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労委DB地裁判決棄却

東京地判　平成23年3月31日

平成21年(行ウ)第102号　京都農業協同組合事件

判示事項

本件臨時組合大会（平成17年4月23日）の前後におけるＸ組合の同一性（争点1）

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この資料について AI に質問

裁判所: 東京地方裁判所
裁判年月日: 平成23年3月31日（2011-03-31）
事件番号: 平成21年(行ウ)第102号
事件名: 京都農業協同組合事件
裁判の種類・結果: 判決　棄却
判例集等: —
分野: 労働

原本PDF（中央労働委員会）命令・裁判例DB（中労委）

判示事項

1本件臨時組合大会（平成17年4月23日）の前後におけるＸ組合の同一性（争点1）

(1)構成員の人的同一性の有無

Ｘ組合には、本件臨時組合大会の前後を通じて、少なくともＸ1労組員が存在しているから、Ｘ1以外の労組員が明らかになっていないことは、Ｘ組合の同一性を否定する事情には当たらない。また、本件臨時組合大会には、合計6名の労組員が出席し、Ｘ1の外にも、本件臨時組合大会の前後を通じ、Ｘ2が労組員であること、本件臨時組合大会後のＸ組合には、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3以外にも複数の労組員が存在していることが認められる。

(2)Ｘ組合の質的同一性の有無

労働組合の行動態様がある時点を境として変質したとしても、それだけで別の労働組合になるものでないし、Ｘ組合が本件臨時組合大会後にマスコミ報道を利用した組合活動を行うようになったからといって、Ｘ組合の質的同一性を否定する事情になるとはいえない。

(3)本件臨時組合大会の招集手続及び決議についての著しい手続的瑕疵の有無

ア本件臨時組合大会は、支部ごとに選出された代議員によって構成されておらず、誰の請求によって開催されたか必ずしも明らかではなく、大会開催の10日前までに招集通知がされていないなど、労組規約の定める招集手続に則ったものとはなっていない。

しかしながら、Ｘ組合は、脱退者が続出して、支部役員も脱退するなど、支部組織が壊滅状態となり、脱退届が執行委員長の手元に届かず、脱退届を提出できない状況にあった。執行部も、書記長及び副執行委員長が脱退し、執行委員長は同職を辞めたい、Ｘ組合の解散も考えている旨発言し、労働組合の存続自体が危ぶまれる状況にあったことが推認される。さらに、（平成17年）3月26日に京都府労委による本件初審事件に係る調査が迫った状況において、Ｘ組合は、早急に方針等を協議するため、本件臨時組合大会の開催を決定して招集通知を行ったものと認められる。

労組規約に則った招集手続を経て臨時組合大会を開催することは、実際上不可能であり、また、Ｘ組合は、残っている者を可能な限り特定し、残っていると判断された労組員全員に対して招集通知を行ったというのである。このような招集対象者の特定方法及び招集方法は、Ｘ組合が壊滅状態となり、その労組員が特定できないという状況下においては、やむを得ないものであった。

イＸ組合が、原告らによる圧力を回避するため、原告に知られないよう脱退していない労組員を確認しようとしたのは、やむを得ないことである。また、当時、労組員が激減し、Ｘ組合に残る者は少数であったと推認できること、招集を行うに当たり、特定の労組員をあえて排除したなどの事情はうかがわれないこと、本件臨時組合大会について、その後に異議を申し立てた者はいなかったことを併せ考えると、招集対象者を恣意的に選択するものではなかった。

また、本件臨時組合大会は、労組員の資格や権利、義務を制限ないしはく奪する内容の決議をしていないから、仮に通知を受けなかった労組員がいたとしても、組合財産に対する権利、利益が侵害されることにはならない。

ウ以上によれば、本件招集手続は、本件臨時組合大会を無効とするような瑕疵があるとはいえず、決議方法も、労組規約の決議に関する規定に照らして、瑕疵があるとはいえない。

(4)本件臨時組合大会後における労働組合として評価し得る活動実態の有無

アＸ組合は、数か月の間隔が空くこともあったとはいえ、月1回の定例会議を開くこととし、定期大会や臨時大会を開催していることが認められる。

イ10名未満の労働組合であること、原告によりＸ組合の預金口座に出金停止措置が執られたことを併せ考えると、Ｘ組合が最低限の必要経費を、大会参加の労組員がその都度納入する組合費によって支弁する方法も、実情に応じた会計上の管理運営の一態様ということができる。

したがって、組合費が定期的に納入されていないことは、労働組合としての活動実態を否定する事情には当たらない。

ウＸ組合が、本件臨時組合大会後、労働組合として活動していたことは明らかであり、これを覆すに足りる証拠はない。

(5)以上によれば、本件臨時組合大会の前後におけるＸ組合の同一性、継続性がないということはできない。

2Ｘ組合は、本件組合員大会（平成18年10月28日）における解散決議により解散したか（争点2）

(1)まず、労組規約は、「組合員大会」なるものを規定していない。本件組合員大会は、本件合併及び本件臨時組合大会以前にＸ組合を脱退した者が主導して招集されたが、脱退者は、Ｘ組合に対する財産上及びその他一切の権利を放棄したものとみなされる者であり（労組規約12条）、Ｘ組合に関わる事項を取り扱う資格がない者である。そうすると、本件組合員大会の招集は、労組員でない者により行われたことになる。また、本件組合員大会は、Ｘ組合の解散及び清算という最重要の議案に係るものであったにもかかわらず、執行委員長に対して招集通知をせず、意図的に除外している。

以上の点に照らすと、その招集手続には重大な瑕疵がある。

(2)次に、労組規約43条は、Ｘ組合の解散は、直接無記名投票によって特別多数の賛成が必要と定めている。本件組合員大会における決議は、出席者の挙手によって行われており、その決議自体も、労組規約に則った手続によらず、その決議方法には重大な瑕疵がある。さらに、本件組合員大会の出席者及び委任状提出者は、既にＸ組合を実質的に脱退していた者と推認できる。

以上によれば、Ｘ組合を解散し清算するとの決議は、無効である。

3Ｙ1農協が行った①平成17年2月1日から同年3月24日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②16年11月10日から17年3月24日までの団交（以下「本件団交」という。）におけるＹ1農協職員会事項に関する対応は、不当労働行為（労組法7条2号）に当たるか（争点3）

(1)Ｙ1農協が行った本件合併関連事項に関する対応の不当労働行為該当性

アＹ1農協の対応は、本件合併が正式に決定された後においても、Ｘ組合に対して個別具体的な説明を一切しないという態度に終始したものであり、不誠実な交渉態度であった。

イ確かにＹ1農協は、当時経営状態が悪化し、経営破綻を回避する目的から本件合併に応じたことが認められ、Ｙ1農協としては、本件合併の実現に向け、情報管理の必要性は高く、開示できる情報にも一定の制約があった。

しかし、本件合併に伴い、Ｙ1農協の職員の雇用関係や労働条件に影響が及ぶことが必至であったことは当然に想定し得、Ｙ1農協は、本件合併関連事項について、Ｘ組合と誠実に交渉すべき義務を負っていた。そして、開示できる情報に一定の制約があることは、不誠実な団交対応を正当化する理由とはなり得ず、Ｙ1農協は、当該状況下において必要と考えられる範囲の情報を適切に開示して説明しなければ、団交に誠実に応じたということはできない。

そして、Ｙ1農協は、17年1月24日の臨時総代会で本件合併が正式に承認されるなどした後の団交においても、交渉ないし確認中などとして、具体的な説明を行っておらず、Ｘ組合から書面による質問や要求についても、職員説明会における説明以上の説明はしないという態度に終始したから、団交に誠実に応じたということはできない。

(2)Ｙ1農協の本件団交におけるＹ1農協職員会事項に関する対応の不当労働行為該当性

①Ｙ1農協職員会事項は、Ｙ1農協内部の問題であって、Ｙ1農協は、事実関係の確認が困難とは考え難いことを併せ考えると、調査や確認を行わずにＸ組合に対する説明を引き延ばしていたといわざるを得ないこと、②Ｙ1農協は、17年3月17日の団交に至り、Ｙ1農協職員会の結成に係る活動等は人事部長の個人的行為である旨説明しているものの、Ｙ1農協が組織的に行ったものと認められることなど、不誠実な交渉態度であった。

4人事部長及びその他の管理職らが行ったＹ1農協職員会の結成、加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は、不当労働行為（労組法7条3号）に当たるか（争点4）

(1)Ｙ1農協職員会の結成及び加入勧奨について

Ｙ1農協は、本件合併に関連して必要となるＹ1農協職員の労働条件等の調整を円滑に行うため、Ｘ組合の対抗勢力として、Ｙ1農協職員会を結成しようとしたものと認められ、その一環として行われた人事部長及びその他の管理職らによるＹ1農協職員会の結成等に係る言動は、Ｘ組合の組合運営に対する支配介入に当たり、労組法7条3号所定の不当労働行為に該当する。

(2)労組ニュースに関する言動について

Ｙ1農協職員会の結成及び加入勧奨行為がＸ組合に対する不当労働行為であることからすると、人事部長は、懲罰権の行使を示唆しながら、Ｙ1農協職員会の結成を阻害する労組員の活動を牽制するために各発言を行ったものと認めるのが相当である。そうすると、人事部長の各発言は、Ｘ組合の組合運営に対する支配介入に当たり、労組法7条3号所定の不当労働行為に該当する。

5合併前Ｙ2農協会長の職員説明会等における言動は、不当労働行為（労組法7条3号）に当たるか（争点5）

(1)職員説明会における会長の言動について

17年3月21日職員説明会における会長の各発言が、合併に関する事項についてＸ組合とは話し合わないという態度を表明した発言、Ｘ組合を敵視又は嫌悪している姿勢を表す発言、Ｘ組合が団交において労働条件等について交渉しようとしたこと自体を批判する内容の発言などであることからすると、Ｘ組合の組合運営に対する支配介入に当たる。

