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労委DB地裁判決棄却・却下

東京地判 平成22年11月29日

平成21年(行ウ)第236号 モービル石油(業務変更等)事件

判示事項

争点(1):大阪支店の救済命令被申立人適格の有無について 不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有する者は、労組法7条及び27条1項にいう「使用者」に当たる者でなければならない。そして、救済命令が発せられた場合、不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し(同法27条の13)、確定した救済命令…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年11月29日 (2010-11-29)
事件番号
平成21年(行ウ)第236号
事件名
モービル石油(業務変更等)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却・却下
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1争点(1):大阪支店の救済命令被申立人適格の有無について

不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有する者は、労組法7条及び27条1項にいう「使用者」に当たる者でなければならない。そして、救済命令が発せられた場合、不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し(同法27条の13)、確定した救済命令又は緊急命令を履行しないときは過料の制裁を受けることが予定されている(同法32条)ことからすると、「使用者」は、法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解される。

大阪支店は、有限会社であるY会社が設置している支店の一つであり、有限会社組織の構成部分にすぎないものと認められるから、法律上独立した権利義務の帰属主体たり得ないものである。

以上によれば、大阪支店は、不当労働行為救済申立ての被申立人とはなり得ないから、大阪支店の被申立人適格は認められないとした(中労委の)本件命令の判断は正当である。

2争点(2):本件初審申立てのうち、昭和63年8月18日以前に行われたY会社の行為に係るものは、労組法27条2項所定の申立期間を徒過した申立てに当たるかについて

(1)労組法27条2項は、救済申立ての申立期間の起算日について、「行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)」から起算するとしている。この「継続する行為」とは、①不当労働行為には、1回の行為で終わるものだけでなく、行為自体は複数でも全体として1個の不当労働行為と評価できるものがあること、②同項が不当労働行為救済制度に関する規定であることにかんがみると、「継続する行為」とは、①個々の行為自体が継続している場合だけでなく、②行為自体は複数でも全体が一体として1個の不当労働行為を成すとみることができる場合も含むと解するのが相当である。

そして、全体が一体として1個の不当労働行為を成すものかどうかは、不当労働行為性が問題となる各行為の具体的な目的、態様及び効果並びに各行為の関連性、時間的接着性等に照らして、評価判断するのが相当である。

(2)本件命令は、Y会社が行った、①大阪支店統廃合、②大阪支店統廃合に伴う61.3.1配転並びに支部組合員X1ら4名に対する昭和63年8月18日以前の業務命令及び業務変更に関するもの(ただし、後記③を除く。)、③同月1日に行われたX3及びX4に対する63.8.1配転及びこれに伴う業務変更について、行為の日から1年を経過した事件についての申立てと判断していること、上記各行為に係る救済申立ては、平成元年8月19日に申し立てられた大阪地労委平成元年(不)第47号事件であることが認められる。

そして、各行為は別個のものであり、各行為の前後の関係、目的、態様及び効果の関係、時間的接着性の関係において、不即不離の関係にあるとはいえず、また、一体的にみて1個の行為と評価し得るに足りる関係性や継続性を見いだすことはできない。さらに、各行為には、昭和63年8月19日以降も継続して行われたと認められる行為もない。

なお、Y会社が同日以降に行った各行為についても、別個のものであり、これら各行為とY会社が同月18日以前に行った上記各行為との間に、一体的にみて1個の行為と評価し得るに足りる関係性や継続性を見いだすこともできない。

(3)以上であるから、争点(2)に関する本件命令の判断は正当である。

3争点(3):Y会社が行った別紙2「不当労働行為事項」に記載の各行為は不当労働行為に当たるかについて

次の各行為は、以下のことから不当労働行為に当たるとはいえない。

(1)X1に係るY1総務課長業務命令について

61.3.27Y1課長発言は、X1がそれまで担当していた親睦会クラブ関連業務を全て免除する旨の発言ではなく、X1の業務量を調整するために、同業務を減免する措置をとる旨の発言であると認められ、現に、X1は、その後、同業務の一部を担当するにとどまっていることが認められる。

そして、Y1課長業務命令は、同クラブの役員改選の投票箱をX1の机の上に設置することを命ずるものであるところ、この投票箱の設置は同クラブ関連業務に含まれると認められること、X1はY1課長業務命令が出された当時も同業務を担当する者であったことからすると、Y1課長業務命令は、X1の業務内容を変更するものではなく、X1が担当する同業務を具体的に指示するにとどまるものである。

(2)本件X3関係行為1について

職務明細書Aに記載されているX3の同課における職務内容は、X3が担当する全ての職務を個別具体的に記載しているものではなく、X3が就いている職位の職責、目的、量の最低限を記載したものであることが認められることからすると、職務明細書A・9項にいう「その他、アドミニストレーション・コーディネーターの指示による業務」としては、職務明細書Aの「職責」欄の1項~8項までに記載されている同課における職務内容以外の同課の所掌業務の範囲に含まれる業務で、個別具体的場面において実施を必要とするものが予定されていると解するのが相当である。

以上のことからすると、Y2業務課長による各業務命令は、いずれもX3の職務とされている事項について具体的な業務を指示するために発せられ、これらの業務命令がX3の業務内容を変更するものということはできない。そして、各業務命令に係る各業務は、いずれも単純な業務に属するものであり、また、これらによってX3が時間外労働等をする事態が生じなかったことからすると、その業務量に関しても、本来的に予定された範囲内であったと認めることができる。

(3)X3に係るY2業務課長による電話応接命令について

X3については、業務課における電話の応接が本来的業務の一つであり、大阪支店においては、X3が所属していた同課を含めて、外来着信電話に対しては、直接関係する部署の従業員でなくても、対応が可能な従業員は応接することが通常の業務に含まれていたということができるから、外来着信がX3の所属する業務課の電話でなく、隣接する他課の電話にあった場合でも、X3が対応できる時には応接することがその業務に含まれていたというべきである。

そうすると、Y2課長がX3に対し、労務指揮権に基づき、X3の業務範囲に属する他課の電話に掛かってきた外来着信に応接するように命じること自体は、X3の労働条件や業務負担の変更を生じさせるとはいえない。そして、Y2課長による電話応接命令が、外来着信があった電話が置かれていた他課の従業員全員が不在であり、他方、X3が当該外来着信に対応できない状況にあったことをうかがわせる事情がないという事実関係の下で行われたことからすると、それを出す必要性、相当性があったことも認めることができる。

(4)本件X3関係行為2について

ア職務明細書Bの交付行為について

Y会社の職務明細書Bの交付行為が、支部による救済申立てに対する報復であることを認めるに足りる証拠はない。

また、従業員の業務内容を変更するに当たり、当該部署が所掌する業務の枠内において、当該従業員が担当するものとして通常想定される業務の範囲内で具体的な担当業務の内容を変更することは、使用者に委ねられている労務指揮権の行使として認められるものであり、事前協議約款があるなど特段の事情がない限り、上記範囲内で行われる業務指示や業務命令の一つ一つに、従業員又は所属労働組合との間で事前協議や合意を要するものではないと解するのが相当である。

職務明細書Bは職務明細書Aより詳細にX3の業務内容等を記載したことが認められるところ、職務明細書Aには記載がなく職務明細書Bに新たに記載された業務のいずれも、業務課の営業活動に付帯するものということができ、職務明細書Aの目的欄に「営業活動に付帯する業務を行う。」と記載されていたことに照らすと、職務明細書Aにおいても、必要に応じて職務明細書A・9項に基づき、X3の職務内容になり得るものとして予定されていたと認めるのが相当である。

そうすると、職務明細書Bで新たに記載された業務は、いずれも同課が所掌する業務に属し、同課の従業員であれば担当することが予定される事務的な業務であり、それまでX3が同課で担当していた業務と性質を異にするとはいえない。

職務明細書Bに基づく業務の量については、増加の有無及び程度を明らかにできる証拠はなく、かえって、X3が職務明細書Bに係る業務を行うについて、時間外労働を行ったことはなく、以前と比べて、組合活動による欠務時間や年次有給休暇の取得時間が減少したなどということはなかったのであるから、職務明細書Bに基づくX3の業務は、職務明細書Aに基づいて業務をしていた時と同程度と認めるのが相当である。

イ職務明細書Bに署名を求めた行為について

Y2課長のX3に対する職務明細書Bへの署名指示は、社内規定である職務明細書作成手引に定める手続を実行するために行ったものと認められる。そして、その後、Y会社は、X3に対し職務明細書Bへの署名を求めることがなかったというのであるから、署名を強要したということはできない。

ウ団交拒否について

a 職務明細書Bに基づく業務変更を議題としてされたH1.4.4団交申入れに対する拒否行為について

X3に対して職務明細書Bを交付した行為は、X3の業務内容の変更をもたらすものではなく、Y2課長がX3に職務明細書Bに記載する業務を行わせるのは、X3が担当するものとして通常想定される業務の範囲内で具体的な担当業務を行わせるにすぎず、使用者の労務指揮権に委ねられている。そうすると、支部がH1.4.4団交申入れの議題とした職務明細書Bに基づく業務変更の件は、使用者の労務指揮権に委ねられた範囲内の問題を対象とするものであるから、義務的団交事項に当たるということはできない。

以上によれば、H1.4.4団交申入れに対してY会社がこれを拒否した行為は、正当な理由のないものとはいえない。

b 職務明細書Bへの署名を議題としてされたH1.5.9団交申入れに対する拒否行為について

①X3に対して職務明細書Bに署名を求めた行為は、Y会社の社内規定である職務明細書作成手引に定める手続を実行するために行われたものにすぎず、Y会社は、その後、X3に対し、職務明細書Bへの署名を求めることはなく、強要と評価されるものではなかったこと、また、②職務明細書BはX3の業務変更をもたらすものではないことからすると、X3に対して職務明細書Bに署名を求めた行為は、義務的団交事項に当たるものとは解されない。

そうすると、H1.5.9団交申入れに対してY会社これを拒否した行為は、正当な理由のないものとはいえない。

(5)本件X4関係行為について

X4に対する業務指示は、受注関連業務に関する単発的ないしは臨時的な必要性から生じた業務指示であると認められ、また、社内誌を配布するという単純な業務を単発的に指示したものと認められ、入社して以降、一貫してクラークとして勤務し、63.8.1配転までは主として受注関連業務を担当していたX4にとっては、いずれの業務もさしたる困難を伴う業務とは考えられず、許容される労務指揮権の範囲内における業務指示であるということができる。このような業務を指示することが支部の団結破壊を企図して発せられたとは捉え難く、他にこの点を認めるに足りる証拠はない。

4争点(4):中労委の違法不当な審査指揮の有無について

Y3支店長及びY2課長に対する証人尋問が採用されていないことが認められる一方、①本件初審事件において、Y4支店長代理に対する証人尋問が13回審問期日を使って実施されていること、Y4は、Y3支店長及びY2課長がかかわった行為についても承知しており、Y3支店長及びY2課長がかかわった行為についての尋問がされていること、②Y3支店長及びY2課長がかかわった行為の相手方であるX1ら4名に対する証人尋問も都合19回審問期日を使って実施されており、Y3支店長及びY2課長がかかわった行為についての尋問がされていることが認められる。以上のことからすると、Y3支店長及びY2課長がかかわった行為に関する証拠調べは実施されており、それが不十分なものと判断するに足りる事情はない。

以上に加え、中労委での審査手続における証人の採否に関する判断は、中労委の専権に属する事項であることに照らすと、中労委が上記両名の証人尋問を採用しなかったことが直ちにその審理指揮に関する裁量権の範囲を逸脱するということはできず、本件命令に採証手続上の瑕疵を認めるには至らない。

5義務付け訴訟について

支部は、本件命令の取消しを求める訴えのほかに、中労委に対して別紙1「請求する救済の内容」に記載の命令を発するように義務付けることを求める訴えを提起している。

そこで、職権により判断するに、本件命令は適法であり、取り消されるべきものとはいえない。そうすると、上記義務付けを求める訴えは、行訴法37条の3第1項2号に規定する場合に当たらないから、不適法な訴えである。

事案の概要

1Y会社及び大阪支店が、①X組合支部(以下「支部」という。)との協議を経ず労使合意のないまま支店統廃合(昭和61年3月1日付け)を行い、支部組合員4名(X1、X2、X3、X4)を配置転換(以下「61.3.1配転」という。)して業務内容の変更を行ったこと、②X1に対し、いったん同人の業務から外れると説明した業務を命じたこと、③X3及びX4を配転(昭和63年8月1日付け。以下「63.8.1配転」という。)して業務変更を行ったこと、④X3に対し、威迫・強迫して別の課の電話を取るよう業務命令したこと、⑤X3に対し、③の配転後、職務明細書のその他の項目を根拠に業務を命じたこと、⑥別件救済申立ての報復として、X3に対し、職務明細書により業務変更して同明細書に署名を強要し、団交に応じなかったこと、⑦支店統廃合後も、支部との協議を経ずに業務を命じたことが、不当労働行為に当たるとして、大阪地労委に救済申立てがあった事件である。

2初審大阪地労委は、大阪支店に対する申立てを却下し、Y会社に対する申立てを一部却下し、その余を棄却した。

支部は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委はこれを棄却した。

本件は、これを不服として、支部が東京地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁は、支部の請求を一部却下し、その余の請求を棄却した。

当事者

原告:スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合大阪支部連合会モービル大阪支店支部

被告:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被告補助参加人:エクソンモービル有限会社

主文

1本件の訴えのうち、中労委に対する命令の義務付けに係る訴えを却下する。

2原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。

3訴訟費用(補助参加費用も含む。)は原告の負担とする。

平成22 年11 月29 日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成21 年(行ウ)第236 号再審査申立棄却命令取消等請求事件

口頭弁論終結日平成22 年7 月12 日

判決

原告スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

大阪支部連合会モービル大阪支店支部

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人エクソンモービル有限会社

主文

1 本件訴えのうち, 中央労働委員会に対する命令の義務付けに係る訴えを却下する。

2 原告のその余の訴えに係る請求を棄却する。

3 訴訟費用(補助参加費用も含む。) は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 中央労働委員会が中労委平成6 年(不再) 第49 号事件について平成20 年10 月15日付けでした再審査申立てを棄却する旨の命令を取り消す。

2 中央労働委員会は, 被告補助参加人及びその大阪第一支店に対し, 別紙1「請求する救済の内容」に記載の命令を発せよ。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は, 原告が, 被告補助参加人(以下「補助参加人」又は「会社」という。)及びその大阪支店(現在の大阪第一支店。以下「会社大阪支店」という。)を被申立人として, 補助参加人ないし会社大阪支店が行った別紙2 の各行為が不当労働行為に当たると主張して平成元年7 月1 日及び同年8 月19 日に大阪府地方労働委員会(現在の大阪府労働委員会。以下「大阪府地労委」という。)に対して申し立てた不当労働行為救済申立事件(以下「本件初審」又は「本件初審事件」という。) について, 大阪府地労委から, 会社大阪支店に対する申立てを却下し, 補助参加人に対する申立てを一部却下し, その余を棄却する旨の命令(以下「本件初審命令」という。) が発せられ, さらに, これを不服として中央労働委員会(以下「中労委」という。) に対して申し立てた再審査申立事件(以下「本件再審査事件」という。) について, 中労委から, 再審査申立てを棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)が発せられたことから, その取消し等を求める事案である。

