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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成22年10月13日

平成22年(行コ)第137号 京都生活協同組合事件

判示事項

当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないと判断する。その理由は、補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年10月13日 (2010-10-13)
事件番号
平成22年(行コ)第137号
事件名
京都生活協同組合事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないと判断する。その理由は、補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。

事案の概要

1Y協同組合が、①X組合執行委員長X1に対し、パート職員としての時間給及び手当を支給せずアルバイト職員としての時間給のみを支給したこと、並びに平成18年6月6日及び同月27日の団体交渉において上記支給の根拠についてX1が試用期間中のアルバイト職員であると答えるなどして誠実に応じなかったものとされたこと、②X組合が同年5月11日に申し入れた団交を拒否したこと、③同月26日にX1の雇用契約を解約したこと、④X1の雇用契約解約が正当であること等を説明する文書を店内に掲示したことが、不当労働行為に当たるとして、京都府労委に救済申立てがあった事件である。

2京都府労委は、上記①~④はいずれも不当労働行為に当たらないとして、X組合の申立てを棄却した。

X組合は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委はこれを棄却した。

これに対し、X組合は、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はX組合の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、X組合が東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:京都-滋賀地域合同労働組合

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:京都生活協同組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、控訴人の負担とする。

平成22 年10 月13 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成22 年(行コ)第137 号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第48 号)

口頭弁論の終結の日平成22 年9 月8 日

判決

控訴人京都―滋賀地域合同労働組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人京都生活協同組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は, 控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成19 年(不再)第65 号事件について, 平成20 年10 月15 日付けでした命令を取り消す。

3 訴訟費用は, 第1, 2 審を通じ, 被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

控訴人は, 被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)による後述の各行為が不当労働行為であるとして, 京都府労働委員会(以下「府労委」という。)に救済申立てをした(府労委平成18 年(不)第3 号事件。以下「本件初審申立て」という。)が, 府労委は, 平成19 年11 月2 日付けでこれを棄却した(以下「本件初審命令」という。)。

控訴人は, 同月15 日, 本件初審命令に対して再審査申立てをした(中労委平成19年(不再)第65 号事件)が, 中労委は, 平成20 年10 月15 日付けで, これを棄却した(以下「本件命令」という。)ので, 本件命令を不服としてその取消しを求めた。原審は, 控訴人の請求を棄却したところ, 控訴人が請求の認容を求めて控訴した。

2 当事者の主張等

前提事実, 争点及びこれに関する当事者の主張は, 次のとおり改めるほかは, 原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1 及び2 に記載のとおりであるから, これを引用する。

(1) 2 頁13 行目の「X1」を「X1(以下「X1」という。)」に改める。

(2) 4 頁3 行目の「交渉事項」を「交渉事項等」に, 同11 行目の「同7 月10 日」を「同年7 月10 日」にそれぞれ改める。

第3 当裁判所の判断

当裁判所も, 控訴人の請求は, 理由がないと判断する。その理由は, 次のとおり補正するほかは, 原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから, これを引用する。

1 9 頁2 行目の「弁論の全趣旨により認定可能な」を「弁論の全趣旨によれば」に改める。

2 同9 行目の「という各事実は」から10 行目までを「が認められる。上記認定事実によれば, X1 がアルバイト職員の地位にあったため, 本件手当等不支給とされたものと推認される。」に改める。

3 10 頁18 行目の「同月12 日」を「平成18 年5 月12 日」に改める。

4 14 頁16 行目の「ものであるし」を「ものである。そうすると」に, 同26 行目の「応じなかったことから」を「応じなかったとしても」にそれぞれ改める。

第4 結論

以上によれば, 控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり, これと同旨の原判決は相当であって, 本件控訴は理由がないから, これを棄却することとする。東京高等裁判所第12 民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10318.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。