ところで、合併前Ｙ2農協は、10日後に本件合併手続を経ればそのままＹ1農協職員の使用者（原告）となる状況にかんがみれば、合併前Ｙ2農協は、合併前Ｙ2農協の会長の各発言があった3月21日時点において、既にＹ1農協職員の実質的な使用者の立場にあったといえるから、Ｙ1農協職員との関係では、労組法7条の使用者に当たると解することができる。そして、会長の各発言に係る不当労働行為は、本件合併後は原告となる合併前Ｙ2農協のＸ組合に対する不当労働行為というべきである。

(2)職員説明会終了後における会長の言動等について

会長の各発言は、Ｘ組合の活動に干渉し、労組員のＸ組合からの脱退を慫慂する趣旨でされたものと認めるのが相当であり、その内容からすると、Ｘ組合の組合運営に対する支配介入に当たる。

そして、会長の各発言は、合併前Ｙ2農協のＸ組合に対する支配介入に当たる3月21日職員説明会における会長の発言に引き続いてされたものであることからすると、同様に、本件合併後は原告となる合併前Ｙ2農協のＸ組合の組合運営に対する支配介入に当たる。

6Ｙ1農協共済部長が行ったＸ組合の役員3名の人事異動の内示に関する言動、本件合併の前後におけるＹ1農協及びＹ2農協の管理職らの言動は、不当労働行為（労組法7条3号）に当たるか（争点6）

(1)Ｙ1農協共済部長が行ったＸ組合の役員3名の人事異動の内示に関する言動について

Ｙ1農協共済部長が、多数の職員の面前で氏名を挙げてＸ組合の役員3名を含む4名に対する人事異動の内示を後回しにするという行動（発言）を行ったのは、労組員に対し、Ｘ組合に所属していると何らかの不利益が及ぶとの懸念を抱かせる意図をもって行われたものと推認することができ、労組法7条3号の不当労働行為（支配介入）に当たる。

(2)本件合併の前後におけるＹ1農協及びＹ2農協の管理職らの言動について

Ｙ1農協の幹部職員（支店長ら）は、17年3月下旬、Ｘ組合からの脱退慫慂とＹ1農協職員会への加入勧奨を行うなどし、また、Ｙ2農協の支店長や課長らが、同月5日、部下のＸ組合からの脱退状況を点検し始め、管理職らにおいて、脱退していない労組員に対して個別に脱退を確認する動きも現れていた。これら管理職らの言動は、その内容に照らして、労組法7条3号の支配介入に該当する。

7原告が本件労組事務所の代替施設をＸ組合に貸与しないことは、不当労働行為（労組法7条3号）に当たるか（争点7）

(1)Ｘ組合は、Ｙ1農協との間で本件労組事務所の使用貸借契約を締結し、同契約に基づき本件労組事務所を使用していたのであるから、同契約の終了事由が発生しない限り、本件労組事務所の使用を継続することができる地位にあった。そして、本件合併は、合併前Ｙ2農協がＹ1農協を吸収合併する内容のものであるから、特段の事情がない限り、Ｙ1農協の権利義務は、そのまま原告に承継されることになる。

(2)Ｙ1農協とＸ組合は、17年3月24日の団交において、Ｙ1農協が本件労組事務所に代わる施設を提供することを条件としてＸ組合が本件労組事務所の移転に応じる旨の合意が成立し、同合意は、本件合併後もその使用継続を予定したものと認められる。そうすると、原告は、本件合併後はＹ1農協の義務を承継した者として、同合意を履行すべき義務を負う。

しかし、原告は、代わる施設の提供をすることなく、Ｘ組合を本件労組事務所から退去させ、その後も代替の事務所を提供していない。

(3)Ｘ組合にとっては、本件労組事務所の代替施設が提供されなければ、組合活動に影響が生じるのは明らかであり、原告は、Ｘ組合の組合活動に支障が生じることを認識しながら、あえて代替施設を提供しなかったものと認めるのが相当であって、労組法7条3号の不当労働行為（支配介入）に該当する。

事案の概要

1Ｙ1農協が、①Ｙ2農協との合併に伴う雇用・労働条件等に係る団体交渉（以下「団交」という。）及び職員会結成と加入勧奨問題に係る団交において誠実に応じなかったこと、②職員説明会時及び合併前後においてＹ2農協会長やＹ1農協管理職らが組合員に対して組合非難、脱退勧奨等の発言をしたこと、③代替施設を提供せずに組合事務所を退去させたことが、不当労働行為に当たるとして、京都府労委に救済申立てがあった事件である。

2京都府労委は、①合併関連事項等に係る団交に誠実に応じること、②組合事務所を貸与すること、③これらに関する文書を手交することを、合併後のＹ2農協に命じた。

Ｙ2農協は、これを不服として、再審査を申し立てたところ、中労委は、再審査申立てを棄却した。

本件は、これを不服として、Ｙ2農協が東京地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁はＹ2農協の請求を棄却した。

当事者

原告：京都農業協同組合

被告：国（処分行政庁：中央労働委員会）

被告補助参加人：京都農業協同組合労働組合京都府農業協同組合労働組合連合会

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用（補助参加費用も含む。）は原告の負担とする。

平成23 年3 月31 日判決言渡し同日原本領収裁判所書記官

平成21 年(行ウ)第102 号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成22 年12 月20 日

判決

原告京都農業協同組合

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人京都農業協同組合労働組合

被告補助参加人京都府農業協同組合労働組合連合会

主文

1　原告の請求を棄却する。

2　訴訟費用(補助参加費用も含む。)は原告の負担とする。

事実及び理由

第1　請求の趣旨

中央労働委員会が中労委平成19 年(不再)第23 号事件について平成20 年12 月24日付けでした不当労働行為救済命令を取り消す。

第2　事案の概要等

1　事案の概要

京都府労働委員会(以下「京都府労委」という。)は, 被告補助参加人両名(以下「補助参加人ら」という。)が申し立てた補助参加人らと原告間の不当労働行為救済申立事件(京都府労委平成16 年(不)第7 号事件。以下「本件初審事件」という。)について, ①原告に合併する前の京都丹後農業協同組合(以下「丹後農協」という。)と被告補助参加人京都農業協同組合労働組合(当時の名称は, 京都丹後農業協同組合労働組合である。以下「補助参加人労組」という。)との間において平成16 年11 月10日から平成17 年3 月24 日までの間に行われた団体交渉における丹後農協の対応は,労働組合法7 条2 号に該当する不当労働行為である, ②ⅰ平成16 年11 月中に, 丹後農協の人事部長であったY1(以下「Y1 人事部長」という。)及びその他の丹後農協の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 丹後農協職員会への加入勧奨及び補助参加人労組が発行した労組ニュースに関して補助参加人労組の組合員(以下「労組員」という。)を非難した言動, ⅱ原告の会長であったY2(以下「Y2 会長」という。)が平成17 年3 月21 日の職員説明会(以下「3.21 職員説明会」という。)の際及びその後に行った補助参加人労組を非難するなどの言動, ⅲ丹後農協共済部長が同日行った補助参加人労組の役員3 名の内示に関する言動並びに上記合併の前後に丹後農協及び原告の管理職らが労組員に対して行った労働組合からの脱退慫慂等の言動は,労働組合法7 条3 号に該当する不当労働行為である, ③原告が補助参加人労組を労働組合事務所から退去させたのは, 同号に該当する不当労働行為であるとして, 別紙

1　のとおりの命令(以下「本件初審命令」という。)をした。

原告は, 本件初審命令を不服として, 中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対し, 再審査を申し立てた(以下, この申立てを「本件再審査申立て」といい, 同申立てにより係属した中労委平成19 年(不再)第23 号事件を「本件再審査事件」という。)。中労委は, 本件再審査申立てを棄却するとの命令(以下「本件命令」という。)をした。

本件は, 本件命令を不服とする原告が, その取消しを求める事案である。

2　前提事実

以下の事実は, 当事者間に争いがないか, 文末に記載する証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実である。

(1)　当事者等

ア　原告は, 平成12 年8 月1 日に設立された南丹農業協同組合を前身とし, 平成

14　年4 月, 福知山市農業協同組合と合併して現在の名称となり, 平成17 年4 月

1　日, 丹後農協を吸収する形で合併した(以下, この合併を「本件合併」といい,本件合併前の原告を「合併前京都農協」という。)。なお, 丹後農協の農機部門は, 本件合併時に全国農業協同組合連合会京都府本部(以下「全農京都」という。)に移管され, 同部門の職員は, 全農京都の子会社に相当する株式会社京都協同管理(以下「京都協同管理」という。)に転籍(所属)し, そこから全農京都へ出向することとなった。

イ　被告補助参加人京都府農業協同組合労働組合連合会(以下「補助参加人労連」という。)は, 昭和40 年に結成された京都府内の農業協同組合の労働組合の連合体である。

ウ　補助参加人労組は, 平成7 年に京都府丹後地域の10 農業協同組合の合併により丹後農協が設立された際, 合併した各農業協同組合において組織されていた労働組合が合併して結成された労働組合であり, 補助参加人労連に加盟している。平成17 年3 月20 日時点における労組員数は, 177 名であった。なお, 丹後農協には, 補助参加人労組以外の労働組合はなかった。

(2)　補助参加人労組と丹後農協との間の団交

補助参加人労組と丹後農協は, 本件合併に伴う雇用・労働条件を中心とした交渉事項(以下「本件合併関連事項」という。)及び丹後農協職員会に係る交渉事項(以下「丹後農協職員会事項」という。)について, 以下のとおり団体交渉をした(以下,「団交」というときは, 特にことわらない限り補助参加人労組と丹後農協との間の団体交渉を指し, 以下の10 回にわたる団体交渉を総称して「本件団交」という。)。