2 前提事実(当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

(1) 補助参加人

補助参加人は, 各種石油製品及び関連製品の販売等を業とする有限会社であり,全国に会社大阪支店を含む支店, 営業所, 油槽所等を保有している。

補助参加人は, 本件初審事件の申立て当時, モービル石油株式会社と称していたが, 平成12 年2 月1 日, 組織変更をしてモービル石油有限会社(以下, 前身のモービル石油株式会社と併せて「モービル石油」という。) となり, 同年7 月1 日, エッソ石油有限会社(以下, 前身のエッソ石油株式会社と併せて「エッソ石油」という。), 東燃ゼネラル石油株式会社, エクソンモービルマーケティング有限会社及びエクソンモービルビジネスサービス有限会社の4 社とエクソンモービルグループを形成して業務統合をした。そして, 平成14 年6 月1 日, 補助参加人は, エッソ石油,エクソンモービルマーケティング有限会社及びエクソンモービルビジネスサービス有限会社との間でエッソ石油を存続会社とする合併をし, 現在に至っている。

(2) エクソンモービルグループ内の労働組合

ア エクソンモービルグループには, 現在, 全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という。), スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「ス労自主」という。), エクソンモービルグループ労働組合及び全石油ゼネラル石油労働組合の4 組合が併存している。

イ ス労

ス労は, 昭和28 年, スタンダード・ヴァキューム石油日本支社の従業員により結成された, 全国統一組織の労働組合である。

昭和36 年12 月, 同支社は, モービル石油とエッソ石油に分割されたが, ス労は,それ以降も存続した。

ウ ス労自主

(ア) ス労の幹部及び組合員の合計5 名が, 昭和51 年4 月に争議行為時の暴行及び傷害容疑で逮捕され, 同年5 月に起訴された。エッソ石油は, 同年6 月,上記5 名のうち4 名を懲戒解雇した。これに対し, ス労は, 懲戒解雇の撤回闘争等を行った。

昭和56 年6 月22 日, 上記5 名について, そのうち2 名を無罪, 残りの3 名を罰金刑に処する旨の刑事判決が言い渡されたところ, ス労内部において,

同判決に対して控訴をすべきか否かをめぐって意見の対立が生じ, 昭和57

年8 月開催のス労の定期全国大会において, 控訴しないことを主張するス労

本部とこれに反対するグループとの対立が決定的となり, ス労は事実上分裂

状態に陥った。

その結果, ス労本部の方針に反対して上記定期全国大会をボイコットした

全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合モービル大阪支店支部等の

組合員は, 同年9 月25 日, 「ス労とス労の闘争を継承・発展させる」として,ス労自主を結成した。

(イ) ス労自主は, 同年10 月14 日, 補助参加人及びエッソ石油に対し, 組合結成通告書及び団体交渉(以下「団交」という。)の要求書を提出した。

大阪府地労委は, 昭和58 年3 月9 日, ス労自主が労組法2 条及び5 条2 項の規定に適合することを認め, 同月10 日付け「労働組合資格審査決定書」

をス労自主に交付した。

エ ス労の下部組織

(ア)原告

ス労の下部組織である全石油スタンダード・ヴァキューム石油労働組合モ

ービル大阪支店支部は, ス労自主が結成された後の昭和57 年10 月14 日, 臨時の支部大会を開催し, ス労自主への組織加盟を決議し, 同日付けで補助参

加人にス労自主への組織加盟通告を行い, その組合員であった下記(3)アの4名が原告(当時の名称はスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合モー

ビル大阪支店支部) を構成した。

原告は, 後記(イ)のスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合大阪支

部連合会(以下「支部連」という。) が結成されてそれに加盟したことによ

り, 名称をスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合大阪支部連合会モ

ービル大阪支店支部に改めた。

(イ) 支部連

ス労自主の下部組織として, 支部連がある。支部連は, 平成4 年9 月20 日,補助参加人の従業員, 退職組合員及び係争中の者を含む被解雇組合員によっ

て結成された労働組合であり, 原告とエッソ石油の従業員等により組織され

るスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合エッソ大阪支部とで構成さ

れている。

(3) 原告の組合員

ア 原告がス労自主へ組織加盟した際の組合員は, X1 (以下「X1」という。), X2(以下「X2」という。), X3 (以下「X3」という。) 及びX4 (以下「X4」という。) の4 名(以下, この4 名を併せて「X1 ら4 名」という。)であり, 本件初審事件の結審当時, X1 は原告の執行委員長, X4 及びX2 は同執行副委員長, X3 は同書記長であった。

イ X1 ら4 人

X1 は, 昭和49 年1 月1 日に, X3 は昭和50 年4 月3 日に, X4 は昭和46 年10月1 日に, X2 は昭和47 年10 月1 日に, それぞれ補助参加人に入社した。X1, X3及びX4 は, 入社以降, クラークとして勤務し, X2 は, 当初は和文タイピストとして, 後にクラークとして勤務した。

X1 及びX4 の2 名は平成12 年3 月末に, X2 は平成17 年7 月末に, それぞれ補助参加人を退職した。

(4) 補助参加人の大阪支店の統廃合

補助参加人は, 昭和61 年3 月1 日, その当時の大阪第一支店, 大阪第二支店及び総務部大阪事務所(以下「旧大阪第一支店」のようにいう。) を統廃合し, 会社大阪支店とした(以下「大阪支店統廃合」という。)。

(5) 救済申立ての経緯

ア 本件初審事件

(ア) 申立て

原告は, 補助参加人及び会社大阪支店を被申立人として, 平成元年7 月1 日,補助参加人ないし会社大阪支店が行った別紙2「不当労働行為事項」の1 に記

載の行為が原告に対する不当労働行為に当たると主張して, また, 同年8 月19日, 補助参加人ないし会社大阪支店が行った同(別紙2 の2 に記載の各行為が原告に対する不当労働行為に当たると主張して, 大阪府地労委に対し, 救済申立てを行った(前者の申立てに係る事件は大阪府地労委平成元年(不)第36 号事件, 後者の申立てに係る事件は同平成元年(不)第47 号事件。以下, 両申立てを併せて「本件初審申立て」という。)。大阪府地労委は, 同年11 月1 日, 両事件を併合した。

原告が請求した救済内容は, 別紙1「請求する救済の内容」のとおりである。

(イ) 本件初審命令

大阪府地労委は, 平成6 年12 月12 日, 本件初審事件について, ①会社大阪支店に対する申立ては, 被申立人適格を有しない者に対する不適法な申立てであ

るとして, これを却下し, ②補助参加人に対する申立てのうち, ○ア大阪支店統廃合, ○イ大阪支店統廃合に伴って行った昭和61 年3 月1 日付け配置転換(以下「61.3.1 配転」という。) 及び昭和63 年8 月18 日以前のX1 ら4 名に対する業務命令に関するものは, 労組法27 条2 項所定の申立期間を経過した事件に係るものであるとし, ○ウX3 及びX4 に対する昭和63 年8 月1 日付け配置転換(以下「63.8.1 配転」という。)に関する団交拒否に関するものは, 原告が既に同一内容の救済申立てをし, 同申立てが棄却されているとして, これらを却下し, ③その余に関するものは, いずれも不当労働行為に当たるものとは認められないとして, これを棄却する旨の本件初審命令を発した。

イ 本件再審査事件

(ア) 申立て

原告は, 平成6 年12 月15 日, 本件初審命令を不服として, 補助参加人及び会社大阪支店を再審査被申立人として, 再審査の申立てをした(中労委平成6 年(不再)第49 号事件)。

(イ) 本件命令

中労委は, 平成20 年10 月15 日, 再審査申立てを棄却する旨の本件命令を発し, その命令書は, 同年11 月26 日, 原告に送達された。

ウ 本訴提起

原告は, 平成21 年5 月11 日, 当裁判所に対し, 本件命令の取消し等を求めて本件訴えを提起した。

3 争点

(1) 会社大阪支店の救済命令被申立人適格の有無(以下「争点(1)」という。)

(2) 本件初審申立てのうち, 昭和63 年8 月18 日以前に行われた補助参加人の行為に係るものは, 労組法27 条2 項所定の申立期間を徒過した申立てに当たるか(以下「争点(2)」という。)

(3) 補助参加人が行った別紙2「不当労働行為事項」に記載の各行為は不当労働行為に当たるか(以下「争点(3)」という。)

(4) 中労委の違法不当な審査指揮の有無(以下「争点(4)」という。)

4 争点に関する当事者の主張の要旨

(1) 争点(1) (会社大阪支店の救済命令被申立人適格の有無) について【原告の主張】

本件命令は, 会社大阪支店は法人である補助参加人の部分的な組織にすぎず,「法律上独立した権利義務の帰属主体」とは認められないので, 被申立人としての適格を欠くと判断している。

確かに救済命令の名宛人となる使用者(労組法7 条) は, 労働契約の一方当事者であることが多いが, 不当労働行為制度は, 労働契約上の責任を問うものではないから,同制度上の使用者の概念は, 同制度の趣旨に即した独自の概念として理解されるべきであり, 労働契約の当事者以外の者も不当労働行為を禁止される当事者になると解すべきである。この観点からいうと, 同制度においては, 被用者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある一切の者は, 使用者たる地位を有するというべきである。

会社大阪支店は, 支店に関する登記がされていないが, このことは必ずしも本社販売部門の下部組織を意味するものではない。会社大阪支店は, 販売政策, 人事管理, 労務管理, 人事政策等において, 本社の指示, 命令に全面的に従っているわけではなく,一定の委譲された権限の範囲内においては, 本社から独立した組織として機能している実態がある。会社大阪支店には支店採用の従業員が存在するし, 現に会社大阪支店は, 原告と長年にわたって団交を行い, その従業員の労働条件を決定し, また, その従業員の転勤, 配置転換, 昇格・降格などについて重大な影響力を与えてきた。しかも,本件は会社大阪支店において発生した不当労働行為を対象とするものであるから, 会社大阪支店は, 当該不当労働行為の救済措置としての原状回復を行い得る部署として,実質的に, 使用者の立場にある。

したがって, 会社大阪支店は, 補助参加人と並んで, 本件初審申立てに係る救済命令の名宛人となる使用者に当たり, その被申立人適格を有するものと解されるから, これを否定した本件命令は違法なものである。

【被告及び補助参加人の主張】

労組法7 条によって不当労働行為を禁止されているのは「使用者」であるから, 救済申立事件で被申立人となるのは「使用者」であり, これが救済命令の名宛人となる。そして, この「使用者」は, 事業主たる個人又は法人を意味し, 工場や支店などのように法人の構成部分にすぎないものは, 独立の権利義務の帰属主体ではないので,「使用者」に該当しない。原告の主張は, 独自の見解に依拠するものであり, 失当である。

(2) 争点(2)(本件初審申立てのうち, 昭和63 年8 月18 日以前に行われた補助参加人の行為に係るものは, 労組法27 条2 項所定の申立期間を徒過した申立てに当たるか)について

【原告の主張】

本件命令は, 大阪支店統廃合, X1 ら4 名の配転及び業務変更並びにX1 に対するモービルクラブに関する業務(以下「モービルクラブ関連業務」という。)に係る業務命令の一部について, それぞれが別個の行為であり, また, これらとその後の補助参加人が行った各業務命令も別個の行為であり, 労組法27 条2 項にいう「継続した行為」に当たらないものであるとし, 本件初審申立てのうち, 別紙2「不当労働行為事項」の2に記載の補助参加人の行為のうち昭和63 年8 月18 日以前に行われた行為に係るものは, 同項所定の申立期間を徒過した申立てであると判断している。

しかし, 補助参加人が行った上記各行為は, 大阪支店統廃合をきっかけとして行われたものであって, 相互に密接に関連し合い, 継続して行われたものである。これらに対し, 原告は, 一貫して抗議し, 撤回要求し, 団交を求めてきた。以上によれば, 補助参加人による上記各行為は「継続する行為」に当たるから, 上記各行為に係る本件初審申立ては申立期間を徒過したものではない。

したがって, 本件命令の上記判断は, 労組法27 条2 項に規定する「継続する行為」の認定, 判断を誤るものとして違法である。

【被告及び補助参加人の主張】

原告の上記主張は, 独自の見解に依拠するものであり, 失当である。

(3) 争点(3) (補助参加人が行った別紙2 「不当労働行為事項」に記載の各行為は不当労働行為に当たるか) について

【原告の主張】

ア 本件命令は, 以下のような誤った事実認定に基づいて補助参加人が行った別紙2「不当労働行為事項」に記載の各行為の不当労働行為性を否定する判断をした違法がある。

(ア)本件命令は, 補助参加人がス労自主を嫌悪, 忌避してきたことの起点となるス労自主結成の経緯及び補助参加人のス労自主無視に関する事実関係を認定せず,

あるいは粗雑で偏頗な事実認定をし, これに基づいて補助参加人の原告組合員に対する行為の不当労働行為性を否定する判断をした違法がある。

(イ) 本件命令は, 昭和59 年4 月20 日に行われたストライキ闘争に関連して昭和60年3 月14 日に行われたX3 らに対する懲戒処分に関して, 補助参加人が組合潰しの意図を持っていたことの認定が欠落している違法がある。

(ウ) 補助参加人が行った大阪支店統廃合, これに伴うX1 ら4 名に対する61.3.1 配転, 労働条件の変更を内容とする業務命令等に関する本件命令中の事実認定は,その当時の労使関係を全く無視したものであり, 本件命令は, 誤った事実認定に基づいてこれらの行為の不当労働行為性を否定する判断をしている。

すなわち, 会社大阪支店では, 昭和60 年9 月13 日の「年増部落」確認糾弾会直後から, 労使問題を労労問題にすりかえ, 支店ぐるみで原告に対する敵対行為を繰り返し, 徹底した事前折衝及び団交の拒否, 労使慣行及び職場慣行の破壊により, 厳格な規律の押しつけを行ったばかりか, 業務命令の乱発という恫喝によって原告の団結破壊を図り, X1 ら4 名を補助参加人の言いなりになるように組み敷こうとする行為に及んだ。ところが, 本件命令は, これら一連の事実を直視せず, 補助参加人が行った一個一個の業務命令が適切であるか否かについてのみ判断を行い, その結果, ス労自主組合員を分断した上で, 日常的に徹底的に監視し,業務命令をもって有無をいわせずに会社に組み敷くという事実を見逃し, 会社大阪支店のX1 ら4 名を含めたス労自主の組合員に対する攻撃的意図等を適正に認定しなかった。

(エ)本件命令には, 以下のとおり, 大阪支店統廃合に伴う61.3.1 配転及び業務変更が原告の組合員であるX1 ら4 名に対する不利益取扱いであることを見逃し, これらが不当労働行為に当たらないとの誤った判断をした違法がある。

大阪支店統廃合により, X2 及びX1 は, 補助参加人の本社直轄の職場であった旧総務部大阪事務所から販売活動を主たる業務とする会社大阪支店リーセール業

務課(以下「リーセール業務課」という。)に配転され, X3 とX4 は, 旧大阪第二支店総務課から会社大阪支店工業用製品販売部門に配転されたばかりか, これらの配転に伴って, X1 ら4 名の業務内容は変更され, 新たな業務も付加された。とりわけ, X1 は, 会社大阪支店の真ん中に座席が設けられ, その回りは全員が管理職という四六時中監視された状態に置かれた上, それまで担当していた業務の殆どを取り上げられ, 新たな業務を強制されたばかりか, 一旦は担当から外されたはずのモービルクラブ関連業務まで押し付けられた。補助参加人の上記行為

は, 原告の書記長であったX1 を狙い打ちにして消耗させ, 原告の組合活動を弱体化させようとする補助参加人の組合弱体化攻撃にほかならないところ, 本件命令は, この点を見逃し, 適正な事実認定を怠った。

(オ)本件命令には, 以下のとおり, X3 に対する61.3.1 配転の強行及びX3 に対する業務命令が原告の組合活動の弱体化を企図したものであることを見逃し, これらが不当労働行為に当たらないとの誤った判断をした違法がある。

