 尚朴開発株式会社は, いずれもY1 及びY3 が取締役に就任し, 株式会社大湯ホテルを除き, 本店を東京都新宿区(以下「本社ビル」という。)に置く会社であり, これらの会社は, 株式会社川田商店, 株式会社小金井自動車学校(以下「小金井自動車学校」という。), 株式会社碓氷中央自動車教習所, 有限会社野田自動車教習所, 株式会社小千谷自動車学校(平成17 年1 月5 日原告が吸収合併), 有限会社茨城県羽鳥自動車学校(平成17 年1 月5 日原告が吸収合併), 株式会社新宿調剤薬局, 株式会社台東調剤薬局, 有限会社クローバー等とともに, 各会社の会社概要, Y1 やY6 らの名刺の裏面, 株式会社メディカルファーマシィーの新規薬局出店の挨拶状等にグループ企業として記載されている(以下, これらの会社
を「本件グループ企業」という。)。
本件グループ企業の経理及び総務事務は, 株式会社和田が一括して請け負って
行っている。
本社ビルの2 階には役員室と呼ばれる部屋があり, Y3, Y6, Y5, Y7, Y2 及びY8(以下「Y8」という。)の6 名の机が置かれており, 本件グループ企業内部では,それぞれ, Y2 が事業本部長, Y7 が管理本部長, Y3 が総括本部長と呼ばれているが,事業本部, 管理本部及び総括本部は, 本件グループ企業内の1 つの法人内に置かれた組織を呼称するものではない。
(2) Y1 は, 本件グループ企業の従業員等からオーナー又は会長などと呼称されていたが, 日常の会社運営には携わっていない。
Y3 も, 前記のとおり, 本件グループ企業内の多数の会社の取締役を務めており,平成14 年10 月に訴外会社の代表取締役をY6 から引き継いだ後も, 湘南校に出勤することは稀であった。
(3) 平成13 年3 月当時, 本件グループ企業内には公認自動車教習所が8 か所あったが, Y2 は, そのころ, 各自動車教習所の校長である設置者及び管理者に対し, 本件グループ企業内の自動車教習所に関わる出金のうち支払額が50 万円以上の案件に
ついては, 本件グループ企業の総括本部長であるY3 の決裁が必要である旨等を記載した文書を事業本部長名で作成し, 各自動車教習所に送付した。
(4) 東京都は, 平成15 年1 月ころ, Y1 が所有する東京都港区の土地を道路用地として代金4 億8300 万円で買収することを決定した。Y1 は, そのころ, 知人から, 秦野自動車学校の破産管財人が本件各不動産の任意売却先を探していると聞き, 前
記土地の買換不動産として本件各不動産を購入することを決めた。
なお, 東京都は, 平成16 年9 月8 日, Y1 に対し, 前記代金を支払い, 前記土地の所有権を取得した。
(5) Y3 は, Y1 が本件各不動産を取得するという話を聞き, 平成15 年3 月ころ, Y1に対し, 訴外会社がY1 から本件各不動産を賃借して自動車教習所を経営したい旨の申し出をし, Y1 はこれを承諾した。
このため, Y3 は, 湘南校の従業員に対し, 湘南校を本件各不動産に移転し, 湘南校のすべての従業員を移転先の教習所に異動させると説明した。
なお, 当時, 湘南校のある人口約26 万人の平塚市は自動車教習所が4 校あったが, 人口約17 万人の秦野市には秦野自動車学校の破産により自動車教習所が1 校もない状況であった。
(6) Y8 は, 平成14 年2 月に訴外会社に入社した者で, 取引銀行の行員の経歴を有しており, 訴外会社の取締役ではないものの, 湘南校では現場の責任者としてY8 専務と呼ばれていたが, Y1, Y3, Y8 及び湘南校の管理者Y9(神奈川県警察[以下「県警」という。]元職員。以下「Y9」という。) は, 平成15 年3 月14 日, 湘南校を秦野市に移転したいと考えて県警本部長に相談に行った。しかし, 同年4 月中旬
ないし末ころ, 県警の指定校係長から, 自動車教習所の移転は, 同一公安委員会内で物的・人的基準に適合し, 経営規模及び路上コースのエリアが同一であり, 移転理由が公共事業等のために敷地が国や自治体に収用される場合に認められるとの
回答があり, 湘南校が公認自動車教習所のまま本件各不動産に移転することはで
きないことが明らかとなった。
Y3 は, 訴外会社では, 新しい自動車教習所が公認を取得するまでの一定期間, 湘南校と新しい自動車教習所の2 つを併存させて経営することが資金的に難しいと
判断し, 同年5 月初旬, Y1 に対し, 訴外会社が本件各不動産を賃借して自動車教習所を経営することは断念した旨伝えた。
なお, Y2 は, そのころ, 訴外会社が本件各不動産で自動車教習所を経営することを断念した話を聞いた。
(7) Y1 は, 本件各不動産については自動車教習所として使用することが最も有効な利用方法であると考えたため, 平成15 年5 月ころ, 原告, 小金井自動車学校ほか2社の代表取締役に就任していたY2 に対し, 本件各不動産を買うつもりなので本件各不動産を使用して原告が自動車教習所を経営するという方針を提案し, Y2 は,同提案を承諾した。その後, 原告の取締役会で, 原告が本件各不動産で新たに自動車教習所を経営することが了承された。
(8) Y1 は, 平成15 年5 月12 日, 本件各不動産を売買により取得したが, その代金は,株式会社三井住友銀行から訴外会社名義で借り入れて支払い, 同行は, 同日, 本件土地について, 訴外会社を債務者とする債権額4 億4000 万円の抵当権を設定した。なお, 原告は, 参加人X2 から訴外会社の前記借入れの事実を指摘された(後記(l8)) 後, 訴外会社の前記債務を引き受け, 同行は, 平成16 年7 月30 日に前記抵当権の設定を解除し, 同日, 原告を債務者とする債権額4 億0700 万円の抵当権を設定した。
