東京地裁、昭和四七年(行ウ)第六号、四八・六・八判決
判決
原告株式会社東京書院
被告中央労働委員会
補助参加人東京書院労働組合
主文
原告の請求を乗却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 請求の趣旨
被告が中労委昭和四三年不再第七九号事件について、昭和四六年一一月一七日附でなした命令を取消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
第二 請求の原因
一原告は、従業員九名を雇用し、図書の出版販売を業としていたが、昭和四三年七月三〇日解散し現在清算中である。
二原告は昭和四三年六月一九日、従業員である補助参加人X1、同X2、同X3、同X4、同X5 をそれぞれ解雇したところ、右補助参如人五名及び同東京書院労働組合は、右解雇等を労働組合法第七条に違反する不当労働行為であると主張し、原告を被申立人として訴外東京都地方労働委員会に救済を申立てた。
三同委員会は、同年一二月一〇日、原告に対し、
原告は、申立人補助参加人X1、同X2、同X3、同X4、同X5 に対しなした解雇を撤回し、同人らを原職もしくは原職相当職に復帰させ。同人らが解雇された日の翌日から原職もしくは原職相当職に復帰するまでの間に受ける筈であった賃金相当額を支払わなければならない。
原告は、申立人補助参加人東京書院労働組合から昭和四三年六月二五日に要求のあった交渉事項につき、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
との命令を発した。
四そこで原告は、右命令に対し、被告に再審査の申立をなしたところ、被告は昭和四六年一一月一七日附で本件再審査申立を棄却する。
との命令を発し、右命令書は同年一二月二二日原告に交付された。
五原告は被告の本件命令につき、その認定した事実については争わない。しかし不当労働行為でないものを不当労働行為であると判断した違法がある。
即ち命令は本件解雇が補助参加人等の活発な組合活動をきらって、組合結成運動を阻止せんとするためになされたものであると判断しているが、本件解雇は原告の経営不振を直接の原因とするものであって、右被解雇者も、一旦は解雇を承認し、原告所有の印刷機械を借用し印刷事業を経営したい旨申入れがあったが右機械は既に訴外欧文社に貸与してあったため、その要求を拒否したところ「解雇は承認しない、団体交渉に応じろ」と要求したものであり、原告には何ら不当労働行為の意思はなかった。更に右命令は、労働委員会規則第三四条第六項に違反する。即ち原告は既に解散し、清算中であり積極財産は皆無で、事業は体止状態であるにも拘らず本件命令を発したものであり、原告が右原職復帰等の命令に従うことは事実上不可能であることは明らかであると云うべきである。
六よってこの違法な命令の取消を求める。
第三 被告並に補助参加人らの答弁と主張
一請求原因事実一、乃至四、は認める。同五、は争う。
二被告並びに補助参加人の主張は別紙命令書理由に記載してあるとおりであり、何等違法な点はない。
第四 証拠関係
一原告
被告提出の乙号各証の成立はいずれも認める。
二被告
乙第一号乃至第六二号証を提出。
理由
一原告主張の請求原因事実一、二、三、四は、当事者、補助参加人間に争がない。二被告、補助参加人主張の別紙命令書理由第一記載の各事実については、当事者間に争がない。
三以上の各事実を綜合すれば、
1 本件解雇問題が起った昭和四三年五、六月頃の原告の経営が不振であったことは境われるところであるが、原告が同年六月一九日、補助参加人X1 外四名を含む従業員全員に解雇を通告した時点で、急に原告がその事業を中止するのやむなきに至った必然性については、その裏づけに乏しく、結局右原告の解雇通告は、同日補助参加人五名を含む従業員六名が、一三項目の建議書を原告会長に手交し、労働組合結成の意思を明示したことに反発し、原告内での右労働組合の結成を阻止するために、経営不振に藉口してなされたものと推認するほかはない。従って右解雇は労働組合法第七条第一号、第三号違反の不当労働行為に該当するものである。なお右解雇通告後、補助参加人X1、同X5、同X2 の三名が、原告所有の印刷機械を借用し印刷事業を経営したい旨原告に申入れた事実をもって、原告は右三名が本件解雇を承諾したものであると主張するが、右印刷機械の借用は、原告の拒否により結局実現しなかったのであるから、右申入の事実のみをもって、右三名が前記解雇を承諾したものとは速断できす、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。
2 原告が組合からの一連の団体交渉の申入れを拒否したことについては、「組合員の言動からみて、正常な話し合いが期待できないから、」とする原告の云い分にも或る程度首肯し得るところがあるが、それとても、前示のごとく原告の理由のない突然の休業と解雇という措置がそもそもの発端となって惹起されたという事情、更に「被解雇者を相手に団体交渉はできない」とする原告の言い分も、右解雇そのものが当該団体交渉の項目となっているという事情等を考えれば、原告の右団体交渉拒否には、正当な理由がないと認めざるを得ず、右は不当労働行為に該当する。
3 原告は本件解雇がたとえ不当解雇であったとしても、事後において事業廃止、解散の方針を決定(昭和四三年七月一五日解散決議)し、清算手続に入ったもので、積極財産もない以上、被解雇者の被救済利益は失われたものであると主張するので判断するに、不当労働行為たる解雇に対して与えられる労働委員会の救済命令は、その不当労働行為によって生じた結果を排除し、当該解雇がなかったのと同一の状態を回復させること(事実状態の原状回復)を本来の使命とするものであるとともに、その限度にとどまるべきものであるから、不当解雇がなされた後に被解雇者の従業員たる地位(その解雇がなかったとしての)に何等か変動を及ぼすような事実、たとえば適法な解雇或は雇用契約の合意解約等の事実が生じているときは、その救済命令の内容は、被解雇者が後の解雇或は雇用契約の合意解約の日まで従業員たる地位にあったものとして取扱うべきことを使用者に命ずるをもって足り、且つその限度にとどまるべきものと解するのが相当である。しかるに原告は、被告が本件命令を発した時点において前示のごとく原告が清算手続中であり、積極財産は皆無であるということのみを主張するにとどまり、被解雇者たる補助参加人に対し、その地位の変動を生ぜしめる何等かの措置をとったということにつき、何等主張立証しないのであるから、本件命令(原職復帰等)の履行は、法律上は勿論事実上も未だ不能であると称し得ず本件命令につき被救済利益が喪失したものとは認められない。
四以上に判断したとおり、原告のなした本件解雇、団体交渉拒否は、いずれも不当労働行為と認定すべきであり, しかも原告はその後解散し、清算手続中であるとはいうものの、未だ被解雇者に対し何等の措置もとっていないのであるから、被告が原告に対し右結果を排除するため、本件命令を発したのは相当であって、右命令に違法があるとはなし難く右命令の取消を求める原告の本訴請求は失当である。
よって原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第六部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10324.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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