東京高裁、昭和四八年(行コ)第四一号、四九・一〇・二八判決
判決
控訴人株式会社東京書院
被控訴人中央労働委員会
右補助参加人東京書院労働組合
右当事者間の昭和四八年(行コ)第四一号行政処分取消請求控訴事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が中労委昭和四三年(不再)第七九号事件について昭和四六年一一月一七日付でなした命令を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判决を求め、被控訴代理人は、主文第一項と同旨の判决を求めた。当事者双方の事実上の主張、証拠関係は、次のとおり付加訂正するほかは、原判决の事実欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
被控訴代理人は、
(一) 控訴人が昭和四三年六月一九日の時点で突如として解雇を通告しなければならない程控訴人の経営は不振であったとはいえず、右経営不振による事業中止の必然性はなかった。(二) 控訴人が理由なく休業し、補助参加人組合を除くその他の補助参加人を解雇しておいて団体交渉に応じようとしない態度を控訴人がとったのであるから、この団体交渉拒否については正当の理由がないものというべきである。
(三) 右補助参加人の原職復帰等を命じた本件命令の履行は、法令上も事実上もいまだ履行不可能のものとはいえない。
と陳述した。
原判決四枚目表七行目の「第三四条第六項」とあるを「第三四条第一項第六号」と訂正する。
理由
当裁判所は、控訴人の本訴請求を理由がないと判断するが、その理由の詳細は次のとおり訂正するほかは、原判決の理由欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判决七枚目裏二行目の「法律上」とあるを「法令上」、同三行目の「不能」とあるを「不可能」と各訂正する。
そうすれば、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であり、控訴人の控訴は理由がないから、これを棄却すべきである。
よって、訴訟費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用し、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第一七民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10323.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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