ア　平成16 年11 月10 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

イ　同月25 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

ウ　同年12 月2 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

エ　同月9 日

本件合併関連事項

オ　同月27 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

カ　平成17 年2 月1 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

キ　同月23 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

ク　同年3 月10 日

本件合併関連事項

ケ　同月17 日

本件合併関連事項, 丹後農協職員会事項

コ　同月24 日

本件合併関連事項

(3)　本件初審事件の申立て

補助参加人労組は, 平成16 年12 月24 日, 京都府労委に対し, 丹後農協を被申立人として, 丹後農協が同年11 月10 日から同年12 月9 日までの間に行われた本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項についての団交において誠実に応じなかったこと及び上記1 の②ⅰについて, 不当労働行為救済申立てをした(以下「本件初審申立て」という。)。

(4)　本件合併の承認

丹後農協は, 平成17 年1 月24 日, 臨時総代会を開催し,「合併の承認及び合併予備契約書の承認について(特別決議)」(第1 号議案)等を議案として提出し, 同臨時総代会において, 合併前京都農協と本件合併をすることが承認された。合併予備契約書は, 平成16 年12 月10 日付けで作成されており, 次の規定がある(なお,「甲」は合併前京都農協を,「乙」は丹後農協を指している。)。

第1　条甲, 乙は, 対等合併する。ただし, 乙は解散し, 甲を存続組合とする。

第6　条甲は, 合併によって解散した乙の権利・義務の全てを承継する。

第10　条この契約書に規定する各種書類並びにこれに附属する証憑書類に誤謬脱漏があったため損害が生じたとき, 又は合併時にあった資産, 負

債中に隠れた瑕疵があったときは, その責任の生じた当時の役員が個

人の資格において連帯して, 甲に対してその損害額を補てんするもの

とする。

②　前項の損害補てんの責任は, 合併したときから2 年を経過したとき

に消滅する。

第11　条乙の職員は, 合併期日に在職する全員を甲に引き継ぐ。

第14　条甲並びに乙は, 平成17 年1 月24 日に総代会を開催し, 次の事項につき承認を得なければならない。

(1)　合併並びに合併予備契約書 (以下, 省略)

第19　条この契約発効の時期は, 第14 条による総代会の決議があったときとする。

(5)　労働組合事務所

丹後農協と補助参加人労組は, 平成8 年11 月7 日, 丹後農協が所有する大宮統括支店の北側に所在する倉庫の一部を, 同月15 日から1 年間, 補助参加人労組の労働組合事務所として使用すること等を内容とする使用貸借契約を締結した。同契約に係る事務所使用貸借契約書には, 丹後農協又は補助参加人労組から期間満了1 か月前までに相手方に対し異議を申し出ないときは更に1 年間更新するものとし, 以後も同様とする旨の更新条項が置かれており, 上記契約は, その後, 毎年更新され, 補助参加人労組は, 契約締結以来, 継続して上記倉庫の一部を労働組合事務所として使用してきた(以下, この倉庫の一部を「本件労組事務所」という。)。

丹後農協は, 補助参加人労組に対し, 平成17 年3 月24 日の団交において, 本件労組事務所がある大宮統括支店を売却することを理由に本件労組事務所の移転を要請した。

補助参加人労組は, 同年4 月ころ, 本件労組事務所を立ち退いたが, 原告は代替施設を提供していない。

(6)　本件初審事件における原告の審理手続の承継

原告は, 本件合併後の平成17 年4 月18 日, 本件合併を理由として, 本件初審事件における審理手続を承継し, 本件初審事件の被申立人となった。

(7)　臨時組合大会

平成17 年4 月23 日, 補助参加人労組の執行委員長X1(以下「X1」という。)の招集による臨時組合大会(以下「本件臨時組合大会」という。)が開催された。本件臨時組合大会では, 補助参加人労組の名称を京都丹後農業協同組合労働組合から京都農業協同組合労働組合に変更すること, その旨の規約改正をすること,執行委員長にX2(以下「X2」という。)を選出することなどが決議された。

(8)　補助参加人労組における労働組合規約

補助参加人労組の労働組合規約(以下「本件労組規約」という。)には, 本件臨時組合大会の当時, 以下の定めがあった。

第11　条この組合の組合員は, 次の事由により脱退する。

1. 退職

2. 死亡

3. 除名

第12　条この組合を脱退した者は, この組合に対する財産上およびその他の一切の権利を放棄したものとみなし, 執行委員長は組合員名簿より除

籍するものとする。

第15　条この組合は, 本店・統括支店ごとに支部を組織する。

(以下省略)

第18　条大会は, この組合の最高決議機関であって毎年7 月, 又は8 月に執行委員長が招集する。大会の招集は10 日前までに支部に通知する。

ただし, つぎの場合には臨時に招集しなければならない。

1. 組合員および支部の2 分の1 以上の請求があったとき

2. 執行委員の3 分の2 以上の請求があったとき

3. 監査委員の全員から請求があったとき

第19　条大会は, 支部より選出された代議員と執行委員で構成する。ただし,執行委員は代議員になることはできない。

2　代議員の定数は, 支部ごとに組合員5 名に1 名端数は1 名とし, 組合員の直接無記名投票により選出する。

第20　条大会は, 代議員の2 分の1 以上の出席により成立する。大会に出席できない代議員は委任状をもって他の出席代議員に委任することがで

きる。ただし, 委任状による決議権はない。

第21　条次の事項は, 大会で決めなければならない。

1. 規約の改正に関する事項

2. 活動方針および報告に関する事項

3. 予算および決算に関する事項

4. 役員の選任ならびに解任に関する事項

5. 他団体への加入または脱退に関する事項

6. その他重要な事項

第22　条大会の決議は次のとおりとする。

1. 前条第1 項ならびに第4 項に関する事項は, 直接無記名投票により,出席代議員の2 分の1 以上の賛成によらなければならない。

2. その他の事項は, 出席代議員の2 分の1 以上の賛成による。ただし,可否同数の場合には議長が決議する。

第23　条執行委員会は正副執行委員長, 書記長, 書記次長, 財政部長, 執行委員をもって構成する。(以下省略)

第24　条執行委員会は執行委員長が必要に応じ招集し, または, 執行委員の2分の1 以上の要請により開催する。議長は執行委員長があたる。

第25　条執行委員会は構成委員の2 分の1 以上の出席で成立し, 議事は過半数をもって決定する。可否同数の場合は議長が決定する。

第26　条執行委員会は, 大会に対して責任を負い, この組合の一般事務の執行, 経費の支出, 財産の管理等, 書記局の日常活動を遂行する。

第27　条執行委員会は, 事態緊急のため所定の手続きが取れない場合, 大会に附すべき事項を処理することができる。ただし, 次期大会の追認を

得なければならない。

第43　条この組合は, 大会で代議員の直接無記名投票により出席代議員の4分の3 以上の賛成がなければ解散できない。

(9)　本件初審事件における救済申立ての追加等

補助参加人労組は, 平成17 年5 月13 日, 本件初審事件において, 丹後農協が本件初審申立て後に行われた団交において誠実に応じなかったこと, 上記1 の②ⅱ及びⅲ並びに③について, 不当労働行為救済申立てを追加するとともに, 補助参加人労連を本件初審事件の申立人に追加する申立てをした。補助参加人労連は,同年6 月24 日, 本件初審事件の申立人として追加された。

(10)　組合員大会

補助参加人労組の元組合員であったX3(以下「X3」という。)が世話人となり,補助参加人労組の組合員大会(以下「本件組合員大会」という。)が招集され, 平成18 年10 月28 日, 本件組合員大会において, 補助参加人労組の解散等を決議した。

(11)　本件初審命令及び本件命令

京都府労委は, 平成19 年4 月18 日, 本件団交のうち平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの間の本件合併関連事項についての団交及び丹後農協職員会事項についての本件団交における丹後農協の対応は不誠実であり, 労働組合法7 条

2　号の不当労働行為に該当する, 上記1 の②及び③の各行為は同条3 号の不当労働行為に該当するとして, 別紙1 のとおりの主文の命令(本件初審命令)をした。中労委は, 原告からの本件再審査申立てを受けて, 平成20 年12 月24 日, 本件再審査申立てを棄却するとの本件命令をした。本件命令における判断の大要は,別紙2 のとおりである。

(12)　本件訴訟の提起等

原告は, 平成21 年3 月7 日, 本件訴訟を提起した。

なお, 中労委は, 本件命令で維持するものとされた本件初審命令のうち, 上記1の①及び③の不当労働行為に係る別紙1 記載の主文第1 項及び第2 項につき, 緊急命令の申立てをし(当庁平成21 年(行ク)第97 号事件), 当庁は, 平成22 年5 月

28　日, これを認容する緊急命令を発した。

3　争点

(1)　本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性[争点1]

(2)　補助参加人労組は, 本件組合員大会における解散決議により解散したか[争点2]

(3)　丹後農協が行った①平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に関する対応は, 不当労働行為(労働組合法7 条2 号)に当たるか[争点3]

(4)　Y1 人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 丹後農協職員会への加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点4]

(5)　Y2 会長の3.21 職員説明会等における言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3号)に当たるか[争点5]

(6)　丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動, 本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点6]

(7)　原告が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことは, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点7]

第3　争点に関する当事者の主張

1　本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性[争点1]

(1)　原告の主張

ア　補助参加人労組は, 本件初審事件及び本件再審査事件を通じて, X2 以外の労組員を明らかにしておらず, 補助参加人労組の構成員の同一性を検証することができないのであるから, 本件臨時組合大会の前後において, その構成員の人的同一性が認められない。

イ　補助参加人労組は, 本件臨時組合大会後(特にY2 会長が衆議院議員選挙に当選した平成17 年秋以降), マスコミ報道を利用した原告への批判活動が目立つようになり, その行動態様が著しく変化した。これは, 補助参加人労組が補助参加人労連等の関係組織に支配され, Y2 会長を標的とした政治的要素の極めて強い団体に変貌したためであり, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会の前後における質的同一性がない。

