京都地裁、昭和四四年(行ウ)第三三号、四九・三・一五判決
(判決）
原告京都淡路交通株式会杜
被告京都府地方労働委員会
(主文)
被告が原告とＸ１間の京労委昭和四〇年(不)第四五号第一京都淡路交通不当労働行為救済申立事件につき昭和四四年九月四日付で原告に対してなした命令のうち金員の支払を命ずる部分中「昭和四一年一〇月一四日以降原職復帰に至るまでの間同人が受けるべきはずの諸給与相当額」の支払を命ずる部分はこれを取消す。
原告その余の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
(事実）
第一、当事者双方の求める裁判及び双方の主張は別紙要約調書に記載のとおりである。第二、証拠
原告は甲第一ないし第三号証を提出し、乙号証の成立につき、第二号証の甲三、四、六ないし九、一二の一、二、一三、一五ないし一八、一九の一、二、二〇ないし二二、二四、二五、二九、三〇の一、二、三一ないし三九、四一の一ないし四、四二の一ないし三、四三、四四、四五の一、二、四六、四七の一、二は不知、その余はすべて認めると述べ、証人Ｙ１の証言を援用した。
被告は乙第一号証の一ないし九七、同第二号証の甲一ないし四、五の一、二、六ないし一〇、一一の、ないし三、一二の一、二、一三ないし一八、一九の一、二、二〇ないし二五、二六、二七の各一、二、二八、二九、三〇の一、二、三一ないし三九、四〇の一、二、四一の一ないし四、四二の一ないし三、四三、四四、四五の一、二、四六、四七の一、二、乙第二号証の乙一ないし八、九の一、二、一〇、一一、一二の一、二、一三の一ないし四、一四、一五、一六の一、二、一七ないし二一、二二、二三の各一、二、二四ないし二六を提出し、甲第一、二号証の成立を認める、第三号証の成立は不知と述べた。
(理由)
被告が申立人Ｘ１、相手方原告間の京労委昭和四〇年（不）第四五号京都淡路交通不当労働行為救済申立事件について、原告のＸ１に対して為した昭和四〇年一一月二五日付懲戒解雇は不当労働行為に該ると認定して昭和四四年九月四日付で「申立人Ｘ１を原職に復帰させると共に昭和四〇年一一月二六日から原職復帰に至るまでの間同人が受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない」との救済命令を原告に対し発したことは当事者間に争いがない。
第一、そこで原告のなした右懲戒解雇が不当労働行為に該るかについて考察するに、原告が訴外Ｘ１に対する懲戒処分の理由としたのは請求原因第1項（一）、（二）の事実であること、その（一）のうちＸ１がＸ２退職後同人の借りていた原告会社の部屋の鍵を所持して原告の返還要求に応じなかったこと、（二）の履歴を入社時の履歴書に記載しなかったことは当事者間に争いがない。
一、社屋管理権の侵害について
成立に争いのない乙第一号証の一四、一五、一八、二二、二四、二六、三二、四三、四六、四八、六六、七〇、七二、成立に争いのない乙第一号証の一〇により成立を認められる乙第二号証の甲四、右乙第一号証の二二により成立の認められる乙第二号証の甲一二の一、二、右乙第一号証の四三により成立を認められる乙第二号証の甲三五を総合すれば、
(1) 原告は昭和三六年一月三一日設立された一般旅客自動車運送を業とする会社であって、勤務する運転手の仮眠室としてベット部屋と畳部屋とを設置し、ベット部屋は自由に出入りして仮眠するよう開放していたが畳部屋は寮形式にし会社より許可を得た者のみが使用できることとされていた。会社は他府県からの就職者で下宿が見付かる迄の者、通勤に不便な事情にある者等に入居を許し、入居者より部屋の賃料として毎月五〇〇円宛を徴していたこと。原告会社の運転手であったＸ２も同人の家は京都市内にあったが交通の便が悪いとの事情で昭和三八年春頃から畳部屋一室の使用許可を会社より受け同人が退職する迄毎月五〇〇円の賃料を同人が会社に支払い、同人個人名で借室してきたこと。
(2) Ｘ２は全国自動車交通労働組合京都地方連会合伏見支部淡路分会(以下淡路分会という)の分会長であった関係から入居後、その部屋で分会役員が集まって協議したり、分会員も出入りし、部屋の壁に分会員名簿や組合関係のポスターを貼る等、Ｘ２の時たまの個人的使用以外は組合事務所としての利用が多く、分会員Ｘ２の居室を組合事務所と呼び、昭和四〇年一月からは右分会はＸ２が会社に対して支払う月五〇〇円をＸ２に補償し、分会としてはＸ２の居室を組合事務所と考え利用してきたこと。
