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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成22年9月9日

平成22年(行コ)第92号 ブックローン(継続雇用)事件

判示事項

当裁判所も、控訴人らの本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、付加訂正し、2において判示するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし4において説示するとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年9月9日 (2010-09-09)
事件番号
平成22年(行コ)第92号
事件名
ブックローン(継続雇用)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、控訴人らの本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、付加訂正し、2において判示するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1ないし4において説示するとおりであるから、これを引用する。

2当審におけるY会社の補充主張について

(1)X組合の本件団交申入れが継続雇用制度そのものに対する抗議や嫌がらせであることが明白であるから、Y会社が本件団交拒否をする正当理由が存在するとのY会社の主張については、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の2(2)において判示するとおり、X組合はY会社に対して、継続雇用制度等の高年齢者雇用確保措置や定年制改善問題について団体交渉を要求していたものの、Y会社が全くこれに応じないために何らの進展も見られないまま、X1組合員の平成19年1月27日の定年退職日が間近に迫ってきたことから、同月18日、X1組合員の60歳以降の継続雇用を交渉議題とし、かつ、同組合員の身分上に関わる事項につき早期の団体交渉再開を求めるとして、本件団交申入れをしたものであって、本件団交申入れが抗議や嫌がらせであることを認めるに足りる証拠はない。

(2)中労委の本件命令は、その必要性がなく、労働委員会の裁量権を濫用、逸脱した違法なものであるとのY会社の主張については、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の4(1)において判示するとおり、Y会社による本件団交拒否がされた後、X組合の団体交渉権に対する侵害状態が未だ除去、是正されたとは認め難く、本件命令が実質的には労使関係を阻害すると認めるに足りる証拠はなく、本件に現れた事情を総合すると、将来、Y会社が本件団交拒否のような不当労働行為を行うおそれは否定できないと認められるから、Y会社に対し、文書手交を命ずる救済の利益ないし必要性がある。

したがって、この点に関する本件命令が、その裁量権を逸脱した違法なものということはできない。

事案の概要

1Y会社が、①組合員X1の継続雇用問題について、平成19年1月18日付けの団体交渉申入れに対して、改正高年齢者雇用安定法に係る継続雇用制度に関する労使協定の締結資格がないなどとして応じなかったこと、②組合員X1に対し、定年後の継続雇用の措置をとらなかったことが、不当労働行為に当たるとして、大阪府労委に救済申立てがなされた事件である。

2初審大阪府労委は、上記①については不当労働行為に当たるとして、Y会社に対し文書手交を命じ、②については不当労働行為に当たらないとしてX組合の申立てを棄却した。

これを不服として、Y会社は、団体交渉拒否による文書手交の取消しを求めて、X組合は、団体交渉の応諾及び組合員X1の継続雇用を求めて、それぞれ再審査を申し立てたところ、中労委は本件各再審査申立てを棄却した。

これに対し、Y会社及びX組合双方は、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、双方の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、Y会社及びX組合双方が、東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁はいずれの控訴も棄却した。

当事者

控訴人兼補助参加人:ブックローン株式会社

控訴人兼補助参加人:全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被控訴人:国(裁決行政庁:中央労働委員会)

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は、控訴人らの各負担とする。

平成22 年9 月9 日判決言渡・同日判決原本領収裁判所書記官

平成22 年(行コ)第92 号不当労働行為救済申立棄却命令取消, 不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号, 同第363 号)口頭弁論終結の日平成22 年7 月15 日

判決

控訴人兼補助参加人(東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号事件原告兼同第363 号事件補助参加人)

ブックローン株式会社

控訴人兼補助参加人(東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号事件補助参加人兼同第363号事件原告)

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

被控訴人(東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号事件被告兼同第363 号事件被告)国

裁決行政庁中央労働委員会

当事者ら代理人別紙代理人目録記載のとおり

主文

本件控訴をいずれも棄却する。

控訴費用は, 控訴人らの各負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原審東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号事件関係―控訴人ブックローン株式会社

(1) 原判決主文第1 項を取り消す。

(2) 裁決行政庁中央労働委員会が中労委平成20 年(不再)第16 号事件(初審・大阪府労働委員会平成19 年(不)第16 号事件)について, 平成21 年3 月4 日付けでした命令を取り消す。