ウ　本件臨時組合大会は, 以下のとおり, 招集手続に著しい瑕疵があり, およそ適式に開催されたものではないから, その決議は無効である。

(ア)　補助参加人労組は, 組合員名簿とX1 の手元に届いていたという多数の脱退届を照らし合わせば, 少なくとも補助参加人労組に残っている者を把

握することは可能かつ容易であった。しかしながら, 本件臨時組合大会を

招集した者は, いわば仲間内とみなせる者を主観的に選定し, これらの者だけに招集の連絡をしたにすぎず, しかもその選定した者の中で連絡が取

れなかった者は労組員でないと判断して放置した。このように, 本件臨時

組合大会は, その招集者が恣意的に招集対象者を選定して招集したもので

ある。

(イ)　本件臨時組合大会は, その開催決定(平成17 年4 月17 日)から開催までの所定期間(10 日間)を設けず, 議案内容を文書化してこれを送付するなど, 議案を事前に通知することもしていない。このような手続では, X1 が執行委員長を辞することやX2 が同職に就くことに反対する労組員の意見

が反映される機会すら奪われることとなり, 民主的な運営を行うべき労働

組合の本質からして, その不当性は著しい。

(ウ)　組合財産は, 脱退した労組員も含めて労組員全員に分配すべきところ,本件臨時組合大会の連絡を受けずに放置された労組員にとっては, その意

思を問われることなく, 補助参加人労組の存続を決めた一部の参加者だけ

に組合財産が帰属することとなる。

(エ)　補助参加人労組は, 招集者が労組員と認識している者らに対し, 最低限必要と考えられる労組ニュースによる事後的報告すらしておらず, 本件臨

時組合大会の瑕疵が治癒されるような事情はない。

エ　補助参加人労組は, 以下のとおり, 本件臨時組合大会後, 労働組合として評価し得るような活動実態を有していない。

(ア)　補助参加人労組は, その意思決定機関である定期の組合大会すら開催していない。補助参加人労組は, 第16 回定期大会議事録及び第17 回臨時大会議事録を提出するが, 第16 回定期大会については, 抄本と議事録の開催時間に関する記載が異なるなど, 同大会開催の事実自体が疑わしく, また,上記議事録に係る集まりがあったとしても, 記載されている開催場所や出

席者数からすると, 年1 回以下の頻度で飲食をしながら軽い会合を持ったというのが実態であり, およそ組合大会であるとは認められないものであ

る。また, 補助参加人労組は, 組合員名簿, 執行委員会議事録及び三役会議議事録が存在しないとしており, 日常的な会議を開催し, 労働組合としての活動について協議する場を持っていないことも明らかである。

(イ)　補助参加人労組は, 金銭出納に関する書類の存在は否定しないものの,その任意提出を拒否しているほか, 組合費を定期的に徴収しておらず, 会議の際の飲食代を徴収しているだけであるから, 労組員による組合費納入

の事実自体が存在しない。また, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会後,その名義の預金口座等を有して組合費を管理しておらず, その財産管理の

実態がない。これに対し, 本件命令は, 補助参加人労組が組合費の徴収を決定し, 労組員が組合費を納入し, 補助参加人労組がその残余財産を管理していたという事実を認定しているが, 事実誤認がある。

(ウ)　補助参加人労組は, 労働組合として作成すべき規則, 書類等を作成しておらず, また, 本件臨時組合大会後2 年以上も, その機関紙である労組ニュースを発行していないのであり, 労働組合として独自の活動を行った事実

がない。

オ　以上によれば, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会の前後において, その同一性, 継続性が認められない。

(2)　被告の主張

ア　本件臨時組合大会には, 以下(ア)及び(イ)のとおり, その前後における補助参加人労組の組織的同一性に影響を与えるほどの重大な手続上の瑕疵はない

(ア)　補助参加人労組は, 丹後農協及び原告の幹部の労組員に対する切り崩しによって労組員数が激減し, 組織的にも壊滅的状況にあったのであり,

このような異常事態において組織体制の立て直しを図るために, 本件合併

後に本件臨時組合大会を開催する緊急の必要があった。

(イ)　本件臨時組合大会当時, ①労組員が激減し, 支部組織も壊滅的な状況にある中, 本件労組規約が定める臨時組合大会の招集手続を執ることは実際

上不可能であったこと, ②補助参加人労組の執行委員長であったX1 及びその他の労組員は, 当該招集手続に代えて, 補助参加人労組に残っていると確認できる労組員全員(10 名未満)に通知して本件臨時組合大会を招集したこと, ③その確認方法は, X1 らが, 脱退届の提出状況を確認し, 脱退したかどうかが分からない者については, 補助参加人労組に残るかどうかを

電話等で問い合わせるなどの行動を積み重ね, 間違いなく補助参加人労組

に残っていると判断される者をもって労組員と確認したこと, ④このよう

な招集手続は, 本件臨時組合大会に限ってのものであること, ⑤仮に, 確認された者以外に労組員がいたとしても, X1 らがこれら労組員を補助参加人労組から排除する意図を持って, このような措置を執ったものではない

ことからすると, 本件臨時組合大会の招集手続は, 直ちに補助参加人労組の同一性に影響を与えるほどの重大な手続上の瑕疵があるとまでいうこと

はできない。

イ　補助参加人労組は, 本件臨時組合大会において, 補助参加人労組の名称変更と執行委員長としてX2 を選出することについて決議し, 京都府労委での本件初審申立てに係る活動を継続するなどの活動方針を決定した。また, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会前と同様に, 本件臨時組合大会後も, 現実に, ①京都府労委での本件初審申立てに係る活動を行い, ②上部団体である補助参加人労連と連携して組合活動を行い, ③平成19 年7 月以降は, 労組ニュースを発行するなどの活動を行っている。そして, 補助参加人労組の財産関係についても,原告から本件労組事務所からの立ち退きを迫られた後, 事務所内の備品類を別の場所に移して執行委員長の管理下に置くとともに, 代替施設の不提供が不当労働行為であるとして争い, 原告に預金されていた補助参加人労組の組合費等も, 原告が同預金を凍結した平成18 年11 月までは, 補助参加人労組が管理を継続して行っていた。

ウ　以上のとおり, 補助参加人労組は, 人的にも, 活動内容や財産管理面においても, 本件臨時組合大会以前の補助参加人労組と同一性, 継続性がある。

(3)　補助参加人らの主張

ア　労働組合規約の定める手続によらずに招集された組合大会で決議を行った場合であっても, ①労働組合の存亡にかかわる非常時において, 組合大会を開催する緊急の必要性があり, 規約どおりの招集手続を執り得ない特段の事情があること, ②実際に執られた招集手続が, 組合民主主義の基本精神に反するものではなく, 非常時の手続として合理的なものであること, ③組合大会において決議された事項が組合員や第三者の権利, 利益を不当に侵害するものではないことが満たされる場合には, 例外的に当該決議は有効と解されるべきである。本件において, 補助参加人労組は, 丹後農協や原告の不当労働行為によって労組員が激減し, 存亡の危機に立たされており, 組織を立て直すために, 名称変更,新執行部の選出, 活動方針等について緊急に協議決定する必要があった。そして, 補助参加人労組に残っている労組員数が明らかではなく, 脱退したかどうかが分からない者については電話で補助参加人労組に残るかどうか問い合わせるなどしたところ, 間違いなく補助参加人労組に残っていると判断された労組員は10 名に満たない状況であり, 本件労組規約どおりの手続を執り得ない特段の事情があった。そして, 補助参加人労組は, 可能な限りの手段で確認できた労組員全員(10 名未満)に対して招集を行い, 本件臨時組合大会を開催し, 質疑, 討論を経て出席者の直接無記名投票による決議を行ったのであり, その招集手続等は, 組合民主主義の基本精神に反するものではなく, 非常時の手続として合理的なものであった。そして, 本件臨時組合大会における決議事項(名称変更等)は, 他の労組員や第三者の権利, 利益を不当に侵害するものではない。以上によれば, 本件臨時組合大会の招集手続及び決議は有効なものである。

イ　原告は, 補助参加人労組の構成員の同一性を否定する。しかしながら, 補助参加人労組の労組員は, その全員が本件臨時組合大会以前から労組員であった者であるから, 構成員の同一性があることは明らかである。補助参加人労組に残った労組員が少数となったのは, 丹後農協や原告による組織的な労働組合潰しによって大多数の労組員が脱退したことによる。原告は, 補助参加人労組の労組員を明らかにするよう執拗に求めているが, その目的は, 労組員に対して個別に圧力をかけ, 労組員を補助参加人労組から脱退させることにあるから,補助参加人労組は, 防衛措置として労組員を非公表としている。なお, 労組員として公表ないし公然と名乗り出ている者として, 委員長のほかにX4(以下「X4」という。)がおり, 労組員が複数いることは明らかである。

ウ　補助参加人労組は, 本件臨時組合大会後, 組合活動として, 継続的に会議や定期の組合大会を開催し, 労組ニュースを発行し, 職員対象アンケートを実施し,団交の申入れ, 組織拡大活動等を行い, 財政面についても, 労組員が自主的に組合費を納入するなどしており, その活動実態がある。

2　補助参加人労組は, 本件組合員大会における解散決議により解散したか[争点2]

(1)　原告の主張

本件組合員大会は, 当時, 可能な限りの手続を履践し, 残存する労組員の総意に基づいて有効に成立しており, そこでされた解散決議によって補助参加人労組は解散した。

この点, 本件命令は, 本件組合員大会への出席者について, 本件合併後に具体的組合活動をしておらず, 組合費も納入していないとして, 補助参加人労組から黙示の脱退をした者であるとし, 本件組合員大会が成立していないとする。しかしながら, 前述のとおり, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会の前後において同一性, 継続性を有しておらず, 本件組合員大会への出席者が補助参加人労組の組合活動を行うこと自体を観念することができない。また, 補助参加人労組が組合費の徴求行為をしていない以上, 組合費を納入していないことをもって, 補助参加人労組からの黙示の脱退の意思表示があったなどということはできない。

