平成23 年1 月18 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22 年(行コ)第173 号各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20 年(行ウ)第423 号(以下「第1 事件」という。), 同第724 号(以下「第2事件」という。), 同裁判所平成2 1 年(行ク)第6 号)
口頭弁論終結日平成22 年10 月12 日
判決
控訴人(第1 事件原告・第2 事件訴訟参加人) 社会福祉法人やまばと会員光園(以下「控訴人」という。)
被控訴人(第1 事件・第2 事件被告) 国
(以下「被控訴人」という。)
裁決行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人・第2 事件原告かじみつ福祉労働組合
(以下「被控訴人補助参加人」という。)
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決主文第1 項を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委平成19 年(不再)第37 号事件について平成20 年6 月18日付けで発した命令の主文Ⅱ項及びⅢ項を取り消す。
3 第1, 2 審を通じ, 第1 事件に係る訴訟費用は被控訴人の, 補助参加費用は被控訴人及び被控訴人補助参加人の各負担とする。
第2 事案の概要
本判決で用いる略称は, 新たに付するもののほか, 原判決のものである。
1 本件の事案は, 次のとおりである。
(1) 被控訴人補助参加人は, 山口県労働委員会(県労委)に対し, 被控訴人補助参加人の執行委員長X1 に対しその使用者である控訴人が行った配転の措置等が不当労働行為に当たるとして不当労働行為救済申立てをし, 県労委は, 原判決別紙1のとおり, 平成19 年6 月14 日付けで, その一部を認容し, 控訴人に対し, X1 の配転等の禁止, これらに関する文書の被控訴人補助参加人への交付等を命じるとともに, その余を棄却する旨の一部救済命令(本件初審命令)を発した。
(2) 控訴人は, 中央労働委員会(中労委)に対し, 本件初審命令を不服として再審査の申立てをし, 中労委は, 原判決別紙2 のとおり, 平成20 年6 月18 日付けで, 控訴人の再審査の申立てを一部容れ, X1 の配転は不当労働行為に当たらないとして本件初審命令の一部を取り消し, その内容を変更するとともに, その余の再審査の申立てをいずれも棄却する旨の一部救済命令(本件命令)を発した。
(3) そこで, 控訴人は, 本件命令のうち再審査の申立てが容れられなかった部分の取消しを求めて第1 事件に係る訴えを提起した。
一方, 被控訴人補助参加人は, 第1 事件において, 被控訴人に補助参加をするとともに, 本件命令のうち被控訴人補助参加人の不当労働行為救済申立てを棄却した部分の取消しを求めて第2 事件に係る訴えを提起した。
控訴人は, 第2 事件において, 行政事件訴訟法22 条の規定に基づく訴訟参加をし(東京地方裁判所平成21 年(行ク)第6 号), その後, 第2 事件の口頭弁論が第1事件の口頭弁論に併合された。
2 原判決は, 第1 事件につき控訴人の請求を棄却し, 第2 事件につき被控訴人補助参加人の請求を棄却したため, 控訴人が原判決のうち第1 事件に係る部分を不服として控訴をした。
3 前提となる事実, 争点並びに争点に関する当事者及び被控訴人補助参加人の主張は, 原判決の「事実及び理由」中の「第2 事案の概要」の1 から3 に記載のとおりであるから, これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所は, 控訴人の第1 事件における請求は理由がないものと判断する。その理由は, 次項以下に控訴理由に対する説示を加えるほか, 原判決の「第3 当裁判所の判断」の1 から3 に記載のとおりであるから, これを引用する。
ただし, 原判決19 頁24 行目の「組合員として」を「組合員として行った活動を理由の一つとする」と, 同行目の「これを」を「同解雇の効力を争うX1 の活動を」とそれぞれ改める。
2(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(1)(救済の必要性(被控訴人補助参加人の実体は存続しているか))に関し, 原判決が, ① X1 が解雇の効力を争い, 同人の活動を支援する組合の活動紙が配布されていることを根拠として被控訴人補助参加人
が活動を継続しているとし, ②被控訴人が被控訴人補助参加人の資格審査にお
いて被控訴人補助参加人が労働組合法(以下「法」という。)2 条及び5 条2 項の規定に適合するものと判定し, ③ X1 が匿名組合員の存在を指摘していることを理由に, 被控訴人補助参加人が実在しているとしたのは誤りである旨主張す