2 原審東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第363 号事件関係―控訴人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

(1) 原判決主文第2 項を取り消す。

(2) 裁決行政庁中央労働委員会が中労委平成20 年(不再)第17 号事件(初審・大阪府労委平成19 年(不)第16 号事件)について, 平成21 年3 月4 日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

(以下, 控訴人兼補助参加人ブックローン株式会社を「控訴人会社」, 控訴人兼補助参加人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部を「控訴人組合」, 裁決行政庁中央労働委員会を「中労委」, 大阪府労働委員会を「大阪府労委」という。)

1(1) 控訴人組合は, 平成19 年1 月18 日付けで, 控訴人会社に対し, 控訴人組合の組合員1 名の継続雇用問題に関する団体交渉申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)をしたところ, 控訴人会社は, ①団体交渉に応じず, ②同組合員の定年後の継続雇用の措置をとらなかった。

(2) 控訴人組合は, 大阪府労委に対し, 上記①の行為(以下「本件団交拒否」という。)が労働組合法(以下「労組法」という。) 7 条2 号, 上記②の行為が同条1 号又は3号に該当すると主張して, 本件団交申入れに対する応諾, 上記組合員の継続雇用及び給与相当分の支払並びに陳謝文の掲示を求めることを内容とする不当労働行為救

済の申立て(大阪府労委平成19 年(不)第16 号)をした。

これに対し, 大阪府労委は, 原判決別紙1 記載のとおり, 本件団交拒否については,これが労組法7 条2 号に該当する不当労働行為であると認定したうえで, 控訴人会社に対し, 今後同種行為を繰り返さない旨の文書を手交せよとの命令を発し, 控訴人組合のその余の申立て(団交応諾, 継続雇用及び給与相当分の支払の請求)をい

ずれも棄却した(以下「初審命令」という。)。

(3) そこで, 控訴人会社は, 中労委に対し, 初審命令中, 今後同種行為を繰り返さない旨の文書を手交せよとの救済命令(初審命令主文第1 項) の棄却を求めて, 再審査を申し立て(中労委平成20 年(不再)第16 号), また, 控訴人組合も, 中労委に対し,初審命令中, 同命令主文第2 項を取り消し, 団交応諾, 継続雇用及び給与相当分の支払を求めて, 再審査を申し立てた(中労委平成20 年(不再)第17 号)。

これに対し, 中労委は, 原判決別紙2 記載のとおり, 控訴人会社の再審査申立及び控訴人組合の再審査の申立てをいずれも棄却した(以下「本件命令」という。)。

(4) そこで, 控訴人会社は, 東京地方裁判所に対し, 本件命令中, 今後同種行為を繰り返さない旨の文書を手交せよとの救済命令(初審命令主文第1 項) の棄却を求めた再審査申立てを棄却した命令の取消しを求める訴え(東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第217 号事件)を提起し, また, 控訴人組合も, 同裁判所に対し, 初審命令中, 同命令主文第2 項を取り消して団交応諾, 継続雇用及び給与相当分の支払を求めた再審査を棄却した命令の取消しを求める訴え(東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第363号事件) を提起した。

これに対し, 原裁判所は, 控訴人会社の訴え及び控訴人組合の訴えのいずれにつ

いても, 請求を棄却した。

本件は, 控訴人会社及び控訴人組合が, それぞれ原判決において請求が棄却され

た部分を不服として控訴し, 前記控訴の趣旨記載の判決を求めている事案である。

2 前提となる事実

次のとおり付加, 訂正するほか, 原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1 (4 頁7 行目から10 頁18 行目まで)記載のとおりであるから, これを引用する。

(1) 4 頁20 行目の「申立当時」を「申立ての当時」に, 5 頁2 行目の「X1 組合員」を「X1 組合員」に, 3 行目の「X1 組合員(昭和22 年1 月26 日生)」を「X1 組合員(昭和22 年1 月26 日生。以下「X1 組合員」という。)」にそれぞれ改める。

(2) 5 頁12 行目の「高齢法」を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に, 13行目の「高齢法」から14 行目末尾までを「高年齢者等の雇用の安定等に関する法

律は, 平成16 年6 月11 日法律第103 号により改正され, これによる9 条の改正部分は, 平成18 年4 月1 日から施行された(以下, この改正後の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を「高齢法」という。)」にそれぞれ改める

