平成22 年10 月21 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成21 年(行ウ)第429 号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結の日平成22 年10 月7 日
判決
原告学校法人大谷学園
被告国
処分行政庁中央労働委員会
補助参加人ユニオンちれん
補助参加人ユニオンちれん大谷学園支部
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が中労委平成20 年(不再) 第26 号不当労働行為再審査申立事件について平成21 年7 月1 日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
1(1) 補助参加人らは, 原告が, ①補助参加人ユニオンちれん大谷学園支部(以下, 単に「支部組合」という。)が原告に申し入れた退職金及び駐車場に係る問題に関する団体交渉(以下「団交」という。)を拒否し, また, ②支部組合及び補助参加人ユニオンちれん(以下, 単に「本部組合」といい, 支部組合と併せて「両組合」という。)が連名で原告に申し入れた上記同旨の団交を拒否したことについて, いずれも, 労働組合法(以下「労組法」という。) 7 条2 号の不当労働行為に該当するとして, 神奈川県労働委員会(以下「県労委」という。)に対し, それぞれにつき別個の救済命令を申し立てた(①は平成19 年(不)第6 号事件, ②は同第19 号事件であり, 併合して審査された。以下, 前者の事件を「本件第6 号事件」と, 後者の事件を「本件第19号事件」といい, 併せて「本件初審事件」という。)。
(2) 県労委は, 本件第6 号事件に係る申立てを棄却し, 本件第19 号事件に係る申立てについては, 原告の団交拒否には正当な理由がないとして, 原告に対し, 両組合からの団交申入れに誠実に応じること及び文書手交を命じる旨の命令(以下「本件初審命令」という。)を発した。
(3) 原告は, これを不服として, 中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対して再審査を申し立てたが(中労委平成20 年(不再)第26 号事件。以下「本件再審査事件」という。), 中労委は, 原告の再審査申立てを棄却する旨の命令(ただし, 本件初審命令中認容部分(主文1 項及び2 項)を訂正。以下「本件命令」という。) を発した。
本件は, 本件命令を不服とする原告が, その取消しを求める事案である。
2 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1) 当事者等
ア 原告
原告(以下「学園」ということがある。)は, 肩書住所地に本部を置き, 横浜市港北区に清心女子高等学校, 大谷学園幼稚園及び横浜高等教育専門学校(以下, これら3 校の所在地を「港北校地」又は「白楽校地」ともいう。) を, 横浜市瀬谷区に横浜隼人高等学校, 横浜隼人中学校及び横浜隼人幼稚園(以下, これら3 校の所在地を「瀬谷校地」という。)を, 横浜市泉区に秀英高等学校(以下, 同校の所在地を「泉校地」又は「いずみ野校地」ともいう。) をそれぞれ設置する学校法人であり, 平成20 年2 月19 日現在の教職員は198 名である。なお, 瀬谷校地は最寄りの相模鉄道線希望ヶ丘駅から徒歩約25 分の場所にあるのに対し, 港北校地及び泉校地は最寄り駅からそれぞれ徒歩数分の場所にある。
イ 本部組合
本部組合は, 昭和54 年3 月に設立された, 主として神奈川県内の中小企業に働く労働者を組織対象とし, 個人加入を原則とする労働組合であり, 労組法11 条1項所定の労働委員会の証明を受けて, 平成元年8 月18 日に法人登記をしている。本部組合は, 当初は「総評全国一般労働組合神奈川地方連合」の名称であったが,平成16 年10 月10 日, 現在の名称に変更した。平成20 年12 月26 日現在の組合員は約250 名であり, 傘下に10 支部6 分会を擁している。
ウ 支部組合
支部組合は, 昭和63 年4 月12 日, 原告が雇用している秀英高等学校に勤務する教職員らであって本部組合に加盟している者により結成されたものであり, 本部組合の下部組織の一つである。平成20 年2 月6 日現在の支部組合の構成員は
19 名であり, 平成12 年11 月16 日以降, X1(以下「X1」という。)が執行委員長の地位にある。
(2) 本訴提起に至るまでの経緯
ア本件初審事件申立てまでの経緯
（ア）平成19 年1 月20 日付け「要求書」による団交申入れに係る経緯
a 支部組合は, 上記「要求書」(以下「19.1.20 要求書」という。)により, 原告に対し, 退職金及び駐車場に関する要求事項(以下, 退職金に関する要求事項を「退職金問題」, 駐車場に関する要求事項を「駐車場問題」といい, これらを併せて「本件各問題」という。)を交渉事項とする団交を申し入れた。
b 原告は, 上記団交申入れについて, 原告と支部組合との間の平成18 年6 月
22 日付け「合意書」により, 支部組合は本件各問題を取り下げる合意をしてその取下げをしていること(以下, 同合意を「本件取下げ合意」という。)を理由として拒否した。
c 両組合は, 平成19 年2 月23 日, 上記団交拒否が不当労働行為に該当するとして, 県労委に対し, 救済命令の申立てをした(本件第6 号事件)。
(イ) 平成19 年4 月25 日付け「要求書」による団交申入れに係る経緯
a 両組合は, 連名により, 上記「要求書」(以下「19.4.25 要求書」という。)により, 原告に対し, 19.1.20 要求書と同内容の本件各問題を交渉事項とする団交を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)。
b 原告は, 上記団交申入れについて, 両組合が県労委に対して本件第6 号事件の救済申立てをしていること, また, 本件各問題が団交事項でないこと, 両組合からの団交申入れは支部組合員以外の者が原告との団交に参加しないとの
ルールに違反していることを理由として, 上記団交申入れに係る団交を拒否した(以下「本件団交拒否」という。)。
c 両組合は, 同年5 月28 日, 本件団交拒否が不当労働行為に該当するとして,県労委に対し, 救済命令の申立てをした(本件第19 号事件)。
(ウ) 本件初審事件申立ての趣旨は, 以下のとおりである。
a 支部組合が平成19 年1 月20 日付けで申し入れた本件各問題に係る団交への誠実応諾(本件第6 号事件)
b 両組合が同年4 月25 日付けで申し入れた本件各問題に係る本件団交申入れへの誠実応諾(本件第19 号事件)
c 上記b の団交について, 両組合が不当労働行為救済申立てを行ったこと及び原告の従業員でない本部組合の組合員が出席すること等を理由とする本件
団交拒否の禁止(本件第19 号事件)
d 文書の掲示(本件第6 号事件, 本件第19 号事件)
イ本件再審査事件までの経緯
(ア) 県労委は, 本件第19 号事件を本件第6 号事件に併合して審査し, 平成20 年7月15 日, 本件第6 号事件に係る団交拒否については, 正当な理由があり, 不当労働行為には該当しないとして, 同事件に係る両組合の申立てを棄却したが,本件第19 号事件に係る本件団交拒否については, 正当な理由があるとは認められず, 不当労働行為に該当するとして, 同事件に係る両組合の団交申入れに誠実に応じること及び文書手交を原告に命ずる旨の本件初審命令を発した。
(イ) 原告は, 同月18 日, これを不服として, 中労委に対し, 再審査を申し立てたところ(中労委平成20 年(不再)第26 号事件), 中労委は, 平成21 年7 月1 日, 原告の再審査申立てを棄却する旨の本件命令を発した。
3 争点
(1) 両組合の不当労働行為救済申立資格と救済申立権の濫用の有無(争点1)
(2) 本件団交拒否の労組法7 条2 号該当性
ア 支部組合の社団性の有無(争点2)
イ 本件各問題は義務的団交事項であるか(争点3)
ウ 本件団交申入れにおける交渉事項である本件各問題が本件取下げ合意により決着済みであるか(争点4)
エ 学園籍以外の者の出席を理由とする団交拒否の正当性(争点5)
(3) 救済内容の相当性(争点6)
4 争点に関する当事者の主張
(1) 争点1 (両組合の不当労働行為救済申立資格と救済申立権の濫用の有無)
ア 原告の主張
（ア）本部組合について
不当労働行為救済を申し立てる資格を有する労働組合であるためには, 労組法5 条2 項各号に定める事項に適合することが必要である。しかるに, 本部組合は, 同項5 号所定の役員の直接無記名投票による選出をしておらず, 同項7 号及びこれを受けて定める本部組合の組合規約所定の職業的に資格がある会計監査人による証明書が添付された会計報告をしていない。したがって, 本部組合には不当労働行為の救済を求める申立資格(同条1 項)がないし, 労組法及び自ら定めた組合規約に反するそのような組織が不当労働行為救済を申し立てるのは不公正で信義則, 禁反言の原則に反するから, 本部組合による本件初審事件の申立ては不当労働行為救済申立権の濫用に当たり, 同申立ては棄却されるべきである。したがって, これを看過した本件命令は違法である。
(イ) 支部組合について
支部組合は, 後記(2)ア（ア)のとおり, 社団性の要件を欠如している上, 同(イ)のとおり, その組合規約であるという支部規約に違反する行為を行っている組織であり, その住所地に関して重大な矛盾があるものである。したがって, 支部組合には不当労働行為の救済を求める申立資格(労組法5 条1 項) がないし,そのような組織が原告に対して労組法違反であるとして不当労働行為救済を申し立てるのは, 不公正そのものであって, 信義則, 禁反言の原則に反するから, 支部組合による本件初審事件の申立ては不当労働行為救済申立権の濫用に当たり,同申立ては棄却されるべきである。したがって, これを看過した本件命令は違法である。
イ 被告の主張
本件初審事件の申立ては, 労組法27 条1 項に基づくものであるから, その申立資格については労組法5 条1 項に定めるところによるところ, 同項によれば, 労働組合が不当労働行為の救済申立てを行うには, 労組法2 条及び5 条2 項に規定する資格要件に適合することが必要とされているが, そのほか格別の要件を満たすことは必要とされていない。