(2)　被告の主張

本件組合員大会は, その当時補助参加人労組を脱退していた者が世話人となって招集されるなど, その開催手続に著しい瑕疵があり, その決議方法も本件労組規約に適合しないものであるから, 補助参加人労組の組合大会として成立したものとはいえず, そこでの決議(解散決議)も有効なものではない。

(3)　補助参加人らの主張

本件労組規約は,「組合員大会」なるものを規定しておらず, 本件組合員大会は,補助参加人労組を脱退したX3 及びX5(以下「X5」という。)が主導する形で招集されたものである上, 労組員として公然と活動していたX2 を恣意的に招集していない。また, 本件組合員大会における補助参加人労組の解散決議は, 本件労組規約の定めによらない挙手という方法で行われている。さらに, 本件組合員大会に招集された者は, 黙示に補助参加人労組を脱退した者, すなわち, 労組員としての権利を放棄していたが, 脱退意思を伝えていなかった者であって, 実質的に労組員ではない。以上によれば, 本件組合員大会及びそこでの決議(解散決議)は無効である。

3　丹後農協が行った①平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に関する対応は, 不当労働行為(労働組合法7 条2 号)に当たるか[争点3]

(1)　被告の主張

丹後農協は, 本件合併関連事項について, 平成16 年11 月25 日から同年12 月

27　日までの間, 合併前京都農協との合併交渉における協議が進んでいないことを口実に具体的な回答を一切行わない対応に終始するなどし, 平成17 年1 月24 日の臨時総代会で本件合併が承認された以降も, 職員には説明するが補助参加人労組とは協議しないとして, 補助参加人労組を無視する姿勢を示していた。また, 丹後農協は, 丹後農協職員会事項について, 本件団交における要求に真正面から対応しない態度で終始し, Y1 人事部長の個人的責任であるなどと説明したのみであった。丹後農協によるこれらの不誠実な対応は, 不当労働行為(団交拒否)に当たる。

(2)　補助参加人らの主張

ア　経営に関する事項であっても, 労働条件や雇用に影響を及ぼすものである限り, 団体交渉事項となる。本件合併は, 労組員の労働条件や雇用に直接影響するものであるから, これについての団交要求を拒否することは許されない。丹後農協は, 本件団交において, 合併における存続組合が消滅組合の権利義務を包括承継する旨を規定した農業協同組合法68 条の確認すら拒絶した。また,全国農業協同組合中央会の合併担当初任者研修会における講演資料である「農協合併に伴う主要事務手続」(以下「全農協研修資料」という。)は, 合併の研究, 予備協議の段階から労働組合に必要な説明を行い, その後も, 進行段階ごとに, 職員の処遇, 給与水準, 人員削減の有無等を具体的に説明して, 労働組合の了解を取り付ける必要があるとしており, このことからも合併前であることを口実とした団交拒否が許されないことは明らかである。

イ　丹後農協は, 本件団交において, 平成16 年11 月10 日から同年12 月27 日までの間, 本件合併関連事項については, 合併前京都農協との交渉を口実にして,丹後農協職員会事項については, 丹後農協は関知しておらず, 邪魔をすれば不当労働行為になるなどとして, いずれも具体的な回答は一切しない対応に終始した。

ウ　丹後農協は, 臨時総代会で本件合併が承認された後の平成17 年2 月1 日以降の団交においても, 本件合併関連事項について, 具体的な回答を全くせず, 職員説明会において職員に説明するなどとして, 補助参加人労組を無視する姿勢を示した。また, 丹後農協は, 丹後農協職員会事項について, 同日の団交において, 丹後農協職員会の実態を調査したいと述べ, 同年3 月17 日の団交において,丹後農協職員会の結成等はY1 人事部長による個人的行為であるとして謝罪するなどしたが, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言内容, Y1 人事部長が原告の人事・コンプライアンス部長に就任した事実等に照らすと, 丹後農協が丹後農協職員会への加入勧奨を組織ぐるみで行っており, 上記調査等が上辺だけのものにすぎなかったことは明らかである。

(3)　原告の主張

本件命令は, 本件団交における丹後農協の対応が不誠実であり, 団交拒否に該当するとするが, 本件命令の認定事実を前提にそのような評価を行うことはできない。

ア　団体交渉の誠実性を評価するに当たっては, 使用者が団体交渉の機会を確保したか, 団体交渉における協議の場を設けたかが, 第一に考慮されるべきである。丹後農協は, 平成16 年11 月10 日から平成17 年3 月24 日までの間, 補助参加人労組と合計10 回もの団交を行っており, これは不誠実な団交であるとはいえず, 丹後農協が補助参加人労組を排除する意思がなかったことは明らかである。

イ(ア) 丹後農協は, 以下のa ～e の経緯から, 破綻農協になることを避けるために本件合併を確実に実行しなければならず, 合併前京都農協側の条件を

原則として承諾するという方法でしか合併手続を進められなかった。そし

て, 合併が頓挫して破綻農協になってしまうと, 丹後農協の組合員, 職員に多大の不利益を与えるほか, 金融機関として抱える多数の債権者, 債務者に対して大きな影響を与えることを考えると, 合併に関する事項を秘密に

することを厳守して, 合併を確実に実行する必要があった。そのために,

丹後農協は, 補助参加人労組に開示できる情報には著しい制限が及んでい

た。

a　丹後農協は, 担保物件の評価方法の変更に伴って貸倒引当金の大幅な

積増しが必要となったことを主な原因として, 平成15 年度に14 億円を超える赤字決算を出し, 平成16 年5 月又は同年6 月に, 京都府農業協同組合中央会に設置された経済事業改革京都府本部から, 丹後農協全体の

収支は黒字であるが,「農業関連」及び「生活その他」の部門損益が共に

赤字で, その赤字幅が自己資本に対して2 パーセント以上に当たるとし

て, 個別指導対象JA に指定された。また, 丹後農協は, 同年8 月, 京都府の常例検査において, 貸出金の担保不足が相当数あり, 平成16 年度も赤字決算になるのではないかとの指摘を受けた。そして, 丹後農協が行っ

た同年度決算見込みと平成17 年度収支予測では, 京都府から期待されているような収支見込みが持てないものであった。このように, 丹後農協

の経営状況は悪化していた。

b　JA バンクグループは, 2 年連続赤字の農協について, 経営改善命令を発動して事業活動を厳しく制約し, 他の農協等に信用事業の譲渡を行わせ

るなどして, 実質的に破綻農協とするための自主ルール(以下「JA 自主ルール」という。)を定めていた。京都府農業協同組合中央会は, 同年9 月,丹後農協に対し, 平成16 年度の決算見込みについてヒアリングを行い,丹後農協がJA 自主ルールの適用対象となるかが議論された。

c　丹後農協は, 同年10 月20 日に丹後地域を襲った台風23 号が農産物や農協の施設に大きな被害をもたらしたことにより, その収支を更に悪化

させた。丹後農協は, 同月29 日, 京都府信用農業協同組合連合会(JA バンク京都府本部)から早期指導対象JA の指定(区分A －2)を受けた。

d　丹後農協は, 同年12 月, 農林中央金庫(JA バンク中央本部)からレベル1(実質自己資本比率7.10 パーセント)の格付決定を受け, 資金運用制限の適用を受けることとなり, その運用益を大幅に低下させることとなった。

e　京都府内のJA グループは, 平成15 年の府大会において, 近い将来における京都府内単一JA 構想を決議し, 合併前京都農協を存続農協とすることを決定していた。丹後農協は, 平成16 年度に2 期連続の赤字決算を出し, JA 自主ルールによって実質的に破綻農協となる前に, 合併前京都農協と合併することを理事会や役員協議会で慎重に協議し, 実質的には合併

前京都農協に救済される形の合併をすることを, 同年11 月12 日の理事会で決議した。

(イ)　補助参加人労組は, 本件団交当時, 団交の模様等を逐一労組ニュースに記載しており, 団交の場で合併に関する機密事項を開示した場合, 補助参加人労組が上記(ア)の事情を考慮して当該事項の扱いについて情宣活動上

の配慮を期待することは不可能であった。この点においても, 丹後農協が

補助参加人労組に対して本件合併関連事項に関する情報を提供することに

は限度があった。補助参加人労組に対して情宣活動上の配慮を求めるなど,

その協力を得ながら適切と考えられる一定の情報の開示を行うべきであっ

たとする本件命令の判断は, その基礎を欠く。

(ウ)　丹後農協は, 上記(ア)及び(イ)の状況にあったものの, 補助参加人労組に対し, 本件団交において, 本件合併関連事項についてその当時可能な限りの対応をしたのであり, これが団交拒否に当たるということはできな

い。

ウ　丹後農協は, 下記(ア)の経過による合併前京都農協との事前調整会議の進捗状況に応じて, 本件団交において可能な限り補助参加人労組に情報を開示し,誠実に対応した。

(ア)　丹後農協は, 以下のとおり, 本件合併に関し, 合併前京都農協との事前調整会議を行った。

a　平成16 年12 月20 日

主として, 丹後農協と合併前京都農協の現状報告を行った。

b　平成17 年1 月26 日

合併後における管理部門の業務運営に関する議題を中心に協議した。

人事労務面については, 丹後農協の職員に明示できるような労働条件の

調整には至らなかった。

c　同年2 月9 日

労働条件等の確認を中心に協議した。丹後農協は, 同協議内容を基に

内部検討を行い, 同月25 日以後に実施する職員説明会での説明の準備に入ることとなった。

d　同年3 月3 日

人事, 総務関係担当者の事務打合せを行った。

(イ)　丹後農協は, 同年2 月9 日の事前調整会議(上記(ア)c)までは, 補助参加人労組に回答できる事項が極めて少ない状況にあった。これは, 農林水産

省が合併前京都農協に対し, 平成16 年11 月及び同年12 月の2 度にわたって検査を行い, 平成17 年1 月20 日ころを期限として資料提出等を求め,合併前京都農協がその対応事務を最優先としたことから, 合併前京都農協