(9) 湘南校の管理者であったY9 は, 平成15 年5 月初めころ, Y2 から秦野校の管理者になってほしいと誘われてこれを承諾し, Y8 に対し, その旨を報告した。また,そのころ, Y2 は, Y3 に対し, Y9 を秦野校の管理者としてほしいと話し, Y3 から異論はなかった。
Y9 は, 同年6 月11 日から秦野校の管理者となったが, それ以前から秦野校立上げのための会合に出席するなど準備作業を行っていた。
(10) 小金井自動車学校の管理者であったY10(以下「Y10」という。)は, 平成15 年5月初め, Y2 から秦野校の人事・経理の責任者として来てほしいと誘われてこれを承諾し, 同月19 日から秦野校において常務と呼ばれる立場で勤務を開始した。
(11) 原告は, 秦野校が公認を取得するため, 6 か月間に145 人の教習生を卒業させることを当面の目標として定めた。
Y9 は, 前記目標達成のための人員配置として, 最低でも技能指導員6 名, 学科指導員1 名, 配車係1 名の合計8 名が必要であると考えたが, 指導員・従業員の人選や湘南校から異動した従業員の身分を出向扱いとするのかなどについては, 湘南
校を秦野校に併合(吸収合併)するのか, しばらくは並立でやっていくのかという
営業方針と併せて検討しなければならないと考えていた。
また, 原告は, 平成15 年6 月ころから, 順次, 教習車として中古車及び新車を, 送迎車として中古車をそれぞれ購入し, 教習コースや校舎の改修工事等にも着手し
た。
(12) Y2 は, 平成15 年5 月初めころ, 秦野校開校のスケジュールを記載した表(以下「本件スケジュール表」という。)を作成し,「人事関係」欄には, 「組合への案内」及び「秦野出向者決定」をY3 とY8 が担当し, 「指導員の補充」をY8 が担当する旨を, 「設備関係」欄には, 「校舎点検」, 「コース点検」, 「設備点検」, 「備品手配」,「引越し」等をY10, Y9 らが担当する旨を記載した。
(13) Y8 は, 平成15 年5 月29 日, 参加人支部組合と訴外会社との団交において, 秦野校が同年6 月16 日から指定前教習を行い, 秦野校が公認を取得できた段階で湘南校を閉鎖して秦野校のみでやっていく旨を述べた。
(14) Y9 は, 湘南校の従業員の中からY11 業務部長, Y12 営業部長, X8 指導員, X9 指導員の4 名を秦野校の指導員として選び, Y8 は, 平成15 年6 月2 日の朝礼で, 当該4 名が秦野校に出向すること及びY9 が秦野校の管理者となり, Y13 課長(以下「Y13」という。) が湘南校の管理者になることを明らかにした。
また, 同年6 月中旬以降, 湘南校の事務員2 名がそれぞれ月に4 回程度秦野校に行って事務を行うようになり, 訴外会社は, 当該事務員が秦野校に出勤した日のタイムカードには「ハタノ」,「ハタ」などと記載して時間外手当を含めた賃金を支
給していた。
(15) Y8 は, 平成15 年6 月16 日の朝礼で, X10 検定員がY9 からの要請で秦野校に出向する旨を発表した。
(16) 秦野校は, 平成15 年6 月, 指定前教習を開始した。
(17) Y3 は, 平成15 年6 月26 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 湘南校と秦野校の2 校をやっていくつもりはないので, 将来的に湘南校は閉鎖するが, 湘南校の従業員を解雇するつもりはないと説明した。参加人支部組合は, Y3 に対し,労働条件の現状維持を申し入れたが, Y3 からの回答はなかった。
(18) Y8 は, 平成15 年7 月9 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 湘南校の従業員の雇用確保のために秦野校を買ってもらったが, そのために経費がかか
ったので一時金(賞与) については前年の5 万円減で全面的に協力してほしいと
要請するとともに, 秦野校は原告の子会社であること, 秦野校で勤務している訴外会社の従業員は訴外会社の従業員の身分で原告に出向していること, 会社として
は近くで2 つの教習所を経営することはないので, 将来的に湘南校を閉鎖した場
合には, 湘南校の従業員は全員秦野校に移ってもらうこと, 参加人支部組合員を移さないと不当労働行為に当たるから全員異動は当然であることなどを説明したが,
参加人支部組合がその旨を文書にしてほしいと要求すると, 本部に伝えておくと
回答するのみであった。参加人X2 は, 秦野校が原告の子会社であるとの前記発言に対し, 本件各不動産の購入資金が訴外会社の借入れによってまかなわれている
のではないかと質したが, Y8 はこれを強く否定した。
(19) 参加人支部組合は, 平成15 年10 月9 日, 湘南校の従業員全員を秦野校に異動させるとの文書を取り交わしてほしいとの嘆願書にX11 第2 組合委員長(以下「第2組合委員長」という。)を除いた湘南校の従業員全員の署名をもらい, 訴外会社に
対してこれを提出した。
(20) Y3 は, 平成15 年10 月10 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 弁護士に聞いてみたが従業員の選別をすることはできない,「基本的にはみんなを連れ
