札幌高裁、昭和四五年(行コ)第三号、四七・二・一六判決
判決
控訴人第一小型ハイヤー株式会社
被控訴人 (第一審被告。以下単に被控訴人という。)
北海道地方労働委員会
被控訴人 (第一審参加人。以下単に参加人という。)
第一ハイヤー労働組合
右当事者間の不当労働行為救済命令取消請求控訴事件について当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
控訴代理人は、「原判決を取り消す。被控訴人が、参加人を申立人、控訴人を被申立人とする昭和三十九年道委不第六号不当労働行為救済命令申立事件につき、昭和四一年七月一四日付でした原判決別紙記載の命令中主文第一項を取り消す。
訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人および参加代理人は、主文同旨の判決を求めた。
当事者双方の主張、証拠の提出、援用、認否は、次に付加するほか原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
控訴代理人は次のとおりのべた。
一参加人組合の争議行為が違法、不当であり、それを企画、指導、実行したX1ら一〇名の執行委員に責任のあることは当然で、これを解雇することは正当な理由がある。
この場合、控訴会社が組合を嫌悪し、かつ、解雇により組合がいちじるしく弱体化することがあったとしても、解雇対象者の行為の違法性が減殺される余地はなく、解雇は不当労働行為とはならない。むしろ、就業規則にてらして懲戒解雇に該当する事由がありながら、解雇により組合が弱体化し、組合の運営が困難になることをおそれて解雇をさし控えたとすれば、かえって組合運営に対する支配介入となるであろう。
二 X1らの違法行為と解雇の間に一年二、三か月経過したこと、右の者らをいったん就労させたのちに解雇したこと、解雇が社長の交代時期と重なったことなどは解雇の効力になんら影響を及ぼすものではない。
控訴会社は、違法行為がなされたのち解雇にいたるまで一貫して右の者らの責任を追及する意思を表明してきたが、それにもかかわらず解雇まで相当期間経過したのは、裁判所の和解あるいは全道労協、地区労等組合の上部団体との種々の折衝がすすめられ、しかも最後の全道労協との話し合いでは、交渉中会社の判断だけで組合員の争議責任を追及しないよう申し入れがあったため、これを尊重して処分を一時保留したまでであり、かつ、処分を保留しつつ右の者らを一時就労させたのにすぎない。
しかし、これら和解あるいは種々の交渉も結局はみのらず、右の者らを解雇したところ、これがたまたま社長の交代と重なったが、両者の間に何の関係もないことはいうまでもない。前社長の存在中も争議責任を追及する態度を表明していたのであって、とくに、昭和三八年九月六日の争議解決のさいも、組合が、前の争議解決のさいの例にならって争議責任不追及条項を確認書に入れるよう要求したのに対し会社はこれを拒否し、右確認書にそのむねの条項が挿入されなかったのである。
控訴代理人は、甲第一三号証の一ないし四、第一四、第一五号証を提出し、当審証人Y1の証言を援用し、丙第五〇号証の原本の存在および成立を認め、参加代理人は丙第五〇号証を提出し、被控訴代理人および参加代理人は、甲第一三号証の一ないし四、第一四号証の成立、第一五号証の原本の存在および成立を認めた。
理由
当裁判所は、控訴人の請求を棄却すべきものと判断する。その理由は、次に付加するほか原判決理由説示のとおりであるから、これを引用する。
控訴人は、当審において、X1ら一〇名の解雇対象者の行為の違法性は、控訴会社が参加人組合を嫌悪していたとか、解雇により組合が弱体化するとか、解雇が行為後相当期間を経過してなされたなどといった事情によって減殺されないから、それらの事情は解雇の効力を左右しないと主張する。しかし、右主張は、原判決理由第四、第五説示のとおり失当である。原判决は、右のような事情が行為の違法性を左右するとはいっておらず、X1らに制裁されるべき事由のあることを前提としながら、解雇の決定的理由ないし真の動機を考慮すると、これを不当労働行為と評価せざるを得ないとしたものであり、その理由および動機を推認させる間接事実として控訴人のいう種々の事情をとりあげたにすぎないのであるから、控訴人のいうところは当を得ていない。要するに、原判決認定のとおり、参加人組合のX2委員長ら数名の者については、問題とされた行為がなされたさい時機を失せずに制裁がなされているのに対比して、X1ら本件の解雇対象者については行為当時制裁を課するのに特別の障害事由もないのに、約一年二、三か月余を経過したのちに、それも労使間の紛争が解決し、X1ら一〇名全員も円満に就労し、就労後の労働条件について団体交渉が継続しているときに、まことにとうとつに解雇がなされたこと、成立に争いない丙第四八号証に弁論の全趣旨を合わせると、争議当時の控訴会社の社長Y2はX1らの争議責任の追及を避けたいと考えていたことが認められるが、原判決認定のとおり、社長交代の直後に解雇がなされたこと、さらに、参加人組合は長期の紛争に疲れ、最後には当初の春闘要求をすべて取り下げ、かつ、立上り資金の問題も解決をみないまま争議を終結せざるを得なかったのであって、本件解雇当時には力関係は会社に圧倒的に有利に傾いていたとみられること、その他本件にあらわれた諸般の事情を総合すると、本件解雇は、違法行為に対する制裁というより，当時の力関係を背景として組合を弱体化するということが決定的な動機となっていたというほかない。当審証人Y1の証言を考慮しても原判決ならびに右の認定をくつがえすにいたらないし、控訴人が当審で提出した書証もなんら同認定を左右するものではない。
そうすると、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当で、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用について民事訴訟法第九五条、第八九条を適用して主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第四部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10342.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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