る。
(2) しかし, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 被控訴人補助参加人は, 平成22 年に至っても毎月1 回又は2 回程度, 自身を発行人として「かじみつ福祉労組ニュース」を発行してその活動を継続していることが認められ, 現時点において被控訴人補助参加人に組合員又は匿名組合員が実際にどの程度存するかどうかは確定し
がたいものの, 上記のような活動を継続している以上, 脱退した組合員が復帰したり新たにこれに加入する者が現れたりする可能性があることも否定され得ない
ことを併せ勘案すれば, 被控訴人補助参加人は, 労働組合としての実体を有するものと認め, その救済の必要性を肯認するのが相当である。
なお, 控訴人は, X1 が労働組合の組合員として控訴人の従業員たる地位の解雇を争う訴訟形式はないとして原判決を非難するが, 原判決は, X1 が労働組合の活動として行ったビラの配布行為を理由の一つとして行われたX1 の解雇を争う活動につき, これを支援する被控訴人補助参加人の活動紙が発行されていることを理由にその労働組合としての実体がある旨認定判断したものであり, 控訴人の上記非難は, 原判決を正解せずに行うものにすぎず, 失当である。
また, 労働委員会における労働組合の資格審査においては, 組合規約及びその付属諸規定, 労働協約, 組合役員名簿, 組織形態等を記載した文書等の提出が求められ, 労働委員会は, これらに基づき, 法2 条及び5 条第2 項の規定に適合することの立証がされているかどうかを判断するものであるところ(法5 条及び労働委員会規則23 条4 項, 弁論の全趣旨), 中労委が行った被控訴人補助参加人の資格審査において, かかる立証の有無を審理判断する手続が履践されず, 又はその審理が不十分であり, 又はその判断に誤り若しくは不当な点があることをうかがわせる事情があることを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
3(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(3)(本件Y1 前園長言動の不当労働行為性)に関し, 控訴人にあっては, ①定款上人事を含む業務の決定権限は理事会に属し(9 条本文), Y1 前園長に人事権はなく, また, ②人事に関し所属長の意見を聴くのは当然であり, Y2 常務が園長に意見を求めたことをもって園長が控訴人の人事に一定の関与をしていたとはいえない上, ③ Y1 前園長の意見が感情的に対立していたY2 常務に通じる状態にはなかったから, 原判決が, Y1 前園長が法2条1 号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にあると認定したのは誤りである旨主張する。
(2)アしかし, 前記認定事実, 証拠並びに弁論の全趣旨によれば, 知的障害者更生施設員光園は, 平成18 年8 月1 日時点で23 名の職員(総職員数の約16%)を擁する控訴人の中核施設の一つであり, その園長(施設長)は, その業務を掌理統括する立場にあるとともに, 経営責任者及び各事業所責任者と本部役席者が一同
に集まって控訴人の当面の問題点及び方針の確認・討議をすることを目的とす
る運営会議の構成員としてこれに出席し, 人事に関する事項を含め控訴人の事
業の諸問題の討議・検討をしていたことが認められる。
イ そして, 前記認定のとおり, 控訴人にあっては, 一般職員の人事に関し, その退職等によって欠員が生じたときは, その所属していた部署の長とY2 常務とが協議し, 最終的にはY2 常務の決断によって適宜異動を行っており, 控訴人の運営する新型特別養護老人ホーム員光園に介護職員として勤務していたX2 が
平成17 年5 月に知的障害者更生施設員光園の入所部に異動したのは, その職員1 名の退職による欠員が生じたため, Y1 前園長がY2 常務に対し, X2 の性格等を評価して同人の入所部への転入を希望する旨伝えていたこと等によるもの
であった。
また, Y1 前園長の後任のY3 園長についても, 前記認定に係る園長の地位・役職の職務内容を併せ勘案すれば, 前記認定のとおり, Y2 常務が陣屋の森の介護職員であったX3 の後任にX1 を充てることを決めたことについても,Y3 園長と協議等をし, その希望や意見が反映された結果であると推認することがで
きる。
そして, 前記認定に係る園長の地位・役職の職務内容を踏まえ, 以上のよう
な控訴人における人事の実情にかんがみれば, 園長は, 人事評価の単なる一情報源ではなく, 知的障害者更生施設員光園全体の掌理者として, その意見を反映させることが控訴人の業務運営に組み込まれていたものと認めるのが相当で