と丹後農協との協議が約1 か月間中断したことによる。

(ウ)　丹後農協は, 同年2 月9 日の事前調整会議後は, 必要な準備を行って職員説明会で説明を実施しており, その対応に不誠実な点はない。また, 丹後農協は, 同事前調整会議以降, 本件合併関連事項について補助参加人労組に情報を開示して実質的な交渉ができるようになり, 同月1 日及び同月

23　日に実施された団交に係る議事録のとおり, 丹後農協が当時可能な最大限の回答を誠実に行った。すなわち, 同月1 日の団交においては, 丹後農協が提示した回答書には, 労働条件について補助参加人労組との協議は考

えていない旨の記載があるものの, 当時補助参加人労組の書記長であった

X6(以下「X6」という。)から, 補助参加人労組と「協議した上で合意できないものについては現状どおりとするということでお願いしたい」との

要請があり, 丹後農協の常務理事であったY3(以下「Y3 常務」という。)は,「基本的にはそういうことだと思っている」と回答した上,「肩たたき

はしない。やめろ, やめろとは言わない。」など, 当時として最大限可能な回答を行った。また, 同月23 日の団交においては, 丹後農協は, 補助参加人労組からの追加要求書に誠実に対応し, 合併前京都農協の就業規則及び

給与規程を手交した上で, 退職金の勤続年数通算問題等が合併前京都農協

と協議中で未決定である, 同年4 月1 日以降の人事権は合併前京都農協側に決定権がある旨を説明するなど, 当時として最大限可能な回答を行っ

た。

(エ)　なお, 全農協研修資料は, 本件合併のような緊急性を要する救済合併事案にそのまま妥当するものではない。

エ　丹後農協職員会事項については, 丹後農協職員会の結成, 加入勧奨等の行為は, 後記4(3)で述べるとおり, Y1 人事部長の個人的な行動として行われたものであり, そのことをそのとおりに説明している。したがって, この点の説明が不十分であるということはできず, その際の丹後農協の姿勢が不誠実であるということはできない。

4　Y1 人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 丹後農協職員会への加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3号)に当たるか[争点4]

(1)　被告の主張

丹後農協は, 本件団交において, 具体的な回答を一切行わない対応に終始しながら, 補助参加人労組の対抗勢力である丹後農協職員会の結成及び同会への加入勧奨を行うなどしていたものであり, これらは不当労働行為(支配介入)に当たる。

(2)　補助参加人らの主張

ア　Y1 人事部長は, 管理職らに丹後農協職員会の組織化を指示し, 管理職らによって勤務時間中に丹後農協職員会への加入勧奨が行われたこと, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言内容, Y1 人事部長は, 丹後農協職員会の結成等を理由に降格処分とされたにもかかわらず, 本件合併後, 原告の人事・コンプライアンス部長に就任していることなどからすると, 丹後農協が, 補助参加人労組を排除するために, 本件合併に協力するいわば御用組合として丹後農協職員会を組織しようとしたことは明らかである。

イ　Y1 人事部長は, 平成16 年11 月11 日付けの労組ニュースに同人の発言が記載されたことについて,「賞罰委員会にかけなければならないかもしれない。」などの発言を行った。同発言は, 補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たる。

(3)　原告の主張

本件命令は, Y1 人事部長及びその他の管理職らによる言動が不当労働行為(支配介入)に該当するとするが, 事実誤認があるほか, 本件の事実関係についてそのような評価を行うことはできない。

ア(ア) 丹後農協は, 事業所ごとに36 協定を締結していたのであり(補助参加人労組は丹後農協の職員の過半数を占めていなかった。), 丹後農協職員会

を組織する必要性などなかった。したがって, 丹後農協が, 補助参加人労組とは別に労働条件を話し合うべき組織として, 丹後農協職員会の結成等

を行ったという事実はない。

(イ)　丹後農協職員会の結成等に関する活動は, 丹後農協の組織としての行動ではなく, Y1 人事部長が個人的に行ったものである。すなわち, 理事会及び役員協議会に事務局職員として出席していたY1 人事部長は, 平成16 年

10　月ころ, 丹後農協と合併前京都農協の合併が不可避であり, 合併準備の一環として, 京都農協職員会と同一の職員会の結成が必要であると個人で

判断して, 行動したのである。Y1 人事部長は, 同月中旬ころ, 当時会長をしていた京都丹後農業協同組合役職員互助会(以下「丹後農協互助会」と

いう。)の会則を基にして丹後農協職員会の会則素案を作成し, 個人的に

各部長や室長に同素案を示して同職員会への加入を勧めるように依頼した

にすぎない。なお, 同素案には, 事務作業上のミスにより「会の運営経費はJA 助成金をもって充てる」旨の規定が入っていたが, 正式な会則からは削除されている。

丹後農協のY4 組合長(以下「Y4 組合長」という。)は, 平成17 年3 月17日の団交において, 上記の点を説明して謝罪し, Y1 人事部長等の処分を行った。

(ウ)　丹後農協管理職らが, その職員に対し, 丹後農協職員会への加入勧奨について圧力を加えるなどの行為をした事実はない。

イ(ア) Y1 人事部長らは, X2 が同僚職員に対して合併により退職金が減額されるなどの話をし, 職員が不安感を抱いているとの報告を受けたことから,

X2 に事実を確認した。これに対し, X2 は, 明確な説明を行わず, 職場内の職員に不確実な情報であったことを伝えるようにとの要請についてはしぶ

しぶながら承諾した。その際, Y1 人事部長が, X2 に対し, 管理職としての立場をわきまえずに不確実な情報を伝えて職員を不安に陥れるようなこと

をしないように, いわば例え話として,「賞罰委員会にかけなければならないかもしれない。」との発言を行った可能性はある。しかし, 以上の経緯

による発言であり, 不当労働行為には当たらない。

(イ)　Y1 人事部長は, 合併云々と書かれた補助参加人労組発行の労組ニュースが他の労働組合の組合員も出入りする事務所の机の上に置かれていたこ

とから, 補助参加人労組の役員に対し, 不特定多数者の目に付かないよう置き方等に注意してもらいたい旨の要請をしたことはあるが, これが不当

労働行為に当たるものでないことはいうまでもなく, Y1 人事部長が労組ニュースに関して不当労働行為を行った事実はない。

5　Y2 会長の3.21 職員説明会等における言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点5]

(1)　被告の主張

丹後農協は, 本件団交において, 平成17 年1 月24 日の臨時総代会で本件合併が承認された以降も, 職員には説明するが補助参加人労組とは協議しないとして,補助参加人労組を無視する態度を示していた。Y2 会長は, このような状況の中,丹後農協の経営陣や合併前京都農協の幹部職員が列席する3.21 職員説明会において, 丹後農協職員会や職員との話合いを優先し, 補助参加人らを嫌悪する旨の発言を行い, 同日夕刻には, 丹後農協役員らが同席する中で, X6 に対し, 本件初審申立てに係る活動等の組合活動を牽制した上, 補助参加人労組からの脱退を慫慂する発言を行った。補助参加人労組は, Y2 会長の上記発言直後から, 壊滅的な打撃を受けた。また, Y2 会長は, 本件合併直後の同年4 月4 日, X1 に架電して, 補助参加人労組からの脱退慫慂及び補助参加人労組の運営に干渉する発言を行った。Y2 会長によるこれらの言動は, 不当労働行為(支配介入)に当たる。

(2)　補助参加人らの主張

Y2 会長は, 3.21 職員説明会において,「訳の分からない労働組合さんが, 結局話もせずに今日まできてしまった。」,「今日までわいわい言ってまともな話もできなかった。」,「JA 京都は職員会と話合いをしております。」等の発言を行い, 同日, 異動の内示を後回しにされたX6 に対し「,困ったな。どこもいらん言うとる。」,「組合はどうするんや。」等の発言を行い, また, 同年4 月4 日, X1 に対し, 「どないするんや。仲良うせえへんのか。」,「農協労連なんか, 飯食わせてくれへんぞ。」等の発言を行った。以上のY2 会長の発言は, 積極的に露骨な形で補助参加人労組の壊滅を目的としたものであり, 補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たる。

(3)　原告の主張

本件命令は, Y2 会長による言動が不当労働行為(支配介入)に該当するとするが, 事実誤認があるほか, 本件の事実関係についてそのような評価を行うことはできない。

ア　Y2 会長は, 3.21 職員説明会において, 本件命令が認定したような発言をしていない。また, 仮にY2 会長が同認定どおりの発言をしたとしても, 以下のとおり, 当時の状況からして何ら問題のない妥当なものであり, 不当労働行為と評価することはできない。

(ア)　Y2 会長が, 補助参加人労連中央執行委員長X7(以下「X7 労連委員長」という。)に対してビラをまくことを非難する趣旨の発言をした事実はな

い。これに関する事実関係は, Y2 会長が, 当時, 補助参加人労組と話合いをしようとしたが, 補助参加人労組の窓口となる者がいなかったことから,X7 労連委員長に対し, 補助参加人労組の代表者を決めて話合いをするように要請したところ, X7 労連委員長が, 同要請に応ずることなく, 3.21 職員説明会が行われた丹後農協弥栄支店の敷地内でビラまきをしていたた

め, そのような行為はマナーに反する, 合併前京都農協は話合いに応ずる用意があるが, 話合いの提案に応じないのはX7 労連委員長の方であると指摘したというものである。

(イ)　Y2 会長が, 本件合併に伴う人事について, 丹後農協の職員に不安を感じさせるような発言をした事実はない。Y2 会長は, 当時, 丹後農協の職員全員について本件合併後の配属先等が決まっていたわけではなかったことか

