TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成22年11月24日

平成22年(行コ)第94号 東急バス事件

判示事項

当裁判所も、甲事件請求(Y会社提訴)は原判決が認容する限度で理由があり、その余の請求は理由がなく、乙事件請求(X組合提訴。中労委に対する裁決の義務付けに係る部分を除く。)は理由がないものと判断する。その理由は、下記2に残業割当てに関する論点について当裁判所の判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載の…

ほか 3 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成22年11月24日 (2010-11-24)
事件番号
平成22年(行コ)第94号
事件名
東急バス事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、甲事件請求(Y会社提訴)は原判決が認容する限度で理由があり、その余の請求は理由がなく、乙事件請求(X組合提訴。中労委に対する裁決の義務付けに係る部分を除く。)は理由がないものと判断する。その理由は、下記2に残業割当てに関する論点について当裁判所の判断を補足するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2当裁判所の判断の補足

(1)残業割当てにおける不当労働行為について

ア分会員5名の残業時間が、平成13年3月ないし5月を境に激減したことについては、Y会社が、乗務員に対して残業の割当てをする際に、人為的な操作をしたものと推認されるが、そのような操作をする合理的な理由は何らうかがわれない。

Y会社は、X組合と厳しく対立する状態に至っていたところ、5名がX組合に所属していることから、これを理由として、同人らに経済的不利益を与え、これにより、X組合や分会の弱体化を図ろうと考えて、同人らに対する残業割当てをしないよう操作し、もって、分会員をZ組合組合員らと差別する取扱いをしたものと認めるのが相当である。

したがって、Y会社の5名に対する残業割当ての差別は、不利益取扱い(労組法7条1号)及び支配介入(同条3号)の不当労働行為に当たる。

イY会社の各営業所では、乗務員の残業がなければ、全ダイヤのバスの運行をすることができないため、あらかじめ乗務員の残業を組み込んだ運行ダイヤを組む体制となっており、また、残業を希望する乗務員にとっても、あらかじめ組み込まれた残業を日常的に行い、その残業手当は、予定された収入として生計の一部としていたのであるから、残業割当て事務を円滑に遂行するとともに、乗務員に対する公平な取扱いを維持するため、一定の残業割当ての方法が確立されていたとみるのが自然であって、残業を命ずる一定のルールやシステムがないとのY会社の主張は、不自然である。

また、仮に明確なルールがなかったとしても、バスの運行について欠便を出さないためには、日常的に乗務員に対し相当量の残業を割り当てなければならないわけであるから、その際に人為的操作をすることは可能であり、明確なルールがないというだけでは、残業割当ての人為的操作を否定する理由にはならない。

(2)上記(1)の不当労働行為の救済方法等について

ア救済命令の特定性は、命令主文と理由を含めた命令全体から判断されるべきであるところ、(中労委の)本件命令Ⅰの1は、本件命令の理由と併せれば、分会員に対し、刷込残業、休日出勤等の残業を割り当てないという取扱いを止め、残業の割当てについて、分会員以外の乗務員と同じように取り扱うことを命じていることが明らかである。

したがって、本件命令Ⅰの1が特定を欠いて、不適法ということはできない。

イ労働委員会には、救済方法の選択について裁量権が与えられており、不当労働行為の態様、労使双方の実情、使用者側の態度、今後の労使関係の見通し等諸般の事情を考慮して、当該不当労働行為によって生じた労使関係のゆがみを是正し、その正常化を図るために最も適切と考える救済命令を発令することができるところ、Y会社のX1、X2、X3及びX4に対する残業割当て差別による不利益分の算定については、Y会社が各営業所の1人当たり平均残業時間等の資料を一切提出しないため、X組合の調査資料(A営業所における平成17年11月から3か月間の各月ごとの総残業時間を同営業所の各月の在籍乗務員数で除した数値の平均値)を使用し、また、差別開始後の労働時間制度の変更、分会員らの営業所間異動等の要因が残業時間に与える影響が少なくなるように配慮し、各分会員ら各人の平均月間残業時間の減少分と、営業所1人当たり平均月間残業時間のうち、より少ない方をもって差別により失われた残業時間と算定されたものである。