X3 に対する61.3.1 配転は, 会社大阪支店における受注センター(以下「大阪CO B」という。)の設置に伴って行われたものであるが, これは, X3 が担当していた工業用潤滑油の受注業務を取り上げるものであるから, 補助参加人は, 事前に,X3 に対してはもちろんのこと, 原告に対しても十分な説明を行い, 理解を求めるべきであったにもかかわらず, 頭ごなしに業務命令をもって61.3.1 配転を強行した。また, この時期, X3 は, 重病を患う夫の看護やまだ幼い子供の養育に追われ,精神的にも肉体的にも疲労の極にあったところ, 補助参加人は, ス労自主以外の労働組合の女性組合員に対しては, 親や子供の介護又は看護のために就業時間中に離席することや, 終業時間を繰り上げて帰宅するなどの便宜を図っていたにもかかわらず, X3 に対しては, X3 が上記のような苦境にあることを知りながら, 看護休暇を認めないなどの差別的取扱いを行った。補助参加人の上記対応も,X1 の場合と同様に, 原告の幹部であったX3 の家庭事情等に乗じて, 狙い打ち的にX3に攻撃を加え, X3 を消耗させ, 原告の組合活動の弱体化を狙ったものである。本件命令は, このような補助参加人の不当労働行為意思を全く直視せず, 通り一遍の事実認定をするにとどまった。

イ 本件命令は, 別紙2「不当労働行為事項」に記載の補助参加人の各行為のうち, 昭和63 年8 月19 日以降のものについても, いずれも不当労働行為に当たらないと判断しているが, 同判断は, 上記アで指摘した誤った事実認定を前提とし, しかも, 判断そのものも, 事実経緯や業務命令発出時における具体的な状況等を正視せず, 補助参加人側の主張をそのまま取り入れたものであって, 違法不当な判断である。補助参加人の上記各行為は, 原告が上記アで指摘している事実関係に基づけば,いずれも原告の組合活動の弱体化等を企図した不当労働行為意思に基づき実行されたものというべきであり, 不当労働行為に該当する。

【被告及び補助参加人の主張】

本件命令は, 中労委が, 審問開始前に, 当事者である原告及び補助参加人双方の意見を聴いて審査の計画を定めた上, これに基づく当事者双方の主張立証に基づいて事実を認定し, 不当労働行為の成否を判断したものであり, その事実認定及び判断に誤りはない。

本件命令中の事実認定に対する原告の批判は, 証拠に基づかないか, あるいは独自の証拠評価に依拠するものであって, 失当である。

(4) 争点(4)(中労委の違法不当な審査指揮の有無)について

【原告の主張】

原告は, 本件初審事件及び本件再審査事件の各手続の中で, 書面及び口頭により, 何度も, 大阪支店統廃合に伴うX1 ら4 名に対する61.3.1 配転等を実行し, かつ, その後,労使慣行や職場慣行をことごとく破壊した責任者である当時の会社大阪支店のY1 支店長(以下「Y1 支店長」という。)及びX3 に対して業務命令を執拗に繰り返して威迫・強迫したリーセール業務課のY2 課長(以下「Y2 課長」という。)の証人採用を求めたが, 中労委は, 本件再審査事件の審理手続において, 上記両名に対する尋問は不要であるとして採用しなかった。

中労委は, 事実の認定に必要と判断される場合, 当事者又は関係人に出頭を命じて陳述させる必要があるところ, 大阪支店統廃合に伴う61.3.1 配転と慣行破壊, 更には原告の組合員であるX1 ら4 名, とりわけX3 に対する執拗な業務命令の発出やその背景にある労使関係の事実経過について, 補助参加人側の者の中で最も良く知る立場にあるY1 支店長及びY2 課長の証人尋問を実施しなかった中労委の審査指揮は, その裁量権の範囲を著しく逸脱するものであり, 不当, 違法である。

【被告及び補助参加人の主張】

中労委の審査委員は, Y1 支店長及びY2 課長の証人尋問について, ①本件は, 原告の補充申立書等によれば, 主要な事実関係についての争いはあまりなく, 事実の評価について争いがある事案であるとみられたこと, ②本件初審事件における審査において,補助参加人申請のY3 証人(本件初審申立て当時の会社大阪支店の支店長代理。以下「Y3」又は「Y3 支店長代理」という。)に対する尋問を相当の時間(主尋問約11 時間)を掛けて実施していること, ③原告側証人の証言内容及び提出された書証の記載内容等からみても, 上記両名に対する証人尋問は不要であること, ④Y2 課長については, 本件再審査事件より先に審査が行われた原告と補助参加人間の中労委平成7 年(不再)第53 号事件において証人採用されたが, 健康上の理由により出頭しなかった経緯があることを踏まえた上で, 上記両名の証人採否に関して原告及び補助参加人から聴取した意見をしんしゃくするとともに, 労使参与委員とも協議して, 原告及び補助参加人双方の意見を聴取した上で定めた審査の計画(労組法27 条の6, 労働委員会規則41 条の5)に記載された争点との関連から心証形成に必要か否かを検討した結果,他に証拠が相当あること, Y2 課長については健康上の問題があることなどの理由により, その不採用を決定した。

以上のとおり, 本件における中労委の審査指揮は, 労働委員会規則35 条2 項及び37条に基づく正当かつ適切なものである。

第3 争点に対する判断

1 認定事実

上記第2 の2 の前提事実(以下, 単に「前記前提事実」という。)及び当事者間に争いのない事実並びに文末に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められる。

(1) 大阪支店統廃合に関する労使関係等

ア 昭和61 年1 月29 日, 原告と補助参加人は, 大阪支店統廃合に関する団交を開催した。原告は, 大阪支店統廃合計画の内容を明らかにするよう要求したところ,補助参加人は, 計画内容について具体的に発表することができる段階になったら,その段階で説明する旨回答した。

イ 同年2 月4 日, 原告と補助参加人との間において, 大阪支店統廃合に関する2回目の団交が開催された。

補助参加人は, 大阪支店統廃合については同団交の協議事項ではないと前置き

した上で, 3 月1 日付で大阪支店統廃合を行う。支店代表はY1 となる, 旧大阪第一支店の総務, 旧大阪第二支店の総務及び旧総務部大阪事務所は一つの課になる,大阪支店統廃合に伴う人事異動については職制から通知する旨を述べた。この説

明に対し, 原告は,「今回の大阪支店統廃合はそのこと自体が労働条件の変更であり, 支部三役の転勤を伴うものであるから, 原告と事前協議を行い, 合意に達してから行うべきである。すなわち, 組合の合意がない組織改編は白紙に撤回すべきである。したがって, その具体的な内容を明らかにせよ。」と反論した。しかし,補助参加人は,「大阪支店統廃合は経営権の問題であり, 協議事項ではない。具体的な内容は, 職制から説明する。また, 労働条件の変更はほとんどない。支部三役は転勤ではなく配転であり, 事前協議約款, 事前同意約款もないので, 組合との事前協議・同意を得てからでないと組織改編ができないものではない。」等と突

っぱねた。結局, 同団交における大阪支店統廃合問題が団交の協議事項であるか否かをめぐる双方の主張は, 対立した状況で終始した。

ウ 同月5 日, 補助参加人は, 職制を介し, X1 ら4 名の所属する各職場において, X1ら4 名を含む従業員に対し, 大阪支店統廃合に伴う各従業員の配置転換の予定先及び職務内容について説明を行った。

エ 同月21 日及び25 日, 原告と補助参加人の間において, 大阪支店統廃合に関する団交が行われた。補助参加人は, 大阪支店統廃合に伴う原告組合員の配転先の説明のほか, 事務所のレイアウトの変更があることなどの説明もした。しかし,原告は, 大阪支店統廃合そのものが労働条件の変更であるなどと反論して, 補助参加人の説明を受け容れようとしなかった。

オ 同年3 月1 日, 大阪支店統廃合が行われた。X2 及びX1 は, 旧総務部大阪事務所から会社大阪支店リーセール部門総務課(以下「総務課」という)へ, X4 は旧大阪第二支店総務課から会社大阪支店工業用製品販売部門工業用潤滑油第一課

(以下「工業用潤滑油第一課」という。)へ, X3 は大阪第二支店総務課から会社大阪支店工業用製品販売部門工業用潤滑油第二課(以下「工業用潤滑油第二課」

という。)へ, それぞれ配転(61. 3. 1 配転)された。

(2) 大阪支店統廃合後における労使関係等について

ア 昭和61 年3 月1 日の大阪支店統廃合後, それまで補助参加人の本社総務課長をしていたY3 が, 会社大阪支店の支店長代理に就任し, 人事総務担当として原告との交渉窓口となった。

イ 原告と補助参加人は, 61.3.1 配転が事前協議事項であるか否かをめぐって対立していたところ, 昭和61 年3 月3 日, 補助参加人は, 原告に対して団交の打切りを宣言し, X1 ら4 名に対して新しい部署で業務に就くことを命ずる業務命令を発した。X1 ら4 名は, 原告の組合指令による暫定就労と称して, 同業務命令に従うことにした。

ウ 従来から旧大阪第二支店においては, X3 及びX4 以外の従業員は, 自ら出勤記録表への記入を行っていた。そこで工業用潤滑油第二課のY4 課長(以下「Y4課長」という。)はX3 に対し, また, 工業用潤滑油第一課のY5 課長(以下「Y5課長」という。)はX4 に対し, それぞれ他の従業員と同様, 自ら出勤記録表への記入を行うよう指示した。

エ 昭和61 年3 月6 日及び同月7 日, 補助参加人は, 従業員に対し, 従業員個人の能力志望部署等についての自己申告書を提出するよう命じた。

これに対し, 同月10 日及び同月12 日に原告と補助参加人との間で行われた事務折衝において, 原告は, 補助参加人に対し,「支部との協議を拒否して大阪支店統廃合を実施し, 納得できないうちに支部三役の配転を強行した会社に, 自己申告書を提出しろと強要されるいわれはない。」と述べ, 自己申告書の提出について原告と協議するように申し入れた。これに対し, 補助参加人は,「自己申告書の提出は会社の人事管理上の方針であり, 協議事項ではない。」と述べて, 同申入れを拒否した。

オ X1 ら4 名は, 昭和57 年7 月13 日から四方が約30 センチメートル大の赤色の布に文字部分を白抜きにした原告の補助参加人に対する抗議文等が記載された

ゼッケンを着用したまま就労していたところ, 補助参加人は, 原告に対し, 昭和

61 年8 月6 日から昭和62 年10 月14 日までの間に6 回にわたって, 文書により,原告の組合員が就労中に上記ゼッケンを着用していることなどについて, 会社

構内における組合活動に対する是正の申入れ, 注意, 警告を行い, また, 補助参加人は, X1 ら4 名に対し, 昭和61 年8 月7 日, ゼッケンの着用は服務規律違反並びに不法な組合活動であるとして, その着用を止めるよう命じ, それ以降も昭和

62 年3 月初めころまで, 再三にわたり, 同様の命令を発した。X1 ら4 名は, 当初,上記命令に従おうとしなかったが, 昭和63 年3 月25 日以降, 懲戒処分をおそれ,組合指令によりゼッケン着用を中止し, 腕章を着けることに切り替えた。

カ(ア) 昭和61 年10 月29 日, 補助参加人は, 原告に対し, 日本語ワードプロセッサー(以下「ワープロ」という)の導入に関して団交を申し入れた。第1 回

団交は, ワープロ導入に伴う訓練の開始日である同年11 月18 日に開催された。それ以降昭和62 年1 月16 日までの間に, 団交が4 回開催され, 事務折衝が20 回行われた。

上記団交等で, 補助参加人は, ワープロの導入は経営の効率化を目的とし

たものであり, 具体的なことは職制から説明すると述べるにとどまった。原

告は, 補助参加人に対し, 組合員個々人に対するワープロ導入に伴う訓練に

ついて, その具体的な内容を説明するよう求め, 引き続き団交を申し入れた

が, 補助参加人は, これに応じなかった。

(イ) 補助参加人は, 昭和61 年12 月18 日にX4 に対し, 昭和62 年2 月24 日にX2 に対し, 同月26 日にX3 に対し, 同年7 月10 日にX1 に対し, それぞれワープロ操作の訓練への出席を命じた。

キ(ア)昭和62 年1 月22 日, 補助参加人は, 従業員に対し, 文房具, 事務用品の管理を適正化するため, またタイプ作業依頼量の実態を把握するため, 同

月26 日から, その請求及び作業依頼手続きを変更する旨を文書で通知し

た(以下「62.1.22 通知」という)。これに対し, 原告は, 補助参加人に団交を申し入れた。しかし, 補助参加人は, これに応じず, X1 ら4 名に対し,62.1.22 通知に従うように命じた。

(イ) 原告は, 62.1.22 通知は付加業務の強要であり労働条件の変更に当たるとして, 補助参加人に団交を申し入れた。しかし, 補助参加人は, 団交事

項ではないとして, 同申入れを拒否した。

(ウ)X1 ら4 名は, 同月28 日以後, 組合指令を受け, 異議をとどめながら62.1.22 通知に従うようになった。

ク(ア)旧総務部大阪事務所では, 出勤記録表中のスト欄の記入は課長が, その余の欄の記入はX1 が行っていたところ, 昭和62 年4 月30 日, 会社大阪支店総務課課長Y6(以下「Y6 課長」という。)は, X1 及びX2 に対し, 出勤記録表について, スト欄も含め, それぞれ自分で記入するように命じた。

(イ) 同日, 事務折衝が行われた際, 原告は, 上記業務命令に対して抗議し, その撤回を求めたが, 補助参加人は, 同要求を拒否した。

X1 及びX2 は, その後, 組合指令を受け, 出勤記録表中のスト欄への記入を行うようになった。

ケ(ア)昭和63 年6 月15 日, Y3 支店長代理は, 就業時間中にX1, X4 及びX3 が組合事務所にいるところを現認し, この3 名に対し, 就業時間中の組合活

動はやめるよう注意した。しかし, 上記3 名は,「慣行である」と主張して

同注意に応じず, 原告も, 組合活動に対する支配介入であると抗議した。

(イ) 同月22 日, 補助参加人は, 上記3 名に対し, 同月15 日の行動につき注意を与えるべく,「服務規律違反行為について」と題する文書を手渡した。

コ 昭和63 年7 月7 日, X3 が就業時間中に電話で事務折衝の内容について話をしていたところ, これを認めたY3 支店長代理及びY4 課長は, X3 に対し, 就業時間中の組合活動はやめるように注意した。これに対し, X4 が組合活動を妨害するななどといって抗議したため, Y3 支店長代理及びY4 課長とX4 との間で口論となった。

原告は, 上記の件について, 補助参加人に事務折衝を申し入れたが, 補助参加人は, 同申入れを拒否した。

サ 昭和63 年7 月18 日, 補助参加人は, 上記コの件について, X3 及びX4 に対し,「重ねて服務規律違反行為について」と題する文書を手渡し, 同月7 日の就業時間中の組合活動について注意した。これに対し, 原告は, 補助参加人に事務折衝を申し入れた。

翌同月19 日, 事務折衝が行われ, 原告は, 補助参加人に対し, 就業時間中の組合活動に対する注意は差別的選別的不当監視ともいうべきものであり, 組合活

動に対する介入である旨の抗議を行うとともに, 上記文書の撤回を要求した。

補助参加人は, 就業時間中の組合活動は認めていないとして, 同要求を拒否した。

(3) 大阪支店統廃合後におけるX1 の業務について

ア モービルクラブに関する業務について

(ア)会社大阪支店の従業員の親睦会であるモービルクラブは, 野球部, 卓球部,手芸部等のクラブ活動のほか, 会社大阪支店におけるレクリエーション行事

を主催していた。

大阪支店統廃合以前は, モービルクラブの事務局は旧総務部大阪事務所が

担当しており, 同事務所に所属していたX1 が, 職務明細書の職責第9 項(「その他, Supervisor より指示された業務を行う。」) に基づく業務として, 同事務局に関する業務(モービルクラブ関係業務) を行っていた。