本部組合は, 法人登記を経ている労働組合であり, 支部組合は, 本部組合に個人加盟した組合員中, 原告に勤務する者によって構成, 組織された本部組合の下部組織であり, 中労委の資格審査において, 労組法2 条の要件の充足及び労組法5 条2項に定める内容を含む組合規約を制定していることが確認され, 労組法上の労働組合としての資格があると決定されている。
中労委は, 労組法の規定に従って両組合の資格審査を行い, その結果, 両組合のいずれについても, 労組法5 条2 項各号に規定する内容を含む組合規約を制定していることを確認して, 適格と決定した。
ウ 補助参加人らの主張
原告の主張は, 現行の不当労働行為救済制度上, 採り得ない全くの謬論である。
(2) 争点2(支部組合の社団性の有無)
ア 原告の主張
（ア）本部組合は, 法人格を有する労働組合であり, 個人加入の単一労働組合であり, 支部を設けることができるが, 支部・分会は, 支部運営規定に基づき組合(本部組合)の諸決議と機関の指示に従って所属組合の指導と統制を行うという組織であり, 本部組合の統制権の下にある。そうすると, 本部組合を構成する労働者が一定数集合した組織があり, それが独自の運営を行い, 一定の財産を有していたとしても, 一つの法人の中に権利能力なき社団が存在することはあり得ず, 一つの法人の中の事業所や支社が権利能力なき社団に当たらないのと同様に, 本部組合の一部でしかない支部組合は, 権利能力なき社団に該当するものではない。
(イ) また, 支部組合は, ①職業的に資格がある会計監査人による証明書が添付された会計報告をしていないし, ②支部運営規定には, 支部の会計年度を9 月1日から8 月31 日までとしているのに, 支部組合の決算報告書上のそれは10 月
1 日から9 月30 日までとなっていることなど, 支部運営規定は労組法5 条2 項所定の定めをしていないし, 同規定に基づいた運営もされておらず, ③平成18年に新たに制定された支部組合の支部規約2 条(所在地)の表示が「横浜市瀬谷区阿久和町2996 番地」とされている一方, 平成21 年7 月1 日付け資格審査決定書におけるその住所は「横浜市南区白妙町2 丁目7 番10 号」とされ, 同日付け本件命令におけるその住所は「横浜市泉区和泉町7865 番」となっているという齟齬がある上, 上記支部規約上の住所地については, 平成8 年の住所表示変更により「横浜市瀬谷区阿久和町2996 番地」から「横浜市瀬谷区阿久和南1 丁目3 番3 号」に変更されているにもかかわらず, 平成21 年当時も変更前の住所を表示しているという重大な矛盾があるものであり, 権利能力なき社団としての要件を欠如していることは明らかである。
(ウ) 本件命令は, 上記の点を看過したものであるから違法である。
イ 被告の主張
支部組合が労組法に適合する労働組合であると決定されたことは上記(1)イのとおりであり, 自主的に労働者の労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的として組織されている団体であることは顕著な事実である。
ウ 補助参加人らの主張
上記(1)ウと同旨である。
(3) 争点3 (本件各問題は義務的団交事項であるか)
ア 原告の主張
（ア）退職金問題
a 原告の退職金制度は, 原告が退職金の資金を原告内で留保して支給する方法に代えて, 原告が掛金を負担して外部機関である財団法人神奈川県私学退職基金財団(以下, 単に「退職基金財団」という。)に資金を預託し, 同財団から確実に退職者に退職金の給付を行う仕組みのものであり, これによって支払う退職金がまさに両組合がいう「学園独自の退職金」である。また, 原告は, 私学職員の福利厚生制度の一環として, 健康保険等を取り扱う日本私立学校振興・共済事業団(以下, 単に「共済事業団」という。)に加盟しており, 共済事業団から退職者に対して共済年金が支払われることになってい
る。
以上の内容の退職金制度は, 現在に至るまで同様のものであり, 特段の制度変更もないしその予定もない。本件団交申入れは, 既に解決済みの要求事項を再度申し立てたものである。
b 退職金制度は, それを創設するか否かも含めて, そもそも使用者の裁量に委ねられているものであり, 両組合が本件団交申入れにおいて求めている「経営状況, 収支の額, 内訳, 推移」を開示して具体的に説明することなどは, 退職金制度の創設に関する議論の中で使用者に強制されるいわれのあるもので
はない。また, 両組合は, 退職金制度を他私学と同等にすることなどを求めているが, 団交をするに当たって学園の退職金制度による退職金の額が他私学の退職金の額より低いという根拠, 資料を示さないのであるから, この点においても, 上記の点は団交事項になり得ない。
(イ) 駐車場問題
a 駐車場問題も, 平成13 年の春闘要求から団交事項とされ, 協議し決着してきた問題である。
b 教職員は教職員給与規程に基づき公共交通機関を利用しての交通費を通勤手当として支給を受けている以上, 仮に公共交通機関を利用せず, 自らの判断で自動車通勤をした場合でも, 通勤手当以外の通勤に係る費用請求権(駐車場設置請求権も含む。) が発生しないことは同規程文言上明らかである。駐車場問題に係る交渉事項は, 通勤手当改訂(増額)要求ではなく, 泉校地における無償の駐車場の設置要求である以上, 労働契約に係る請求でないことは明らかであるから, 労働条件に該当しないし, 本件命令のいう「教職員の勤務上の取扱いに関するもの」でもない。同規程に基づき実費として通勤手
当が支給されている以上, それに加えて無料駐車場を泉校地に設置せよとの交渉事項は, 原告と両組合とが協議して決定しなければならない義務的団交事項には該当しない。
c なお, 泉校地について交渉事項とされていた他の校地との不平等取扱いについては, 瀬谷校地における駐車場利用が有償となったので, 不平等取扱いは存在せず, 団交事項とはなり得ない。
(ウ）したがって, 本件団交申入れにおける本件各問題は, 交渉議題とならないものであり, したがって, 原告は本件各問題について団交応諾義務も存在しないから, 本件団交拒否は不当労働行為に当たらない。
イ 被告の主張
（ア）退職金問題
a 退職金制度は民間企業等にあっては法律上義務付けられたものではなく,また, 退職金が当該労働者の長年の勤務に対する功労報償的側面が存在す
るものではあるものの, 賃金の後払いであるという側面を有する以上, 退職金に関する問題は労働条件の問題に当たる。そして, 労働契約の内容とし
て労働協約や就業規則によって退職金制度を設け, また, 支給基準を定めることができるのであるから, 退職金に関する問題について労働組合が団交
申入れをした場合には, 使用者はこれを拒否することができない。
b 両組合は, 原告の現在の退職金制度について金額の上積みを実現する制度を実施することを求めて団交申入れをしているのであり, そこでの交渉事
項は労働条件たる退職金制度ないし退職金水準に関する問題であるから,
退職金問題が団交事項になり得ないものとはいえない。
c 原告は, 両組合が他私学の退職金制度に関する資料を開示することが団交の前提となる旨主張するが, 両組合が挙げる他私学の例は, 自らの要求が正当であることを根拠付けるものとして主張しているにすぎず, そのような
資料の開示がなければ団交を開始できないというものではない。
(イ) 駐車場問題
a 駐車場問題は, 瀬谷校地に勤務する教職員には通勤手当が支給された上に自動車通勤者のために無償の駐車場が確保されているのに対し, 港北校地
及び泉校地に勤務する教職員で自動車通勤をする者は各自が利用料金を自
己負担して駐車場を確保している実態を踏まえ, その間には労働条件に格
差があるとして, 支部組合が, 港北校地及び泉校地の職員についても, 瀬谷校地の職員と同様に, 原告の負担によって駐車場を貸与することを求めて
団交申入れをした交渉事項である。これは, 支部組合員を含む学園教職員
の勤務上の取扱いに関するものであることが明らかであるから, 労働条件
に関するものである。
b 平成19 年4 月から瀬谷校地の駐車場貸与が有償となって不公平となる取扱いが是正されたが, 支部組合の要求事項は, 駐車場を無償貸与することによって平等にすることを求めるものであったから, 瀬谷校地の駐車場貸与
を有償化することによって支部組合の要求事項が解決したとはいえない。
ウ 補助参加人らの主張
（ア）退職金問題
退職金制度及び退職金の水準に関する問題は, 労働条件に関する問題であ
り, また, 両組合から資料が開示されなければ団交を開始することができないというものでもない。年金支給開始年齢の65 歳への移行と60 歳定年の延長という制度変更が行われている状況下で, 依然として60 歳定年制度を維持する原告において, 定年後の退職金問題は, 支部組合員にとって定年後の生活設計上喫緊の問題となっており, 団交の必要性が極めて高い問題である。
（イ) 駐車場問題
駐車場問題は, 駐車場利用の公平化問題という労働条件に関する問題であ
り, 団交事項であることは明らかである。また, 支部組合員が勤務する泉校地及び港北校地の駐車場利用については有料, 非組合員が勤務する瀬谷校地の駐車場利用については無料とされているなど, 組合員差別の問題もはらむのであり, 団交の必要性が極めて高い問題である。
(4) 争点4 (本件団交申入れにおける交渉事項である本件各問題が本件取下げ合意により決着済みであるか)
ア 原告の主張
19.4.25 要求書による交渉事項である本件各問題は, 19.1.20 要求書による交渉事項を再度団交の交渉事項としたものであるところ, 本件各問題は, 本件取下げ合意によって取り下げられて既に決着済みのものである。本件団交申入れは,決着済みの交渉事項を再度取り上げて団交を求めるものであり, 新たな団交の申入れではない。したがって, 原告が本件団交申入れに応じなかったことには,正当な理由がある。
イ 被告の主張
支部組合は, 退職金問題については平成3 年度から, 駐車場問題については平成13 年度から, 毎年, 春闘において要求してきたが, 少なくとも平成15 年度から平成17 年度までは「その他の要求を取り下げなければ賃金問題の妥結はできない。」旨の原告の要望に従って一旦要求を取り下げ, 当該年度においては重ねて要求せず, 又は当該年度内に団交を求めても原告から拒否された場合には重ねて要求せず(平成17 年度), 年度が改まるのを待って再度要求を行うという形でこれらの問題についての要求を繰り返してきた。したがって, このような要求の取下げは, 要求事項が実質的に解決したことによるものではなく, 当該年度においては「解決済み」として取り扱う旨の合意が成立したにすぎず, 支部組合が平成18 年度において本件取下げ合意により本件各問題に係る要求を取り下げたことにより要求事項が現実に解決済みとなったものではないから, 原告は, 年度が替わった後にされた本件団交申入れについて, 本件各問題が取り下げられた要求であることを理由として, 団交を拒むことはできない。