ら, 同事実を前提にして, 順番に人事をつないでいくと発言したにすぎない。なお, 京都農協は, 本件合併後, 就労を希望する丹後農協職員全員について, 配属先等のあっせんを行った。

(ウ)　Y2 会長は, Y1 人事部長を原告の人事部長とする旨の発言をしたが, これは, 丹後農協出身のY1 人事部長を原告の人事・コンプライアンス部長に起用することで, 丹後農協の職員に不利益がないようにし, 円滑な人事管理を実施するために行った発言である。この発言を問題視する本件命令

の認定は, Y2 会長の発言意図を完全に誤解している。

イ　平成17 年3 月21 日におけるY2 会長のX6 に対する発言は, Y2 会長がX6の置かれている状況をありのままに話したものにすぎない。Y2 会長の同発言を, Y2 会長がX6 に対し, 遠隔地配転を示唆して補助参加人労組からの脱退を慫慂したと評価するのは誤っている。すなわちX6 は, 当時, 農機部門への配属を希望していたが, 丹後農協の農機部門は全農京都へ移管することが決定していて, 全農京都への転籍も困難な状況であり, また, 合併前京都農協の農機部門が丹後管内になく, 南丹管内(京北, 美山, 園部, 八木, 日吉, 丹波, 瑞穂, 和知, 亀岡)にしかないため, X6 の希望を優先するならば, 南丹管内の農機センターへ異動するしか方法がなかった。Y2 会長がX6 に対する「八木へ来いよ」との発言は, 仮にその発言があったというのであれば, その趣旨の発言である。また, X6 が上記内容の異動をする場合, 丹後農協が単身赴任のための手配等を行うこととなることから, Y2 会長は, 住宅手配等の内容の説明はしたが, X6 が毎日通勤しなければならないというような発言はしていない。なお, Y2 会長は,全農京都に話を伝え, X6 は転籍が認められた。また, Y2 会長は,「お前が役をするのはかまわない。」と, X6 の組合活動を認める発言すらしているのであり,Y2 会長の同日におけるX6 に対する発言に仮に表現として不適切な点があったとしても, これを脱退の慫慂に当たる不当労働行為と評価することはできない。

6　丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動, 本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点6]

(1)　被告の主張

丹後農協共済部長は, 人事異動の内示を行う際, 補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示を後回しにし, その後も, 丹後農協及び原告の管理職らは, 労組員の補助参加人労組からの脱退状況を点検するなどしていた。これらの行為は, 不当労働行為(支配介入)に当たる。

(2)　補助参加人らの主張

丹後農協共済部長は, 平成17 年3 月21 日, 100 名を超える職員の前で, あえてX6 を含めた補助参加人労組の役員3 名の名前を他の1 名とともに挙げて, 理由を告げることなく人事異動の内示を後回しにした。また, 丹後農協の管理職らは,労組員に対し, 補助参加人労組からの脱退慫慂を行い, 合併前京都農協の管理職らは, 労組員の補助参加人労組からの脱退状況を点検していた。

(3)　原告の主張

本件命令は, 丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動, 本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動が, 補助参加人労組を嫌悪していたY2 会長の意向に従って行われたものであり, 不当労働行為(支配介入)に該当するとするが, 事実誤認があるほか, 以下のア～エで述べるように, 本件の事実関係についてそのような評価を行うことはできない。

ア　Y2 会長は, 合併前京都農協の非常勤理事に過ぎず, 代表権を有しておらず,合併前京都農協におけるY2 会長の職務行為は, 月1 回程度理事会に出席し, 年

1　回の総代会に出席するという程度のものである。他方, 丹後農協の業務執行は, その代表理事理事長が行っていたものであり, 丹後農協がY2 会長の意向に従っていたというような事実はないし, Y2 会長が丹後農協に対し, 労働組合排除の指示をした事実もなく, これを裏付ける証拠もない。

イ　丹後農協は, 平成17 年3 月21 日に行った配属先の内示において, 合計4 名を後回しとし, このうち3 名は労組員であった。しかしながら, 前日のチェックオフの時点で労組員は177 名も存在したのであるから, 前記4 名のうちに労組員3 名が含まれていたとしても何ら不自然なことではない。

ウ　丹後農協職員会の結成等に関する活動は, 前述のとおり, Y1 人事部長が個人的に行ったものであり, 遅くとも同年1 月ころ以降は, 丹後農協職員会の結成行為や加入勧奨行為等は一切行われていない。また, 京都農協職員会は任意加入団体であり, 本件合併後, 同職員会によって加入案内がされているものの, Y1人事部長が労組員に対し, 補助参加人労組において脱退の承認をするように要求することを求める趣旨の発言をしたり, 原告の管理職らが労組員に対し, 補助参加人労組からの脱退や京都農協職員会への加入勧奨に関する発言を行った事実はない。

エ　丹後農協ないし原告(支店長や課長ら)が労組員の補助参加人労組からの脱退状況を点検した事実はない。この点に関するX8 の陳述書及び証言は, 伝聞ないし意見にすぎない。

7　原告が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことは, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか[争点7]

(1)　被告の主張

丹後農協は, 平成17 年3 月, 補助参加人労組との間において, 丹後農協が代替施設を提供することを条件として補助参加人労組が本件労組事務所から退去することを合意していたにもかかわらず, 原告は, 同年4 月下旬, 補助参加人労組に対し, 本件労組事務所からの退去を迫る一方, 代替施設を提供しなかった。以上の丹後農協の行為は, 不当労働行為(支配介入)に当たる。

(2)　補助参加人らの主張

ア　補助参加人労組は, 丹後農協との間において, 本件労組事務所に係る使用貸借契約を締結していたが, 丹後農協から本件労組事務所に代わる代替施設を労働組合事務所として提供する旨の申入れがあったことから, その使用権限があるにもかかわらず, 無条件での返還を合意した。補助参加人労組は, 丹後農協による代替場所(移転先)の提案を放置した事実などない。

イ　補助参加人労組は, 平成17 年4 月下旬, 原告のY5 北部統括室長(当時)から,建物解体を理由に本件労組事務所からの立退きを要求され, やむを得ず, 本件労組事務所から立ち退いた。なお, 本件労組事務所が入っていた建物は現在も存在しており, Y2 会長の妻が経営する葬儀会社が葬儀場として使用している。

(3)　原告の主張

本件命令は, 原告が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことが不当労働行為に該当するとしているが, 事実誤認があるほか, 以下のア及びイのとおり, 本件の事実関係においてそのような評価を行うことはできない。

ア　丹後農協と補助参加人労組との間において, 本件労組事務所の代替施設を提供する旨の合意ないし使用貸借契約の締結が行われた事実はない。丹後農協は,補助参加人労組に対し, 本件労組事務所の代替施設を提供することを提案したものの, 補助参加人労組がこれを検討せずに放置して現状に至ったというのが実情である。

イ　仮に, 丹後農協と補助参加人労組との間において上記の合意及び契約があったとしても, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会の前後における同一性を有していないから, 原告は, 補助参加人労組に対し, 本件労組事務所の代替施設を貸与する義務を有していない。なお, 丹後農協の補助参加人労組に対する本件労組事務所からの立退要求は, 丹後農協が行ったものであり, 原告が同要求をしたことはない。

第4　争点に対する判断

1　証拠等によって認定できる事実

上記第2 の2 の前提事実(以下, 単に「前提事実」という。), 文末に記載する証拠及び弁論の全趣旨(当事者間に争いのない事実を含む。)によれば, 以下の事実が認められる。

(1)ア丹後農協は, 平成15 年度決算において赤字を計上し, その後も経営状態が悪化し, 平成16 年度の決算見通しも赤字になることが懸念されるに至った。丹後農協は, 同年10 月29 日付けで, 京都府信用農業協同組合連合会から, 早期指導対象JA(指定区分A －2)に指定され, 同年12 月17 日には, 農林中央金庫から, 実質自己資本7.10 パーセント以下であるとして「レベル1」に格付けられ,貸出先を与信リスクのない先に限定されるなどの資金運用制限を受けることとなった。なお, 農林中央金庫は, 資金運用制限を受けた農協が実質自己資本比率を回復できない場合には, 新規与信行為の停止, 事業譲渡の実施等を含めた経営改善取組を義務付けている(JA 自主ルール)。

このような状況の中, 丹後農協は, 同年9 月ころから, 経営破綻を回避するため, 役員間で合併について協議するようになり, 同年10 月14 日の役員協議会において, 合併問題に取り組まざるを得ないとの意思確認を全会一致で行い,同月28 日の第7 回理事会において, 合併前京都農協との統合(本件合併)について協議を行った。

なお, 京都府内のJA グループは, 平成15 年の第23 回京都府大会において,合併前京都農協を存続農協として, 近い将来, 京都府内の農業協同組合を一つに統一すること(京都府内単一JA 構想)を決定していた。

イ　平成16 年10 月ころから, 丹後農協のかなりの職場において, 管理職同士が合併に関する会話をし始めるようになり, ある支店長が朝礼で合併について話をすることもあった。

(2)ア平成16 年10 月中旬ころ, Y1 人事部長は, 合併前京都農協の職員親睦団体とされている京都農協職員会と同様の組織として, 丹後農協職員会の結成準備を始めた。なお, 京都農協職員会は, 合併前京都農協と労働条件について話し合うとともに, 合併前京都農協との間で36 協定を締結している団体であった。イ(ア) Y1 人事部長が結成しようとした丹後農協職員会の会則(以下「職員会会則」という。)には, 以下の記載部分がある。

