平成22 年10 月13 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22 年(行コ)第137 号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第48 号)
口頭弁論の終結の日平成22 年9 月8 日
判決
控訴人京都―滋賀地域合同労働組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人京都生活協同組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は, 控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成19 年(不再)第65 号事件について, 平成20 年10 月15 日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は, 第1, 2 審を通じ, 被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
控訴人は, 被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)による後述の各行為が不当労働行為であるとして, 京都府労働委員会(以下「府労委」という。)に救済申立てをした(府労委平成18 年(不)第3 号事件。以下「本件初審申立て」という。)が, 府労委は, 平成19 年11 月2 日付けでこれを棄却した(以下「本件初審命令」という。)。
控訴人は, 同月15 日, 本件初審命令に対して再審査申立てをした(中労委平成19年(不再)第65 号事件)が, 中労委は, 平成20 年10 月15 日付けで, これを棄却した(以下「本件命令」という。)ので, 本件命令を不服としてその取消しを求めた。原審は, 控訴人の請求を棄却したところ, 控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
2 当事者の主張等
前提事実, 争点及びこれに関する当事者の主張は, 次のとおり改めるほかは, 原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1 及び2 に記載のとおりであるから, これを引用する。
(1) 2 頁13 行目の「X1」を「X1(以下「X1」という。)」に改める。
(2) 4 頁3 行目の「交渉事項」を「交渉事項等」に, 同11 行目の「同7 月10 日」を「同年7 月10 日」にそれぞれ改める。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も, 控訴人の請求は, 理由がないと判断する。その理由は, 次のとおり補正するほかは, 原判決の「事実及び理由」中の「第3 当裁判所の判断」に説示するとおりであるから, これを引用する。
1 9 頁2 行目の「弁論の全趣旨により認定可能な」を「弁論の全趣旨によれば」に改める。
2 同9 行目の「という各事実は」から10 行目までを「が認められる。上記認定事実によれば, X1 がアルバイト職員の地位にあったため, 本件手当等不支給とされたものと推認される。」に改める。
3 10 頁18 行目の「同月12 日」を「平成18 年5 月12 日」に改める。
4 14 頁16 行目の「ものであるし」を「ものである。そうすると」に, 同26 行目の「応じなかったことから」を「応じなかったとしても」にそれぞれ改める。
第4 結論
以上によれば, 控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであり, これと同旨の原判決は相当であって, 本件控訴は理由がないから, これを棄却することとする。東京高等裁判所第12 民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10318.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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