ある(Y2 常務とY1 前園長との人的関係が上記の判断を左右するものではない。)。
ウ また, Y3 園長は, 前記認定のとおり, (a)控訴人と被控訴人補助参加人間の団体交渉に出席し(平成18 年3 月8 日の団体交渉においては, 被控訴人補助参加人(X1 及びX2)による看護師1 名の増員要求に対する応答をしている。), (b)前記前提となる事実のとおり, 園長は, 控訴人の常務理事とともに保護者会に出席するのが通例であったところ, 合同保護者会総会や入所部保護者会に出席
して保護者会の要請等に対し控訴人の方針を説明するなどし, (c)X1 が第2 事故に係る始末書の作成提出に応じなかったことから, 平成18 年3 月8 日付の事故等報告書の左下余白部分に「園長命として始末書扱いとする。」と書き入
れて欄外上部の「部長」欄に押印し, (d)Y2 常務がX4 に対し平成18 年5 月ころに本部施設の応接室において被控訴人補助参加人の状況等について問うた面
談にも同席しており, これらのY3 園長の諸活動は, 単なる控訴人の方針等の単なる伝達役や従業員との間のやり取りの窓口ではなく, 園長として, 控訴人を代理し, 又はその立場等を代弁する者としてされたものであることは明らかで
ある。
エ 以上の諸点を総合勘案すれば, 園長は, 控訴人における従業員の労働関係についての方針等に関し相当範囲の機密事項に接するとともに, 従業員を監督す
る立場又はこれに準ずる立場にあり, しかるときは, 少なくともX2(あるいは補助参加人)との関係においては, 使用者である控訴人の利益代表者(Y4 理事長又はY2 常務)に近接する職制上の地位にあったものというべきであり, 他にかかる判断を左右するに足りる的確な証拠はない。
したがって, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
4(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(4)(本件Y2 常務発言の有無及び不当労働行為性)に関し, 原判決が本件Y2 常務発言があったとしたのは誤りであり, その理由として, ① Y2 常務が控訴人のY5 理事宅において被控訴人補助参加人の執行委員を一人ずつつぶす旨発言した旨陳述するY6 の陳述書は, 県労委の手続の際X1らの依頼により作成されたものであり, 信用性はなく, 上記の発言がY2 常務に被控訴人補助参加人に対する嫌悪の情があったことの徴表とはいえない旨, ②県
労委の審問における本件Y2 常務発言を肯認するX4 の供述やこれと合致するX5の供述は, 同審問のために事後に吟味した上でされたものであるから, 信用性はなく, X5 は, その陳述書において上記審問において虚偽の事実を述べたことを認める陳述をし, また, Y3 園長は, Y2 常務とX4 との面談の唯一の目撃者であるから, 県労委の審問における同人の供述がX4 の供述に反していることのゆえに排斥されるものではない旨, ③ Y2 常務は, 県労委の審問において, X4 が団体交渉に出席しないなど組合活動をしていない様子から被控訴人補助参加人の組合員で
なくなったのではないかと思ったとの感想を述べたにすぎず, かかる供述のゆえにY2 常務がX4 の組合員としての活動に関心をもっていたとは認められない旨(なお, 控訴人は, Y2 常務が控訴人の理事として被控訴人補助参加人の内部に関心を持つのは当然であり, 何ら悪事ではない旨も主張する。)を主張する。
(2) 検討するに, Y6 の上記陳述部分については, 同人は, 控訴人の業務について決定する理事会の構成員であるY5 理事の娘であり, その立場にかんがみ,ことさら虚偽の事実を記載した陳述書を作成する必要性や動機が存したとは認められず,
また, 同人が同陳述書を作成した際の状況に関し, これに虚偽の事実を記載したことをうかがわせる事情を認めるに足りる的確な証拠もない。
また, 県労委の審問におけるX4 の供述についても, その具体性及び一貫性を肯認することができるほか, 同供述に現れたX4 の行動を規定した同人の意見や心情等にも格別不自然な点はないとともに, 同供述にことさら記憶にない点を付加したり記憶に反する供述をしたりしていることをうかがわせる事情を認めるに足
りる的確な証拠はなく, その供述が採用するに足りるものであることは, 原判決の説示するとおりである。
なお, 控訴人は, X5 の県労委の審問における供述も糾弾するところ, 同人の陳述書には「自治労連のX6 氏, X1 さん, X2 君等からの強い要請があったことは事実です。」との陳述部分があるが, それ自体は, 県労委の審問における供述が虚偽であることを認めるものではなく, 上記陳述書の一文によっては, X5 及びこれと附合するX4 の供述の信用性が失われるものではない。しかるときは, 県労委の審問におけるX4 の供述がY3 園長のそれと附合しないことだけのゆえをもって,直ちにその信用性が失われるともいえない。
