平成22 年12 月1 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22 年(行コ)第262 号不当労働行為再審査申立棄却命令取消請求控訴事件(原審東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第364 号)
平成22 年11 月8 日口頭弁論終結
判決
控訴人太陽自動車株式会社
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が，中労委平成19 年(不再)第70 号及び同第74 号事件について平成21 年6 月17 日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は第1，2 審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の概要，前提事実，争点及び当事者の主張については，次の2 のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第2 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし原判決17 頁4 行目冒頭の「に人」を「人」に改める。
2 当審における控訴人の主張
(1) 本件予備的申立ての違法性
ア 都労委は，補助参加人の平成15 年10 月29 日の本件救済申立てについて審査手続を開始し，平成17 年6 月6 日労働組合法27 条の6 に基づき審査計画表を作成したのであるから，救済命令申立人である補助参加人の主張する不当労働行為を構成する具体的事実については，審査計画作成時点で確定された事実関係に限られ，したがってこれに対する救済命令の内容も当該不当労働行為の類型に応じたものに限られるべきである。
本件予備的申立ては，審査計画表に基づいた審問手続終了後の平成18 年3月15 日になされており，原審の判断は，本件のごとく長期の期間を経て双方主張を整理し，労働委員会が争点整理を確定して審問計画を作成し，証拠調べを終了した後の予備的救済申立ての事例では妥当性を欠くものである。
イ 補助参加人の不当労働行為救済申立書には，平成14 年の団体交渉にかかわる事実は記載されているが，付随的な主張にかかわる事実であり，これを不当労働行為を構成する事実が主張されたとするのは極論である。
ウ 本件予備的申立てを認めることは，労働組合法27 条2 項，27 条の6 の趣旨を没却するものである。
(2) 誠実交渉義務違反について
本件においては，補助参加人らが提起した訴訟の場で互いの主張理由の根拠を説明し尽くしているのであるから，団体交渉であえて具体的な説明を行うことは，単に形式的な問題に過ぎず，不誠実とまで断ずることはできない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も，本件命令は適法であり，控訴人の本件請求には理由がないと判断する。その理由は，次の2 のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
2 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は，労働委員会が審査の計画を定めた本件審査手続において，本件予備的申立てを認めることは労働組合法27 条2 項，27 条の6 の趣旨を没却することとなり，不適法である旨主張する。
この点についての当裁判所の判断は，原判决「第3 当裁判所の判断」の1 に記載のとおりであり，原判決の判断に誤りはない。
同法27 条2 項は，「労働委員会は，前項の申立てが，行為の日(継続する行為にあってはその終了した日)から1 年を経過した事件に係るものであるときは，これを受けることができない。」と規定しており，「事件」の内容については，救済申立書記載の「不当労働行為を構成する具体的事実」(労働委員会規則32 条2項3 号)によってその範囲が画されるものと解される。補助参加人の不当労働行為救済申立書には，「7 項目合意を無視する不誠実断交」として，本件予備的申立てにかかる不当労働行為を構成する事実が具体的に記載されているから，初審の審査手続中に当該不当労働行為に対する救済申立てを追加した本件予備的申立てを都労委が審理し判断したことが同法27 条2 項の趣旨を没却する違法なものであるとはいえない。
また，審査の計画の規定(同法27 条の6。平成16 年法律第140 号(平成17 年1月1 日施行)により新設)は，証拠調べ等を適正迅速化するための規定であると解されるところ，審査計画が定められた場合に，審理の動向により争点及び証拠調べの追加変更をすることを禁ずるものではないと解され，審査計画の運用は労働委員会の裁量にゆだねられていると解される(同条3 項，4 項参照)。都労委が本件予備的申立てを認めて審理判断したことが同法27 条の6 の趣旨を没却するものとはいえない。
よって，控訴人の主張は採用できない。
(2) 誠実交渉義務違反について
控訴人は，訴訟の場で互いの主張理由の根拠を説明し尽くしているのであるから，団体交渉で具体的な説明をしないことが不誠実とまで断ずることはできないと主張する。
しかしながら，使用者が労働者の代表者と直接交渉する団体交渉と法的な論争の場である訴訟とはその制度自体が異なるのであり，訴訟における主張をもって，団体交渉における説明等に代えることはおよそできないと考えられる。更に，控訴人の主張によっても，控訴人の不当労働行為として都労委に認定されたのは，平成14 年11 月21 日以降の団体交渉に誠意をもって応じなかった行為であるところ，被控訴人補助参加人らが控訴人らに対して7 項目合意の実施を意図的に遅らせたこと等が不法行為に該当するとして損害賠償訴訟を提起したのは，平成15年12 月15 日であるから，訴訟における主張によって，この間の誠実交渉義務が尽くされることはあり得ない。控訴人の主張は失当である。
3 以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第17 民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10328.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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