(3) 6 頁8, 9 行目の「継続雇用規定の制定」を「就業規則の変更」にそれぞれ改める。

(4) 8 頁9 行目の「(「継続雇用規定」)」を「(以下「継続雇用規定」という。)」に改める。

(5) 9 頁26 行目の「別紙」を「原判決別紙」に改め, 10 頁17 行目の「中労委は」の次に「, 原判決別紙2 のとおり, 」を加える。

3 争点

(1) 控訴人会社による本件団交拒否が労組法7 条2 号の不当労働行為に当たるか。

(2) 控訴人会社がX1 組合員を継続雇用しなかったことが労組法7 条1 号又は3 号の不当労働行為に当たるか。

(3) 控訴人会社に不当労働行為が成立する場合の救済命令の内容

4 争点に関する当事者の主張

次のとおり付加訂正するほか, 原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の3 (10 頁25 行目から17 頁8 行目まで)記載のとおりであるから, これを引用する。

(1) 原判決の付加訂正

ア 11 頁16 行目の末尾に次のとおり加える。

「労使間の諸問題について折衝し合意に至らない場合, 組合が団体行動権を行使

するまでに至るか否かは別として, 組合の意向がいかなるものかにかかわらず,

多数の従業員の意思が尊重されなければならず, 本件においては, この観点から

すると, 控訴人会社には, 控訴人組合との間で, 本件団交申入れに応じて合意の可能性を模索するような義務はないというべきである。」

イ 同頁23 行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「さらに, X1 組合員は, 継続雇用制度に異議を述べて, 継続雇用を希望せずに,平成19 年1 月27 日付けで控訴人会社を退職したのであるから, 同日以降, X1組合員は労組法7 条2 号にいう控訴人会社の「雇用する労働者」ではないため,

同号の要件が客観的に欠如しているというべきである。」

ウ 12 頁16 行目の「過ぎない」を「すぎない」に, 25, 26 行目の「いずれか譲歩したり」を「いずれかが譲歩するか」にそれぞれ改める。

エ 13 頁3 行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「なお, 本件団交拒否の時点でX1 組合員は控訴人会社の雇用する労働者であっ

たから, 控訴人会社の本件団交拒否に正当な理由がない以上, 労組法7 条2 号の不当労働行為は成立する。」

オ 14 頁4 行目の「述べていたものである」を「述べていたものであり, この意向表明は, 継続雇用希望の申込みにほかならないというべきである」に改める。

カ 15 頁21 行目, 17 頁2 行目の各「申立」をいずれも「申立て」に改め, 同行目の末尾に「定年到達後の継続雇用は今後の定年到達者にも大きな影響を与える

から, 本件団交拒否に対する救済としては, 実際に団体交渉を行わせる必要があ

る。」を, 6 行目の「であること,」の次に「控訴人会社が嫌悪する」を加える。

(2) 当審における控訴人会社の補充主張

ア 控訴人組合の本件団交申入れは, その申入書が控訴人会社に提出されるまで

の様々な経緯等の実質的状況を考慮するならば, 控訴人会社が実施している継

続雇用制度そのものに対する抗議や嫌がらせであることが明白であり, 控訴人

会社が本件団交拒否をしても正当理由が存在するものとして扱われるべきであ

る。

イ 本件命令は, 控訴人組合の団結権の侵害の回復に与える効用が不明であり, 実質的には労使関係を阻害するものであって, 本件以後, 控訴人会社と控訴人組合

との間においては, 賃金・一時金の交渉等が従来どおり行われていることにか

んがみると, 将来における同種行為の抑制という観点からは, 控訴人会社に文書

手交を命じた本件命令はその必要性がなく, 労働委員会の裁量権を濫用, 逸脱し

た違法なものであるというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も, .控訴人らの本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は,次のとおり付加訂正し, 次項において, 当審における控訴人会社の補充主張について判示するほか, 原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」の1 ないし4(17 頁10 行目から35 頁1 行目まで)において説示するとおりであるから, これを引用する。

(1) 19 頁18 行目の「あらためて」を「改めて」に, 21 頁3 行目の「ともに」を「共に」に, 22 頁26 行目の「ことさら」を「殊更」にそれぞれ改める。