なお, X1 の上記職務明細書には, 「目的」として, 「大阪支店内各部門に共通する航空券の予約・購入業務等の支店全体の庶務的業務を正確, 迅速, かつ効率的に遂行する。」との記載があり, また,「職責」として, タイプ印刷による1 項から9 項までの他に, 手書きで9 項部分にモービルクラブに関する業務など7 業務が記載されていた。モービルクラブに関する業務については,

更に手書きで「, (役員会案内, 各部予算書, 決算書の管理)」と記載されていた。

(イ) X1 は, 大阪支店統廃合に伴い, 旧大阪第一支店総務課関係の経費処理, 同業務課が持っていた旧大阪第一支店関係の経費処理, 航空券の予約, 購入業務等の外出業務を担当するようになり, その業務量が増加した。

昭和61 年3 月27 日に開催された会社大阪支店総務課のミーティング(以下「61.3.27 会議」という。) において, 大阪支店統廃合後のX1 の職務内容が問題とされ, その際, 同課のY7 課長(以下「Y7 課長」という。) は, X1 に対し,大阪支店統廃合によってX1 の業務量が増加したことから, ワークロードの調整をするため, モービルクラブ関連業務について負担を減免する措置をとる

旨の発言を行った(以下, Y7 課長の同会議における同業務に係る発言を

「61.3.27 Y7 課長発言」という。)。

(ウ) 昭和62 年1 月28 日, モービルクラブ委員長(当時は会社大阪支店技術課課長がその役にあった。)は,「昭和62 年度モービルクラブ役員改選」の公示を行った。同公示には,「投票箱をX1 の席に設置」,「昭和61 年度の各活動クラブの活動報告と本年度予算, 活動計画書を2 月6 日までに事務局(X1)に提出」と記載されていた。X1 は, 特段異議を述べることなく, このモービルクラブ関連業務を従前と同様に担当して行った。

(エ) 同年2 月18 日, モービルクラブの役員会が開催された。その前日に同役員会の開催通知文書の配布を受けていたX1 も, 同役員会に出席した。なお, モービルクラブの役員会は, 同年3 月2 日にも開催されたが, X1 は, 他用により同役員会を欠席した。

(オ)a 同年11 月2 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, 同日付けモービルクラブ発行の「みかん狩りの案内」の参加申込書の

宛て先がX1 とされていることについて, 何故会社は, モービルクラブの事務局からX1 を外したにもかかわらず, X1 の業務というのかなどと問い質し, この件については原告と協議し, 合意するまでみかん狩りの案内の配

布を中止せよと申し入れた。これに対し, 補助参加人は, 原告に対し, モービルクラブの業務が全く無くなるとは言っていない, この件は協議事項で

はない旨回答した。

b 同月6 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, 上記a のX1 のモービルクラブ関連業務の件について団交を申入れるととも

に, 会社がみかん狩りの参加申込みの受付業務をX1 に命じたと述べて抗

議し, 同命令の撤回を求めたが, 補助参加人は, 同要求を拒否した。

(カ)同月12 日, 支部は, 同日行われた事務折衝において, 「抗議及び団交要求書」を提出し, X1 に対するモービルクラブ関連業務の指示について団交を申し入れたが, 会社は, 同申入れを拒否した。

(キ)同月13 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, X1に対するみかん狩りに関する業務命令について, 何をいつまでに行うよう命

じているのかなどにつき説明を求めた。これに対し, 補助参加人は, 11 月13日までにみかん狩りの出欠表を集めると案内にも書いてある, 交渉事項では

ないので団交はしない旨回答した。

(ク) 同月16 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, X1に対するみかん狩りに関する業務命令の撤回と, モービルクラブの事務局業

務を議題とする団交を申し入れたが, 補助参加人は, 同申入れを拒否した。

(ケ)原告は, 昭和63 年1 月28 日から同年2 月2 日にかけて, 補助参加人に対し,モービルクラブ発行の同年1 月28 日付け文書に「昭和63 年度モービルクラブ役員選挙の投票箱をX1 の席に設置。各活動クラブの活動報告書を事務局

(X1) に提出」との記載があることについて説明を求めるため, 数回, 事務折衝を申し入れた。

同年2 月3 日, 事務折衝が行われ, 原告は, 補助参加人が上記の各事務折衝申入れを拒否したことにつき抗議したが, 補助参加人は, 原告の挙げる議題について, 協議事項ではない, 過去に会社見解を表明している旨述べた。

(コ) 同月8 日, 原告は, 補助参加人に対し, モービルクラブ関連業務に関する団交開催の件で事務折衝を申し入れたが, 補助参加人は, 同申入れを拒否した。(サ)a 同月24 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,同月22 日付けの文書に「モービルクラブの各活動クラブ活動報告書を事務

局・X1 まで提出せよ」との記載があることについて団交を申し入れた。

Y3 支店長代理は, 昭和61 年3 月3 日の会議(以下「61. 3. 3 会議」という)においては, X1 についてモービルクラブ全体の仕事を行わなくてもいい

とは言っていない旨述べ, 同申入れを拒否した。

b 同月25 日, 原告は, 同日行われた事務折衝で, 補助参加人に対し, 前日の事務折衝における会社回答について, 61.3.3 会議では, X1 の業務について会社はなにも言っていない, また, 61.3.27 会議において, Y7 課長がX1 の業務について説明した中で, モービルクラブの事務局からX1 は外れると

発言した旨述べ, 説明を求めた。これに対し補助参加人は, 調べてから返

事をする, 上司が部下に必要な業務をするよう指示するのは当然のことで

ある旨答えた。

c 同年3 月1 日, 原告は, 補助参加人に対し, 上記a の同年2 月22 日付け文書に記載されたモービルクラブ関連業務に関して事務折衝を申し入れたと

ころ, 会社は, 一旦は同申入れを拒否したものの, 同年3 月2 日, 事務折衝の実施に応じた。

原告は, 同事務折衝において, 補助参加人に対し, 上記b の事務折衝において会社が約束した事項の調査結果を求めた。補助参加人は, Y3 支店長

代理は61.3.3 会議には出席していなかった, 61.3.27 会議の際, Y7 課長はX1 をモービルクラブの仕事から全く外すとは言っていない, 本件は協議

事項ではない旨回答した。

d 同月18 日, 原告は, 補助参加人に対し, 引き続きモービルクラブ関連業務に関して事務折衝を申し入れた。補助参加人は, 過去に同業務に関しては

協議しないと答えた旨述べ, これに応じなかった。しかし, 同月22 日,補助参加人は, 事務折衝の実施に応じたが, その席上, 同業務に関することは協議事項ではない旨述べ, 同業務に関する団交には応じなかった。

その後も, 上記の点に関する原告と補助参加人の主張は, 対立した状況

のままであった。

(シ)a 平成元年1 月12 日, 原告は, モービルクラブ発行の平成元年度モービルクラブ役員改選の文書中に,「X1 の机の上の投票箱に投票」との記載があ

ることを問題にし, 業務変更であるので組合と協議せよと主張して, 補助

参加人に事務折衝を申し入れた。これに対し, 補助参加人は, 去年も話し

たとおり, これ以上はしない旨述べ, これを拒否した。

b 同月13 日, Y7 課長は, X1 に対し, モービルクラブの役員改選の投票箱をX1 の机の上に設置するよう命じた。これに対し, X1 は, 支部を通してくださいと述べたところ, Y7 課長は,「やらないならやらないと言ってよ。

考えがあるから。」と述べた。

c 同月17 日, 事務折衝が行われ, その席上, 原告は, 補助参加人に対し, Y7課長が行った上記b の業務命令が不当であると主張して, 説明を求めた。

これに対し, 補助参加人は, 過去に十分答えているので, これ以上, 事務折衝の場で論議しない旨回答した。

d これに対し, 同月18 日, 原告は, 補助参加人に事務折衝を申し入れたが,補助参加人は, 同申入れを拒否した。

e X1 は, 組合指示を受けて, 上記b の業務命令に従った。

f 平成元年1 月20 日, 事務折衝が行われた。原告は, 補助参加人がX1 に対するモービルクラブ関連業務に関する事務折衝を拒否しているとして抗

議するとともに, 団交を申し入れた。これに対し, 補助参加人は, 過去何度も事務折衝を行っていることから, 事務折衝拒否の事実はない, 抗議及び団

交要求書は受け取るが, 協議事項ではないので団交はしない旨回答した。

イ 日常的業務に係る業務命令について

(ア)a 昭和61 年9 月2 日, Y6 課長は, 会社大阪支店総務課の職員に対し, 電話応接の時には,「モービルアルキーのモービルです」とあいさつするよう

に命じた。

b これに対し, 原告は, 上記命令はX1 の労働条件を変更するものであり,X1 への攻撃である旨抗議した。補助参加人は, 事務折衝において, 何ら労働過重を強いているわけではなく, 労働条件の変更には当たらない旨述べ

て反論した。

(イ)a 同月26 日, Y6 課長は, X1 に対し, 社内誌「ザ・マガジン」に掲載するため, 原告の所在する地域の紹介記事を書くように命じた。なお, 同社内誌

の掲載記事のための取材, 原稿執筆は, 営業職に限られているわけではな

かった。

b 原告は, 付加業務を命ずることは全て労働条件の変更に当たる旨述べて抗

議した。補助参加人は,事務折衝において, 上記a の業務命令は労働過重を

強いるようなものではなく, 労働条件の変更には当たらない旨述べて反論

した。

c X1 は, 上記紹介記事を書かなかった。

(ウ)a 同月30 日, Y6 課長は, 自席を離れてセールス担当の従業員と話をしているX1 に対し,「X1 さん電話が鳴っている。取ってよ。」と言って, 電話の応接を命じた。

b これに対し, 原告は, 大阪支店統廃合前に電話がダイレクトインに切り替わった際, 旧総務部大阪事務所では, 着信電話に対しては管理職, 被管理職を問わず, 従業員全員で対応することとなっていたことから, 上記命令は,

X1 に対して殊更に電話対応を命じた選別的業務命令である旨述べて抗議

した。しかし, 補助参加人は, 事務折衝において, 選別的業務命令ではないと述べて反論した。

(エ)a 同年12 月8 日, Y6 課長は, 出張用の切符を購入している阪急交通社に年末の挨拶に行くと申し出たX1 に対し,「業務が忙しいので, 行かなくても

よい」,「挨拶は確かに必要だが, 僕なら土日に行く。」などと述べた。

b 同月初旬ころ, Y6 課長は, 会社のクリスマスパーティーのプログラム製作材料購入のために外出することを申し出たX1 に対し,「自分でやるので

行かなくていい。」と述べた。

c 同月中旬ころ, Y6 課長は, 会社大阪支店の給湯室の消耗品を購入するために外出することを申し出たX1 に対し,「行かなくていい。」と述べた。

なお, 上記消耗品は, 給湯室に関する業務を行っていた契約社員が, 後日購入した。

d 同月29 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,上記a ないしc のX1 に対するY6 課長の各行為は, 一方的な業務の取り上げであるとして団交の開催を申し入れたが, 補助参加人は, 協議事項では

ないとして, 同申入れを拒否した。

(オ)a 昭和62 年1 月19 日, Y6 課長は, X1 に対し, 補助参加人が社宅として借り上げている住宅の家賃改訂に関する書類を, 家主宛てに郵送することを

命じた。

b 原告は, 事務折衝において, 補助参加人に対し, 上記業務命令は新規業務の押付けであり, 労働条件を変更するものであると述べて抗議したが, 補

助参加人は, 労働条件の変更ではないと述べて反論した。

(カ) a 同月28 日, Y6 課長は, 借上社宅に関する税務事務の関係で大阪府池田市内にある豊能税務署に出かけると申し出たX1 に対し, 他の者に行かせる

ので行く必要はない旨述べた。

b 同月29 日, 原告は, 補助参加人に対し, 上記a のY6 課長の行為はX1 に対する業務変更及び一方的な業務の取り上げであるとして団交の開催を申

し入れたが, 補助参加人は, 同申入れに応じなかった。

c また, 同日, Y6 課長は, X1 に対し, 豊能税務署に税務関係書類を郵送することを命じた。

d 原告は, 上記c のY6 課長の業務命令について団交の開催を求めたが, 補助参加人は, これも拒否した。

e 同月30 日, X1 は, 組合指令により, 上記書類の郵送業務を行った。(キ)a X1 は, 同年3 月3 日から同月5 日までの間, 病気で出勤することができなかったため, その後に特別休暇を申請した。これに対し, Y6 課長は, 医師の診断書を添付しないと特別休暇扱いにできないと述べて, 同申請を受

け付けなかった。

b 同月9 日, 原告は, 補助参加人に対し, 従来3 日間の病欠については診断書を出さなくても特別休暇扱いがされたとして団交を申し入れたが, 補助

参加人は, そのような労使慣行はないとして, 同申入れを拒否した。

X1 は, 同年4 月6 日, 組合指令により, 診断書を補助参加人に提出した。

(ク) a 同年6 月17 日, Y6 課長は, X1 に対し, 電話応接の時に「モービルハイのモービルです」とあいさつするように命じた。

b 同月18 日, 同日行われた事務折衝において, 原告は, 補助参加人に対し,上記a の業務命令はX1 の労働条件を変更するものであると述べて抗議し,

説明を求めた。補助参加人は, 同業務命令に係る業務はX1 の純然たる業

務であり, 原告と協議する事項ではない旨述べて反論した。

(ケ)a 同年7 月1 日, Y6 課長は, X1 に対し, 借上社宅に関する文書を家主へ郵送することを命じた。

b これに対し, 原告は, 事務折衝を申し入れたが, 補助参加人は, 支部と協議する事項ではないとして, 同申入れを拒否した。

c X1 は, その後, 組合指令を受け, 上記a の文書郵送業務にすぐ取り掛かる旨申し出たが, その時点では, 同文書郵送業務は既にY6 課長により処理されていた。

(コ)a 同年12 月29 日, その当時の会社大阪支店総務課のY7 課長は, X1 に対し, 昭和63 年から会社大阪支店の従業員の出張旅費精算業務を行うよう

に命ずることに伴い, X1 が担当していた借上社宅の家賃支払業務を減ら

す旨述べた。

b X1 は, 以前から旧総務課大阪事務所に属する従業員等に係る出張旅費精算業務を行っていたことから, 原告は, 補助参加人に対し, 上記a のY7 課長が述べたX1 の業務変更は, 業務量を増加するものであって労働条件の

強化であるとともに, 労働条件を変更するものであるとして抗議し, 団交

を申し入れた。これに対し, 補助参加人は, 就業時間中に十分こなせる業

務であり, 労働条件には影響がないとして, 同申入れを拒否した。

c X1 は, 昭和63 年2 月10 日から, 組合指合により, 上記業務命令に従った。

(4) 大阪支店統廃合後におけるX2 の業務について

ア 昭和62 年3 月7 日, 補助参加人は, X2 に対し, 62.1.22 通知に基づき, 同年1 月

26 日からの庶務手続の変更に伴う集計業務を行い, 和文タイプで集計表を作成することを命じた。

イ 原告は, 上記アの業務命令は, 労働量を増加するものであり, 労働条件を変更するものであるとして抗議した。これに対し, 補助参加人は, 事務折衝において, 同日からの庶務手続の変更については説明済みであり, X2 に対する同業務命令は,労働条件を変更するものではない旨述べた。

ウ X2 は, 同月24 日, 組合指令により, 上記集計業務を行った。

(5) 大阪支店統廃合後におけるX3 の業務等について

ア 63.8.1 配転前の業務等について

(ア)a 昭和61 年8 月29 日, Y4 課長は, X3 に対し, 静岡県伊東市にある補助参加人の研修所で同年10 月21 日に行う予定の営業事務についての研修(以