そうすると、上記算定方法は、不確定の要素を含む中で、諸般の具体的事情を可能な限り考慮することで、最小限度において、残業差別による不利益分を算出しようとしたものであって、適切かつ妥当なものということができる。

したがって、労働委員会の裁量権の逸脱や濫用は認められない。

ウX組合は、X5、X6及びX7に対する残業割当ての差別があり、同人らは救済されるべきであると主張する。

しかし、本件命令Ⅰの2のうち、X5に対する金銭支払を命じた部分は、欠勤期間を救済の対象として不利益分を算出した点に、裁量権の逸脱があったと認められるから、その救済命令は取り消されるべきである。また、本件命令の一部を取り消すことは、労働委員会の裁量権を制約することになり、許されない。

また、X6については、分会加入前から刷込残業等の割当てがなく、X7については、残業に応じていなかったにもかかわらず、突如、自己の希望する日、時間帯だけ残業させるよう要求するものであるから、同人らに対する残業割当てがなかったことが、X組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いとまで断定することはできない。

事案の概要

1Y会社が、①X組合の分会の組合員(以下「分会員」という。)に対する残業扱いとなる乗務の割当て(以下「残業割当て」という。)がないこと、②職場協議に会社が応じないこと、③郵便物の取次ぎ等の便宜供与及び職場内情宣活動を会社が認めないこと、④添乗調査の運用及び乗務状況報告書への押印問題について会社が団体交渉に応じないこと、⑤乗務状況報告書に押印しないことを理由として分会員に対し懲戒処分を行ったこと及び同処分について団体交渉に応じないことが、不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、①残業割当てに関する差別的取扱いの禁止、②郵便物等の取次ぎに関する差別的取扱いの禁止、③便宜供与に関する誠実協議応諾、④添乗調査の頻度等の運用等に関する誠実団体交渉応諾、⑤文書掲示を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

Y会社及びX組合はこれを不服として、それぞれ再審査を申し立てたところ、中労委は初審命令主文を一部変更して、①残業割当てに関する差別的取扱いの禁止、②分会員5名に対する残業外しによる不利益分の支払、③便宜供与に関する誠実協議応諾、④添乗調査の運用等に関する誠実団体交渉応諾、⑤文書掲示を命じ、その余の各再審査申立てを棄却した。

これに対し、Y会社及びX組合はこれを不服として、それぞれ東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、分会員5名に対する残業手当相当額の支払のうち、1名について取り消し、その余のY会社及びX組合の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、Y会社及びX組合がそれぞれ東京高裁に控訴し、中労委も民事訴訟法45条の規定に基づき、X組合の控訴に伴い控訴人となったものであるが、同高裁はいずれの控訴も棄却した。

当事者

甲事件控訴人・甲事件被控訴人・乙事件被控訴人国補助参加人:東急バス株式会社

乙事件控訴人・甲事件被控訴人国補助参加人:全労協全国一般東京労働組合

甲事件被控訴人・乙事件被控訴人・甲事件控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

主文

1本件控訴をいずれも棄却する。

2控訴費用は、各自の負担とする。

平成22 年11 月24 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成22 年(行コ)第94 号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20 年(行ウ)第113 号(甲事件), 同第478 号(乙事件))口頭弁論終結日平成22 年9 月13 日

判決

控訴人・被控訴人・乙事件下記被控訴人国補助参加人(甲事件原告・乙事件被告補助参加人)

東急バス株式会社

(以下「控訴人東急バス」という。)

控訴人・甲事件下記被控訴人国補助参加人(乙事件原告・甲事件被告補助参加人)全労協全国一般東京労働組合

(以下「控訴人組合」という。)

被控訴人・控訴人(甲事件被告・乙事件被告)

国

(以下「被控訴人国」という。)