て行かざるを得ないでしょう。」, 「基本的には連れて行くよって言ってもらって
いるだけありがたいとそう思ってもらいたいんだけどね。」などと述べるととも
に, 秦野校は名実ともに訴外会社とは別会社であって, その労働条件ははっきりとは決まっていないが, 参加人支部組合員の賃金及び労働条件について現状を維持
するというのは無理であるなどと話した。また, 参加人支部組合は, 湘南校の従業員全員を秦野校に異動させるとの協定書を取り交わしてほしい旨の要求をしたが,
Y3 は, 全員を秦野校に異動させる以上, 協定書を作成する必要はなく, これに応じるつもりはない旨を述べた。さらに, Y8 は, 従業員の雇用確保のために秦野校をわざわざ買ってもらった旨述べた。
(21) Y8 は, 平成15 年12 月4 日, 湘南校の送迎要員X12 に対し, 同月9 日から秦野校で勤務するよう指示した。
(22) 訴外会社は, 平成15 年12 月ころ, 湘南校の跡地をスーパーマーケットとして賃貸する目処がついたため, 同月15 日, 湘南校での新規受講生の受入れを停止した。
(23) Y8 は, 平成15 年12 月15 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 秦野校は訴外会社とは別法人であるが, 秦野校において訴外会社の従業員が今まで以
上の待遇を受けられるような仕組みにしたいと秦野校及び本部と話をしている,
待遇面はほとんど変わらないと思う, 月々の給料が下がらなければいいと考えて
いる旨を説明した。
(24) Y8 は, 平成15 年12 月25 日の朝礼で, あと8 人合格で秦野校が公認を取得できると発表した。
(25) Y8 は, 平成15 年12 月26 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 秦野校の労働条件はまだ決まっておらず, バス要員及び契約指導員の秦野校における
労働条件はこれまでと変わらないが, 指導員については40 歳から50 歳にかけて賃金を上げて, その後に下げることを検討している, 秦野校が公認を取得できるまであと5 人である旨説明した。
Y8 は, 同日, 湘南校の送迎要員X13 に対し, 平成16 年から秦野校で勤務するよう指示したが, その際, 秦野校での労働条件は湘南校とは異なるかもしれないと告げた。
(26) 秦野校のY10 は, 平成16 年1 月7 日, 湘南校に対し, 秦野校の指定前教習の合格者が公認取得に必要な人数に達した旨を連絡し, これを受けて, 湘南校の指導員室にあるホワイトボードにはその旨が記載された。Y13 は, 同月16 日, 湘南校の指導員に対し, 秦野校は同年2 月ころから公認自動車教習所として営業を開始する
予定であると説明し, Y8 は, 同年1 月22 日の朝礼で, 秦野校は教習コースも完成し, 公認を取得するだけの状態にあると説明した。
(27) 秦野校は, 平成16 年1 月28 日, 公認を取得し, 同年2 月16 日, 公認自動車教習所として開校した。
(28) Y8 は, それぞれ, 平成16 年1 月10 日には湘南校の事務員X14 に対して同月21日から, 同月14 日には湘南校の指導員X15 に対して同月29 日から, 秦野校に異動するよう指示し, 同月23 日, 湘南校の指導員X16(以下「X16」という。)及びX17(以下「X17」という。)に対し, 同年2 月1 日から秦野校に異動すること及び給料は下がらないが詳しい労働条件はY10 から聞くことを指示し, 同人らは秦野校で勤務するようになった。
さらに, Y8 は, 同月4 日, 湘南校の指導員X18(以下「X18」という。)に対し, 秦野校に異動するよう指示し, X18 は, 同月12 日から秦野校で勤務するようになった。
(29) Y3 は, 平成16 年2 月10 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交で, 秦野校異動の際の身分及び労働条件については, 秦野校は別会社なので説明できないと話した。
同日, 参加人X2 及び参加人X1 らが秦野校に赴き, Y10 に労働条件の説明を求めたところ, Y10 は, 「会社の方から指示があればいつでも説明する。」と回答した。
(30) 平成16 年3 月4 日の時点で湘南校の職制に就いていない従業員は, いずれも当時参加人支部組合員であった参加人X2 ら3 名, X5 及びX4 のみとなっていたところ, 同日, 湘南校で全体会議が開催され, その席上, Y3 は, 訴外会社は湘南校の在校生がいなくなった時点で教習所事業から撤退し, 事業転換をするが, どのような業務に転換するかは検討中であり, 同年9 月までは事務所を残すがその後は敷地を
第三者に賃貸すると説明するとともに, 秦野校に湘南校の従業員を全員異動させ
ると言ったことはないとして, 湘南校の従業員にはこのまま残るか辞めるかのい
ずれかを選択してもらうと述べた。
(31) X5 及びX4 は, 平成16 年3 月9 日, 参加人支部組合を脱退し, 後記(34), (40)のとおり, 秦野校で勤務するようになった。
(32) 平成16 年3 月10 日, 参加人X2 及び参加人X3 らが本社ビルを訪問してY3 他3名と面談したところ, Y3 は, 秦野校に全員異動してもらうと言った事実はない, 訴外会社に残る者は残ってもらうが次の業種は決まっていない, 訴外会社と原告は
違う会社なので, 先に秦野校へ行った者は訴外会社を退職して原告に就職したな
