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労委DB地裁決定緊急命令申立ての一部認容

横浜地決 平成22年6月22日

平成20年(行ク)第8号 魚沼中央自動車学校(緊急命令申立)事件

事案の概要

自動車の運転教習業等を目的とするY1会社が、①閉校したY2自動車教習所の指導員であったX1、X2、X3を解雇し、開校したY3自動車教習所に採用しなかったこと、及び②支部組合からの団体交渉申入れを拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、神奈川県労委に救済申立てがあった事件である。

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成22年6月22日 (2010-06-22)
事件番号
平成20年(行ク)第8号
事件名
魚沼中央自動車学校(緊急命令申立)事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令申立ての一部認容
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

1自動車の運転教習業等を目的とするY1会社が、①閉校したY2自動車教習所の指導員であったX1、X2、X3を解雇し、開校したY3自動車教習所に採用しなかったこと、及び②支部組合からの団体交渉申入れを拒否したことが、不当労働行為に当たるとして、神奈川県労委に救済申立てがあった事件である。

2神奈川県労委は、①X1、X2、X3について開校したY3自動車教習所で指導員として採用し、就労していたものとしての取扱い及びバックペイ、②誠実団交応諾、③これらに関する文書の手交を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、Y1会社はこれを不服として、横浜地裁に行政訴訟を提起したため、神奈川県労委は緊急命令の申立てを行ったのが本件であるが、同地裁は一部認容した。

当事者

申立人:神奈川県(処分行政庁:神奈川県労働委員会)

被申立人:株式会社ショウ・コーポレーション(平成19年4月に株式会社魚沼中央自動車学校から商号変更)

平成20 年(行ク)第8 号緊急命令申立事件

(本案事件横浜地方裁判所平成19 年(行ウ)第30 号不当労働行為救済命令取消請求事件)

決定

申立人神奈川県

同代表者兼処分行政庁神奈川県労働委員会

被申立人株式会社ショウ・コーポレーション

主文

1 被申立人は, 被申立人を原告, 申立人を被告とする当裁判所平成19 年(行ウ)第30 号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決確定に至るまで, 神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号について発した平成19 年3 月19 日付け命令の主文第2 項に従わなければならない。

2 申立人のその余の申立てを却下する。

理由

第1 申立ての趣旨及び理由

申立ての趣旨及び理由は, 別紙「緊急命令申立書」記載のとおりである。

第2 当裁判所の判断

1 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, X1(以下「X1」という。)は, 平成19 年1月4 日をもって満60 歳となり, 被申立人の就業規則に基づき同日退職になったと認められるから, 神奈川県労働委員会が神労委平成17 年(不)第7 号について発した平成19 年3 月19 日付け命令(以下「本件命令」という。)の主文第1 項のうち, X1 に係る同月5 日以降の期間に関する部分は, 本件命令の事実認定及び判断が維持される蓋然性につき重大な疑義があるというべきであり, その適法性を肯定することはできな

いが, その余の部分(以下「本件部分」という。)については, 本件命令の事実認定及び判断に関して概ね正当なものとして是認することができ, そこに重大かつ明白な瑕

疵等特段の事情があるとは認められないから, 本件部分の適法性については一応肯定

することができる。

2 そこで, 次に本件部分の緊急性, 必要性について検討するに, 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, X2, X3 及びX1 は, 被申立人に対して地位確認等を求めた別訴(第1 審:当庁平成16 年(ワ)第3678 号契約上の地位確認等請求事件, 控訴審:東京高等裁判所平成19 年(ネ)第2133 号同控訴事件・同年(ネ)第5729 号附帯控訴事件)の判決において, いずれも被申立人に対する地位確認が認容されるとともに(ただし,控訴審判決におけるX1 を除く。), 同判決に基づく仮執行により, 平成21 年1 月分(同月28 日支払日)までの賃金及びこれに対する遅延損害金として, それぞれ, 約1800 万円, 約1640 万円, 約860 万円を得ていることが一応認められ, 同月分以降の賃金(ただし, 定年退職となったX1 を除く。) についても前記仮執行が奏功しないことなどを認めるに足りる疎明資料はないから, 本件部分のうち本件命令の主文第1 項に係る部分については, 緊急命令を発しなければならない即時救済の必要性を欠くというべ

きである。

他方, 本件疎明資料及び本案事件の記録によれば, 被申立人は, 平成19 年3 月19 日,本件命令の交付を受けたが, 神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクー

ル支部による同月20 日, 同月28 日, 同年4 月23 日及び同月26 日の各団体交渉の申入れをいずれも拒否し, 現在においても本件命令を任意に履行していないことが一応

認められるところ, 当該団体交渉の拒否は, 同支部の団結及び活動等に著しい侵害を及ぼしていると一応認めることができるから, 本件部分のうち本件命令の主文第2 項に係る部分は, 緊急命令を発しなければならない即時救済の必要性があるというべき

である。

3 よって, 主文のとおり決定する。

平成22 年6 月22 日

横浜地方裁判所第7 民事部

「別紙資料略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10304.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。