処分行政庁中央労働委員会

主文

1 本件控訴をいずれも棄却する。

2 控訴費用は, 各自の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 控訴人東急バス

(1) 原判決中, 控訴人東急バスの敗訴部分を取り消す。

(2) 中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成17 年(不再)第40 号及び同第43 号事件について平成20 年1 月9 日付けでした命令(以下「本件命令」という。)中, 主文Ⅰの1, 2(X1 に対する141 万6800 円及びこれに対する平成17 年

6 月9 日から支払済みまで年率五分を乗じた金額の支払を命じた部分を除く。), 3ないし5 を取り消す。

(3) 訴訟費用は, 第1, 2 審とも被控訴人国の負担とする。

2 控訴人組合

(1) 原判決主文第3 項中, 控訴人組合の乙事件請求を棄却した部分を取り消す。

(2) 本件命令中, 主文I の2 及び6, Ⅱを取り消す。

(3) 訴訟費用は, 第1, 2 審とも被控訴人国の負担とする。

3 被控訴人国

(1) 原判決主文第1 項を取り消す。

(2) 上記取消しに係る控訴人東急バスの請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は, 第1, 2 審とも控訴人東急バスの負担とする。

第2 事案の概要

1 事案の概要は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の冒頭部分(原判決3 頁8 行目から同5 頁6 行目まで).に記載のとおりであるから, これを引用する。すなわち, 甲事件は, 控訴人東急バスが, 本件命令中, 救済命令が発令された部分の取消しを求める事案であり, 乙事件は, 控訴人組合が, 本件命令中, 救済命令の申立てが棄却された部分の取消し及びこれに係る救済命令の義務付けを求める事案である。原判決は, 控訴人東急バスの甲事件請求について, 本件命令中, X1 に対する141 万6800 円及びこれに対する平成17 年6 月9 日から支払済みまで年率5 分を乗じた金額の支払を命じた部分を取り消し, その余の請求を棄却し, また, 控訴人組合の乙事件請求について, 救済命令の義務付けに係る訴えを却下し, その余の請求を棄却したので,甲事件について, 控訴人東急バス及び被控訴人国(被控訴人国の甲事件補助参加人である控訴人組合が控訴状を提出した。)が控訴をし, 乙事件について, 控訴人組合が控訴をした。なお, 控訴人組合は, 原判決主文第2 項(訴えの却下部分)については, 控訴をしていないので, この部分は, 当審における審理, 判断の対象とはならない。

2 認定事実, 争点及び当事者の主張は, 原判決5 頁15 行目の末尾に「乗務員のほとんどは, バス労組の組合員であるところ, バス労組と控訴人東急バスとは親和的な関係を維持していた。」を加え, 同7 頁19 行目の「週休2 日制を導入し, 」の次に「1 か月単位の変形労働時間制としたので, 労働時間も1 か月単位で計算する月計制とした上, 」を加え, 同10 頁11 行目の「X2 が」から同12 行目の「だけである。」までを「X2 は休日出勤を行っていない。」と改め, 同11 頁4 行目の「休日出勤」から同5 行目の「同じである。」までを「休日出勤も, 平成16 年8 月及び9 月に行った以外は,割り当てられなくなった。」と改め, 下記3 に当事者の当審における主張を付加するほか, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の1 項及び2 項(原判決5頁7 行目から同21 頁10 行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

3 当事者の当審における主張

(1) 控訴人東急バス

ア 残業割当てにおける差別的取扱いについて

控訴人東急バスの各営業所は, 勤務交番表を作成して, 当該営業所のバス運行ダイヤの乗務を各乗務員に割り当てているが, 乗務員の中には, バス労組員, 分会員であるか否かを問わず, 有給休暇を取得する者, 所定労働時間を超える乗務を拒否する者, 自己の都合によって拒否したり応じたりする者が混在しており, 代務による残業もしばしば生じる。各営業所は, 全てのダイヤを時刻表どおりに運行し, 欠便を出さないようにすることを最大の優先事項とするが, 上記の状況であるため, 残業を命ずる一定のルールやシステムを設けることはできず, そのようなルールやシステムは存しないのである。現に, バス労組員も分会員も残業時間は人により全く異なっている。