どと説明した。
(33) X2, X16 及びX17 は, 平成16 年3 月10 日, Y9 から, 訴外会社に対して同年1 月
31 日付けの退職届を書くよう指示され, Y10 に対し, その旨記載した訴外会社宛ての退職届を提出した。
(34) 平成16 年3 月22 日にはY13 の指示で送迎バス要員のX19 が, 同月30 日には第
2 組合委員長が, 同年4 月7 日にはX4 が, それぞれ秦野校で勤務するようになった。
(35) 原告は, 平成16 年3 月30 日, 松田公共職業安定所に教習指導員5 名の求人を出した。求人票の「会社の特長」欄には「秦野市唯一の教習所, 関東地方で7 校の
自動車学校を運営」と記載されていた。
(36) 秦野校のY10 と湘南校のY8 は互いに連絡を取り合い, 湘南校で不要となった物品を順次秦野校に移設し, 平成16 年3 月には机, 二輪車及び高齢者講習用の機械が, 同年4 月にはレジスター, ロッカー及び机が, 同年5 月には学科の教材が, 同年
6 月には二輪車教習用の一本橋, 波状路及びシュミレーターが, 同年7 月には二輪車が, それぞれ移設された。
(37) 湘南校では, 平成16 年5 月13 日に最後の教習生の検定が終了し, 翌14 日以降,指導員としての業務がなくなった。
(38) 湘南校は, 平成16 年6 月9 日, 公認自動車教習所としての資格を失い, すべての指導員を解任して閉校した。なお, 同日時点において湘南校の指導員として残っ
ていたのは参加人X2 ら3 名の他, X5 とX20 教務部長(以下「X20」という。)のみであった。
(39) Y3 は, 平成16 年6 月11 日, 湘南校の全体会議において, 秦野校に全員異動させると約束した事実はない, 参加人X2 らについては秦野校に行かせるつもりはない,湘南校と秦野校は別会社なので行かせる行かせないの問題ではない, 訴外会社は
教習所事業から撤退したので辞める者は辞めてもらってかまわないが, 残るので
あれば新規事業が始まるまで湘南校に出勤してもらうなどと発言した。
(40) X5 及びX20 は, 平成16 年6 月14 日, 訴外会社に退職届を提出し, 同月15 日, 秦野校に面接に行き, 翌16 日から秦野校に勤務するようになった。なお, 湘南校の従業員のうち, 訴外会社に退職届を提出してから秦野校の面接を受けるという手
続を経て秦野校に勤務するようになった者はX5 とX20 が初めてであった。
X5 とX20 が秦野校に就職した結果, 湘南校の従業員で秦野校への異動を希望した者22 名のうち参加人X2 らを除いた19 名全員が秦野校で勤務することとなり,秦野校の指導員24 名中, 13 名は湘南校から転籍した者となった。
(41) 社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会が平成16 年11 月に発行した全指連通信には, それぞれ, 湘南校が「1. 28 新設の秦野自動車教習所に吸収」されて廃止, 秦野校が「湘南D S と合併するため」に新設と記載されている。
(42) 参加人X2 ら, Y8 及びY13 は, 湘南校閉校後も湘南校の事務所に出勤していたところ, 訴外会社は, 平成17 年2 月25 日付け解雇通知をもって, 参加人X2 らに対し, 平成16 年6 月に湘南校の経営を終了して事実上営業売上げが消滅したため事業の継続が不可能となり, 仮に訴外会社が新事業を開始したとしても, 参加人X2らには訴外会社において就業する意思がないと考えられることを理由として, 同
日をもって参加人X2 らを解雇すると通知して, 夏季一時金, 平成17 年3 月分給与(同年2 月21 日から同月25 日分), 解雇予告手当, 退職金を支払った。湘南校では, 同月26 日から校舎の解体工事が始まった。
(43) 秦野校の就業規則30 条(平成18 年4 月1 日施行)は, 「従業員の定年は満60 歳とし, 定年に達した日をもって退職とする。ただし, 本人が希望し, 高年齢者雇用安定法第9 条第2 項に基づく労使協定により定められた基準に該当した者につい
ては再雇用する。」と定めており, 参加人X1 は平成19 年1 月4 日をもって満60歳となった。
なお, 同法に基づいて同年10 月16 日付けで原告と原告の従業員代表との間で作成された「定年後の再雇用対象者の基準に関する労使協定」(本件協定)は,
満60 歳に達した者で再雇用を希望する職員に関し, 次の事由のいずれにも該当する者を再雇用すると定めている。
①過去1 年間の出勤率が85 パーセント以上の者で無断欠動がない者
②勤務に支障がない健康状態にある者
③定年退職後直ちに業務に従事できる者
④協調性があり, 勤務態度が良好な者
(44) X20 は, 平成19 年12 月19 日をもって満60 歳となり, 原告の就業規則30 条に従い原告を退職したところ, 原告は平成20 年2 月25 日, X20 に対し, X20 が訴外会社に入社してから前記定年までの勤続年数を通算した35 年2 か月を基準に退職金597 万円を支払い, その旨の退職金明細書を交付したが, その後の同年7 月25日に至って, 訴外会社の在籍年数31 年9 か月を基準とした退職金555 万2000 円の支払を証明する訴外会社作成の同明細書及び原告の在籍年数3 年3 か月を基準
とした退職金41 万8000 円の支払を証明する原告作成の同明細書を改めて送付した。
2 争点(1)について