さらに, Y2 常務の被控訴人補助参加人やその組合員に対する関心, 意向等についてみるに, Y2 常務においてX4 が団体交渉に出席していないことを認知し, これを理由にあまり組合活動をしていない旨の認識を持つこと自体(この点は, Y2常務が県労委の審問における供述において自認している。), 被控訴人補助参加人やその特定の組合員に対する関心があったことの現れであるとみるのが相当で
あり, 控訴人の前記(1)③の批判は当を得たものとはいえない。
そして, 前記認定に係るY2 常務のY5 理事宅での発言その他被控訴人補助参加人やその組合員に対する対応のあり様をも踏まえれば, 被控訴人補助参加人に対する否定的感情を有するとともにその内部の状況について関心を持っていたY2
常務が本件Y2 常務発言をしたものと認めるのが相当であり, 他にこれを左右するに足りる的確な証拠はない。
したがって, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
5(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(5)(本件団交の態様の不当労働行為性)に関し,原判決が控訴人の交渉態度が誠実であったとはいえないとしたのは誤りであり,
① 控訴人は, 本件配転を撤回する意思はなかったものの, これにより生じ得る事項についての問題提起があれば, その協議を行う用意があったにもかかわらず,被控訴人補助参加人は, 本件配転の撤回しか主張しなかった旨, ② X1 にあっては, 本件配転により, 介護福祉士の受験資格を取得するために必要な経験の蓄積や通勤時間の短縮等による負担の軽減があるから, 夜勤手当相当額の収入が減少するのもやむを得ず, また, 被控訴人補助参加人の委員長として組合活動を行う上で受ける時間的制約はさほど大きいものではないから実質的にほとんど不利益
を被らない上, 夜勤手当相当額の収入減や陣屋の森と本部施設間の移動時間を熟知していたから, 控訴人においてX1 に対しこれらについて説明する必要がない旨, ③ Y3 園長がX1 に対し事前に本件配転の合理性について十分説明した旨主張する。
(2) 検討するに, 前記認定のとおり, 被控訴人補助参加人は, 本件団交申入書において, 本件配転をしないこと, X1 の異動が避けられない場合には同人を選んだ理由を明確にし, X1 の同意を得て本部施設内での異動とすることなどを要求事項としたものであり, その内容は, 本件配転とは大幅に異なるものの, X1 の異動自体を一切受け入れないとするものではなかったものである。
一方, 前記認定のとおり, 控訴人は, 本件団交によって本件配転を変更することはあり得ないとの方針でこれに臨み, 被控訴人補助参加人に対し, 本件配転につき, その理由としてX1 の2 度の与薬過誤のみを挙げ, 通常の人事異動の一環であって撤回はあり得ない旨及び夜勤手当相当額の収入の補償の要求には応じられな
い旨回答して議論を打ち切った上, 被控訴人補助参加人の日を改めた団体交渉の要求にも応じずに約30 分程度で本件団交を終了させ, 本件配転の時期がX3 の退職予定日の1 か月前であること, 他の施設よりも陣屋の森への異動が適切であることなどについては説明をしていなかったものであり, かかる本件団交の経過からすれば, 控訴人が本件配転の合理性等について十分な説明をしたとはいいがたい。また, 控訴人が本件団交においてかかる説明をする必要がなかったと評すべき程度に事前にY3 園長等がX1 に対し本件配転に関する説明を尽くしていたとも認められない(前記認定のとおり, Y3 園長は, X1 に対し, 数回にわたり本件配転の示唆, 告知等をし, Y2 常務とともに職員に対して介護業務の必要な資格の取得を奨励しているが, これらをもって本件配転について十分な説明をしたとはいいがたく, 他にそのようにいうべき事情があることを認めるに足りる的確な証拠はない。)。
なお, 本件配転により夜勤手当相当額の収入減, 組合活動を行う上での時間的制約等が生ずること自体は, X1 において想像することが可能であり, また, それらの不利益の程度が著しく深刻なものではないとしても, 一定の不利益がX1 に生ずること自体は否定され得ないのであるから, 前示のとおりの本件配転の内容にかんがみれば, これを基礎付ける合理性等について十分な説明をせずに本件団交を終了させた控訴人の交渉態度が誠実なものであったとはいいがたい。
以上の点からすれば, 控訴人の交渉態度が誠実であったとはいえないとした原
判決の説示は正当として是認することができ, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