したがって, 控訴人東急バスが, 残業割当てにおいて, 分会員に対する差別的取扱いをしたことはない。

イ 便宜供与における差別的取扱いについて

控訴人東急バスの労働組合に対する便宜供与について, 分会とバス労組との間

で差異があるとしても, バス労組との間では便宜供与を許諾する旨の協定が存し,分会との間にはそのような協定は存しないのであるから, 上記差異があることをもって, 控訴人東急バスが, 便宜供与について, 分会に対する差別的取扱いをしたことにはならない。

ウ 添乗調査の運用に関する団体交渉の拒否について

添乗調査の運用事項は, そもそも団体交渉の対象ではなく, また, 控訴人東急バスは, 控訴人組合に対し, 密行性の性質を有することを理由に, 添乗調査の回数,調査員の特定, 人数, 謝礼の有無等の質問には答えられない旨説明している。したがって, 控訴人東急バスが, 控訴人組合の求める添乗調査の運用事項に関する協議に応じなかったとしても, 控訴人組合に対して団体交渉を拒否したことにはならない。

エ 救済方法の選択における裁量権の逸脱, 濫用について

(ア)本件命令I の1 は, 差別して取り扱わないためにはどのような乗務割当てをすればよいのか判然とせず, 極めて抽象的かつ不明確であり, 救済命令としての特定を欠いている。また, 本件命令I の3 も, 救済命令としての特定を欠いている。

したがって, 本件命令I の1 及び3 は, いずれも不適法である。

(イ) 本件命令I の2 は, 控訴人東急バスに対し, 救済として金員の支払を命ずるが,差別の具体的な根拠や基準を示していないのであるから, このような救済命令

を発したことは, 労働委員会の裁量権を逸脱, 濫用するものであって, 違法である。

(2) 控訴人組合

ア 残業割当てにおける差別的取扱いについて

残業割当てにおける差別的取扱いについて, X3 らの救済額は増額されるべきである。また, X4 及びX5 も, 残業を希望したが割り当てられなかったから, 同人らも救済されるべきである。X1 について, 救済命令が取り消されたが, この場合は一部の取消しで足りるはずである。

イ 押印を拒否した分会員に対する譴責処分について

控訴人東急バスは, 分会員に対し過剰な添乗査察を行う一方, 添乗査察についての団体交渉に応じなかった。そこで, 控訴人組合は, 控訴人東急バスの回答が得られるまで, 分会員の乗務状況報告書その他の指導書への押印を留保させることとしたのである。

したがって, 押印拒否を理由とする分会員に対する譴責処分は, 不当労働行為に当たる。

(3) 被控訴人国

ア 残業割当てにおける差別的取扱いについて

控訴人東急バスの各営業所では, 乗務員が残業をしなければ, 全ダイヤの運行ができない仕組みとなっており, 残業を希望する乗務員にとって, 残業手当は生計の一部に組み込まれていた。ところが, 分会員であるX3 ら5 名が残業を希望していたにもかかわらず, 平成13 年3 月ないし5 月以降, 同人らの残業時間が激減(半減から9 割限)し, 毎月約半数の乗務員に休日出勤が割り当てられている中で, 42 か月間連続で休日出勤が割り当てられず, 毎月3 分の1 以上の乗務員が30時間以上の残業をしていた中で, 残業時間が連続48 か月にわたり30 時間未満であった。他方, 分会結成後, 控訴人東急バスと控訴人組合とで厳しい労使対立があった上, 営業所長らが, バス労組員でないから残業割当てを外したなどと発言していたのである。そうすると, 控訴人東急バスは, X3 ら5 名について, 分会員であることを理由として, 残業割当てについて, 差別的取扱いをしたものというべきである。

イ 添乗調査の運用に関する団体交渉の拒否について

控訴人組合は, 添乗調査の運用が恣意的に行われているとの疑念を抱き, 控訴人東急バスに対し, 添乗調査の回数, 調査員の人数, 調査の担当部署等, 一般的な情報の開示を求めたのであり, これが開示されたからといって, 添乗調査の密行性を喪失させるものではない。したがって, 一切を開示しなかった控訴人東急バスは, 説明義務を怠っていたものである。