(3) Ｘ２の借りた部屋で時に会社の課長、係長らと淡路分会とが交渉を持ったことがあり、会社側でも同室が組合事務所的に使用されている事情は判っていたこと。その部屋の表扉に白墨等で組合事務所と表示されるとその度にその表示は消されてきたが、会社があらたまって右表示ないし組合事務所的使用を禁ずる等の注意を与えたことのないこと。
(4) 昭和四〇年九月原告会社のＹ２課長が退職し同人が入居していた前記畳部屋の一つが原告会社の第二組合である京都淡路交通労働組合(以下淡路労組という)の役員Ｘ３に貸付けられ、その形式は個人に対する使用許可であるが、同人は個人的に使用することは殆んどなく、同組合のために公然と利用していたこと。そしてそれを会社が許容していたこと。
(5) 会社は昭和四〇年一〇月九日畳部屋に入居している者の実態を調査するため入居者を集め、部屋割りを行ない寮長にＺ１を選任し、寮則を定め、その際退寮が予定されているＸ２のあとの入居者としてＺ２、Ｚ３を指定した。ところがＸ２の退職(同年同月一日付)後、その部屋の鍵をＸ１が所持し部屋を閉ざしていたため右両名は入室できず、寮長のＺ１は同月一五日頃Ｘ１に鍵の返還を求めたこと。
(6) Ｘ１はＸ２の退職後同室入口鴨居の上に置かれていた鍵を保管しこれ迄と同じく同室を組合事務所として使用していたが、Ｚ１を通じての会社よりの右返還要求に対し淡路分会として検討すると述べ、同月一八日頃集会を持ち、同室は組合事務所であるから明渡すことはできないと決定し、その旨返答し、組合事務所の件外五項目について会社に団交を申入れ同月二七日団交をもったが決裂したこと。以上の各事実を認めることができ、他にこれら認定を覆えすに足る証拠はない。二、右事実によればＸ２の居室は原告が同人個人に対して貸与していたもので、淡路分会に対して組合事務所として貸与していたものと言うことはできず、Ｘ２が右分会役員であった関係から淡路分会の組合事務所として使用することを黙認されてきたのであると解せられる。そうすれば右分会としては原告に対し同室の使用権原を有しないのであるから、Ｘ２が原告会社を退職することによって使用権が終了すれば、原告の要求に対し右分会としても或はＸ１個人としても返還に応じなければならず、前記の如く原告よりＸ２居室の鍵の返還を求められたに拘らずこれを拒否したＸ１の態度が何ら非違に値しないとは言えない。しかしながら右居室が淡路分会の組合事務所として使用されてきたことは公然の事実で、原告に於ても黙認してきたのであるから、右分会役員であるＸ１が組合事務所として右分会に使用権があると解していたとしても無理からぬものがある。そうでないとしても、前記のとおり第二組合である淡路労組に対しては組合事務所の使用を認めながら、淡路分会に対してＸ２の退職を機に組合事務所の使用を禁じようとする原告会社の差別的取扱に対し、これを確保するため鍵の返還を拒否したＸ１の態度には、組合活動として正当の域を超えたものがあるが、右事情より見てこれに対し懲戒解雇を以てすることは明らかに過重であるといわねばならない。
三、経歴詐称について
Ｘ１が昭和二一年八月三日京都市交通局に入り市電の車掌、運転手として勤務し、昭和二四年八月九日いわゆるレッド・パージによって解雇された経歴を持つことは前出乙第一号証の一四及び成立に争いのない乙第二号証の乙九の二により認められ、Ｘ１が入社時の履歴書に右経歴の記載をしなかったことは前記のとおりである。雇用契約は継続的信頼関係を基調とするから雇入れに当っては労働力についての判断のみでなく、人格的評価も必要なことは原告主張のとおりである。従って人格評価のために重要な経歴の記載をなさず、使用者に評価選択を誤らせることは雇用契約締結に於ける信義則に反するものと言わねばならない。しかし労働関係に於ける使用者による懲戒処分は、企業秩序違反に対する制裁としてのみ課しうるのであるから信義則違反にすぎないところの雇入れに当っての経歴詐称ということだけでは懲戒権を行使することはできず、その後引きつづき使用者の欺罔状態を寄貨としてその地位を保持し、この一連の容態が具体的に企業秩序違反の結果を生ぜしめていることを要するものと解すべきである。