本件命令の主文第4 項は, 別紙「救済命令主文」のとおり, 参加人らの救済申立てのうち, 本件命令の主文第1 項ないし第3 項に係る部分以外の救済申立てを棄却したものであるから, 本件命令の主文第4 項に係る部分は, 原告にとって本件命令を取り消すことにより回復すべき法律上の利益がない。
したがって, 本件訴えのうち本件命令の主文第4 項の取消請求に係る部分は, 訴えの利益を欠くことが明らかであり, 不適法であるから, 却下すべきである。
3 争点(2)について
参加人らが主張するとおり, 参加人X2 らと原告との間に労働契約が成立したと認められるのであれば, 原告が参加人X2 らの雇用主となる以上, 原告は参加人X2 らとの関係で労組法7 条の「使用者」に該当すると認められるところ, 当裁判所は, 以下に判示するとおり, 原告と参加人X2 らを含む訴外会社の従業員との間で, 平成15年10 月10 日, 訴外会社とその従業員との間の労働契約が終了し, 訴外会社での業務が終了した時点で秦野校で雇用するとの始期付き労働契約が成立し, これに基づき,参加人X2 らについては, 平成17 年2 月25 日, 当該労働契約の効力が発生したものと判断する。
したがって, 原告は, 参加人X2 らとの関係で労組法7 条の「使用者」に該当すると認められるから, この点に関する本件命令の認定及び判断は, 結論において相当であり, 取り消し得べき違法性があるとは認められない。
(1) 原告による労働契約の申込み
ア 前記1(18),(20)のとおり, 訴外会社の代表取締役であり, 原告の取締役であったY3 は, 平成15 年10 月10 日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 参加人支部組合に対し, 訴外会社の従業員は原則として全員原告の経営する秦野
校に移ってもらうなどと述べ(以下「本件発言」という。), Y8 も, 同年7 月9日, 参加人支部組合と訴外会社の団交において, 本件発言と同様の内容の説明を
したことが認められる。
イ(ア)ところで, 確かに, 訴外会社と原告は別法人であるから, 訴外会社の代表取締役であるY3 及び訴外会社の従業員であるY8 が, 参加人支部組合に対
し, 訴外会社の従業員は全員原告の経営する秦野校に移ってもらうなどと
述べたとしても, これをもって, 直ちに, 原告が訴外会社の従業員に対して
労働契約の申込みをしたと認めることができるわけではない。
(イ) しかしながら, Y3 は, 訴外会社の代表取締役であるとともに原告の代表取締役の長男及び原告の取締役の地位にあった者であるところ, 平成15 年
3 月ころには湘南校が本件各不動産に移転することを前提に湘南校の従業
員全員を移転先に異動させる旨発言していたものの, 同年5 月にはY1 に対
して訴外会社が本件各不動産を賃借して自動車教習所を経営することを断
念する旨を伝えているのであるから, この時点で訴外会社が本件各不動産
上で自動車教習所を経営する可能性がないことを誰よりもよく認識してい
たはずであり, どんなに遅くとも, 原告の代表取締役であるY2 から湘南校
の管理者であるY9 を秦野校の管理者としてほしいとの申し出を受け, 自ら
も構成員である原告取締役会の決議を経て秦野分校の設置をした同年5 月
の時点では, 原告が秦野校を経営し, したがって, 秦野校と湘南校の経営母
体が別法人であることを承知していたと認めるのが相当であるから, 本件
発言は, 原告が秦野校を経営することを前提とした上での発言であったと
認められる。
(ウ) また, Y8 は, 参加人支部組合に対し, 平成15 年5 月29 日, 秦野校が公認を取得した段階で湘南校を閉鎖すると説明し, 同年7 月9 日, 秦野校を購入
したために経費がかかったので訴外会社の一時金を昨年より減額すること
で協力してほしいと要望し, 湘南校の朝礼等において秦野校の公認取得ま
での経過や秦野校への出向者を逐次発表し, 同日及び同年10 月10 日には,
秦野校は従業員の雇用確保のためにわざわざ買ってもらったものであると
述べており, Y3 も, 同年6 月26 日, 参加人支部組合に対し, 湘南校と秦野校の2 校をやっていくつもりはないので将来的に湘南校は閉鎖する予定であ
ると説明するなど, 訴外会社は, 訴外会社の従業員に対し, 湘南校の閉鎖と
秦野校の開校とを常に関連付けて説明しており, 現に訴外会社が同年12 月
15 日に新規受講生の受入れを停止してから約1 か月後の平成16 年1 月28日には秦野校が公認を取得し, 同年2 月16 日から指定自動車教習所として
開校している。
そして, Y2 作成の本件スケジュール表には, 訴外会社と原告が別法人で
あるにもかかわらず, 湘南校から秦野校への出向者の決定はY3 とY8 が担
当し, 指導員の補充はY8 が担当すると記載され, その記載どおり, Y8 は, 訴外会社の従業員に対し, 順次, 秦野校での勤務を指示している。なお, Y8 から平成16 年6 月14 日以前に秦野校への勤務を命じられた者のうち訴外会
社に退職届を提出し, 新たに秦野校で採用面接を受けてから秦野校での勤
務を開始した者はおらず, 朝礼の際にも出向という言葉が使われていたこ
とからして, 当初は訴外会社の従業員の身分のまま秦野校へ出向し, その間
の賃金は訴外会社が負担したものと推認されるが, 湘南校は閉校する予定
であり, 実際にも秦野校に勤務した後に湘南校に戻って勤務をした従業員
が皆無であり, しかも, 前記1(44)のとおり, 原告がX20 に対して原告退職後に訴外会社入社から定年退職までの勤続年数を基準とした退職金を支払