ウ 補助参加人らの主張
平成18 年度においては, 原告の不当な交渉態度と妥結強要の結果, 組合が賃金(賞与支給を含む。) に関する要求事項について妥結するのと引き換えに本件各問題についての団交申入れを一旦取り下げることを余儀なくされたものであるが, 本件各問題は, 年度単位で問題となる団交事項ではなく, 年度にかかわりなく団交申入れができる団交事項である。
(5) 争点5 (学園籍以外の者の出席を理由とする団交拒否の正当性)
ア 原告の主張
(ア) 本部組合は, 平成19 年4 月25 日, 支部組合と連名で, 本件団交申入れを行い, 学園籍のない者の団交出席を要求した。しかし, 同要求は, 下記(イ)の団交ルールに関する合意又は労使慣行に反するものであり, 学園籍のない者が出席する団交を原告が拒否することには正当な理由がある。
(イ) 原告と支部組合とは, 平成2 年1 月11 日, 県労委が平成元年12 月6 日に発した原告に団交応諾を命ずる救済命令等に係る紛争を含めて原告と支部組合
との間の労使紛争を解決するため, 同救済命令が団交応諾を命ずるものでしかなかったのに加えて, 原告が支部組合に対して組合事務所の貸与等の便宜供与や500 万円の解決金の支払を行うことを合意する内容の協定書(以下「本件協定書」という。)及び確認書(以下「本件確認書」という。)を取り交わしたが, その際, 団交ルールとして, それまでの団交が, 支部組合側からは本部組合の者, 学園側からは弁護士等のいずれも学園籍を持たない者が出席し, 空理空論の議論が多々なされて実質的な交渉が進まなかったことから, 以後の団交では, 原告の事情をよく知る学園籍のある教職員同士で行うこととする合意をした(以下, 本件協議書及び本件確認書による合意を「平成2 年和解」といい, 上記の学園籍のある教職員同士で団交を行うことを「本件団交ルール」,同ルールに関する合意を「本件団交ルール合意」という。)。原告にとって多額の解決金を支払い, 便宜供与をすることを含めて平成2 年和解をする唯一の利点は, 団交の実質的進展が図れなかったことを改善することにあった。仮に, 平成2 年和解の際に本件団交ルール合意が成立したことが認められないとしても, 平成2 年和解では団交は今後学園内において行うものとし, 具体的場所・交渉人数については協議するものとされていたところ, 平成2 年和解以降17 年以上にわたり, 原告と支部組合との間でこれらの点について協議がされてその間のみで団交が行われ, 本部組合からは誰もその団交に出席していない状態が続いており, 本件団交ルールは, 遅くとも平成15 年4 月には原告と支部組合との間で合意された, 又は労使慣行(以下「本件団交ルール慣行」という。) として確立していた。
(ウ) しかるに, 両組合は, 平成19 年4 月10 日の団交において, 事前の説明も通知もなく, 支部組合員以外の者を出席させようとしたため, 原告は, 本件団交ルール合意又は本件団交ルール慣行に反するとして, 団交への出席を拒み, 本件団交申入れに係る団交についても, 同様の対応をした。他方, 原告は, 本件団交ルールで行うのであれば団交を行う旨再三通知したが, 両組合は, これに応じなかった。原告が, 本件団交ルールである学園籍のある教職員同士で団交を行うことを理由として, 学園籍のない者の出席を拒否したことには, 正当な理由がある。
（エ）本部組合は支部組合の上部団体ではなく, 支部組合は本部組合の一部であるから, 支部組合が原告との間で合意した, 又は労使慣行として確立している本件団交ルールは, 本部組合についても合意又は労使慣行として効力を有する。したがって, 本部組合に独自の団体交渉権があることを理由として, 原告が本部組合からの出席を求める本件団交申入れに応じなければならないこと
にはならない。
イ 被告の主張
（ア）本部組合は, 原告の教職員が加盟する労働組合であるから, 原告が雇用する労働者の代表に該当することは明らかであり, 本部組合のX2 書記長(以下「X2書記長」という。)は, 原告に対して団交申入れをした本部組合の代表者として団交に臨んだとみることができる。
また, 団交は, 基本的には労使双方の交渉担当者によって行われ, 労働組合については, 代表者が出席するのかその委任を受けた者が出席するのか, 交渉担当者として誰に委任するかは労働組合の自主的な選択に委ねられているか
ら, 原告は, 本部組合からの団交申入れに係る団交に出席しようとする者が支部組合の組合員(学園教職員) でないことのみを理由として団交を拒否することはできないというべきである。
(イ) 本件では, 平成2 年和解以降, 平成19 年4 月10 日の団交にX2 書記長が出席するまで, 支部組合員(学園教職員) 以外の者が団交に出席した事実は認められない。しかし, 原告と両組合との間で, 支部組合が上部団体である本部組合を含む第三者に団交を委任しないこと, あるいは本部組合は原告に対する関係では自らの団体交渉権を行使しないことが合意された事実は認められ
ない。
(ウ）また, 平成2 年和解以降, 支部組合が原告に申し入れた団交については, 支部組合のみが対応する状態が約17 年間にわたって継続してきているが, この事実経過のみから, 直ちに, 支部組合の組合員(学園教職員)以外の者は団交に出席しないこと, すなわち, 支部組合が団交の担当者を第三者に委任しないことについて, 原告と支部組合との間に拘束力を有する程度に成熟した慣行が成立しているとまでは認められないし, 本部組合が自らの団体交渉権を行使しないとする拘束力を有する程度に成熟した慣行が成立しているということ
もできない。
(エ) よって, 原告が両組合との団交に応じなかったことには正当な理由がない。
ウ 補助参加人らの主張
平成2 年和解以降, 原告と両組合との間で, 団交を学園籍のある教職員同士で行う合意又は労使慣行は存在しない。原告の団交拒否は, 本部組合固有の団体交渉権を否認, 侵害するものであり, 到底正当化されるものではない。
(6) 争点6 (救済内容の相当性)
ア原告の主張
（ア）原告は, 従来の17 年間継続してきた本件団交ルールに基づき団交を行うとしただけであって, 団交を拒否したことはない。本件団交ルールでは団交をしないと言ったのは両組合である。したがって, 原告に団交拒否はない。
(イ) 仮に原告の行為が団交拒否に当たり, それが不当労働行為であるとすると, これを除去して原状に回復するのが不当労働行為救済制度の趣旨である。そうすると, 平成19 年4 月25 日付け団交申入れに係る団交に応じなかったことが不当労働行為とされるのであれば, その救済は, 同日付け団交申入れに係る団交に応じることというものとなるのであり, それ以上の一般的抽象的義務を原告に課すことはできないというべきである。
しかし, 本件命令の主文は, 「退職金問題及び駐車場問題は団体交渉の対象事項ではないとし, また, ユニオンちれん大谷学園支部以外の者が参加することは団体交渉ルールに反するなどとして拒否してはならず」として, 不当労働行為救済制度の趣旨である原状回復を超えた将来の団交の在り方をも内容とする救済命令であり, 原告の将来の行為を制約し義務付けを命ずるものである。上記命令内容は, 労働委員会の裁量権を逸脱したものであるし, 労働委員会が個々の事案に応じた適切な是正措置を決定し, 命ずることができるとしても, 上記命令内容が適切な措置であるかについて一切理由が付されていない。
イ被告の主張
本件命令は, 正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復, 確保を図ることを目的とし, 本件事案に即した適切な是正措置として, 原状回復として原告の不当労働行為が行われなかったならば実現していたであろうとみられる状態の可能な限りの実現を旨として発せられた救済命令であり, これについて裁量権の逸脱はない。
第3 争点に対する判断
1 争点1 (両組合の不当労働行為救済申立資格と救済申立権の濫用の有無)
(1) 原告は, 本部組合について, 本部組合においては労組法5 条2 項5 号及び7 号に規定されている規約事項が行われていないから, 本部組合には不当労働行為救済の申立資格がなく, 上記労組法の規定及び上記事項を定める自らの組合規約に反している本部組合が行った本件初審事件申立ては, 申立権の濫用に当たるところ, 本件命令は以上の点を看過した違法がある旨主張する。
まず, 労組法5 条1 項の資格審査は, 労働組合が提出した組合規約その他の証拠に基づいて行われるものであるところ, 同条2 項の要件に関する審査は, 同項の文言に照らし, 組合規約に対する形式審査であり, 現実の組合運営にまで立ち入って審査することは必要のないものであると解される。そうすると, 本部組合において同項5 号及び7 号に規定されている規約事項が行われていないことが当然に本部組合の不当労働行為救済の申立資格を否定する事由になるものではないというべきである。そして, 本部組合については, 同項所定の規約事項を定めた組合規約を制定していること, 労組法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を得て法人登記をしていること(前記前提事実(1)イ) が認められ, 他に本部組合の不当労働行為救済の申立資格を疑わせる事情をうかがわせる証拠はない。
次に, 不当労働行為救済の申立資格を有している本部組合が, その組合運営においてその組合規約に定めることを遵守していないとしても, それは本部組合の内部問題であり, 不当労働行為救済申立てを含む労組法上認められる本部組合の対外的な組合活動におけるその相手方となる第三者等との関係においては, 特段の事情のない限り, 当該内部問題が組合活動を禁止し又は制約する事由になるとは考え難い。原告が主張する本部組合の労組法違反及び組合規約違反は, 専ら本部組合の内部問題に関する事柄であり, 上記特段の事情に当たるものとは解されず, 他に上記特段の事情に当たり得る事実関係についての原告の主張, 立証はない。