ウ 救済方法の選択における裁量権の逸脱, 濫用について

(ア) 救済命令の内容は, できるだけ具体的であることが望ましいが, 事件の性質上それが技術的に困難であり, 内容の限定がかえって使用者の脱法手段を招く

おそれがあるような場合には, その実効性を確保するために, ある程度抽象的な内容の救済命令を発することもできるというべきである。本件命令I の1 及び3 は, 救済として必要なものであり, 理由を含めた本件命令全体に照らせば,その趣旨も明らかである。

したがって, 本件命令I の1 及び.3 が特定を欠いて不適法ということはできない。

(イ) 残業差別による不利益分の算定については, 控訴人東急バスが各営業所の1人当たり平均残業時間等の資料を一切提出しないため, 控訴人組合の調査資料

を使用し, また, 差別開始後の労働時間制度の変更, 分会員らの営業所間異動等の要因が残業時間に与える影響に配慮し, 各分会員ら各人の平均月額残業時間

数の減少分と, 営業所1 人当たり平均月間残業時間のうち, より少ない方をもって差別により失われた残業時間と認めることにしたのである。したがって,

上記算定は, 利用できる資料の範囲内において慎重に検討されたものであって,合理的なものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も, 甲事件請求は原判決が認容する限度で理由があり, その余の請求は理由がなく, 乙事件請求(中央労働委員会に対する裁決の義務付けに係る部分を除く。)は理由がないものと判断する。その理由は, 下記2 に残業割当てに関する論点について当裁判所の判断を補足するほかは, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1 項ないし5 項(原判決21 頁12 行目から同32 頁20 行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

2 当裁判所の判断の補足

(1) 残業割当てにおける不当労働行為について

ア 以下の事実は, 原判決が認定するとおりである。

(ア)控訴人東急バスでは, 乗務員のほとんどがバス労組の組合員であり, バス労組と控訴人東急バスとは親和的な関係を維持していた。そのような中で, X5,X3, X6 及びX7 の4 人の乗務員は, 平成12 年10 月6 日, バス労組を脱退して控訴人組合(首都圏の労働者で組織される地域合同労働組合) に加入し, 分会を結成して, 控訴人東急バスに対し, 分会結成を通知した上, 団体交渉を申し入れた。控訴人東急バスは, 同月27 日, 控訴人組合との間で, 団体交渉を行ったが, 出席者の交渉態度などを問題として対立が強まり, その後は, 控訴人組合の団体交渉の申入れを拒んだ。これに対し, 控訴人組合は, 同年12 月22 日, 都労委に対し, 団体交渉が拒否されているとして, 不当労働行為救済命令の申立てを行い, また, 平成13 年2 月22 日, 控訴人東急バスの親会社である東急電鉄本社前で, 分会員全員を含む組合員180 人が参加して抗議行動を行ったが, 控訴人東急バスは, 団体交渉に応じないとする態度を改めなかった。その結果, 同年3 月から5 月当時, 控訴人東急バスと控訴人組合は厳しく対立する状態に至っていた。なお, 分会員の数は, その後人数が増加したが, 平成17 年5 月当時でも, 10 名ないし15 名程度であった。

(イ) ところで, 控訴人東急バスの各営業所では, 乗務員の相当量の残業がなければ, 全ダイヤのバスの運行をすることができないため, あらかじめ乗務員の残業を組み込んだ運行ダイヤを組む体制が採られており, 他方, 残業を希望する乗務員は, あらかじめ組み込まれた残業を日常的に行い, その残業手当を予定された収入として生計の一部としていた。

そのため, 各営業所における乗務員のバス乗務は, 基本的には, 基本交番表上の仕業(一つ又は複数のバスダイヤを組み合わせたもの) を各乗務員に順番に

割り当てるものであるが, 平成13 年9 月15 日までは, 基本交番表によって割り当てられる各乗務員(残業を希望しない乗務員を除く。)の乗務には, 既に残業が組み込まれ, 基本交番表上, 所定時間内労働となる本務とそれ以外の労働となる残業(刷込残業) とが区別されて表示され(本務は実線で, 残業は点線で表示されていた。), 残業扱いとなる代替勤務についても, 基本交番表に割当ての順序が記載され, これらに従って具体的な乗務を定める勤務交番表が作成