っており, その他の従業員についても, 秦野校での勤務開始後に訴外会社の
方から退職金が支払われた形跡がうかがわれないことからすれば, Y8 によ
る訴外会社の従業員に対する秦野校への出向命令は原告への転籍を前提と
したものであったと認めるのが相当であり, Y8 が原告の了解もなく訴外会
社の従業員に対して秦野校での勤務を指示していたとは到底考えられない
ことをも併せ考えると, 訴外会社の従業員を秦野校で勤務させるに当たっ
ては, 訴外会社と原告との間で, 人選, 異動時期, 待遇等の協議をしていたものと推認するのが合理的である。
さらに, 湘南校と秦野校との間には人的異動だけでなく, 訴外会社が本件
各不動産の代金を一時銀行から借り入れて負担したほか, 出向者に対する
賃金を負担するなど金銭面でも多大の協力をしており, また, 自動車教習所
に必要な備品類も湘南校から秦野校に順次移設されている。
以上の事実に加えて, 訴外会社と原告は別法人であるものの, ともに経理
・総務事務を株式会社和田に委託し, 本件グループ企業の総括本部長であ
るY3 が一定額以上の経費を決裁し, 取締役をほぼ共通にする本件グループ
企業内の法人であること, オーナー等と呼ばれるY1 の長男Y3 は訴外会社
の代表取締役であるとともに原告の取締役の地位にあり, 原告の代表者で
あるY2 とは本社ビルの役員室内に机を並べていたこと, Y1 が本件各不動
産を取得するために銀行から受けた融資の債務者は平成16 年7 月に原告に
変更されるまで訴外会社であったことなどからすれば, 訴外会社は, 原告に
秦野校を公認の自動車教習所として開校させ, 自身が経営する湘南校を閉
校するという手続を進めるに当たり, 原告と連絡を取り合い, 原告が必要と
する時期に必要とする人的・物的資源等を提供して本件グループ企業が経
営する秦野校の開校に協力していたと認めることができる。
そして, 秦野校が, どこからどのような人材を募集し, 設備・備品を調達
するかという問題は, 自動車教習所の開校等に必要な運転資金の額, 運転免
許取得の合格率, 入校生からの評判等, 秦野校が自動車教習所として成功す
るか否かに関わる重要な問題であるから, 原告の代表取締役であるY2 が基
本的な方針の決定に関与していないとは考えられず, 他方, 訴外会社の代表
取締役であるY3 も, 湘南校閉校後の従業員の処遇について何ら関心を有し
ていなかったとは考えられないところ, Y3 は, 湘南校の従業員全員を秦野
校に異動させる旨の本件発言をし, 現実に, 訴外会社及び原告は, 前記のと
おり, 相互に協力し合って湘南校から引続き活用の期待できる人的・物的
資源を秦野校に移していたことに照らせば, 原告は, 本件グループ企業が経
営する湘南校の元従業員全員を雇用して秦野校の従業員に当てる方針を決
定し, Y3 も原告の方針に従って平成15 年10 月10 日に本件発言をしたものと推認され, これを覆すに足りる証拠はない。
ウ 前記イ(イ), (ウ)記載の事情を総合考慮すれば, 参加人支部組合員に対してされたY3 の本件発言は, 秦野校が開校された後に湘南校が閉校されること,
秦野校と湘南校の直接の経営母体が異なることを前提として, 原告が湘南校
の従業員全員を秦野校で雇用するとの方針に基づき, 原告の代理又は使者と
して, 訴外会社の従業員に対し, 勤務場所を秦野校として将来雇用するとの労
働契約の申込みをしたものと評価できる。
(2) 参加人X2 らの承諸
参加人X2 らは, 本件発言に先立つ平成15 年10 月9 日には, 訴外会社に対し,参加人X2 らを含む湘南校の従業員全員を秦野校に異動させるとの文書を取り
交わしてほしい旨の嘆願書を提出して秦野校への異動を希望する意思を表示し,
同月10 日の団交においても, 原告の代理又は使者としての地位にあったY3 に対し, 同樣の内容の協定書を取り交わすよう要求していることからすれば, 同日,原告による前記労働契約の申込みを承諾したものと認めるのが相当である。
(3) 小括
以上によれば, 原告と参加人X2 らを含む参加人支部組合員との間で, 平成15年10 月10 日, 労働契約が成立したと認められるところ, 原告は, 前記(2)のとおり訴外会社の代表取締役であるY3 を通じて訴外会社の従業員に対して労働契
約の申込みをしていることからすれば, 特段の事情のない限り, 原告も参加人
X2 らも訴外会社と従業員との間の労働契約継続中に当該従業員が秦野校で就労
することは予定していないと解するのが当事者の合理的意思に沿うというべき
であるから, 原告と参加人X2 ら訴外会社の従業員との間の前記労働契約は, 訴外会社との労働契約が終了し, 訴外会社での業務が終了した時点で, 当該従業員
を雇用するとの始期付き労働契約であると解するのが相当である。
そして, 前記認定のとおり, 訴外会社が平成17 年2 月25 日に参加人X2 らを解雇していることからすれば, 同日をもって参加人X2 らと訴外会社との間の労
働契約が終了したことは明らかであるから, 遅くとも同日には参加人X2 らと原
告との間の労働契約の効力が発生したと認めるのが相当である。
なお, 以上のとおり, 参加人X2 らと原告との間の労働契約の効力が遅くとも
同日をもって発生したとすると, 本件命令が, 原告に対し, 参加人X2 らを未だ同労働契約の効力が発生していない平成16 年6 月10 日をもって秦野校に採用され, 就労していたものと取り扱うことなどを命じた点につき(主文第1 項), 救済方法の選択に裁量の逸脱, 濫用があったのではないかという疑問の余地がない