以上の次第であるから, 原告の上記主張は採用することができない。
(2) 原告は, 支部組合について, 支部組合は, 社団性を欠如している上, 本部組合と同様に, 上記(1)で摘示した理由により, 労組法5 条2 項5 号及び7 号に規定されている規約事項が行われていないから, 不当労働行為救済の申立資格がないし, 支部組合が行った本件初審事件申立ては申立権の濫用に当たるところ, 本件命令は以上の点を看過した違法がある旨主張する。
まず, 支部組合が社団性を欠如しているとの主張を採用することができないことは, 後記2 で説示するとおりである。
次に, 原告主張の理由により支部組合に不当労働行為救済申立資格がないこと及び支部組合が行った本件初審事件申立てが申立権の濫用に当たるとの原告の主張は, 上記(1)で説示したのと同じ理由により, 採用することができない。
2 争点2 (支部組合の社団性の有無)
(1) 認定事実
前記前提事実, 当事者間に争いのない事実, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められる。
ア 支部組合は, 昭和63 年4 月12 日, 原告が雇用している秀英高等学校に勤務する教職員であって本部組合に加盟する者により結成されたものであり, 本部組合の下部組織の一つである。平成20 年2 月6 日現在の支部組合員は19 名である。
イ 支部組合は, 独自に, 平成18 年10 月22 日実施に係る支部規約を定めており,その内容は, 以下のとおりである。
「第1 章総則
(名称)
第1 条この組合はユニオンちれん大谷学園支部(以下支部という)と称し,ユニオンちれん(以下組合という)の構成支部で, その略称を「ちれん
大谷学園支部」という。
(所在地)
第2 条この支部の主たる事務所を横浜市瀬谷区阿久和町2996 番地に置く。
第2 章組合員
(組合員の資格)
第3 条この支部の組合員は学校法人大谷学園の労働者, ならびに組合が承認した者によって組織する。ただし会社の利益を代表すると認められ
る地位にある者及び労働協約に定めのある者は除く。
(加入・脱退)
第4 条組合へ加入するときは, 所定の加入書に加入費を添えて本部執行委員長に提出し, 本部執行委員会の承認を経て支部に所属する。
第5 条組合から脱退するときは, 所定の脱退届けにその理由を明記し, 本部執行委員長に提出し本部執行委員会の承認を得なければならない。
第6 条組合の加入・脱退の手続きは支部機関で処理できる。
第7 条及び第8 条(省略)
第3 章機関
(種類)
第9 条支部に次の機関を置く。
1 大会 2 執行委員会
(大会)
第10 条大会は支部の最高決議機関であって全組合員をもって構成する。
2 定期大会は毎年10 から11 月の間に催す。また臨時大会は組合員
の過半数の請求及び執行委員会が必要と認めた時に催す。
3 大会の招集は執行委員会の確認を経て執行委員長が行う。
4 大会は組合員の3 分の2 以上の出席により成立する。
(大会付議事項)
第12 条大会付議事項は, 次の通りとする。
1 運動方針および年度活動報告
2 規約の改廃
3 予算と決算
4 役員の選出
(5 から7 省略)
(議決)
第13 条大会の議決は出席組合員の過半数の賛成を要し, 可否同数のときは議長が決める。ただし, 同盟罷業, 規約規定の制定・改廃, 役員の
選出及び解任は別条の定めによる。
第14 条(省略)
(支部執行委員会)
第15 条支部執行委員会は, 支部の執行機関で会計監査を除く役員全員をもって構成し, 組合の諸決議に従い組合本部の執行権を代行し, 日常
的な支部運営と運動の指導に当たる。
第16 条支部執行委員会は原則として月1 回及び臨時に開催され, 執行委員総数の3 分の2 以上の出席によって成立し, 協議事項は執行委員
総数の過半数で決定する。
第4 章役員
(役員)
第17 条支部に次の役員を置く。
1 委員長 1 名
2 副委員長定数
3 書記長 1 名
4 書記次長 1 名
5 会計 1 名
6 執行委員定数
7 特別執行委員組合定数による
8 会計監査 1 名
(職務)
第18 条委員長は支部を代表し, これを統轄する。副委員長は執行委員長を補佐する。書記長は組合業務を統轄する。書記次長は書記長を補
佐する。会計は組合財政を処理する。執行委員は方針, 決議にもと
ずきその任務遂行のため活動する。会計監査は組合の会計と財産を
監査する。
特別執行委員は支部に所属する組合員で, 組合本部で選出された
執行委員とするが, 他の支部役員に立候補し兼務することもでき
る。
(任期)
第19 条役員の任期は定期大会から次期定期大会までとし再選を妨げな
い。ただし, 欠員が生じた場合には補充することが出来る。補充役
員の任期は前任者の残任期間とする。
(選挙)
第20 条役員は組合員の直接無記名投票により選挙する。なお役員定数は
支部規約と支部執行委員会で定める。
第21 条(省略)
第5 章会計
(経費)
第22 条支部の経費は組合費および寄附金その他の収入とする。寄附金を
受けるときは支部執行委員会の承認を要する。
(組合費)
第23 条組合費は組合の規定により, 毎月末日までに納入しなければならない。
ただし, 大会の決議により臨時の組合費及び基金等を徴収するこ
とが出来る。
(会計年度)
第24 条会計年度は毎年9 月1 日より翌年8 月31 日までとする。(会計監査)
第25 条支部のすべての会計は, 会計年度毎に書類を作成し, 大会の決議によって委嘱された職業的に資格ある会計監査人の正確であるとの
証明書を付して定期大会に報告し, 承認を受けなければならない。
(資産管理)
第26 条支部の資産管理, 処分は執行委員会, 大会の決議を経て委員長が行う。
第6 章争議行為
第27 条(省略)
第7 章統制
第28 条及び第29 条(省略)
第8 章規約改正
第30 条支部規約の改正は支部全組合員の直接無記名投票による過半数の
賛成を得なければならない。
第31 条支部規約の制定, 改廃は組合本部の承認を必要とする。
第9 章付則
第32 条及び第33 条(省略)
ウ 支部組合は, 平成12 年11 月16 日, X1 を執行委員長に選出し, 現在に至るまで,同人が執行委員長の地位にある。
エ 支部組合の平成19 年度決算報告書(期間は同年10 月1 日から平成20 年9 月
30 日までとされている。)及び平成20 年度予算案(期間は同年10 月1 日から平成21 年9 月30 日までとされている。)は, いずれも支部規約12 条に基づき大会に付議されて議決承認されている。また, 支部組合の平成20 年度決算報告書(期間は同年10 月1 日から平成21 年8 月31 日までとされている。)及び平成21 年度予算案(期間は同年9 月1 日から平成22 年8 月31 日までとされている。)についても, 平成19 年度と同様に, 大会に付議されて議決承認されている。
オ 支部組合は, 中労委において実施された資格審査において, 労組法に適合する労働組合であると認める旨決定された。
(2) 検討
ア 上記(1)の認定事実によれば, 支部組合は, 本部組合の下部組織であるが, 構成員の変更とは無関係に存続する団体としての実態を有し, 独自に制定した支部規約において構成員の資格, 代表の方法, 多数決原則による総会の運営, 財産の管理等団体としての主要な点を定め, 支部規約に則り, 上部組織とは独立した組織運営, 財産管理を行っている団体であること, 支部組合は, 中労委において, 労組法
2 条及び5 条2 項の規定に適合する労働組合であると認められていることが認められ, これらの事実によれば, 支部組合は, 権利能力なき社団としての実体を有する, 労組法所定の労働組合であると解するのが相当である。
イ これに対し, 原告は, ①本部組合は, 法人格を有する個人加入の単一労働組合であり, その組合規約において支部を設けることができることとしているが, 支部は, 本部組合が定める支部運営規定に基づき, 本部組合の諸決議と機関の指示に従って所属組合の指導と統制を行うという組織であり, このような単一労働組合である本部組合の部分組織である支部組合は, 一つの法人である株式会社の中の事業所や支社が権利能力なき社団に当たらないのと同様に, 権利能力なき社団に当たらないこと, ②支部運営規定には, 労組法5 条2 項所定の定めがないし,支部運営規定では, その会計年度を9 月1 日から8 月31 日までとしているにもかかわらず, 決算報告書上の会計年度は10 月1 日から9 月30 日までとなっていることなど, 支部運営規定と異なる会計運営がされていること, ③支部組合がその住所とする住所地に重大な矛盾があることをもって, 支部組合について権利能力なき社団の要件が欠如している旨主張する。
しかし, 上記①の点は, 構成員が労働者個人である労働組合で, その内部においてそれ自体独自の労働組合といえる下部組織を有するいわゆる単一組合と呼ばれる形態の労働組合があるところ, 支部組合は, 本部組合の構成員のうち原告が設置する秀英高等学校の教職員らである者を構成員とするものである。この事実関係と上記(1)アで認定説示したことからすると, 本部組合は上記の形態の労働組合であり, 支部組合は, その単なる部分組織ではなく, それ自体権利能力なき社団に当たる独自の労働組合であるということができる。そして, 本部組合と支部組合との関係が以上のとおりであることからすると, その間の関係について株式会社とそれを構成する内部組織である事業所又は支店との関係と同列に論ずるのは失当というべきである。
次に, 上記②の点は, 直ちに支部組合の権利能力なき社団としての要件充足性を否定するものではなく, 上記(1)アの判断を左右しない。
最後に, 上記③の点も, 直ちに支部組合の権利能力なき社団としての要件充足性を否定するものではなく, また, 後記4(1)の認定事実によると, 支部組合は, 本件初審事件の申立てより前の昭和63 年9 月1 日にも, 原告を相手方として, 県労委に対して不当労働行為救済申立てを行い, 救済命令の発令を受けており, その後本件初審事件の申立て時までの間に継続して原告との間で団交を行っているのであり, 本件初審事件の申立て時に労働組合としての実体があることは優に認めることができる上, 支部組合以外に「ユニオンちれん大谷学園支部」という名称の労働組合が横浜市内に存在することをうかがわせる証拠もないことからすると, 原告主張の住所地の表示の齟齬は, 上記(1)アの判断を左右するものではない。
以上の次第であるから, 原告の上記主張は採用することができない。