これを本件について見るに、いわゆるレッド・パージは敗戦後占領政策下に於ける特異事情に基づくもので、共産党員ないしその同調者をそのことの故に企業外へ排除した思想、信条を対象とする解雇であったことは公知の事実である。共産党員ないし共産主義の信奉者であったとしてもそのこと自体は何ら企業秩序を紊す結果を生ぜしめるものではなく、又雇入れ後労働者が共産党員となり共産主義思想を抱くに至ったからとてこれを解雇事由となし得ないことは言うまでもない。原告はＸ１がレッド・パージで解雇された事実を知っておれば、同人を雇入れることをしなかったと主張するが、そうであったとしても、レッド・パージにより解雇されたとの右経歴不申告の事実を以て企業秩序を紊す重大な経歴の詐称に当ると評価し得ないから、これを懲戒解雇の理由とすることはできない。
四、前出乙第一号証の四三、四六、六六、成立に争いのない乙第一号証の二八、三〇、八〇、九〇、乙第二号証の乙八、一一、乙第二号証の甲二、右乙第一号証の四三により、成立を認められる乙第二号証の甲二四、三一ないし三五、右乙第一号証の六六により成立を認められる乙第二号証の甲一九の一、二、乙第一号証の九〇により成立を認められる乙第二号証の甲三七を総合すれば、別紙命令書記載の第一の2の(l)ないし(13)の各事実を認めることができ、これら認定を覆えずに足る証拠はない。これらの事実に前記のとおり原告主張の各事実が懲戒解雇に値するものでないことを併せ考えると、原告はＸ１の組合活動を嫌悪して同人を企業外へ排除し、ひいては淡路分会を弱体化すべく、口実を設けて本件懲戒解雇を為すに至ったものと推認せざるを得ず、この懲戒解雇は労働組合法第七条第一号に該当する不当労働行為と認むべきである。
第二、給与の遡及払について
成立に争いのない乙第一号証の七八、乙第二号証の乙一八、一九、二一、二二の一、二、二三の一、二を総合すれば、Ｘ１は本件懲戒解雇後の昭和四一年一〇月一四日洛東運輸株式会社に正規従業員として就職し、同日以降同社の営業用トラックの運転手として月額金四四、六〇〇円の支給を受けてきていることが認められる。救済命令は使用者の不当労働行為を排除して、それがなかったと同じ事実上の状態にもどすことを目的とするのであるから、副次的臨時的なものと異なり、正規従業員として就職して支給を受けている右収入は支払を命ずる遡及賃金額より控除すべきものと解する。従ってこれを控除しない本件救済命令はこの点に於て違法である。成立に争いのない乙第二号証の乙一七によればＸ１の本件懲戒解雇時の月額賃金は金四三、〇〇〇円程度であったことが窺われ、右洛東運輸より同人の受ける賃金は前記のとおりでこれを上廻るから、本件救済命令のうち「昭和四一年一〇月一四日から原職復帰に至るまでの間、Ｘ１が受けるべきはずの諸給与相当額」の支払を命ずる部分は取消を免れない。
成立に争いのない乙第一号証の八六、九〇、九三、乙第一号証の八六により成立を認められる乙第二号証の甲四三、四四によれば、Ｘ１の右就職は、淡路分会の所属する全国自動車交通労働組合京都地方連合会の組合決議による組合闘争財政確立のための指令に基づくもので、Ｘ１の受取る賃金等はＸ１より右組合へ交付し、組合は生活資金して組合資金中より所定の金額をＸ１に貸与し、後日紛争が解決しＸ１が原告会社より賃金等の支払を受けたときに右貸付金の返還を受けることとしていること並びにＸ１は洛東運輪より受けた昭和四一年一〇月より昭和四二年一月分迄の四ヶ月分の賃金等を右のとおり組合に交付したとの証拠が存在する。右仕組をとっていることが事実であるとしても、洛東運輪との雇用契約はＸ１が結び、その賃金は、洛東運輪よりＸ１に対し支払われるのであるから、Ｘ１がその金員を同人の意思に基づいて右のとおり組合資金として組合に交付したとしても、同人の収入に帰したことを否定し得べきものではない。
(結論)
以上のとおり、原告のＸ１に対してなした本件懲戒解雇は不当労働行為と認むべく、これに対する救済として被告が発した本件救済命令は、賃金遡及払のうち前記一部は違法であるが、その余は正当である。
よって、原告の本訴請求のうち右一部を認容し、その余を棄却し、民訴法第八九条、第九二条但書を適用して主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第三民事部
(別紙要約調書省略)
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10345.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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