ではない。しかしながら, 前記1 の各認定事実, 特に, Y3 らが湘南校の従業員全員を秦野校で雇用する旨繰り返し発言していながら, 秦野校への異動に関する
協定書作成に係る参加人支部組合の要求に一貫して応じなかったこと, 平成15
年10 月10 日の団交において, Y3 が弁護士に聞いてみたが従業員の選別をすることはできない, 秦野校に異動させると言ってもらえるだけありがたいと思っ
てほしいなどと暗に参加人支部組合員の秦野校への異動が本意ではないことを
示すなどしたこと, さらに, Y3 が前記発言にもかかわらず, 湘南校に残存する職制に就いていない従業員が参加人支部組合に属する5 名のみになった時点でこ
れを翻し, 湘南校に残るか辞めるかのいずれかを選択するよう申し渡したこと,
そのように申し渡したにもかかわらず, その後参加人支部組合を脱退した2 名
については程なくして秦野校で雇用され, 結局, 参加人支部組合に残った参加人
X2 ら以外の者は希望する限り全員が秦野校で雇用されたこと, 前記(1)イ(ウ)のとおり, 一貫して原告の方針に従って行動していたことなどの事情を併せ考
慮すれば, Y3 は, 原告の代理又は使者として湘南校の従業員全員に対して前記労働契約の申込みをしたにもかかわらず, その後, 原告の方針に従い, 参加人支部組合に所属する者のみを雇用の対象外とする意図, すなわち, 参加人X2 らが参加人支部組合員であることを理由とする不当労働行為意思の下に前言を翻す
に至り, 湘南校閉校後も引き続き当該意思に基づいて具体的な仕事も与えない
まま約8 か月間にわたって参加人X2 らを湘南校にとどめ置いたものというべ
きである。加えて, 前記認定のとおり, 参加人X2 らと原告との間の始期付き労働契約が平成15 年10 月10 日には既に成立していたことからすれば, 参加人X2らと原告との間の労働契約の効力発生が平成17 年2 月25 日であるとの前記結論を前提としたとしても, 前記不当労働行為による侵害状態を除去し, 労使関係
の正常化を図るべく, 神労委が, 原告に対し, 労働契約の効力発生時ではなく, 前記不当労働行為がなければ参加人X2 らも遅くとも湘南校閉校日の翌日である
平成16 年6 月10 日には秦野校に異動していたとして, 同日をもって参加人X2らをその他の元湘南校従業員と同様の地位に置くよう命じたことには, 前記不
当労働行為による侵害状態を除去するための救済方法の1 つとして合理性があ
るというべきである。そして, 本件救済命令の主文第1 項では, 参加人X2 らが原告から支払を受けるべき給与について, 同日以降に訴外会社が参加人X2 らに
支払った給与等の額を控除することを認め, 参加人X2 らが二重に利得を得るこ
とを回避していることも併せ考えると, 結局, 当該救済方法の選択が不当労働行
為救済制度の前記趣旨, 目的に照らして是認される範囲を超えるとか, 著しく不
合理であって濫用にわたるとまでは認めることができない。
(4) 原告の主張について
原告は, 第2・2(2)ア(ア)ないし(オ)のとおり種々主張し, 原告と訴外会社の「一体性」を根拠に使用者性を認めた本件命令の事実認定及び判断・評価
を論難するが, 先に説示したとおり, 原告と訴外会社との間には始期付き労働契
約の成立が認められるのであるから, 原告の前記主張は当たらない。したがっ
て, 原告の前記主張は, 前記結論を覆すものではない。
4 争点(3)について
(1)アまず, 参加人X1 が平成19 年2 月1 日以降も労働契約上の地位にあるか否かについて検討するに, 参加人X1 は, 前記1(43)のとおり, 同年1 月4 日をもって満60 歳となり, 原告の就業規則に基づき同日退職になったと認められるか
ら, 参加人X1 は, 遅くとも原告が主張する同年2 月1 日以降, 原告において労働契約上の権利を有する地位にあると認めることができない。
イ(ア)この点に関し, 被告及び参加人らは, 第2・2(3)イ,ウのとおり, 高年齢者雇用安定法9 条を根拠に, 参加人X1 が満60 歳に達したことをもって, 当然に原告における雇用が失われるものではない旨主張する。
しかしながら, 高年齢者雇用安定法は, 定年の引上げ, 継続雇用制度の導入
等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進, 高年齢者等の再就職の促進,
定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合
的に講じ, 高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに, 経済
及び社会の発展に寄与することを目的とする法律であり(1 条), 事業主のみ
ならず国や地方公共団体も名宛人として, 種々の施策を要求する社会政策誘
導立法ないし政策実現型立法として, 公法的性格を有している。また, 高年
齢者雇用安定法9 条1 項は, 国が事業主に対して公法上の義務を課す形式を
採っているほか, 同項各号の措置に伴う労働契約の内容ないし労働条件につ
いてまでは規定していない上, 同項2 号も, 継続雇用制度について, 「現に雇用している高年齢者が希望するときは, 当該高年齢者をその定年後も引き続
いて雇用する制度をいう。」と定義付け, 多樣な制度を含み得る内容となっ
ているから, 仮に同項によって事業主に作為義務があるとしても, その作為