下「会社営業研修」という。) に出席することを命じた。会社営業研修は,

補助参加人の本社を含めた全国の工業用製品販売に携わるクラーク, 営業

事務等を担当している従業員に対する研修であり, 数年に一度, 本社の工

業用製品販売の最高責任者も出席して実施されるものであった。

X3 は, 同日は大阪府地労委の審理があるなどの理由により, 同日の会社

営業研修への出席を拒否した。Y4 課長は, 午後6 時からの懇親パーティ

ーだけでも出席したらどうかと勧めたが, X3 は, これにも応じなかった。

b 同月20 日, Y4 課長は, 再度, X3 に対し, 同月21 日に実施予定の会社営業研修に参加することを命じた。しかし, X3 は, 同業務命令にも応じなかった。

c 同月30 日, 原告は, 補助参加人に対し, X3 の会社営業研修への出席に関しては, X3 が同年8 月29 日に出席しないとの意思表示を行い, Y4 課長もそれを了解していたはずであるのに, なぜ研修参加を強要するのか, スト

妨害, 有給休暇取得妨害であって支配介入である旨述べて抗議するととも

に, 謝罪を要求した。これに対し, 補助参加人は, スト妨害等の支配介入はないと述べ, 同要求には応じなかった。

(イ)a 昭和62 年2 月26 日, X3 の直接の上司ではない会社大阪支店工業用製品販売部門業務課のY8 課長(以下「Y8 課長」という)は, X3 に対し, 書類棚を整理することを命じた。

b Y4 課長は, そのころ, X3 の担当する受注関連業務の品目に, 新製品のストレッチフィルムを加える旨説明した。

c 同年3 月2 日, 原告は, 補助参加人に対し, X3 のストレッチフィルム受注関連業務は通常の受注業務とは異なり, また, 扱う商品も新商品であると

して, これをX3 の業務に追加することは労働条件を変更するものである

と述べて抗議した。その後, Y4 課長は, 上記抗議の場から自席に戻ってメモをとっていたX3 に対し, 当該メモを提出するよう命じた。

d 原告は, 上記c のY4 課長の行為に関して団交を申し入れたが, 補助参加人は, 同申入れを拒否した。

e 同月25 日, Y4 課長は, X3 に対し, ストレッチフィルムの価格変更通知書を発送すること及びそのコピーをとってファイルすることを命じた。

f 原告は, 事務折衝において, 補助参加人に対し, 上記e の業務命令は新規業務を命ずるものであるので労働強化につながるとして抗議した。これに対

し, 補助参加人は, 労働条件を変更するものではないので団交での協議事

項ではないと述べて反論した。

g X3 は, 同年7 月1 日から, 組合指令により, ストレッチフィルムの受注関連業務を行った。

(ウ)a 補助参加人は, 全国ネットで商品の在庫管理・配送・受注を集中管理するコンピューターのシステム(以下「A I M」という)を有しており, 3 か月に一度, 担当者の所持するパスワードの変更を行っていた。

b 同年6 月29 日, Y8 課長は, X3 に対し, 定例のパスワードの変更を命じた。

c 翌同月30 日, 原告は, 補助参加人に対し, A I M について変更することがあれば, 事前に説明することが労使の確認事項になっているとして, パス

ワード変更の件で団交を申し入れたが, 補助参加人は, 労働条件を変更す

るものではないとして, 同申入れを拒否した。

d X3 は, その後もパスワードの変更を行わなかった。

(エ)a 同年8 月11 日, Y4 課長は, X3 に対し, 工業用潤滑油第一課のX5(以下「X5」という。)の作成した価格変更通知書を補助参加人の本社へ送付す

ることを命じた。

b これに対し, 原告は, 上記a の業務命令はX3 の業務量を増加させるものであり, 労働条件を変更するものであるとして抗議するとともに, 団交を

申し入れた。これに対し, 補助参加人は, 事務折衝において, 同業務命令に係る業務はX5 が工業用潤滑油第一課から工業用潤滑油第二課へ異動する

ことに伴うものであり, X3 の労働条件を変更するものではないなどと述

べ, 同申入れを拒否した。

c X3 は, 同月19 日, 組合指令により, 上記業務命令に係る業務を行った。(オ)a 同年10 月5 日, Y4 課長は, X3 に対し, その担当する業務に係る受注関連業務を処理することを命じた。

b 同日, 原告は, 補助参加人に対し, 上記a の業務命令に関して団交を申し入れたが, 補助参加人は, 同業務命令はX3 の労働条件を変更するものではないとして, 同申入れを拒否した。

c X3 は, 同日, 組合指令により, 上記業務命令に係る受注関連業務を行った。

(カ)a 昭和63 年3 月14 日, Y8 課長は, 補助参加人の本社から, AIM 及び大阪近隣の油槽所と会社大阪支店を結ぶコンピューターシステム(以下「COS」

という。)のパスワードを統一して共通のものにするため, パスワードを

変更するよう指示を受けたことに伴い, X3 に対し, パスワードの変更を行うことを命じた。

b X3 は, 上記a の業務命令を拒否したが, 同月24 日, 組合指令により, 同業務命令に従った。

(キ) 昭和63 年5 月9 日, 原告は, 補助参加人に対し, 工業用潤滑油第二課のX6の営業担当区域の変更に伴い, 同人が担当する業務に係る受注関連業務を担

当していたX3 の業務内容が変更され, 増加するとして, 団交を申し入れた。これに対し, 補助参加人は, X6 の営業担当区域が変更されてもX3 が行う業務内容は変わらないので, 労働条件の変更はないとして, 同申入れを拒否し

た。

イ 63.8.1 配転以後の業務について

(ア)a 昭和63 年8 月1 日, X3 は, 同日付けで, 工業用潤滑油第二課からリーセール業務課へ配転(63.8.1 配転)になった。63.8.1 配転は, 会社大阪支店で処理していた受注関連業務を大阪COB において処理することとしたこと

に伴い, 主たる業務が受注関連業務であったX3 の業務量が少なくなるた

め行われたものである。

なお, 63.8.1 配転により, リーセール業務課の従業員数は, 3 名体制からX3 を含めた4 名体制に増員となったが, 4 名のうち1 名は平成元年6 月に定年退職を迎える者であり, 同年4 月から年次有給休暇の残日数処理のた

め出社しなくなるため, 同課の従業員は, 最終的には3 名体制に戻ること

が予定されていた。

b 原告は, 昭和63 年7 月28 日に63.8.1 配転に関して開催された団交において, 63.8.1 配転は支部三役の配転であり, 支部との事前協議を行って同意を得てから行うべきである旨主張した。これに対し, 補助参加人は, 事前

協議の対象ではないなどと応答した。その後の同年8 月2 日及び同月15

日に行われた事務折衝においても, 上記の点に関する双方の主張は, 対立

した状況が続いた。

(イ)a 昭和63 年8 月2 日, 63.8.1 配転に伴いX3 が配属されたリーセール業務課のY2 課長は, X3 に対し, 別紙3 に記載の業務内容を手書きした職務明細書(以下「職務明細書A」という。)を交付した。この時点におけるX3 の

職位(position)は, シニアクラークI であった。X3 は, 63.8.1 配転後, 職務明細書A に基づき仕事をしていたが, 1 日何件か仕事をこなせば時間が空く

という状態であった。

b 補助参加人は, 職務明細書の作成の要領として, 昭和60 年5 月に「職務明細書作成の手引」(以下「職務明細書作成手引」という。)を作成して,

これを管理職に配布した。職務明細書作成手引には, 要旨, ①現任者(担当

者のことをいう。)が職務内容を記入する, ②上司が職務要件について記

入する, ③現任者が新しい職務に就いて日が浅い場合には, 上司が全て記

入する, ④現任者及び上司の両者が署名する旨定めていた。

補助参加人は, 同年9 月ころ, 全社一律に職務の確認をすることになっ

たとして, X1 ら4 名に対し, 職務明細書に署名を求めた。補助参加人は,同年10 月2 日から同月23 日の間に行われた事務折衝において, 原告に対し, 職務明細書作成手引の記載内容に従って, 職務明細書に関して, 各職位の職責, 目的, 量の最低限の要件を記述し, 現任者と直接の上司が確認する,職務明細書記載の職責は, 人事評価の資料, 配置転換・訓練の資料となる

旨の説明をした。その際, 補助参加人は, 職務明細書の職責欄の末項とし

て新しく付加した「その他○○○(「Supervisor」,「MSM」等の上司の具体的職名又は「上司」が記載される。)より指示された業務を行う。」に

ついて, 拡大解釈して何でもやらすとか, 組合弾圧をするとかそういう意

図は全くない旨回答するとともに, 「職務明細書は, 職務の位置づけを決

めているもので, それを文書化したものである, 職務明細書は, 職務全部を網羅したものではなく, 書かれたもの以外のものもあるし, 全てを規定し

たものではない, どういう仕事をやるか職務を遂行するための目安である

などの補足説明を加えた。

原告は, 同年10 月31 日に行われた事務連絡において, 以上の会社の説明を了承するとともに, 補助参加人に対し, 事務折衝の経過を確認する同

日付け文書を提出した。

c なお, 原告は, 補助参加人による63.8.1 配転に関する問題についての団交拒否について, 昭和63 年9 月5 日, 補助参加人を被申立人として, 大阪府地労委に救済申立てをした(大阪府地労委昭和63 年(不)第54 号事件。後に同(不)第53 号事件に併合された。)。これに対し, 大阪府地労委は, 平成4 年8 月7 日, 同申立てを棄却する旨の初審命令を発した。原告は, 中労委に本件再審査事件を申し立てたが(中労委平成4 年(不再)27 号事件),中労委は, 平成20 年1 月23 日, 上記初審命令を維持して, 原告の再審査申立てを棄却する旨の命令を発した。同命令は, 同年8 月31 日に確定して

いる。

(ウ)a 昭和63 年9 月6 日, Y2 課長は, X3 に対し, 電話応接の時には「モービルエフワンのモービルです。」とあいさつするように命じた。

b 同月9 日, 原告は, 上記a の業務命令に係る業務は付加業務であるとして団交を申し入れた。これに対し, 原告は, 同業務に関することは団交にお

ける協議事項ではないとして, 同申入れを拒否した。

(エ)a 同年10 月7 日, 同月17 日及び同月20 日, Y2 課長は, X3 に対し, 顧客を登録するための書式への記入及びCOS に入力する業務等を行うことを命

じた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書Aの職責欄第9 項目(以下「職務明細書A・9 項」という。)に基づくもので

あると答えた。

b 同じころ, Y2 課長は, X3 に対し, X3 と同じリーセール業務課の従業員X7(以下「X7」という)の業務のうちCOS 入力に関する業務について,「X7さんが休んだ時に困るので, 覚えておいてください。」と言ってこれを行

うように指示した。X3 は, X7 の担当業務であるからしない旨述べて, 同業務を一度も行わなかった。

c 同月24 日, Y2 課長は, X3 に対し, 朱書きで訂正された書類を清書するように命じた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書A・9 項に基づくものであると答えた。X3 は, 職務明細書A・9 項の記載事項が不明確である旨述べて抗議したのに対し, Y2 課長は, 詳しいものを作る旨述べた。

d 同月31 日, Y2 課長は, X3 に対し, COS からセールスレポ一トを打ち出すことを命じた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書A・9 項に基づくものであると答えた。これに対し, X3 は, 職務明細書A に明示されていないので上記業務は行わない旨返答したが, Y2 課

長は, 業務の一つであるので行うように命じた。

e 同年11 月17 日, Y2 課長は, X3 に対し, 取引先が発行している情報誌をファイル化することを命じた。同業務命令は, 同情報誌に記載されたコン

ピューターに関する最新情報をファイル化することで業務の助けとするこ

とを目的としていた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書A・9 項に基づくものであると答えた。これに対し, X3 は,「今までは誰がファイルしていたのか。」と尋ねたところ, Y2 課長は, 「今回からあなたの業務としてファイルしてください。」と述べた。

(オ)a 同月25 日, リーセール業務課と隣接する別の課において, 同課の従業員全員が不在の時に電話が掛かってきた際, Y2 課長は, X3 に対し, 電話をとるように強い口調で命じた。X3 は, Y2 課長に対し, 気付いた者がとるべきであると述べて抗議した。

b 補助参加人は, 大阪支店統廃合前に, 旧大阪支店における電話応接について, 全従業員に対し, 昭和53 年3 月16 日付け事務所運営委員会委員長(当時の旧大阪第一支店長)名で, 標題を「着信電話は従業員全員で」とし,

「1975 年に電話交換機を交換し, 現在の電話受信制度への変更によって,外来着信電話を従業員全員で応答する様になっておりますが, 皆様の協力

が少ないのが現情です手の空いている人, 一服している時は率先して応

答して下さい(中略)最後にもう一度, 着信電話は従業員全員で応答して下

さい。」と記載された文書を配布したことがある。

(カ)a 昭和63 年12 月13 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,「(63.8.1)不当配転に基づくX3 組合員の業務の件」との議題により団交を申し入れ, その際, 職務明細書A について, 手書きであるので正式なものではない旨抗議するとともに, その記述が余りにもいい加減であ

るとして, もっと具体的な記述の職務明細書を出すように求めた。補助参

加人は, 団交の議題が抽象的すぎるので, 何を問題にするのかを具体的に

挙げるように, それを見てから団交の開催について検討する旨述べた。

b 同月15 日, Y2 課長は, X3 に対し, 売上表のチェックをすることを命じた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書A・9項に基づくものであると答えた。

c 同月16 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,職務明細書A・9 項に基づくX3 に対する上記b の業務命令に関して, 職務明細書A・9 項に基づく業務命令が多すぎる, 職務明細書A があいまいす

ぎる, 支部との団交を拒否するなら事務折衝で説明せよと述べたところ,

補助参加人は, 職務明細書に業務の詳細は書かない, 職務明細書に書いて

いないことを上司が指示してもおかしくない, 業務命令は協議事項ではな

い, 本人の能力に見合った職務明細書を出す予定である旨答えた。

これに対し, 原告は, 補助参加人に同月20 日付け「抗議及び団交要求書」を提出し, X3 に対して職務明細書A・9 項に基づき業務強要を行うことは,無原則に業務を拡大し, 歯止めのない労働強化を強要する不当な行為であ

るなどと述べ, 同月13 日付け団交要求に応じてX3 の業務について組合と協議することを要求したが, 補助参加人は, 応答しなかった。

(キ) 平成元年1 月10 日, Y2 課長は, X3 に対し, コンピューターから打ち出されたリストのチェックを行うことを命じた。これに対し, X3 は, 会社大阪支店に配布されるコンピューターレポートは総務の人が全部最初に受け取り,

支店内の担当者に振り分けている, チェックするとしたら, その人がすべき

内容である, X3 のところへ来るリストはX3 が作っているので不要である旨述べ, 同業務命令を拒否した。

(ク) 同月12 日, Y2 課長は, 同課長が代理店会議出席のために退社するに際して, X3 に対し, 同課長に代わって, AIM とCOS のスイッチを切って帰るように命じた。X3 が,「切ったことがない。私が切り忘れたら誰が責任をとるの

か。」と尋ねたところ, 同課長は, COS だけ切ってくださいと答えた。

(ケ)a 同月19 日, Y2 課長は, X3 に対し, 職務明細書A・9 項に基づき価格変更通知を清書することを命じた。これに対し, X3 は, 職務明細書A・.9 項の指示が頻繁にあることを問題として団交要求している, 原告は団交要求に