3 争点3(本件各問題は義務的団交事項であるか)
(1) 退職金問題について
ア 退職金は, 賃金の後払い的性格を有するものであり, 労働契約の内容として労働協約や就業規則によって退職金制度を設け, また, 支給基準を定めることができるものである。証拠及び弁論の全趣旨によれば, 原告の退職金制度は, 原告が退職金の資金を原告内で留保して支給する方法に代えて, 原告が掛金を負担して外部機関である退職基金財団に資金を預託し, 同財団から確実に退職者に退職金の給付を行う仕組みのものであり, これについて, 平成11 年以前には原告が定めた退職金内規に基づき, 同年以降は原告が定めた退職金規程に基づいて運用されていること, また, 原告は, 私学職員の福利厚生制度の一環として, 健康保険等を取り扱う共済事業団に加盟しており, 共済事業団から退職者に対して共済年金が支払われることになっていることが認められ, 原告における退職金制度及びそれによって支払われる退職金も, 上述の内容のものであるということができる。そして, 証拠によれば, 本件団交申入れにおける両組合の退職金問題についての要求内容は,「現在大谷学園の退職金は県退職金財団に全て依存しているが, 他私学では退職金財団から支払われる分を退職金の一部とし各学園で独自に金額を付加し支給しているのが一般的である。その結果, 大谷学園と他私学の退職金平均では大きな差が生じている。他私学と同等の退職金が支給されるよう規定の改善を要求する。」というものであり, 退職金の増額を求める内容のものであると認められる。
以上によると, 原告における退職金制度及び退職金に関する問題は, 労働条件に関する問題であり, 義務的団交事項に当たるというべきである。
イ 原告は, ①原告における退職金制度は, 退職基金財団を通じて支払うものを採用しており, これに加えて, 共済事業団に加盟して共済年金を支払うこととしており, これを変更する予定がないから, 本件団交申入れは, 既に解決済みの要求事項を再度申し立てたものである旨, ②退職金制度は, その創設いかんを含めて使用者の裁量に委ねられているものであり, 団交において両組合が求める経営状況等を具体的に説明することを強制されるいわれはないし, 他私学の退職金より低いことの根拠, 資料を示されなければ団交事項になり得ない旨主張する。
しかし, 上記①の点は, 上記アの説示に照らし, 原告の退職金制度及びそれによって支払われる退職金に関する問題が義務的団交事項であることを否定する理由にはならないものであり, 本件団交申入れにおける退職金問題が既に解決済みの要求事項を再度申し立てたものでないことは, 後記4 で説示するとおりである。上記②の点は, 退職金間題が労働条件に関する問題であって義務的団交事項であること自体を否定する根拠となるものではない。本件団交申入れにおける両組合の退職金問題についての要求内容は, 上記アで認定したとおり, 退職金の増額を求める内容のものであるから, これが労働条件に関する問題に係る要求事項であることは明らかというべきである。
以上によれば, 原告の上記各主張は, いずれも理由がなく, 採用することができない。
(2) 駐車場問題について
ア 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 原告は, その教職員給与規程に基づき, 通勤手当として, 教職員が居住地より通勤する場合, 通勤手当として毎月定期券購入額を支給していること, 自動車等の交通用具を使用して通勤する教職員に対しては,毎月定期券を購入して通勤しているものとみなして, 毎月定期券購入額を支給していること, 原告の教職員のうち自動車通勤をしている者のうち, 瀬谷校地の勤務者には, 無償の駐車場が提供されているのに対し, 他の校地の勤務者は, 個人で駐車場を確保し, その使用料金を負担していること, 瀬谷校地においても, 平成19年4 月から, 駐車場の無償使用が廃止され, 使用料金を支払うことになったこと,以上の事実が認められる。
証拠によれば, 本件団交申入れにおける両組合の駐車場問題についての要求内容は,「現在瀬谷校地では教職員の駐車場が無償で(有料月極駐車場を学園負担で確保しているものを含む) 確保されているが, 他校地(白楽校地, いずみ野校地) では職員が自己負担で駐車場を確保している。同じ学校教職員という立場で自家用車通勤の必要性が等しいにもかかわらず, 労働条件としての待遇に差が生じており不当な差別扱いである。白楽校地, いずみ野校地に勤務する教職員用駐車場を学園負担での確保を実施するよう要求する。」というものであることが認められる。
以上の認定事実によると, 原告においては, 自動車通勤をする教職員についても, 一律に定期券購入額を通勤手当として支払っているが, 瀬谷校地に通う自動車通勤教職員には無償の駐車場が提供されていたのに対し, それ以外の校地に通う自動車通勤教職員は駐車場使用料金を自己負担しているという違いがある。これを実質的にみると, 同じ自動車通勤をする教職員間における通勤費用の補填範囲を異にしているといえるものであり, この点の是正要求は, 当該教職員の労働条件に関する問題の是正を求めるものということができる。したがって, 駐車場問題は, 労働条件に関する問題であり, 義務的団交事項に当たるというべきである。
イ 原告は, ①原告では通勤手当が支給されており, 泉校地での無償の駐車場設置要求は労働契約に係る請求権ではなく, 労働条件に関する問題ではない旨, ②瀬谷校地における自動車通勤教職員の駐車場利用が有償となったので, その他の校地の自動車通勤教職員との間の不平等取扱いは存在せず, 駐車場問題は団交事項とはなり得ない旨主張する。
しかし, 上記①の点は, 上記アの説示からすると, 採用することができない。上記②の点は, 上記アで認定したとおり, 本件団交申入れにおける両組合の駐車場問題についての要求内容は, 自動車通勤教職員間の不平等の解消方法として,瀬谷校地の駐車場の有償化ではなく, 他の校地の駐車場の無償化を求めるものであるから, 瀬谷校地の駐車場の無償提供の廃止がされたことにより, 本件団交申入れにおける駐車場問題が解決したとはいえない。
ウ 以上によれば, 原告の上記各主張はいずれも採用することができず, 原告が本件団交申入れに対して本件各問題が義務的団交事項に当たらないことを理由として団交を拒否したことは, 正当な理由のない団交拒否に当たるというべきである。
4 争点4 (本件団交申入れにおける交渉事項である本件各問題が本件取下げ合意により決着済みであるか)
(1) 認定事実
前記前提事実, 当事者間に争いのない事実, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められる。
ア 平成18 年度以前の労使関係
（ア）支部組合は, 原告を相手方として, 県労委に対し, 昭和63 年9 月1 日には, 原告に誠意を持って団交に応じることなどを求める不当労働行為救済申立てを行い(県労委昭和63 年(不)第16 号事件), また, 平成元年6 月13 日には, 団交に応じることなどを求める不当労働行為救済申立てを行った(県労委平成元年
(不)第11 号事件)。
これに対し, 県労委は, 同年12 月6 日, 第16 号事件につき, 原告に対して誠意をもって団交に応じることなどを命ずる一部救済命令を発した。
原告は, 上記救済命令を不服として, 中労委に対し, 再審査を申し立てた(中労委平成元年(不再)第120 号事件)。
(イ) 平成2 年1 月11 日, 原告と支部組合は, 概略以下の内容の本件協定書及び本件確認書を取り交わし, 平成2 年和解をした。なお, その過程においては, 本部組合のX2 書記長が両組合を, 原告の運営局長のY1 が原告を, それぞれ代表して折衝をしており, 本件協定書及び本件確認書には, いずれも, 原告の理事長及び支部組合の執行委員長の記名押印がされているほか, これと連名の形で, 本部組合の執行委員長の記名押印がされている。
a 本件協定書
(a) 学園と支部組合は, 平成2 年1 月11 日をもって, 一切の争議が終結したことを確認する。
(b) 学園は, 支部組合の社会的権利を尊重する。
支部組合は, 学園の経営権を尊重する。
(c) 学園は, 今後, 労働条件の変更の際は, 全職員に公平な処遇を行うよう努力する。また, 合意結果については明瞭に文書化し, 周知徹底を図る。
(d) 団体交渉は, 今後, 学園内で行うものとし, 具体的場所・交渉人数については協議する。
(e) 学園は, 中労委平成元年(不再)第120 号事件の申立てを取り下げ, 支部組合は, 県労委平成元年(不)第11 号事件の申立てを取り下げる。
支部組合は, 県労委昭和63 年(不)第16 号事件初審命令の履行を求めない。
学園は, 支部組合に対し, 解決金500 万円を支払う。
(f) 学園及び支部組合は, 協定事項に盛られていない団交場所, 労組事務所問題に対しては, 別途交渉で解決する。
b 本件確認書
(a) 支部組合が要求する組合事務所は, 平成2 年4 月1 日から貸与する。
(b) 支部組合が要求する組合掲示板は, 同日から秀英高校, 隼人中高校の職員ロッカー室に設置する。
(c) 係争中の担任手当については, 平成2 年3 月31 日付けで廃止し, 新給与体系に吸収する。
(d) 学園は, 労働条件の変更の際は, 支部組合と協議する。
(ウ) 平成2 年和解成立の際, それ以前の原告における団交は学外の施設で行われていたが, それ以後の原告における団交は学園施設内で行うことが合意され,その後の団交は, 学園内(組合事務所など)で行われている。
（エ）平成2 年和解が成立した翌年度の平成3 年度から平成18 年度までの間の支部組合の原告に対する春闘要求は, 支部組合が支部組合名義の春闘要求書を前年度の2 月末から3 月初めころに提出し, 原告が春闘要求書に対する回答書を
3 月末ころまでに提示し, その後, 支部組合と原告との間で団交が開催され, 交渉が妥結して協定書が作成されるという過程を経て, その年度の賃金等が決定されていた。
以上の間の原告と支部組合との間の団交には, 支部組合側からは支部組合員のみが出席しており, 本部組合の者は出席していなかった。
（オ）平成2 年度から平成4 年度までは, 春闘要求に関する団交が妥結して協定書が作成された後, 冬期一時金に関する団交も行われていた。
平成5 年度及び平成6 年度の合意書には, 春闘要求中の妥結できない要求事項について翌年度に向けて協議する旨が記載されていた。平成7 年度以降の合意書には, 同様の記載はない。