内容が未だ抽象的で, 直ちに私法的強行性ないし私法上の効力を発生させる
程度の具体性を備えているとまでは認め難い。
そうすると, 高年齢者雇用安定法9 条は, 私人たる労働者に, 事業主に対し
て, 公法上の措置義務や行政機関に対する関与を要求する以上に, 事業主に
対する継続雇用請求権を付与するのと同様の効果をもたらす規定(直截的に
私法的効力を認めた規定) とまで解することはできないから, 同条を根拠と
して満60 歳に達した参加人X1 の原告における雇用が当然に失われるもの
ではないとする被告及び参加人らの前記主張は, 採用することができない。
(イ) 参加人らは, 湘南校における勤務延長ないし再雇用の労使慣行を理由に満
60 歳への到達は直ちに雇用の終了を意味するものではなかった旨主張し, 参
加人X2 作成の陳述書及びX20 作成の陳述書には, 湘南校では勤務延長ない
し再雇用の労使慣行があり, X7 ら13 名についても同労使慣行に従った取扱
いがされ, 湘南校から秦野校に転籍後に定年を迎えた3 名が秦野校で再雇用
された旨, これに沿う記載部分もある。
しかしながら, 前記各陳述書のみをもって湘南校において前記労使慣行が
あったとまでは認めることができないし, 仮に湘南校において前記労使慣行
があったとしても, 原告と参加人X2 らを含む訴外会社の従業員との間で同
労使慣行までをも労働契約の内容とする旨の合意があったことを認めるに足
りる証拠もない。
また, 仮に湘南校から秦野校に転籍後に定年を迎えた者が秦野校で再雇用
された事実があったとしても, 秦野校の就業規則には平成15 年10 月当時か
ら再雇用に関する規定がある以上, 当該定年退職者が同規定に基づいて再
雇用されたという可能性も十分に考えられるところであるから, 当該定年退
職者が原告に再雇用された事実によって湘南校における前記労使慣行の存在
が裏付けられるわけではない。
したがって, 参加人らの前記主張を採用することはできない。
(ウ) 参加人らは, 参加人X1 が本件協定の再雇用基準を満たすことを理由に再雇用が認められる旨主張する。
しかしながら, 参加.人X1 は, 平成19 年1 月4 日をもって満60 歳に達し,同月5 日からの再雇用を求めている以上, 参加人X1 には, 特段の事情のない限り, 同日時点で有効な就業規則ないし労使協定が適用され, 労働契約の内
容となるから, 参加人X1 の再雇用についても同月4 日時点の就業規則ない
し労使協定に従って判断されるべきであると解されるところ, 前記1(43)の
とおり, 参加人らが依って立つ本件協定は同日よりも後に締結された労使協
定であって, 同日時点でこれと同内容の労使協定が存在していたことを認め
るに足りる証拠もないから, 本件協定の再雇用基準は同日時点では未だ労働
契約の内容となっていないものと認められる。したがって, 参加人X1 が本
件協定の再雇用基準を満たすことをもって再雇用されるべきとの参加人らの
前記主張は, その前提を欠くから, 採用することができない。
また, 仮に同日時点で本件協定と同内容の再雇用基準を定めた労使協定が
あったとしても, 本件証拠上, 少なくとも参加人X1 が「協調性があり, 勤務態度が良好な者」という再雇用基準を満たすか否かは不明であるといわざる
を得ないから, 結局, 参加人らの前記主張を採用することはできない。なお,
原告において参加人X1 が本件協定の再雇用基準を満たさない旨の主張立証
責任を負う旨の参加人らの主張は, 独自の見解であって, 採用の限りでない。
(2) 以上のとおり, 参加人X1 は遅くとも平成19 年1 月31 日をもって原告を退職したと認められるから, 本件命令の主文第1 項のうち参加人X1 に係る同年2 月
1 日以降の期間に関する部分は, 参加人X1 の前記退職によってその基礎を欠くに至り, 原告に対する拘束力を失ったというべきであるから, 原告にはもはや当
該部分を取り消すことにより回復されるべき利益がない。
したがって, 本件命令の主文第1 項のうち前記部分の取消請求に係る訴えは,
訴えの利益を欠くものとして却下すべきであり, 争点(3)に関する原告の主張は,前記部分について取消しを求める限度において, 理由がない。
5 結論
以上より, 本件訴えのうち主文第1 項(1)及び(2)の取消請求に係る部分は, いずれも訴えの利益がない不適法なものであるからこれを却下し, 原告のその余の請求
は理由がないからこれを棄却することとし, 訴訟費用の負担について行政事件訴訟
法7 条, 民事訴訟法61 条, 66 条を適用して, 主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第7 民事部
「別紙資料略」
当事者目録
原告株式会社ショウ・コーポレーション
被告神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被告補助参加人神奈川県自動車教習所労働組合
同神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部
同 X2
同 X3
同 X1
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10303.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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