対する補助参加人の返事をもらっていない, Y2 さんもいい加減な職務明

細書だと前にいっていたではないのかと述べた。Y2 課長は, そんなこと

は言っていないと切りかえした。

b 同月20 日, 補助参加人は, 同日行われた事務折衝において, 原告に対し,職務明細書A は正式なものである旨述べた。これに対し, 原告は, 職務明

細書に記載される業務はいずれも労使が交渉して合意したものでなければ

ならないという立場に立ち, 職務明細書A は正式なものではないと反論し

た。それ以降も, この点に関する両者の意見は, 対立した状況が続いた。

(コ)a 同月30 日, Y2 課長は, X3 に対し, COS から売上表を打ち出すことを命じた。X3 が, 同業務命令の根拠を尋ねたところ, Y2 課長は, 職務明細書A の職責欄第7 項目の「AIM の関連」に基づくものである旨答えた。X3 は,AIM とCOS では操作が違う旨述べたところ, Y2 課長は, 上司の指示に従ってくださいと述べた。

b 同日, 原告は, 同日行われた上記a の業務命令に関する事務折衝において,補助参加人に対し, 同業務命令の撤回を要求したが, 補助参加人は, 同要求を拒否した。

c X3 は, 組合指令により, Y2 課長に対し, 上記a の業務命令の内容の説明を求め, 補助参加人からの説明を原告に報告した。その20 分後, X3 は, Y2課長に対し, 組合指令で同業務命令に掛かる業務を行う旨申し出たところ,

Y2 課長は, 同業務は自分でやってしまったと述べた。

(サ)a 同月31 日, Y2 課長は, X3 に対し, COS の関連で計算業務を手伝うことを命じた。X3 は, その前日に, Y2 課長から, COS から売上表を打ち出すことはX3 が行い, 計算業務はX7 が行う旨説明を受けていたことから, Y2 課長の上記業務命令に対して, 計算業務はX7 がやると言ったはずと述べた。

これに対し, Y2 課長は, 業務命令ですと述べた。

b 原告は, 補助参加人に対し, 上記a の業務命令に関して事務折衝を申し入れたが, 補助参加人は, 当然やらなくてはならないことであるし, 従来から同じことを言っており, 繰り返しになるので, 事務折衝はしない旨述べて,

同申入れを拒否した。

(シ) 同年2 月1 日, Y2 課長は, X3 に対し, 同月のスケジュールをコピーし, 会社大阪支店内の各部署に配ることを命じた。X3 が, 同業務をなぜX3 に命じるのか尋ねたところ, Y2 課長は, 前にもやってもらっている, 業務命令である旨答えた。

(ス)a 同月2 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, X3に発せられた業務命令の件で団交を申し入れた。これに対し, 補助参加人

は, そもそも業務命令は協議事項ではなく, 一々支部と団交で合意する必

要がないので, 団交には応じないと述べて, 同申入れに応じなかった。

b それ以後も, 同月3 日, 同月6 日, 同月7 日, 同月8 日, 同月10 日及び同月

13 日の各日に, 原告は, 補助参加人に対し, 事務折衝を申し入れたが, 補助参加人は, 今はする必要がない, 事務折衝の具体的な内容を明らかにすれ

ば考えるが, そうでなければ時間の無駄である, 業務のことは仕事だから

やって当然である旨述べて, いずれの申入れにも応じなかった。

(セ) 同年4 月3 日, 上記(ア)a のとおり, リーセール業務課の従業員が同日から

3 名となったことに伴い, Y2 課長は, X3 に対し, 別紙4 に記載の業務内容をタイプ打ちした職務明細書(以下「職務明細書B」という。)を手渡した。こ

の時点のX3 の職位(position)は, それまでと同様のシニアクラークI であった。

職務明細書B の業務内容は, 職務明細書A の業務内容と比べると, 職務明細書A の「4 メインコード, サブコード訂正等に要する照会書(訂正依頼)を関係出荷場所に送付する。」及び「8 以上の職責の外, Administration Group内の担当者が休暇, 病気その他で休んだ場合は, 相互に職務を代行し補充す

る。」がなくなり, 他方,「2 RE8 につき, 以下の所定手続。」,「4 JR クーポンセールス勘定の会計処理。」,「7 COS 関連」,「8 Credit Card 関係。」及び「9 Customer Master Maintenance/Review.」が加わっている。また, 職務明細書B には,「職務要件」の「知能」欄には,「必要な学歴又

は教育程度高校又は短大卒」,「専門知識社内諸規定及び会計処理の知

識」,「技能」欄には,「必要な経験 1 ヶ年」,「在職中におぼえるべき実務知識会計マニュアル/商品知識/コンピューター・システム(AIM/PC 等)」と記載されていた。

(ソ) 同月4 日, 原告は, 補助参加人に対し,「X3 組合員に対する4 月3 日付職務明細書B に基づく労働条件変更の件」と題する同日付け団交要求書を提出

した。同要求書は, 職務明細書A の件も協議中であるにもかかわらず, 業務が更に増やされているとして, 職務明細書B に基づく労働条件変更について

団交を申し入れるものであった(以下「H1.4.4 団交申入れ」という。)。原告は, 同日行われた事務折衝において, 組合員の業務の各項目について

は, 労使で協議し, 合意に達したものでなければならない, したがって, 職務明細書に記述される業務内容についても, 労使で協議した上で, 合意に達し

たものが記載されていなければならない旨主張したところ, 補助参加人は,

職務明細書B によって業務量が極端に増えて労働過重になるなどの具体的

な事実は認められず, 労働条件の変更は生じないから, 労使の協議事項では

ない, 会社と組合が協議をし, 組合員の業務について合意に達しなければ仕

事を与えられないものではない, 職務明細書にはそういうものを書くもので

はない, 業務を遂行する中で, 何らかの労働条件上の問題があるならば, その具体的な項目については団交を受ける用意は十分ある旨述べ, 上記団交申入

れに応じなかった。

(タ)a 同月13 日, Y2 課長は, X3 に対し, 職務明細書B への署名を求めた。X3は, 原告と相談の上, 提出を留保する旨述べた。

b 原告は, その後も, 補助参加人に対し, 同月18 日, 同月21 日及び同年5 月

2 日の各日にH1.4.4 団交に応じるように申し入れ, また, 同年5 月2 日, 同日付け「釈明要求書」を提出して, ①職務明細書B を出した目的, ②労使

協議がなされず, 本人が作成していない職務明細書B になぜ署名を求めた

のかなどについて釈明を求めた。さらに, 原告は, 補助参加人に対し, 団交に応じて職務明細書B に係る業務変更について協議するように求めると

ともに, 協議が尽くされるまでX3 に対して職務明細書B に基づく業務命

令を行わないように申し入れた。

(チ)a 同年5 月9 日, 補助参加人は, X3 に対し, 職務明細書B に署名して提出するように指示した。X3 は, 原告と相談の上, 提出を留保すると回答した。

b 同日, 原告は, 補助参加人に対し, 同日付け「X3 組合員に対する職務明細書のサイン強要の件」について団交申入れを行おうとして, 団交要求書を

渡すための事務折衝を求めた(以下「H1.5.9 団交申入れ」という。)が, 補助参加人は, これに応じなかった。ただし, 補助参加人は, 翌同月10 日に行われた事務折衝において, 上記団交要求書を受け取り, 後日返答する旨

回答した。

(ツ)a 同月30 日, 補助参加人は, 同日行われた事務折衝において, 原告に対し,H1.5.9 団交申入れに関して, 職務明細書の件は上司に言うべきである, 職務明細書B への署名は, 人事管理上の社内規定に基づく手続であり, 労使

協議事項ではない, 署名がなくても有効なので, 署名して戴けなければそ

れで結構である旨述べ, 団交に応じなかった。なお, その後, 補助参加人は,X3 に対し, 職務明細書B への署名を求めることはなかった。

b X3 は, 職務明細書B に係る業務を行うについて, 時間外労働を行ったことはなく, また, 以前に比して組合活動による欠務時間や年次有給休暇の

取得時間が減少したなどということはなかった。

ウ X3 による組合文書の発信

(ア)a 会社大阪支店には, 郵便物の発送及び収受の業務を行う郵便室があり, 私的なものであっても, 利用者が費用を負担すれば, 郵便室の業務に支障の

ない限り, その利用が認められていた。

b 昭和61 年3 月25 日, 補助参加人は, 原告組合員が補助参加人の封筒を使用して補助参加人の費用で組合文書を郵便室から発送しようとしていると

ころを発見したことから, これを注意し, 同年4 月には, 各課長を通じて全従業員に対し, 服務規律遵守の徹底を図ったことがあった。

(イ)a 昭和61 年10 月3 日, Y3 支店長代理は, 発信者不明の郵便物(封筒)を発見し, その発信者を捜したところ, 同月6 日, X3 がその発信者であることを認めた。Y3 支店長代理, Y4 課長及びY9 次長の3 名は, 次長室において,X3 に対し, 封筒の中身が不明であるとして開封を求めた。その後, X3 とのやりとりから, 郵便物の中身が組合文書であることがうかがわれたこと

から, 上記3 名は, 郵便物を開封させずに補助参加人において保管するこ

とにした。

b 後日, 原告と補助参加人との間において団交が数回もたれたが, その席上,補助参加人は, 組合の文書を会社の費用を使って送ることは以前から禁じ

ている, この点を改めるなら上記郵便物は返還する旨述べた。しかし, 原

告は, 補助参加人の費用で組合文書を送付し続けると主張した。

補助参加人は, 上記郵便物を保管する意味がないとして, 原告に返還し

た。

c Y1 支店長は, 会社大阪支店の全従業員に対し, 同年11 月17 日付け「最近, 当支店の従業員の間で勤務時間中の行動, 会社の備品の使用のあり方,

郵便室の利用の仕方, 電話の利用等々に公私混同が指摘される例がありま

した。」で始まる文書を配布した。同文書には, 以上の記載のほかに,「い

うまでもないことですが, モービル石油の従業員は就業規則を遵守し, 勤

務時間中は職務に専心する義務があります。上記の事柄で, 過去, 会社が

気づかず注意を与えなかった事象について, あたかも会社が公認し, 慣例

として許されるべきであると主張する従業員がおります。職場に於ける公

私混同は, 決して許されるべき事ではなく, 悪い習慣は即刻改められなけ

ればなりません。就業規則を遵守する態度を支店従業員全員がきちんと守

るよう自覚を促がします。」との記載がされていた。

(6) 大阪支店統廃合後におけるX4 の業務等について

ア 63.8.1 配転前の業務について

(ア)a 昭和61 年4 月16 日, Y5 課長は, X4 に対し, 勘定照合等の業務を行うことを命じ, 同業務について説明を行った。

b 原告は, 上記a の業務命令は労働強化であるとして団交を申し入れたが,補助参加人は, 協議事項でないとして, 同申入れを拒否した。

(イ)a 同年8 月28 日, Y5 課長は, X4 に対し, 同年10 月21 日に実施される会社営業研修に出席することを命じた。X4 は, 小さい子供がいるので出席で

きない旨述べた。

b 同月20 日, Y5 課長は, X4 に対し, 再度, 会社業務研修に出席することを命じた。しかし, X4 は, 会社業務研修に参加しなかった。

c 同月30 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,X4 に対する会社営業研修への出席命令について抗議し, 謝罪等を求めた

が, 補助参加人からは何も返答がなかった。

(ウ) 昭和62 年2 月10 日, Y5 課長は, X4 に対し, ワープロを使って集計表を清書することを命じた。X4 は, 同業務命令に係る業務について原告が承諾し

ていないとして, 同業務命令に応じなかった。

(エ) 同年5 月20 日, 同年6 月3 日及び同月18 日の各日に, 補助参加人は, X4に対し, ストレッチフィルムの受注関連業務を行うことを命じた。X4 は, 組合指令により, 同年7 月24 日からこの受注関連業務を行った。

(オ) 同年8 月19 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し, 上記(5)ア(エ)b のX5 の異動に伴ってX4 が担当していた業務量が減ったことによりX4 の労働条件に変更が生じたことについて事前協議が行われ

ていないとして, 団交を申し入れた。

しかし, 補助参加人は, X4 の業務量は減るが, 労働条件にほとんど変更はない, この点について原告と協議する必要はない旨述べ, 同申入れを拒否し

た。

(カ)a 昭和63 年3 月7 日, Y8 課長は, X4 に対し, COS のパスワードを変更するように命じた。

b 同月24 日, 原告は, 上記a の業務命令について, X4 に対する労働強化であるとして抗議するとともに, 団交を申し入れた。しかし, 補助参加人は,

同申入れに応じなかった。

イ 63.8.1 配転以後の業務について

(ア) 昭和63 年8 月1 日, 補助参加人は, 上記(5)イ(ア)a の受注関連業務の大阪COB への移行及びX3 の異動に伴い, X4 を工業用潤滑油第一課から工業用製品販売部門業務課へ配転した(63.8.1 配転)。X4 は, 63.8.1 配転により, それまで主に担当していた受注関連業務から離れることになった。

なお, 上記受注関連業務の移行に際しては, 潤滑油のうち新規顧客からの

受注業務及び新製品であるラッパーフィルムの受注業務については完全に移

行されず, 工業用製品販売部門業務課のY8 課長が担当した。燃料油及び化

学製品の受注業務についても移行されず, それぞれ, 化学販売課及び燃料油

課が担当した。

(イ)a 同月初旬ころ, Y8 課長は, X4 に対し, 大阪COB への移行が完了していないラッパーフィルムについて, その移行がうまくいくまで協力して欲しい

旨指示した。X4 は, 同指示に対し, X4 は受注関連業務からはずれると言われている, X4 に言うのはおかしい旨述べて反論した。

b 同月29 日, 間もなく退職予定のY8 課長の不在時に, Y5 課長が, X4 に対し, ラッパーフィルムの受注関連業務を指示した。X4 は, 同指示に従った。

c 同年9 月8 日, X4 は, Y5 課長に対し, ラッパーフィルムの受注関連業務はX4 の仕事ではないので, 今後は行わない旨述べた。これに対し, Y5 課長は, 同月19 日の週には新しい課長も出てくるので, それまで協力して欲しい旨指示した。しかし, X4 は, 同指示に応じなかった。

(ウ) 同月26 日, 原告は, 同日行われた事務折衝において, 補助参加人に対し,「X4 組合員に対する(63.8.1)配転強行及びそれに基づく業務変更の件」との議題により団交を申し入れた。補助参加人は, 63.8.1 配転は人事管理上の問題であるとして, 同申入れに応じなかった。

(エ)a 同年10 月17 日, Y5 課長の支店長代理昇格に伴い, 新たに工業用製品販売部門業務課課長としてY10(以下「Y10 課長」という。)が就任した。その際, 上記両名は, X4 に対し, 63.8.1 配転後初めて, X4 に係る同日付けの職務明細書を示し, X4 の業務内容を説明した。

b 同月20 日, 原告は,「1988 年10 月17 日(月)工業用製品販売支店長代理Y5, 業務課長(工業用製品販売)Y10 より説明のあったX4 組合員に対する業務変更=労働強化の件」との議題により団交を申し入れた。

c 補助参加人は, この団交案件の整理を行い, 平成元年1 月25 日, 団交が開催された。

原告は, 同団交において, 補助参加人に対し, X4 の労働量が増え労働過重になっている等として説明を求めたところ, 補助参加人は, X4 の能力を見た上で割り振っている, 十分時間内にやれる, 労働条件の強化には当たら

ない, 十分説明した, 以後この件で団交はしない旨述べた。

(オ)a 同年2 月, Y10 課長は, X4 に対し, 社内誌を配るように指示した。しかし,X4 は, 同指示に応じなかった。

b 同年3 月8 日, 工業用製品販売部門販売促進課のY11 課長(以下「Y11 課長」という。)は, X4 に対し, 異例なことではあるが, 受注関連業務を行ってくださいと指示した。しかし, X4 は, 同指示に応じなかった。