平成5 年度以降, 平成13 年度を除き, 春闘要求に関する団交が妥結して協定書が作成された後からその年度内の間に, 支部組合と原告との団交は開催されていない。
(カ) 支部組合は, 平成3 年度以降, 春闘要求書で, 既存の退職基金財団からの支払金に原告独自の加算金を付加して退職金の増額を図ることを求めて, 退職金に係る要求事項を取り上げた。
原告の退職金制度は, 原告が掛金の全額を負担して退職基金財団に積立てを行い, 教職員の退職時に退職基金財団から所定の退職金を給付するというものである。また, 原告の教職員が退職して一定の年齢に達した場合には, 共済事業団から共済年金が支給される仕組みとなっている。
（キ）支部組合は, 平成12 年5 月11 日, 原告に対し, 同日付け「申入書」で, 同年4月11 日, 同年5 月9 日に開催された団交において, 原告側交渉員には誠意がみられず, 支部組合の質問にはほとんど答えられなかったとして, 決裁能力のある理事会代表が出席するよう要求した。
これに対し, 原告は, 同年5 月15 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答書」により, 原告は支部組合からの団交申入れに対してできるだけ早期に行うよう努力しており, 不誠実であるとされるのは遺憾である, また, 団交メンバーは支部組合と原告が各々の立場で決定するものであり, 現在出席している人事部長は,原告の交渉員として十分適任であるなどと回答した。
(ク) 支部組合は, 平成13 年度以降, 春闘要求書で, 原告が瀬谷校地に勤務する者のうち, 自動車で通勤している者に対しては通勤手当とは別に駐車場を用意し無償で貸与していることから, 港北校地と泉校地に勤務する職員にも同様の措置を求めるとの駐車場に係る要求事項を春闘要求事項として取り上げた。
同年ころからの団交では, 支部組合側から, 執行委員のほかに, 傍聴者であるとして執行委員以外の支部組合員が出席することがあり, これにより, 支部組合の団交への出席者が多いときには18 名に及ぶことがあった。
（ケ）支部組合は, 平成14 年5 月15 日, 原告に対し, 同日付け「申入書」で, 団交において原告側交渉員が「財務でないので答えられない」,「学校のことは所属長に聞け」と回答したとして, 財務部の責任者及び各付設校の所属長を団交に参加させるよう要求した。
これに対し, 原告は, 同年5 月29 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答並びに申入書」で, 過去の回答と同様に, 団交メンバーは支部組合と原告がそれぞれの立場で決めるべきであると回答した。また, 原告は, 同文書で, 支部組合に対し, 団交における支部組合側出席人数は9 名が限度であると考えていることを伝えた。
(コ) 原告は, 平成14 年度以降, 支部組合の春闘要求に対して, 支部組合の都合により, 一部の要求事項については妥結するが, その他の要求事項については継続的に今後も審議するというのでは, いつまでも交渉が続くことになり, 到底受け入れられない, したがって, 賃金部分についてだけの妥結はせず, 春闘要求事項全てについて決着しない限り協定は締結しないとの意向を示した。同年度春闘要求に関する同年6 月15 日付け「合意書」には,「春闘要求のその他の要求項目については, 平成14 年度は継続交渉・協議をしないものとする。」と記載されている。
（サ）支部組合は, 平成15 年4 月11 日の団交前の事務折衝において, 原告に対し,団交の出席人数について, 執行委員の数である11 名まで認めて欲しい旨要求した。これに対し, 原告は, 同要求を受け入れ, 支部組合側から11 名が出席することを認めた。
なお, 原告と支部組合は, 団交に先立って, 主に団交の時間, 場所(学園内), 人数について調整を行う事務折衝を行うことがあった。
(シ) 支部組合は, 平成16 年4 月, 原告に対し, 同年度春闘要求に係る協定書には妥結した賃金以外の要求事項については要求を取り下げるとの文言がなかったとして, 賃金以外の要求事項については改めて申し入れる旨を述べた。また,支部組合は, その機関紙「ユニオンフォーラム279 号」(同月17 日付け)に,「教職員が納得できる形でとりまとめられるよう, 改めて学園に申し入れて」いく旨を記載し, 原告にこれを交付したが, 同年度中には, 支部組合から賃金以外の要求事項について団交申入れはなく, 団交は行われなかった。
(ス) 本部組合は, 同年10 月12 日, 原告に対し, 組合の名称変更を通知する同日付け「本部組合名称変更のご案内」を送付した。
（セ）原告と支部組合とが作成した平成17 年度春闘に係る同年6 月24 日付け「合意書」には,「平成17 年3 月8 日付けの「2005 年春闘要求書」におけるその他の要求項目については取り下げる。」と記載されている。
支部組合は, 同年8 月1 日, 原告に対し, 同日付け「要求書及び申し入れ書」で, 駐車場問題について団交を申し入れた。これに対し, 原告は, 同月9 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答書」で, 駐車場問題は労働条件に関することではないなどとして, 「団体交渉の議題とする考えはありません。」と回答した。
イ 本件第6 号事件申立てまでの経緯
(ア) 平成18 年度春闘要求
支部組合は, 平成18 年3 月8 日, 原告に対し, 同日付け「2006 年春闘要求書」で, 賃金や労働時間についての要求とともに, 退職金問題については, 学園独自の退職金及び年金の付加を, 駐車場問題については, 各校地間に存在する駐車場利用の不平等を是正することを要求した。
これに対して, 原告は, 同月31 日, 支部組合に対し, 同日付け「『春闘要求書』回答書」で, 退職金問題については, 学園独自の退職金の付加及び学園独自の年金の支給をする考えはないこと, 駐車場問題については, それぞれの校地は立地条件が異なっており, 学園は立地条件に応じた対応を行っていると回答した。
(イ) 平成18 年度春闘要求に関する団交
a 同年4 月6 日, 同年度春闘要求に関する第1 回団交が開催された。支部組合側出席者は執行委員11 名, 原告側出席者はY2 人事部長(以下「Y2部長」という。)及びY3 人事課主任(以下「Y3 主任」という。)の2 名であった。同団交では, 賃金問題のほか, 退職金問題, 駐車場問題等の支部組合の要求事項についてのやり取りがあった。.
b 原告は, 同月10 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答書」で, 「春闘要求のうち賃金面についてのみ妥結する考えはありません。すべての春闘要求項目
について, 貴組合との交渉が決着した時点において協定書を締結します。」と回答した。
c 同月14 日, 同年度春闘要求に関する第2 回団交が開催された。支部組合側出席者は執行委員9 名, 原告側出席者はY2 部長及びY3 主任の2 名であった。同団交では, 駐車場問題のほか, 予防接種の学園負担, 協定の締結等についてやり取りがあった。
d 同年6 月9 日, 同年度春闘要求に関する第3 回団交が開催された。
e 同月22 日, 支部組合と原告は, 同年度春闘要求事項のうち基本給及び賞与について合意に達し, 同日付けの合意書を作成した。同合意書には,「平成18年度の春闘(賃金)に関し, 交渉の結果以下のとおり合意に達した(以下省略)」及び支部組合の「2006 年3 月8 日付「2006 年春闘要求書」における「賃金に関する要求」以外の要求項目については取り下げる。」と記載されてい
る(本件取下げ合意)。
(ウ) 19.1.20 要求書による団交申入れ
a 支部組合は, 平成19 年1 月20 日, 原告に対し, 19.1.20 要求書で, 本件各問題に関する団交を同月31 日までに開催するよう要求した。
これに対して, 原告は, 同月24 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答書」で,春闘要求書に掲載されている各項目については, 平成18 年6 月22 日付け「合意書」に基づき合意済みであり, この「合意書」で, 春闘要求書における「賃金に関する要求」以外の要求項目については取り下げることを合意し
ているため平成18 年度中は交渉の予定はないと回答した。
b 19.1.20 要求書における支部組合の本件各問題の具体的内容は, 次のとおりである。
(a) 退職金問題
「現在大谷学園の退職金は県退職金財団に全て依存しているが, 他私学で
は退職金財団から支払われる分を退職金の一部とし各学園で独自に金額を
付加し支給しているのが一般的である。その結果, 大谷学園と他私学の退
職金平均では大きな差が生じている。他私学と同等の退職金が支給される
よう規定の改善を要求する。」
(b) 駐車場問題
「現在瀬谷校地では教職員の駐車場が無償で(有料月極駐車場を学園負担
で確保しているものを含む) 確保されているが, 他校地(白楽校地, いずみ野校地) では職員が自己負担で駐車場を確保している。同じ学校教職員
という立場で自家用車通勤の必要性が等しいにもかかわらず, 労働条件と
しての待遇に差が生じており不当な差別扱いである。白楽校地, いずみ野
校地に勤務する教職員用駐車場を学園負担での確保を実施するよう要求す
る。」
(エ) 支部組合は, 平成19 年1 月31 日, 原告に対し, 同日付け「要求書」で, 「平成19 年1 月20 日付組合要求書の要求項目はいずれも切実な要求でありできるだけ早期の実現を求めている。従って貴学園の1 月24 日付回答書は明らかな団交拒否であり, 直ちに団交に応じるよう再度要求する。」とし, 同年2 月6 日までに団交を開催するよう再度申し入れた。
これに対し, 原告は, 同年2 月2 日, 支部組合に対し, 同日付け「回答書」で,同年1 月24 日付け「回答書」で既に回答済みであると回答した。
（オ）両組合は, 同年2 月23 日, 原告を被申立人として, 県労委に対し, 本件第6 号事件の不当労働行為救済申立てをした。
ウ 本件第6 号事件申立て以降の経緯
（ア）平成19 年度春闘要求