6(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(6)(本件就業規則変更の不当労働行為性)に関し, 原判決が, 被控訴人補助参加人において, 変形労働時間制の採用や懲戒解雇を含む解雇事由の改定等本件就業規則変更の具体的な変更内容についても了解して
いたとまではいえないとして, 控訴人が被控訴人補助参加人に対し本件就業規則変更を事前に通知するべき信義則上の義務を怠ったとしたのは誤りであるとし,
その理由として, 控訴人が労働基準監督署から本件是正勧告等を受けたことを知っていた被控訴人補助参加人は, 労働時間に関し就業規則が変更されることを予測することができたこと及び解雇事由の変更は根本的かつ重大なものではないこ
とを挙げる。
(2) しかし, 前記認定のとおり, 本件就業規則変更は, 変形労働時間制の採用及び懲戒解雇を含む解雇事由の改定等に関するものであることからすれば, 基本的かつ重要な労働条件にかかわるものであり, 平成18 年1 月協定においても, 労働条件の変更又は改定が団体交渉事項であるとされているのであるから, これを実施することは義務的団体交渉事項に該当するものであったというべきである上, 被控訴人補助参加人においては, 就業規則の変更の届出がされるであろうことを予測していたものと認められるものの, 本件就業規則変更の具体的な変更内容について了解していたことを認めるに足りる的確な証拠はないことからすれば, 控訴人は, 被控訴人補助参加人に対し, 平成18 年1 月協定に基づき, 信義則上, 本件就業規則変更を事前に通知するべき義務があったにもかかわらずこれを怠ったものと
解するのが相当であり, これと同旨の原判決の説示は, 正当として是認することができる。
したがって, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
7(1) 控訴人は, 控訴理由として, 争点(7)(中労委の救済方法の相当性)に関し, 中労委が本件命令主文第2 項記載のとおりの文書交付を命じたのは, その裁量権を濫用し, 又はこれを逸脱したものであって, 原判決がかかる命令につき労働行為の被害救済措置として適切でないとはいえないとしたのは誤りであるとし, その根拠として, ①本件Y1 前園長言動, 本件Y2 常務発言, 本件団交における態度及び本件就業規則変更は, いずれも不当労働行為に当たらない旨及び②中労委の
挙げる控訴人と被控訴人補助参加人(及び組合員)との間の労使関係, 労使紛争の推移等は, 謝罪文の交付を命ずる理由にならず, また, 県労委又は中労委が不当労働行為と認定したのは本件配転を除きY1 前園長やY2 常務の発言等の付随的なものにすぎず, 控訴人と被控訴人補助参加人間に深刻な労使紛争はなかった上,Y1 前園長, X2 及びX4 もすでに退職し, X5 は被控訴人補助参加人から脱退し, X1も懲戒解雇され, 被控訴人補助参加人の実体は消失しているから, 今後, 被控訴人補助参加人に対する不当労働行為は生じ得ず, 謝罪文の交付を命ずるのは, 憲法の保障する言論の自由や思想信条の自由を侵害するものである旨主張する。
(2) しかし, 控訴人の被控訴人補助参加人に対する不当労働行為が存しない旨の主張が採用することができないものであることは, 前示のとおりである。
また, 前記認定に係る控訴人と被控訴人補助参加人(及びその組合員)との間の労使関係, 労使紛争の推移等からすれば, 前示の各不当労働行為が単に控訴人(その経営者及びこれに準ずる立場において控訴人の事業の運営に関与する者を含
む。)の人事や団体交渉に係る所要の手続等についての認識の僅かな不足やその
忘失, 一過性の手違い等によるものであるとはいえないことは明らかである上,被控訴人補助参加人がその実体を失ったものではないことも前示のとおりである
こと及びX1 の解雇が有効であることを認めるに足りる的確な証拠はないことにかんがみれば, Y1 前園長, X2 及びX4 が退職しているとしても, 中労委が本件命令において, 控訴人に対し, 被控訴人補助参加人への主文第2 項のとおりの文書交付を命じたことは, 前記認定に係る不当労働行為の被害救済措置として適切でないということはできず, 中労委がその裁量を濫用又は逸脱したものとはいえない。
したがって, 控訴人の前記の主張は, 採用することができない。
第4 結論
以上の次第で, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし, 主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第4 民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10333.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。