2 争点(1)(会社大阪支店の被申立人適格性)についての判断

(1) 労組法7 条は,「使用者」に対して同条各号に定める行為をしてはならない旨定め, 同法27 条1 項は, 同法7 条の規定に違反する不当労働行為に対する救済申立ての相手方は「使用者」である旨定め, 不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有する者は, 同法7 条及び27 条1 項にいう「使用者」に当たる者でなければならないとしている。そして, 救済命令が発せられた場合,「使用者」は, 救済命令に従って, 不当労働行為の責任主体として不当労働行為によって生じた状態を回復すべき公法上の義務を負担し(同法27 条の13), 確定した救済命令又は緊急命令を履行しないときは過料の制裁を受けることが予定されている(同法32 条)ことからすると,上記の「使用者」は, 法律上独立した権利義務の帰属主体であることを要すると解される(最高裁昭和60 年7 月19 日第三小法廷判決・民集39 巻5 号1266 頁参照)。前記前提事実(1)によると, 会社大阪支店は, 有限会社である補助参加人が設置している支店の一つであり, 有限会社組織の構成部分にすぎないものと認められるから, 法律上独立した権利義務の帰属主体たり得ないものである。

以上によれば, 会社大阪支店は, 不当労働行為救済申立ての被申立人とはなり得ないというべきであるから, 本件初審申立てにおける会社大阪支店の被申立人適格は認められないとした本件命令の判断は正当である。

(2) この点について, 原告は, 上記第2 の4(1)【原告の主張】のとおり, 会社大阪支店は使用者に当たるものというべきであり, 本件初審申立てにおける被申立人適格を有する旨主張する。しかし, 同主張は, 不当労働行為制度を規定する労組法が不当労働行為によって生じた不正常な労使関係を正常化する責任主体を法律上独立した権利義務の帰属主体としての使用者としていることとは異なる見地から独自の見解を述べるものであり, 採用することができない。

3 争点(2)(本件初審申立てのうち, 昭和63 年8 月18 日以前に行われた補助参加人の行為に係るものは, 労組法27 条2 項所定の申立期間を徒過した申立てに当たるか)についての判断

(1) 労組法27 条2 項は, 救済申立ての申立期間の起算日について,「行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)」から起算するものとしている。この「継続する行為」とは, 不当労働行為には, 1 回の行為で終わるものだけでなく, 行為自体は複数であってもその全体として1 個の不当労働行為と評価できるものがあること,同項が不当労働行為救済制度に関する規定であることにかんがみると, 同項にいう「継続する行為」とは, 個々の行為自体が継続している場合だけでなく, 行為自体は複数であってもその全体が一体として1 個の不当労働行為を成すものとみることができる場合を含むものと解するのが相当である。そして, 全体が一体として1 個の不当労働行為を成すものかどうかは, 不当労働行為性が問題となる各行為の具体的な目的, 態様及び効果並びに各行為の関連性, 時間的接着性等に照らして, 評価判断するのが相当である。

(2) 前記前提事実(5)のア及びイによると, 本件命令は, 本件初審申立てのうち, 補助参加人が行った, ①大阪支店統廃合, ②大阪支店統廃合に伴う61.3.1 配転並びに原告の組合員であるX1 ら4 名に対する昭和63 年8 月18 日以前の業務命令及び業務変更に関するもの(ただし, 後記③のものを除く。), ③同月1 日に行われたX3 及びX4 に対する63.8.1 配転及びこれに伴う業務変更について, これらは行為の日から1年を経過した事件についての申立てであると判断していること, 上記各行為に係る救済申立ては, 本件初審申立てのうち平成元年8 月19 日に申し立てられた大阪府地労委平成元年(不)第47 号事件におけるものであることが認められる。

そして, 上記1 の認定事実(以下, 単に「前記認定事実」という。)の(1)及び(2)によると, 上記各行為に当たる又は関連する行為と認められる具体的行為は, 前記認定事実(1), (2), (3)のアの(ア)~(サ), イの(ア)~(コ), (4), (5)のア, イの(ア)及び(イ), ウ, (6)のア, イの(ア)及び(イ)a で認定した各行為であるところ, そこでそれぞれ認定した各行為の内容に照らすと, 各行為はそれぞれ別個のものというべきものであり, 各行為の前後の関係においても, 目的, 態様及び効果の関係においても,時間的接着性の関係においても, 不即不離の関係にあるものとは到底いえず, また,一体的にみて1 個の行為と評価し得るに足りる関係性や継続性を見いだすことはできない。さらに, これら各行為には, 昭和63 年8 月19 日以降も継続して行われたと認められる行為もない。

なお, 前記認定事実で認定している補助参加人が同日以降に行った各行為(前記認定事実(3)ア(シ), (5)イの(ウ)~(ツ), (6)イの(イ)b 及び(ウ)~(オ))についても,これら各行為の内容に照らすと, それぞれ別個のものというべきものであり, これら各行為と補助参加人が同月18 日以前に行った上記各行為との間において, 一体的にみて1 個の行為と評価し得るに足りる関係性や継続性を見いだすこともできない。

(3) 以上の次第であるから, 争点(2)に関する本件命令の判断は正当というべきであり, これを違法とする原告の主張は採用することができない。

4 争点(3)(補助参加人が行った別紙2「不当労働行為事項」に記載の各行為は不当労働行為に当たるか)についての判断

(1) 上記3 で説示したことからすると, 本件において原告が補助参加人による不当労働行為であると主張する別紙2 の「不当労働行為事項」に記載の各行為のうち不当労働行為性の判断を要するのは, ①同別紙の1 に記載の行為と②同別紙の2 に記載の行為のうち, 昭和63 年8 月19 日以降の行為に限られる。そして, 前記認定事実によれば, これに当たる補助参加人の行為は, ア前記認定事実(3)ア(シ)で認定した平成元年1 月13 日にY7 課長がX1 に対して出したモービルクラブの役員改選の投票箱をX1 の机上に設置することを命じた業務命令(以下「Y7 課長業務命令」という。), イ前記認定事実(5)イの(ウ), (エ)及び(カ)~(シ)で認定した昭和63 年9 月6日以降平成元年2 月1 日までにX3 に対して出された業務命令(ただし, 後記ウの命令を除く。以下「本件X3 関係行為1」という。), ウ前記認定事実(5)イ(オ)で認定した昭和63 年11 月25 日にY2 課長がX3 に対して出した電話応接を命ずる業務命令(以下「Y2 電話応接命令」という。), エ前記認定事実(5)イの(セ)~(チ)で認定した別紙2 の1 に記載の職務明細書B に基づく業務変更等及びこの件に関する団交の拒否(以下「本件X3 関係行為2」という。), オ前記認定事実(6)イの(イ)~(オ)で認定した同年8 月初旬以降平成元年2 月までにX4 に対して出された業務命令(以下「本件X4 関係行為」という。)であることが認められる。

なお, 原告の主張によると, 原告は, 上記各行為のうち上記②エの行為については, 労組法7 条4 号所定の原告が救済命令を申し立てたことに対する不利益取扱い及び同条2 号所定の団交拒否に当たる不当労働行為であると主張するものと解される。その余の各行為については, 上記第2 の4(3)の【原告の主張】の内容にかんがみると, 同条1 号又は同条3 号所定の不当労働行為に該当することをいうものであると解される。

(2) X1 に係るY7 課長業務命令について

原告は, Y7 課長業務命令が不当労働行為になるとする理由として, Y7 課長業務命令は, Y7 課長が61.3.27 会議においてX1 をモービルクラブ関連業務から外す旨の61.3.27 Y7 課長発言の趣旨に反して, 同業務をX1 に押し付けるものである旨主張する。

しかし, Y7 課長業務命令が出される以前のX1 が担当していたモービルクラブ関連業務に関する事実関係は, 上記認定事実(3)アの(ア)~(サ)で認定したとおりであり, これらの事実関係に照らすと, 61.3.27 Y7 課長発言は, X1 がそれまで担当していた同業務を全て免除する旨の発言ではなく, X1 の業務量を調整するために, 同業務を減免する措置をとる旨の発言であると認められ, 現に, X1 は, その後, 同業務の一部を担当するにとどまっていることが認められる。

そして, Y7 課長業務命令は, モービルクラブの役員改選の投票箱をX1 の机の上に設置することを命ずるものであるところ, この投票箱の設置はモービルクラブ関連業務に含まれるものであると認められること, 上述したとおり, X1 はY7 課長業務命令が出された当時も同業務を担当する者であったことからすると, Y7 課長業務命令は, X1 の業務内容を変更するものではなく, X1 が担当する同業務を具体的に指示するにとどまるものということができる。したがって, Y7 課長業務命令は,不当, 違法なものということはできず, これを労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また, 以上の説示に照らすと, Y7 課長業務命令が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。

以上によれば, 61.3.27 Y7 課長発言の趣旨に関する原告の上記主張は採用することができず, また, Y7 課長業務命令自体が不当労働行為に当たる旨の主張も採用することができないから, この点に関する本件命令の判断に違法はない。

(3) 本件X3 関係行為1 について

ア 前記認定事実(5)イの(ウ), (エ)及び(カ)~(ス)によると, 本件X3 関係行為1 に当たるY2 課長がX3 に対して出した業務命令の具体的内容は, ①昭和63 年9 月

6 日, 電話応接の時に「モービルエフワンのモービルです。」とあいさつするように命じたこと, ②同年10 月7 日, 同月17 日及び同月20 日の各日に, COS への入力業務等を命じたこと, ③同じころ, X7 が担当していたCOS に関する業務を覚えるように指示したこと, ④同月24 日, 朱書きで訂正された書類を清書するように命じたこと, ⑤同月31 日, COS からのセールスレポートの打ち出しを命じたこと, ⑥同年11 月17 日, 取引先が発行している情報紙のファイル化を命じたこと,⑦同年12 月15 日, 売上表のチェックを命じたこと, ⑧平成元年1 月10 日, コンピューターから打ち出されたリストのチェックを命じたこと, ⑨同月12 日, Y2課長に代わってAIM とCOS のスイッチを切って帰るように命じたこと, ⑩同月

19 日, 価格変更通知を清書することを命じたこと, ⑪同月30 日, COS から売上表を打ち出すことを命じたこと, ⑫同月31 日, COS の関連で計算業務を手伝うことを命じたことである。

イ 前記認定事実(5)イの(ア)~(ス)によると, 上記アの各業務命令のうち⑪を除くものは, X3 が63.8.1 配転に基づきリーセール業務課に異動になり, 同課におけるX3 の業務内容を示すものとしてX3 に交付されていた職務明細書A・9 項に基づいて出されたものであり, ⑪の業務命令は, 職務明細書A の職責欄第7 項に基づいて出されたものであることが認められる。そして, 前記認定事実(5)イ(イ)によると, 職務明細書A に記載されているX3 の同課における職務内容は, X3 が担当する全ての職務を個別具体的に記載しているものではなく, X3 が就いている職位の職責, 目的, 量の最低限を記載したものであることが認められることからすると, 職務明細書A・9 項にいう「その他, Administration Coordinator の指示による業務」としては, 職務明細書A の「職責」欄の1 項~8 項までに記載されている同課における職務内容以外の同課の所掌業務の範囲に含まれる業務で, 個別具体的場面において実施を必要とするものが予定されていると解するのが相当で

ある。

以上のことからすると, 上記各業務命令は, いずれもX3 の職務とされている事項について具体的な業務を指示するために発せられたものというべきであり, これらの業務命令がX3 の業務内容を変更するものであるということはできない。そして, 上記各業務命令に係る各業務は, その内容に照らすと, いずれも単純な業務に属するといえるものであり, また, これらによってX3 が時間外労働等をする事態が生じなかったことからすると, その業務量に関しても, 本来的に予定された範囲内のものであったと認めることができる。

ウ 以上によれば, 上記各業務命令に不当, 違法な点があるということはできず, 上記各業務命令について, 必要性等がないにもかかわらず, X3 が原告の組合員であることの故をもって出されたことを認め得る的確な証拠もない。したがって, 本件X3 関係行為1 は, 労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また, 以上の説示に照らすと, 本件X3 関係行為1 が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。したがって, この点に関する本件命令の判断に違法はない。

(4) X3 に係るY2 電話応接命令について

ア 前記認定事実(5)イ(オ)a によると, Y2 電話応接命令に関する事実関係は, リーセール業務課と隣接する別の課の従業員全員が不在の時に同課の電話に外来着信

があった際, Y2 課長がX3 に対し, 電話をとるよう強い口調で命じたというものである。

イ 前記認定事実(5)イの(イ)及び(オ)b によると, X3 の業務内容を記載した職務明細書A の職責欄の第1 項には,「代理店及び関連顧客からの電話の応接」が記載されていたこと, 大阪支店統合前の旧大阪支店では, 外来着信電話には従業員全員で応答するものとされていたことが認められ, この電話対応の方針が大阪支店統廃合後に変更されたことをうかがわせる事情を認め得る証拠はない。

以上のことからすると, X3 については, リーセール業務課における電話の応接がその本来的業務の一つであり, 会社大阪支店においては, X3 が所属していた同課を含めて, 外来着信電話に対しては, 当該電話に直接関係する部署の従業員でなくても, 対応が可能な従業員はそれに応接することが通常の業務に含まれていたということができるから, 外来着信がX3 の所属するリーセール業務課の電話にではなく, 隣接する他課の電話にあった場合でも, X3 がそれに対応できる時には応接することがその業務に含まれていたというべきである。そうすると, Y2課長がX3 に対し, 労務指揮権に基づき, X3 の業務範囲に属する他課の電話に掛かってきた外来着信に応接するように命じること自体は, X3 の労働条件や業務負担の変更を生じさせるものとはいえない。そして, Y2 電話応接命令が, 外来着信があった電話が置かれていた他課の従業員全員が不在であり, 他方, X3 が当該外来着信に対応できない状況にあったことをうかがわせる事情がないという事実

関係の下で行われたことからすると, それを出す必要性, 相当性があったことも認めることができる。なお, Y2 電話応接命令は強い口調で行われたというのであるが, 電話応接という業務は, その性質上素早い対応が求められるところ, これをせずに拒否的態度に出たX3 に対し, 電話応接を命じるY2 課長の口調が些か厳しいものになったことは想像に難くないが, これが業務を強要するようなものと評価し得る事情を認めるに足りる証拠はない。

ウ 以上によれば, Y2 電話応接命令に不当, 違法な点があるということはできず,同命令について, 必要性等がないにもかかわらず, X3 が原告の組合員であることの故をもって出されたことを認め得る的確な証拠もない。したがって, Y2 電話応接命令は, 労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また,以上の説示に照らすと, Y2 電話応接命令が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。したがって, この点に関する本件命令の判断に違法はない。

(5) 本件X3 関係行為2 について

ア 前記認定事実(5)イの(セ)~(ツ)によると, 本件X3 関係行為2 に当たる補助参加人の行為の具体的内容は, ①補助参加人がX3 に対し, その業務内容に関して職務明細書B を交付し, かつ, それへの署名を求めたこと, ②補助参加人が, 原告からのH1.4.4 団交申入れ及びH1.5.9 団交申入れを拒否したことである。

イ 上記ア①のうち職務明細書B の交付行為について

(ア) 原告は, 補助参加人の上記行為が不当労働行為に当たる理由として, 職務明細書B の交付は, 原告においてX3 及びX4 に63.8.1 配転に係る団交拒否に関して救済申立てをしたことに対する報復として行われたものであると主張す