されていた。同年9 月16 日以降は, 1 ヵ月単位の変形労働時間の制度が採用されて, 1 か月単位で労働時間を計算する月計制となり, 残業は, 所定労働時間に所定労働日数を乗じた時間を超過する実労働時間とする扱いとなったため,

基本交番表に残業を示す表示がされることはなくなったが, 新たに配布される

ようになった各乗務員の1 か月先の勤務予定表である月間勤務予定表には, あらかじめ残業(差引残業)が組み込まれ, 残業扱いとなる休日出勤が記載されていて(残業を希望しない乗務員を除く。), これらに従って具体的な乗務を定

める勤務交番表が作成されていた。

(ウ) ところが, 分会員であるX3, X7, X2, X1 及びX8 について, X7, X2 及びX8 は平成13 年3 月以降, X3 及びX1 は同年5 月以降, いずれも同年9 月15 日までの間, 従前は, 残業の割当てを希望し, 刷込残業が割り当てられていたにもかかわらず, 多くの乗務員に刷込残業が割り当てられている中で, 刷込残業の割当てがなくなり, また, 同年9 月16 日以降平成17 年2 月までの間は, 毎月多くの乗務員に残業扱いとなる休日出勤が割り当てられている中で, 休日出勤の割当

てがなくなり(X8 の平成16 年8 月と9 月は除く。), 残業時間が連続48 か月にわたり1 か月30 時間未満となるなど, 同人らの残業時間が上記時期(平成13年3 月ないし5 月) を境にして激減(半減から9 割減)した。

(エ)控訴人組合は, Y1 営業所長らに対し, 分会員に対する残業割当てが急になくなったことの説明を求めたが, Y1 営業所長は, バス労組とは長年の信頼関係があるが, 控訴人組合とはそういう関係がないから自分の裁量で残業を外した旨

回答し, その後, 本社から付けなくていいと言われた旨の説明をした。Y2 営業所長は, X7 に対し, バス労組でないから刷込残業を外したとの説明をした。

イ 上記事実によれば, X3, X7, X2, X1 及びX8 の残業時間が, 上記ア(ウ)のとおり, 平成13 年3 月ないし5 月を境に激減したことについては, 控訴人東急バスが,乗務員に対して残業の割当てをする際に, 人為的な操作をしたものと推認されるが, そのような操作をする合理的な理由は何らうかがわれない(控訴人東急バスは, 上記合理的理由について何ら主張, 立証をしていない。)。

この事情に上記ア(ア)ないし(エ)の事実を総合すれば, 控訴人東急バスは,控訴人組合と厳しく対立する状態に至っていたところ, X3, X7, X2, X1 及びX8が控訴人組合に所属していることから, これを理由として, 同人らに経済的不利益を与え, これにより, 控訴人組合や分会の弱体化を図ろうと考えて, 同人らに対する残業割当をしないよう操作し, もって, 分会員をバス労組組合員らと差別する取扱いをしたものと認めるのが相当である。

したがって, 控訴人東急バスのX3, X7, X2, X1 及びX8 に対する残業割当ての差別は, 不利益取扱い(労働組合法7 条1 号) 及び支配介入(同条3 号) の不当労働行為に当たるものというべきである。

ウ これに対し, 控訴人東急バスは, 残業を命ずる一定のルールやシステムは存せず, X3, X7, X2, X1 及びX8 に対して残業割当ての人為的操作をしたことはないと主張する。