両組合は, 平成19 年2 月28 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「'07 春闘要求書」を提出し, 同年3 月14 日までに団交を開催するよう求めた。同春闘要求書の要求項目に, 退職金問題及び駐車場問題は含まれていなかった。これに対し, 原告は, 同年3 月5 日, 支部組合宛ての同日付け「回答書」で,春闘要求については例年どおり3 月末ころに回答する, 回答後に団交を行いたいと考えており, 原告から団交を申し入れると回答した。
(イ) 両組合は, 同月12 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「申入れ書」で, 直ちに団交を開催すること等を申し入れた。
これに対し, 原告は, 同月14 日, 支部組合宛ての同日付け「回答書」で, 例年と同様, 3 月末を目処に回答できるよう準備を進めており, 回答後に団交を行いたいと考えていると回答するとともに, 上記イ(ウ)b の本件各問題については,県労委係属中の不当労働行為救済申立事件の最終確定を待って対応すると回答した。
(ウ) 両組合は, 同月12 日付けで, 原告を被申立人として, 県労委に対し, 不当労働行為救済申立てをした(県労委平成19 年(不) 第8 号事件)。その請求する救済内容は, 以下のとおりである。
a 定期昇給, 加算金及び賞与の要求並びに職能給の査定基準等の開示を議題とする団体交渉に応じること
b 定期昇給及び賞与に関する団体交渉については, 以下の資料を提出・説明し協議した上で行うこと
(a) 査定の評価基準, 評価項目, 評価方法, 各査定項目の比重等
(b) 査定の対象となる全職員に関する以下のデータ
i 対象者数, 平均年齢, 年齢の分布表
ⅱ査定の等級平均値, 査定の等級の最高値・最低値及び査定による各等
級値の分布人数
iii 年齢給及び職能給それぞれの平均昇給額及び昇給率
ⅳ調整手当の対象者数及び平均金額
(c) 各校における第一次・第二次査定権者及び査定結果と昇給との関連等の査定システム
c 陳謝文を掲示すること
（エ）原告は, 同月31 日, 支部組合宛ての同日付け「平成19 年2 月28 日付け『'07春闘要求書』に対する回答書」で, 賃金, 職能給の査定基準等について回答し,団交については, 日程を調整した上で実施したいと回答した。
（オ）原告は, 同年4 月1 日から, 瀬谷校地における駐車場の貸与を無償から有償にした。
（カ）両組合は, 同月3 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「申入れ書」で, 原告の「『'07 春闘要求書』に対する回答書」に対し, 職能給の査定基準について具体的に答えること, 4 月昇給実施のための経理処理期限が切迫しているため至急団交を行うこと等を要求した。
これに対し, 原告は, 同月4 日, 支部組合宛ての同日付け「回答書」で, 職能給の査定基準については同年3 月31 日付け「回答書」のとおりであること,団交期日は後日連絡することなどと回答した。
同年4 月5 日, 同年度春闘要求に関する団交の開催日が同月10 日に決まった。
（キ）同日, 上記の団交が開始された。両組合側出席者はX2 書記長を含む11 名,原告側出席者はY4 法人管理第2 部部長(以下「Y4 部長」という。)ら4 名であった。
団交開始直後, 原告側出席者4 名が本部組合のX2 書記長の出席を理由として席を立ったため, 実質的な交渉は行われなかった。
(ク) 両組合は, 同月11 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「抗議文」で, 春闘要求に関する団交期日が原告の一方的な都合によって同月10 日まで遅れたなどと抗議した。
両組合は, 同月12 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「抗議文及び申入書」で, 同月10 日に予定されていた団交にX2 書記長が参加していたことについて, 原告側交渉員が「職員以外のものとは交渉出来ない」と発言して退席したことは, 労組法7 条2 号に該当する不当労働行為であることが明白であるとして抗議し, また, 春闘要求に関する団交が実施されていないことを抗議するとともに, 団交の開催を申し入れた。
（ケ）Y4 部長は, 同月16 日, X3 支部組合書記長に対し, 電話で団交を同月17 日に開催したい旨伝えた。同書記長は, 同月17 日, Y4 部長に対し, X2 書記長が団交に参加することを伝えたところ, Y4 部長は, 従前のメンバーでなければ受けられない旨回答した。
(コ) 両組合は, 同月25 日, 原告に対し, 両組合連名の19.4.25 要求書で, 「平成19年1 月20 日付「要求書」の項目を再度下記の通り要求する。」として, 本件各問題について, 上記イ(ウ)の要求書と同一の内容で団交を申し入れた(本件団交要求)。
また, 両組合は, 同年4 月25 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「抗議文」で,「従前のメンバーでなければ受けられない」とX2 書記長が参加する団交を拒否し, また, 両組合が申し入れているにもかかわらず, 原告からの回答書の宛先を故意に支部組合のみとしていると抗議した。
（サ）原告は, 同年5 月9 日, 支部組合宛ての同日付け「回答並びに申入書」で, 支部組合が県労委に救済を申し立てており, 原告としてはその決着を待つことが基本姿勢であると述べた上で, ①退職金問題については, 毎年の春闘回答書において説明しているが, 支部組合は同様の要求を繰り返すだけであり, 原告の考えは従来から一貫したものなので, 過去の回答書を再読されたい, 他私学との比較を主張するのであれば, 他私学の退職金について資料を提示されたい,②駐車場問題については, 労働条件とは考えていないなどと回答した(本件団交拒否)。
また, 原告は, 同書面において, 団交等を含む労使間のルールを取り決めたい,団交については従前のやり方を基本としたい, 支部組合にルールを決める用意があるのであれば日時等の打合せを行いたい, 文書の宛先名については従前どおりとする旨伝えた。
(シ）両組合は, 同月9 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「抗議文」で, 同日付け「回答並びに申入書」の宛先が支部組合となっていることについて, 両組合が学園に対して申し入れているのであるから, 今後は宛先を故意に支部組合のみとすることのないよう抗議した。
(ス) 両組合は, 同月11 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「抗議並びに団体交渉申入書(1)」及び「抗議並びに団体交渉申入書(2)」で, 上記（キ）,（ケ）及び（サ）の原告の対応に抗議するとともに, 団交に応じる意思があれば同月18日までに団交を開くように, 再度団交を申し入れた。
これに対し, 原告は, 同月16 日, 支部組合宛ての同日付け「回答書」で, 同月9日付け「回答並びに申入書」で申し入れた団交等を含む労使間のルールの取決めについての回答を求め, 原告は団交自体を拒否しているのではなく, 10 年以上継続したルールに従った団交を求めているなどと主張した。
(セ) 両組合は, 同月18 日, 原告に対し, 両組合連名の同日付け「申入書並びに抗議文」で, 原告のいう「従来通りの方法」とはX2 書記長が参加しない団交を意味すると思われるが, これは, 原告としてはX2 書記長が出席する団交には応じる意思がないという意味なのか明確に回答するよう求めた。
これに対し, 原告は, 同月22 日, 支部組合宛ての同日付け「回答書」で, 上記（サ）の同月9 日付け「回答並びに申入書」及び上記(ス)の同月16 日付け「回答書」への回答がまだないとし, 原告は再三にわたり団交等を含む労使間のルール構築について申し入れているのであるから, 抗議や申入れを行う前に, 原告の申入れに対し回答するよう求めた。
(ソ) 両組合は, 同月28 日付けで, 原告を被申立人として, 県労委に対し, 本件第1
9 号事件の不当労働行為救済申立てをした。
(タ) その後, 支部組合員は, 原告を被告として, 横浜地方裁判所に対し, 前期賞与の仮払を求める仮処分命令の申立てをした(同裁判所平成19 年(ヨ)第438 号賃金仮払仮処分命令申立事件)。
上記事件は, 同年8 月7 日, ①平成19 年度春闘要求に係る解決の確認, ②基本給の昇給や年間一時金等の合意, ③人事考課表の交付等, ④上記(ウ)の不当労働行為救済申立ての取下げ等を内容とする和解が成立し, 両組合は, 同和解に基づき, 上記(ウ)の県労委平成19 年(不)第8 号事件に係る申立てを取り下げた。
（チ）両組合と原告との間では, 同年4 月10 日の団交以降, 団交が行われていない。
(2) 検討
ア 原告は, 19.4.25 要求書による交渉事項である本件各問題は, 本件取下げ合意によって取り下げられて既に決着済みのものを再度交渉事項とする団交申入れであり, 新たな団交の申入れではないから, 本件団交拒否には正当な理由がある旨主張する。
イ 上記(1)の認定事実(以下「前記認定事実」という。)によれば, ①支部組合は,退職金問題については平成3 年度から, 駐車場問題については平成13 年度から,それぞれ平成19 年度まで継続的に要求項目として掲げていたこと(前記認定事実ア(カ), (ク)), ②本件取下げ合意は, 平成1 8 年度春闘要求に関する要求事項について平成18 年6 月22 日に成立したものであるところ, 同要求事項の合意内容は, 同年度の賃金に関する要求事項について, 交渉の結果, 基本給及び賞与について合意し, 賃金に関する要求事項以外の要求事項については取り下げるというものであったこと(同イ(イ)e), ③支部組合が本件取下げ合意後の平成19 年1 月
20 日に19.1.20 要求書で改めて本件各問題を交渉事項とする団交を申し入れたのに対し, 原告は同月24 日付け「回答書」によってこれを拒否したが, その理由として, 本件取下げ合意に基づき「春闘要求書における賃金に関する要求以外の要求項目については取り下げることを合意しているため平成18 年度中は交渉の予定がない旨回答したにとどまっていること, (同イ(ウ)), ④支部組合が, 同月31日, 同日付け「要求書」で, 19.1.20 要求書による交渉事項についての団交に直ちに応じるように再度申し入れたのに対し, 原告は, 上記同月24 日付け「回答書」で既に回答済みであると回答したにすぎないこと(同イ(エ)), ⑤両組合が, 本件