(2) 25 頁24 行目の「その他」を「その他の」に改め, 25 行目の「労組法16 条」の次に「参照」を加える。

(3) 27 頁17 行目及び28 頁7 行目の各「その他」をいずれも「その他の」に改める。

(4) 28 頁13 行目の「聴取していたとしても」を「聴取して多数の従業員の意思を把握していたとしても」に, 19 行目の「いずれか譲歩したり」を「いずれかが譲歩するか」にそれぞれ改め, 22 行目の末尾に改行して次のとおり加える。

「(4) 控訴人会社は, X1 組合員が平成19 年1 月27 日付けで控訴人会社を退職したのであるから, X1 組合員については労組法7 条2 号にいう控訴人会社の

「雇用する労働者」ではないと主張する。

しかし, X1 組合員は, 本件団交拒否時には, 控訴人会社の雇用する労働者であったことに争いはなく, X1 組合員が現時点において同雇用者であるか否

かに関わりなく, 上記において判示するとおり, 控訴人会社の本件団交拒否

に正当な理由がない以上, 労組法7 条2 号の不当労働行為は成立するとい

うべきである。

したがって, 控訴人会社の上記主張も理由がない。」

(5) 28 頁23 行目の「(4)」を「(5)」に改める。

(6) 30 頁5 行目の「ことさら」を「殊更」に, 16 行目の「あらためて」を「改めて」に, 31 頁23 行目の「知悉していたと」を「知悉していたものと」に, 25, 26 行目の「るという一挙手一投足を行えばよかった」を「れば足りた」にそれぞれ改める。

(7) 32 頁20 行目の「申立」を「申立て」に, 34 頁3 行目の「本件団交によって, 」を「本件団交による」にそれぞれ改める。

(8) 34 頁26 行目の「命じた」の次に「初審命令を維持した」を加える。

2 当審における控訴人会社の補充主張について

(1) 控訴人会社は, 控訴人組合の本件団交申入れが継続雇用制度そのものに対する抗議や嫌がらせであることが明白であるから, 控訴人会社が本件団交拒否をする正当

理由が存在すると主張する。

しかし, 前記引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」

の2(2)(26 頁1 行目から27 頁21 行目まで。当審における付加訂正部分を含む。)において判示するとおり, 控訴人組合は, 控訴人会社に対して, 平成17 年9 月以後平成18 年11 月末までの間, 継続雇用制度等の高年齢者雇用確保措置や定年制改善問題について団体交渉を要求していたものの, 控訴人会社が全くこれに応じないた

めに何らの進展も見られないまま, X1 組合員の平成19 年1 月27 日の定年退職日が間近に迫ってきたことから, 同月18 日, X1 組合員の60 才以降の継続雇用を交渉議題とし, かつ, 同組合員の身分上に関わる事項につき早期の団体交渉開催を求めるとして, 本件団交申入れをしたものであって, 控訴人会社の主張に係る本件団交申入れが抗議や嫌がらせであることを認めるに足りる証拠はない。

したがって, 控訴人会社の上記主張はいずれも理由がない。

(2) 控訴人会社は, 本件命令は, その必要性がなく, 労働委員会の裁量権を濫用, 逸脱した違法なものであると主張する。

しかし, 前記引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」

の4(1)(32 頁17 行目から34 頁8 行目まで。当審における付加訂正部分を含む。)において判示するとおり, 控訴人会社による本件団交拒否がされた後, 控訴人組合の団体交渉権に対する侵害状態が未だ除去, 是正されたとは認め難く, 控訴人会社が主張するような本件命令が実質的には労使関係を阻害すると認めるに足りる証拠

はなく, 本件に現れた事情を総合すると, 将来, 控訴人会社が本件団交拒否のような不当労働行為を行うおそれは否定できないと認められるから, 控訴人会社に対し,

文書手交を命ずる救済の利益ないし必要性があるというべきである。

したがって, この点に関する初審命令主文第1 項を維持した本件命令が, その裁量権を逸脱した違法なものということはできず, 控訴人会社の上記主張は採用でき

ない。

3 以上によれば, 控訴人らの本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であって, 本件控訴はいずれも理由がないから, これを棄却することとする。

よって, 主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第7 民事部

「別紙資料略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10311.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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