しかし, 控訴人東急バスの各営業所では, 乗務員の残業がなければ, 全ダイヤのバスの運行をすることができないため, あらかじめ乗務員の残業を組み込んだ運行ダイヤを組む体制となっており, また, 残業を希望する乗務員にとっても, あらかじめ組み込まれた残業を日常的に行い, その残業手当は, 予定された収入として生計の一部としていたのであるから, 残業割当て事務を円滑に遂行するとともに, 乗務員に対する公平な取扱いを維持するため, 一定の残業割当ての方法が確立されていたとみるのが自然であって, 残業を命ずる一定のルールやシステムがないとの主張は, 不白然である。また, 仮に明確なルールがなかったとしても, バスの運行について欠便を出さないためには, 日常的に乗務員に対し相当量の残業を割り当てなければならないわけであるから, その際に人為的操作をすることは可能であり, 明確なルールがないというだけでは, 残業割当ての人為的操作を否定する理由にはならないというべきである。

したがって, 控訴人東急バスの上記主張は, 採用することができない。

(2) 上記(1)の不当労働行為の救済方法等について

ア 控訴人東急バスは, 本件命令I の1 は, 極めて抽象的かつ不明確であって, 救済命令としての特定を欠いているから, 不適法であると主張する。

しかし, 救済命令の特定性は, 命令主文と理由を含めた命令全体から判断されるべきであるところ, 本件命令I の1 は, 本件命令の理由と併せれば, 分会員に対し, 刷込残業, 休日出勤等の残業を割り当てないという取扱いを止め, 残業の割当てについて, 分会員以外の乗務員と同じように取り扱うことを命じていることが明らかである。

したがって, 本件命令I の1 が特定を欠いて, 不適法ということはできず, 控訴人東急バスの上記主張は, 採用することができない。

イ 控訴人東急バスは, 本件命令I の2 は, 差別の具体的な根拠や基準を示さないで発令したものであ-って, 労働委員会の裁量権を逸脱し, 濫用するものであると主張する。

しかし, 労働委員会には, 救済方法の選択について裁量権が与えられており, 不当労働行為の態様, 労使双方の実情, 使用者側の態度, 今後の労使関係の見通し等諸般の事情を考慮して, 当該不当労働行為によって生じた労使関係のゆがみを是正し, その正常化を図るために最も適切と考える救済命令を発令することができるところ, 控訴人東急バスのX3, X7, X2 及びX8 に対する残業割当て差別による不利益分の算定については, 控訴人東急バスが各営業所の1 人当たり平均残業時間等の資料を一切提出しないため, 控訴人組合の調査資料(荏原営業所における平成17 年11 月から3 か月間の各月ごとの総残業時間を同営業所の各月の在籍乗務員数で除した数値の平均値) を使用し, また, 差別開始後の労働時間制度の変更, 分会員らの営業所間異動等の要因が残業時間に与える影響が少なくなるように配慮し, 各分会員ら各人の平均月間残業時間の減少分と, 営業所1 人当たり平均月間残業時間のうち, より少ない方をもって差別により失われた残業時間と算定されたものである。

そうすると, 上記算定方法は, 不確定の要素を含む中で, 諸般の具体的事情を可能な限り考慮することで, 最小限度において, 残業差別による不利益分を算出しようとしたものであって, 適切かつ妥当なものということができる。

したがって, 労働委員会の裁量権の逸脱や濫用は認められず, 控訴人東急バスの上記主張は, 採用することができない。

ウ 控訴人組合は, X1, X4 及びX5 に対する残業割当ての差別があり, 同人らは救済されるべきであると主張する。

しかし, 本件命令I の2 のうち, X1 に対する金銭支払を命じた部分は, 欠勤期間を救済の対象として不利益分を算出した点に, 裁量権の逸脱があったと認められるから, その救済命令は取り消されるべきである。また, 本件命令の一部を取り消すことは, 労働委員会の裁量権を制約することになり, 許されないものである。

また, X5 については, 分会加入前から刷込残業等の割当てがなく, X4 については, 残業に応じていなかったにもかかわらず, 突如, 自己の希望する日, 時間帯だけ残業させるよう要求するものであるから, 同人らに対する残業割当てがなかったことが, 控訴人組合の組合員であることを理由とする不利益な取扱いとまで断定することはできないのである。

したがって, 控訴人組合の上記主張は, いずれも採用することができない。

3 結論

よって, 原判決は相当であり, 本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし, 主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第9 民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10325.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。