第6 号事件を申し立てた後の同年2 月28 日, 同日付け「'07 春闘要求書」で, 平成19 年度春闘要求事項(ただし, 本件各問題は含まれていない。)についての団交を申し入れ, また, 同年3 月12 日, 同日付け「申入れ書」で, 直ちに団交開催を申し入れたのに対し, 原告は, 同月14 日, 同日付け「回答書」で, 同年度春闘要求における要求事項とされていなかった本件各問題に関して, 本件第6 号事件の最終確定を待って対応する旨回答したこと(同イ（オ）, ウ（ア）,(イ)), ⑥原告は,本件団交申入れに対する同年5 月9 日付け「回答並びに申入書」で, 退職金問題については, 毎年の春闘回答書での説明と同様, 原告の回答内容が変わらないこと, 駐車場問題については, 原告が労働条件と考えていないことを本件団交拒否の理由として挙げているにとどまること(同ウ（サ)), 以上の事実が認められる。以上の事実関係によると, 平成3 年度から春闘要求における要求事項とされた退職金問題及び平成13 年度から春闘要求における要求事項とされた駐車場問題は, いずれも, 各年度の春闘に関する団交において終局的に解決せずに, 毎年繰り返して春闘の要求事項とされていたものであり, 本件取下げ合意をした平成18年度春闘要求においても, 終局的解決に至って取下げがされたものではないことが認められる。そして, 上記③～⑥における原告の本件各問題を交渉事項とする団交拒否の理由をみると, 本件各問題が終局的に解決したことをいうものではなく, 同年度春闘要求においては本件取下げ合意により本件各問題が団交の交渉事項にならないというにとどまるものであるから, 両組合はもとより, 原告自身も,本件取下げ合意によって, 本件各問題が平成19 年度以降も団交議題とならない決着済みの問題であると認識していたものではないと認められ, 本件取下げ合意は, 平成18 年度春闘要求における本件各問題についての要求事項を単純に取り下げることを合意したものというべきである。
以上の検討に加え, 本件団交申入れは, 平成19 年度に入ってからの団交申入れであり, 同年度春闘要求とは別に行われているものであることを併せ考えると,本件団交申入れは, 本件各問題を新たに交渉事項とした団交申入れであると認めるのが相当である。
なお, 本件団交申入れにおいて, 両組合が冒頭部分で「再度」要求する旨記しているが, これは, 平成19 年度春闘要求とは別に本件各問題を要求事項とするに当たり, その要求事項が19.1.20 要求書における要求事項と同内容であることを示したものと解されるものであり, 上記判断を左右するものではない。
ウ 以上によれば, 原告の上記主張は, 採用することができず, 原告が本件団交申入れに対して本件各問題が決着済みの要求事項であることを理由に団交を拒否したことは, 正当な理由のない団交拒否に当たるというべきである。
5 争点5 (学園籍以外の者の出席を理由とする団交拒否の正当性)
(1) 原告は, 原告と支部組合との間で, ①平成2 年和解の際に本件団交ルール合意が成立した, ②遅くとも平成15 年4 月には本件団交ルール合意が成立した, ③17 年以上にわたる団交経緯を通して本件団交ルール慣行が確立していたから, 本部組合のX2 書記長の出席を求める本件団交申入れに応じなかったことは正当な理由がある旨主張する。
(2) 上記①の主張について
前記認定事実ア(イ)によると, 平成2 年和解の内容は, 同a の本件協定書及び同bの本件確認書の各条項のものであり, 本件協定書中の団交の方法に関する条項は,「団体交渉は, 今後学園内で行うものとし, 具体的場所・交渉人数については協議する。」というものであり, 団交出席者について学園籍の者に限定することは記載されておらず, 本件協定書中の他の条項及び本件確認書中の条項にも, その趣旨をうかがわせる記載はないことからすると, 平成2 年和解そのものは, 本件団交ルールを前提としたものということはできない。また, 前記認定事実ア(イ)によると,平成2 年和解は, 本部組合のX2 書記長が両組合を代表して折衝した結果成立したものであり, 平成2 年和解の当事者は原告と支部組合であるにもかかわらず, 本件協定書及び本件確認書には, 原告代表者及び支部組合の執行委員長のみならず, 本部組合の執行委員長も記名押印していることからしても, 平成2 年和解の際に, 今後の原告と行う団交において, 本部組合が関与しないことが前提となり, 又は別途合意されていたとの事実は, 到底認定するには至らない。
原告は, 原告が支部組合に対して組合事務所の貸与等の便宜供与及び解決金500万円の支払を含む平成2 年和解をした唯一の利点は, 本件団交ルール合意をして,それまでの団交の実質的進展が図れなかったことを改善することにあった旨を主張するが, 上記説示に照らして, 採用することができず, 他に上記①の事実を認めるに足りる証拠はない。
(3) 上記②及び③の主張について
前記認定事実によれば, 平成2 年和解成立以降, 平成19 年2 月28 日に両組合が連名で平成19 年度春闘要求書を提出し, 団交申入れをするまでの約17 年間にわたって, 春闘要求に係る学園との団交は, 支部組合との間のみで行われてきたという事実状態が継続したことが認められるが, 平成15 年4 月までの間に, 原告と支部組合との間で, 明示的に本件団交ルール合意をしたことを認め得る証拠はなく, また,黙示的に本件団交ルール合意が成立したことをうかがわせる事実関係を認め得る証拠もない。
上記認定の事実状態が継続した主たる理由は, 原告に対する春闘要求を行ったのが支部組合のみであったことに尽きるものであるところ, 原告が, これを踏まえて,団交の出席者が学園籍を有する者に限定されるものと信じたとしても, それが直ちに法的に保護されるべき合理的な期待とはいえないし, 同じ期待を支部組合も持っていたことがうかがわせる事情を認め得る証拠はない。したがって, 原告と支部組合との間において, その間の団交の方法を拘束するような交渉ルールとして本件団交ルールが慣行化して確立したものとは評価できない。さらに, 仮に原告と支部組合間に本件団交ルール慣行が認められるとしても, 当該慣行はあくまで原告と支部組合との間のものであり, 支部組合の上部団体である本部組合の原告に対する団体交渉権を当然に制約する効力を有するものではなく, 当該効力を認め得る事実関係の存在をうかがわせる証拠はない。
(4) 以上によれば, 原告の上記各主張はいずれも採用することができず, 原告が本件団交申入れに対して本部組合からの出席者があることを理由に団交を拒否したことは, 正当な理由のない団交拒否に当たるというべきである。
6 争点6 (救済内容の相当性)
(1) 原告は, 本件団交拒否が不当労働行為になるとするならば, ①それに対する救済は, 本件団交申入れに係る団交に応じることを命ずることになるところ, 本件命令のうち訂正部分の1 項は, 以上のことに加えて, 「退職金問題及び駐車場問題は団交の対象事項ではないとし, また, ユニオンちれん大谷学園支部以外の者が参加することは団交ルールに反するなどとして拒否してはならず」として, 原状回復を超えた将来の団交の在り方をも内容とする救済命令であり, 原告の将来の行為を制約し義務付けを命ずるものであるから, 労働委員会の裁量権を逸脱したものであり,また, ②救済命令の内容が適切な措置であることについて一切理由が付されていない旨主張する。
(2) 上記①の主張について
労働委員会は, 不当労働行為の救済に際し, 当該不当労働行為が過去にされた不当労働行為と同種又は類似のものであり, 将来も, その使用者がそのような不当労働行為を繰り返すおそれがあると判断したときは, 当該不当労働行為の救済にとどまらず, その労働委員会の裁量権の行使として, 当該種類の不当労働行為を将来にわたって禁止する不作為命令を発することができるものと解される(最高裁昭和37年10 月9 日第三小法廷判決・民集16 巻10 号2084 頁参照)。原告が, 両組合による本件団交申入れに対し, 本件各問題が団交の対象事項に当たらないこと, 支部組合以外の者が参加することは団交ルールに反すること等を理由として, 本件団交拒否を行ったが, これらの拒否理由がいずれも理由がなく, 本件団交拒否が不当労働行為に当たるものであることは, 上記3 ないし5 で説示したとおりである。そして, 前記認定事実ア(カ), (ク), イ(ウ), ウ（サ）によれば, 原告は,退職金問題については平成3 年度から, 駐車場問題については平成13 年度から, それぞれ平成19 年度まで継続的に団交の要求事項とされていたが, 退職金問題については学園独自の退職金制度の創設の予定がないなどとして, 駐車場問題については労働条件とは考えていないなどとして, いずれの問題についても労使間で必ずしも実質的な協議がなされなかったこと, 原告は, 本件団交申入れに対し, 新たに団交の出席者につき学園籍の者に限定されるべきである旨主張して本件団交拒否に至っていることが認められるところ, 証拠によれば, 中労委も, これらの経緯を認定し,このことを踏まえて, 今後, 原告と両組合との間で本件団交申入れにおける交渉事項について, 実質的な団交が持たれるべく, 本件命令を発したものと解される。そうすると, 本件団交申入れに係る不当労働行為である本件団交拒否に対する救済としては, 本件団交申入れについて, 本件団交拒否における団交拒否理由と同じ理由で団交拒否をしてはならないことを命ずることには特段の問題はないというべきであり, これが将来にわたって不作為を命ずるものとしても, 上記解釈に照らして, 許容される範囲内のものということができる。
(3) 上記②の主張について
上記(2)の説示に照らせば, 本件命令のうち訂正部分の1 項で命じていることは適切なものであるから, これが適切でないことを前提とした原告の上記②の主張は,失当である。
(4) 以上によれば, 原告の上記各主張は, いずれも採用することができない。
7 結論
よって, 本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし, 主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第19 部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10320.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。