る。

しかし, 補助参加人の上記行為が原告による上記救済申立てに対する報復で

あることを認めるに足りる証拠はない。

(イ) また, 原告は, 補助参加人の上記行為が不当労働行為に当たる理由として, X3の業務内容を一方的に変更するものであると主張する。

a ある部署に配置されている従業員の業務内容を変更するに当たり, 当該部

署が所掌する業務の枠内において, 当該従業員が担当するものとして通常想

定される業務の範囲内で具体的な担当業務の内容を変更することは, 使用者

に委ねられている労務指揮権の行使として認められるものであり, 事前協議

約款があるなどの特段の事情がない限り, 上記の範囲内で行われる業務指示

や業務命令の一つ一つについて, 従業員又はそれが所属する労働組合との間

で事前協議や合意を要するものではないと解するのが相当である。

b X3 の職務明細書B が作成され, これがX3 に交付されるに至った事実経過は, 前記認定事実(5)イのとおりであり, これを要するに, X3 は, 63.8.1 配転に伴いリーセール業務課に異動し, その職務内容を示すY2 課長作成の職務明

細書A を交付されていたところ, 昭和63 年9 月以降, X3 とY2 課長との間のやりとりや原告と補助参加人との間の事務折衝において, 職務明細書A の

記載事項の不明確性が問題となっていたのに対し, Y2 課長において記載内

容の詳しいものを作る旨述べたり, 補助参加人においてX3 の能力に見合っ

た職務明細書を出す予定であると述べるなどの応答をしていたところ, 平成

元年4 月3 日, 同課所属従業員1 名が退職までの間の年次有給休暇を取得したため, 同課の従業員が3 名となったことに伴い, Y2 課長によってX3 の職務明細書B が作成され, X3 に交付されたというものである。

c 上記b の事実経過からすると, 職務明細書B は職務明細書A より詳細にX3 の業務内容等を記載したものであることが認められるところ, 職務明細

書B における記載事項と職務明細書A における記載事項との異同は, 前記認定事実(5)イ(セ)で認定しているとおりであり, 職務明細書A には記載がなく職務明細書B において新たに記載された業務は, ①職務明細書B の職責欄

第2 項のうち「RE8」についての所定手続, ②同第4 項の「JR クーポンセールス勘定の会計処理」, ③同第7 項のうち「COS」関連のもの, ④同第8 項の「Credit Card 関係」及び⑤同第9 項の「Customer Master Maintenance/Review.」である。

以上のうち①の業務は, 職務明細書A の職責欄の第2 項及び同第7 項と類似したものである。③の業務は, 前記認定事実(5)イの(エ), (ク), (コ)及び(サ)で認定したとおり, X3 が, 昭和63 年10 月以降, 職務明細書A・9 項に基づいて行っていたCOS 関連業務である。②, ④及び⑤の業務は, その記載内容に照らすと, ②及び④は会計関係の業務であり, ⑤は顧客情報の管理等に

関する業務であると推認されるところ, いずれもリーセール業務課の営業活

動に付帯するものということができ, 職務明細書A の目的欄に「リーセール

の営業活動に付帯する業務を行う。」と記載されていたことに照らすと, 職

務明細書A においても, 必要に応じて職務明細書A・9 項に基づき, X3 の職務内容になり得るものとして予定されていたものと認めるのが相当である。

そうすると, 上記①~⑤の業務は, いずれも同課が所掌する業務に属し, 同課の従業員であれば担当することが予定される事務的な業務であるということ

ができ, それまでX3 が同課で担当していた業務と性質を異にするものとは

いえない。

d 職務明細書B に基づく業務の量については, その増加の有無及び程度を明らかにできる証拠はなく, かえって, 前記認定事実(5)イ(ツ)b によると, X3が職務明細書B に係る業務を行うについて, 時間外労働を行ったことはなく,職務明細書B に基づく業務を行う以前と比べて, 組合活動による欠務時間や

年次有給休暇の取得時間が減少したなどということはなかったというのであ

るから, 職務明細書B に基づくX3 の業務は, 職務明細書A に基づいて業務をしていた時と同程度のものと認めるのが相当である。

e 以上のことからすると, リーセール業務課におけるX3 の業務は, 職務明細書A と職務明細書B との間で質的, 量的な違いはないということができ, 職務明細書B に基づく業務がX3 の業務内容の変更をもたらすものということ

はできず, また, X3 の業務内容を職務明細書A のものから職務明細書B のものに変更することは, 上記a で説示した範囲内の労務指揮権の行使に当たる

ものということができる。

(ウ) 以上によれば, 上記ア①のうち職務明細書B の交付行為に不当, 違法な点があるということはできず, 同行為について, 必要性等がないにもかかわらず, X3が原告の組合員であることの故をもって出されたことを認め得る的確な証拠も

ない。したがって, 同行為は, 労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また, 以上の説示に照らすと, 同行為が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。したがって, この点に関する本件命令の

判断に違法はない。

ウ 上記ア①のうち職務明細書B に署名を求めた行為について

(ア) 原告は, Y2 課長がX3 に対して職務明細書B に署名を強要したとして, これが不当労働行為に当たると主張する(なお, 原告は, 本件再審査事件においては,職務明細書A に基づく一連の業務命令が問題となり未解決であるにもかかわ

らず, 補助参加人は, 原告からの職務明細書B による業務変更に関する団交申入れを拒否して説明も行わず, 一方的な業務変更をもたらす職務明細書B への署名を指示したものであり, このような行為は, それ自体が署名を強要するものであるばかりか, 職務明細書B の記載内容を了解して認めろということであって, 労働条件の一方的変更を呑めということである旨主張していた。)。

(イ) 前記認定事実(5)イ(イ)b によれば, 補助参加人において作成していた職務明細書作成手引には, 要旨, ①現任者(担当者のことをいう。)が職務内容を記入する, ②上司が職務要件について記入する, ③現任者が新しい職務に就いて日が浅い場合には, 上司が全て記入する, ④現任者及び上司の両者が署名する旨定めていたことが認められ, また, X1 ら4 名も, 昭和60 年9 月ころにそれぞれについて職務明細書が作成された際, 署名を求められたことがあることが認め

られる。

また, 前記認定事実(5)イの(チ)及び(ツ)によると, 補助参加人は, 平成元年5月9 日, X3 に対し, 職務明細書B に署名をして提出するように指示したこと,原告は, 補助参加人に対し, 上記署名指示に関して団交を申し入れる団交要求書を渡すための事務折衝を求めたが, 補助参加人は, 同要求に応じなかったこと, 補助参加人は, 翌同月10 日, 同日に行われた事務折衝において, 同団交要求書を受け取ったこと, 補助参加人は, 同月30 日, 同日に行われた事務折衝において, 原告に対し, 職務明細書B への署名は, 人事管理上の社内規定に基づく手続であり, 署名がなくても有効なので, 署名しないのであればそれで結構である旨述べ, その後, X3 に対し, 職務明細書B への署名を求めることはなかったことが認められる。

上記認定事実によると, Y2 課長のX3 に対する職務明細書B への署名指示は, 社内規定である職務明細書作成手引に定める手続を実行するために行った

ものと認められる。そして, その後, 補助参加人は, X3 に対し, 職務明細書B への署名を求めることがなかったというのであるから, 署名を強要したものとい

うことはできない。

(ウ) 以上によれば, X3 に対して職務明細書B に署名を求めた行為に不当, 違法な点があるということはできず, 同行為について, 必要性等がないにもかかわらず, X3 が原告の組合員であることの故をもって出されたことを認め得る的確な証拠もない。したがって, 同行為は, 労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また, 以上の説示に照らすと, 同行為が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。したがって, この点に関する本

件命令の判断に違法はない。

エ 上記ア②の団交拒否について

(ア) 職務明細書B に基づく業務変更を議題としてされたH1.4.4 団交申入れに対する拒否行為について

上記イ(イ)で説示したとおり, X3 に対して職務明細書B を交付した行為は,X3 の業務内容の変更をもたらすものではなく, Y2 課長がX3 に職務明細書Bに記載する業務を行わせるのは, X3 が担当するものとして通常想定される業務の範囲内で具体的な担当業務を行わせるものにすぎず, 使用者の労務指揮権

に委ねられているものである。そうすると, 原告がH1.4.4 団交申入れの議題とした職務明細書B に基づく業務変更の件は, 使用者の労務指揮権に委ねられた範囲内の問題を対象とするものというべきであるから, 義務的団交事項に当た

るということはできない。

以上によれば, H1.4.4 団交申入れに対して補助参加人がこれを拒否した行為は, 正当な理由のないものとはいえず, これについて労組法7 条2 号所定の不当労働行為に当たるものということはできない。

(イ) 職務明細書B への署名を議題としてされたH1.5.9 団交申入れに対する拒否行為について

上記ウ(イ)で説示したとおり, X3 に対して職務明細書B に署名を求めた行為は, 補助参加人の社内規定である職務明細書作成手引に定める手続を実行す

るために行われたものにすぎず, 補助参加人は, その後, X3 に対し, 職務明細書B への署名を求めることはなく, それが強要と評価されるようなものではなかったこと, また, 上記イ(イ)で説示したとおり, 職務明細書B はX3 の業務変更をもたらすものではないことからすると, X3 に対して職務明細書B に署名を求めた行為は, 義務的団交事項に当たるものとは解されない。そうすると,

H1.5.9 団交申入れに対して補助参加人がこれを拒否した行為は, 正当な理由のないものとはいえず, これについて労組法7 条2 号所定の不当労働行為に当たるものということはできない。

オ 以上によれば, 原告の本件X3 関係行為2 が不当労働行為に当たる旨の主張は採用することができない。したがって, この点に関する本件命令の判断に違法はない。

(6) 本件X4 関係行為について

ア 前記認定事実(6)イの(イ)~(オ)によると, 本件X4 関係行為に当たるX4 に対する各業務命令の具体的内容は, ①昭和63 年8 月初旬, 同月29 日及び同年9 月8日の各日に, Y8 課長又はY5 課長がラッパーフィルムの受注関係業務を指示したこと, ②平成元年2 月, Y10 課長が社内誌を配るように指示したこと, ③同年3 月

8 日, 工業用製品販売部門販売促進課のY11 課長が受注関連業務を行うことを指示したことである。

イ 原告は, 上記各業務指示は, 原告の組合活動の弱体化等を企図したものであると主張する(なお, 原告は, 本件再審査事件においては, 上記各業務指示は, X4 が63.8.1 配転により受注関連業務からはずれていたにもかかわらず, X4 に同業務を命ずるものであり, これによりX4 に無力感, 屈服感を与え, 原告の団結を破壊するものである旨主張していた。)。

しかし, 前記前提事実(3)イの事実及び前記認定事実(6)イの(ア)~(オ)で認定した事実関係によると, 上記アの①及び③の業務指示は, 受注関連業務に関する単発的ないしは臨時的な必要性から生じた業務指示であると認められ, また, 上記ア②の業務指示も, 社内誌を配布するという単純な業務を単発的に指示したものと認められ, 昭和46 年10 月に補助参加人に入社して以降大阪支店統廃合の前後を通じ, 会社大阪支店において, 一貫してクラークとして勤務し, 63.8.1 配転までは主として受注関連業務を担当していたX4 にとっては, いずれの業務もさしたる困難を伴う業務であるとは考えられず, 許容される労務指揮権の範囲内における業務指示であるということができるものである。このような業務を指示する

ことが原告の団結破壊を企図して発せられたのであるとは捉え難く, 他にこの点を認めるに足りる証拠はない。

ウ 以上によれば, 本件X4 関係行為に不当, 違法な点があるとはいえず, 本件X4関係行為は, 労組法7 条1 号所定の不利益取扱いに当たるとはいえない。また,以上の説示に照らすと, 同行為が同条3 号所定の不当労働行為に当たるということもできない。したがって, この点に関する本件命令の判断に違法はない。

(7) なお, 原告は, 補助参加人の行為の不当労働行為該当性を否定した本件命令の判断について, 前記第2 の4(3)【原告の主張】のとおり, 本件命令は, 補助参加人がス労自主を嫌悪し, 忌避してきたことの起点となるス労自主結成の経緯, 補助参加人のス労自主無視に関する事実関係, 昭和60 年3 月14 日に行われたX3 らに対する懲戒処分に関して補助参加人に組合潰しの意図があったことなどの事実を認定せ

ず, あるいは粗雑で偏頗な認定を行い, 補助参加人の原告の組合員に対する行為の不当労働行為性を否定した違法がある旨主張する。

証拠をみると, 原告及びス労自主と補助参加人との間には, 上記(1)に挙げた補助参加人のX1 ら4 名に対する行為以前において労使対立があることが認められるが,このことから直ちに, これら補助参加人のX1 ら4 名に対する行為の客観的観点からの不当労働行為性はもとより, その不当労働行為意思を裏付けるものということはできない。また, 上記証拠によると, 原告, 支部連及びス労自主(以下「原告ら」という。)は, 上記(1)に挙げた補助参加人のX1 ら4 名に対する行為以前の原告ら及びその組合員に対する行為について, 原告らを嫌悪し, 敵視して行われたものであるなどとして非難や抗議をし, 救済命令の申立てを行っていることが認められるが, 他方, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 原告らが行った救済申立ては, いずれも排斥されていることが認められる。このような事情に照らすと, 上記(1)に挙げた補助参加人のX1 ら4 名に対する行為以前の行為は, 補助参加人の原告らに対する不当労働行為意思の存在を客観的に裏付けるものとはいえない。よって, 原告の上記主張は採用することができない。

5 争点(4)(中労委の違法不当な審査指揮の有無)についての判断

原告は, 本件命令における手続的瑕疵として, 上記第2 の4(4)の【原告の主張】のとおり, 中労委がその審査手続においてY1 支店長及びY2 課長の証人採用をしなかったことが, その審査指揮に関する裁量権の範囲を逸脱する不当, 違法なものである旨主張する。

弁論の全趣旨によれば, 本件初審事件の審理手続においても, 本件再審査事件の審理手続においても, 原告からY1 支店長及びY2 課長に対する証人尋問が申請されたが,上記両名の証人尋問が採用されていないことが認められる一方, 証拠によれば, 本件初審事件において, 会社大阪支店の支店長代理であったY3 に対する証人尋問が13 回にわたる審問期日を使って実施されていること, Y3 は, Y1 支店長及びY2 課長のかかわった行為についても承知しており, Y3 の証人尋問において, Y1 支店長及びY2 課長がかかわった行為についての尋問がされていること, Y1 支店長及びY2 課長がかかわった行為の相手方であるX1 ら4 名に対する証人尋問も都合19 回にわたる審問期日を使って実施されており, 当該4 名の証人尋問においても, Y1 支店長及びY2 課長がかかわった行為についての尋問がされていることが認められる。以上のことからすると, Y1支店長及びY2 課長がかかわった行為に関する証拠調べは実施されており, それが不十分なものと判断するに足りる事情はない。以上のことに加えて, 中労委での審査手続における証人の採否に関する判断は, 中労委の専権に属する事項であることに照らすと, 中労委が本件再審査事件の審理手続において上記両名の証人尋問を採用しなかったことが直ちにその審理指揮に関する裁量権の範囲を逸脱するものということはできず, 本件命令に採証手続上の瑕疵を認めるには至らない。

よって, 原告の上記主張は採用することができない。

6 義務付け訴訟について

原告は, 本訴において, 本件命令の取消しを求める訴えのほかに, 中労委に対して別紙1「請求する救済の内容」に記載の命令を発するように義務付けることを求める訴えを提起している。

そこで, 職権により判断するに, 上記2~5 で説示したところからすると, 本件命令は適法であり, 取り消されるべきものとはいえない。そうすると, 上記義務付けを求める訴えは, 行訴法37 条の3 第1 項2 号に規定する場合に当たらないから, 不適法な訴えであるというべきであり, 却下を免れない。

第4 結論

以上の次第であるから, 本件訴えのうち, 中労委に対して義務付けを求める訴えは不適法であるので, これを却下し, 本件命令の取消しを求める請求は理由がないから,これを棄却することとし, 訴訟費用の負担につき行訴法7 条, 民訴法61 条, 66 条を適用して, 主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19 部

「別紙略」

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10327.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。