平成20 年(行ク)第8 号緊急命令申立事件
(本案事件横浜地方裁判所平成19 年(行ウ)第30 号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人神奈川県
同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会
被申立人株式会社ショウ・コーポレーション
主文
1 被申立人は, 被申立人を原告, 申立人を被告とする当裁判所平成19 年(行ウ)第30 号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで, 神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号について発した平成19 年3 月19 日付け命令の主文第2 項に従わなければならない。
2 申立人のその余の申立てを却下する。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由
申立ての趣旨及び理由は, 別紙「緊急命令申立書」記載のとおりである。
第2 当裁判所の判断
1 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, X1(以下「X1」という。)は, 平成19 年1月4 日をもって満60 歳となり, 被申立人の就業規則に基づき同日退職になったと認められるから, 神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号について発した平成19 年3 月19 日付け命令(以下「本件命令」という。)の主文第1 項のうち, X1 に係る同月5 日以降の期間に関する部分は, 本件命令の事実認定及び判断が維持される蓋然性につき重大な疑義があるというべきであり, その適法性を肯定することはできな
いが, その余の部分(以下「本件部分」という。)については, 本件命令の事実認定及び判断に関して概ね正当なものとして是認することができ, そこに重大かつ明白な瑕
疵等特段の事情があるとは認められないから, 本件部分の適法性については一応肯定
することができる。
2 そこで, 次に本件部分の緊急性, 必要性について検討するに, 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, X2, X3 及びX1 は, 被申立人に対して地位確認等を求めた別訴(第1 審:当庁平成16 年(ワ)第3678 号契約上の地位確認等請求事件, 控訴審:東京高等裁判所平成19 年(ネ)第2133 号同控訴事件・同年(ネ)第5729 号附帯控訴事件)の判決において, いずれも被申立人に対する地位確認が認容されるとともに(ただし,控訴審判決におけるX1 を除く。), 同判決に基づく仮執行により, 平成21 年1 月分(同月28 日支払日)までの賃金及びこれに対する遅延損害金として, それぞれ, 約1800 万円, 約1640 万円, 約860 万円を得ていることが一応認められ, 同月分以降の賃金(ただし, 定年退職となったX1 を除く。) についても前記仮執行が奏功しないことなどを認めるに足りる疎明資料はないから, 本件部分のうち本件命令の主文第1 項に係る部分については, 緊急命令を発しなければならない即時救済の必要性を欠くというべ
きである。
他方, 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, 被申立人は, 平成19 年3 月19 日,本件命令の交付を受けたが, 神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクー
ル支部による同月20 日, 同月28 日, 同年4 月23 日及び同月26 日の各団体交渉の申入れをいずれも拒否し, 現在においても本件命令を任意に履行していないことが一応
認められるところ, 当該団体交渉の拒否は, 同支部の団結及び活動等に著しい侵害を及ぼしていると一応認めることができるから, 本件部分のうち本件命令の主文第2 項に係る部分は, 緊急命令を発しなければならない即時救済の必要性があるというべき
である。
3 よって, 主文のとおり決定する。
平成22 年6 月22 日
横浜地方裁判所第7 民事部
「別紙資料略」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10304.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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