第2　条この会の事務所は, 京都丹後農業協同組合(･･･中略･･･)内におく。

第3　条この会は, 会員相互の親睦を図るとともに, 職場環境の改善及

び京都丹後農業協同組合の発展に寄与することを目的とする。

第5　条この会は, 農協に在籍している総合職員及び専従職員により構

成する。

第6　条この会の経費は, JA 助成金及び寄付金その他収入をもってこれに充てる。

附則1. この会則は, 平成16 年11 月1 日から施行する。

(イ)　丹後農協には, 従前から, 丹後農協互助会が存在し, その会則には, 以下の記載部分がある。なお, 当時の丹後農協互助会の会長は, Y1 人事部長であった。

第3　条この会は, 会員の慶弔給付・福利厚生を図り, 併せて会員相互

の親睦と融和, 共済共助を図る事を目的とする。

第5　条この会は, 農協の常勤役員及び職員をもって構成する。

第8　条この会の経費は, 会員の会費及び農協からの助成寄付金, 並び

に寄付金その他の収入をもって当てる。

ウ　Y1 人事部長は, 同年11 月初旬ころ, 丹後農協管理職を順次集め, 丹後農協職員会の組織化を指示し, 丹後農協管理職は, 各職員に対し, 丹後農協職員会への加入勧奨を行った。同加入勧奨は, 丹後農協本店に籍を置く部長や主要支店の支店長らにより業務時間内に行われ, その際, 職員に対し,「加入しないと人事考課に影響するかもしれない。」,「互助会に代わるもの」などの説明がされた。また, 同月9 日には, ある支店長が一般職員を集め, 補助参加人労組が36 協定を締結しないので協定が締結できるように職員の過半数に加入してもらう必要がある旨の発言を行った。加入勧奨においては,「京都丹後農業協同組合職員会会則を了承の上, 加入致したく申し込みします。」と記載された丹後農協職員会の会長宛ての加入申込書を提出させるなどしていたが, その際, 職員会会則は示されなかったり, 示されてもすぐに回収されたりしていた。

なお, 丹後農協においては, 36 協定を補助参加人労組とは締結しておらず, 各事業所の従業員の代表者と締結していた。

(3)　平成16 年11 月8 日から同月19 日まで及び同年12 月6 日から同月10 日までの2 回にわたり, 合併前京都農協に農林水産省の検査が入り, 同検査の結果, 合併前京都農協は農林水産省から平成17 年1 月20 日ころまでに資料の提出を求められ, 合併前京都農協はそれらへの対応を要した。

(4)ア補助参加人労組(X1 及びX6)は, 平成16 年11 月8 日, 丹後農協に対し, ①合併問題, ②農機部門の事業移管と労働者の移籍問題, ③丹後農協職員会事項について, 同日付けの「団体交渉の申し入れ」と題する書面を提出して同月10日に団交を行うように申し入れた。同書面には, 本件合併関連事項について,「10 月頃から, 職場内で農協が合併するという情報が飛び交い, 11 月に入っても収まりません。重大な問題であり事実関係など明らかにし, 議論すること」を求める旨, 丹後農協職員会事項について,「最近になって『京都丹後農協職員会』(･･･中略･･･)の加入申込書が, 職場に回されている模様です。『職員会』とは何か, 疑問点, 不明な点が多くあります。この問題について議論」を求める旨の記載があった。

これに対応したY3 常務及びY1 人事部長は, 丹後農協職員会については, 関知していない旨発言し, 合併問題については, 合併は正式に決定されていない,同月12 日以降であれば合併について理事会で決定されているので説明することができる, 合併のことが明らかになるとうまくいかないので, 労組ニュースに書かないでほしいという趣旨の発言を行い, 補助参加人労組は, 後日団交を行うことを確認して帰った。

なお, 丹後農協の農機部門を全農京都に移管するという話は, 同年春ころから職場でうわさになり始め, 補助参加人らは, 団交において, この問題を丹後農協と議論してきた。丹後農協は, 同年9 月24 日の団交において, 補助参加人らに対し, 平成17 年4 月1 日に全農京都に移管し, 農機部門の職員は京都協同管理に転籍し, 全農京都に出向することを検討していること, 関係職員への説明は年明けとなる見通しであること, 転籍は関係職員全員ではなく, 面談の上で意向を確認する予定であり, 転籍の強要はしないことなどを説明していた。

イ　補助参加人労組(X1 及びX6)は, 平成16 年11 月9 日にも, 同日付け「申し入れ」と題する書面を提出して同月10 日に団交を行うように申し入れた。同書面には, Y3 常務及びY1 人事部長が, 同月8 日に行った団交の申入れに対し,合併は正式に決まっていないなどとして, 団交には応じられないとしたこと,合併問題を労組ニュースに書かないでほしいという趣旨の発言を行ったことについて抗議する旨の記載及び「正式に決まっていないのが事実であれば, それらを含め交渉で議論すればよいのです」との記載がされており, また, 丹後農協職員会には丹後農協が主体的に関わっていると考えられるとして, 以下の点を明確にするように求める旨の記載がされていた。なお, 上記申入れには,補助参加人労連の書記長X8(以下「X8」という。)が同席しており, X8 は, 本件団交の多くに出席した。

(ア)　職員会会則の目的及び事業は, 丹後農協互助会と重複しているが, なぜ改めて丹後農協職員会を設立しようとしているのか。

(イ)　職員会会則6 条は, 丹後農協職員会の経費にJA 助成金を充てることとしているが, 丹後農協が助成金を出す根拠は何か。

(ウ)　職員会会則は, いつ, どこで, どういう形で制定されたのか。また, 丹後農協職員会の会長は誰であり, いつ, どういう形で選出されたのか。

ウ　平成16 年11 月10 日夜, 団交が開催され, 本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項について, 以下のやりとりがあった。

(ア)　本件合併関連事項

丹後農協側出席者(以下, 単に「丹後農協側」という。)は,「機関決定もされておらず金融機関として機密事項に当たり何も答えられない。」,「金

融機関としてコンプライアンスを守る必要があり, 外部に漏れたら経営者

の責任が問われる。」,「(合併には)相手があることだから, 慎重に行いたい。」,「機関決定後は, (補助参加人労組にも)正式に話をして, 意見も聞く。」,「(合併は同月)12 日に理事会を開きその場で提案したい。それ以上の事は決まっていないし, 機密事項で答えられない。」,「(同日以降話せるかについて)分からない。」,「聞かれても, 今日は何も答えられません。」などと述べた。補助参加人労組側出席者(以下, 単に「労組側」という。)が, 合併後の雇用・労働条件について農業協同組合法68 条で規定する包括承継によりそのまま引き継がれるのかどうかを確認しようとしたとこ

ろ, 丹後農協側は,「包括承継については分かりません。」,「一般論としても回答できない。」と述べ, さらに, 労組側が,「(過去の合併で)説明より新聞発表が早いことがあった。」と指摘したのに対し, 丹後農協側は, 合併の公表時期については「(補助参加人労組への説明より)プレス発表のほうが

早いなどとは考えていない。ただ, 説明時期は決まっていない。」と回答

した。労組側が「,今日は議論できないなら, 近日中に団交を持ってほしい。」と要請したのに対し, 丹後農協側は「, いつ交渉を受けられるか分からない。交渉しても相手があることだから, 議論に応じられないことがある。」な

どと応答した。労組側は, 同応答に対し,「相手があることは理解するが,合併まではあなた方が交渉当事者だ。雇用や労働条件に影響を与える重要

な問題に, いつ交渉できるか不明とか交渉内容に制約を加えることは不当

だ。」と抗議した。

(イ)　丹後農協職員会事項

労組側が,「(補助参加人労組が)36 協定を締結しないから職員会を作らなくてはならないと勧誘する管理職など, 不可解な点が多数出ている。親

睦を深めるためなら現在互助会もあるのにわざわざ作る必要があるのか。」

などの質問をしたが, 丹後農協側は, 回答しなかった。労組側が, 先日も事実を確認することを要求したが確認ができたかを質問したところ, 丹後農

協側は,「届けが出ていない。(誰が丹後農協職員会の)会長(なのか)も知らない。任意でやっているのだろうから, 邪魔をすれば不当労働行為にな

る。結社は自由であり邪魔することはできない。促進も止めることもしな

い。」などと発言した。労組側が,「管理職らが業務中に動いている」と追

及したのに対し, 丹後農協側は,「それが事実なら後日調べる。」と回答した。労組側は, Y1 人事部長がX2 を呼び出したこと(後記(5)ア), 職員会会則に「JA 助成」と記載されていることを挙げて, 丹後農協職員会の結成は丹後農協の業務として行われているとしか考えられない旨の指摘をして,

調査を要求した。

(5)ア Y1 人事部長と営農経済部長Y6(以下「Y6 営農部長」という。)は,平成16年11 月10 日朝, 本店管轄のさわや課の課長並びにその課員で係長職のX2 及びその部下を呼び出し, 同部下が丹後農協職員会への加入を取り消すと言ってきたのは, X2 が合併により退職金の切下げ等が予測されると言ったことが原因らしいと発言した。X2 は, 同発言に抗議し, Y1 人事部長に対し, 丹後農協職員会の会則は見せないのか, 丹後農協職員会の会長は誰か, 丹後農協互助会に代わるものという説明は事実かなどの質問をしたが, Y1 人事部長は,「会則はない。加入人数がそろってから作るらしい。役員は決まっていない。今から,と聞いている。互助会に代わるものとは聞いていない。」,「証拠のないことを話すな。君は労組員であっても管理職だ。」などと発言した。なお, X2 は, 当時, 補助参加人労組の労組員であり, かつ, 労連の中央副執行委員長であった。

イ　補助参加人

補助参加人労組の同月11 日付けの労組ニュースには, 同月10 日の団交の模様とともに, Y1 人事部長のX2 に対する上記発言について「, A さんが『職員会』加入を断ったが, 仲間が労組ニュースなどの話しをしたことがもとになったとして仲間に『労組員であっても, そういう話をするな』と介入したのです。これは, 時間内に行われました。明らかな不当労働行為です。」と記載されている。

ウ　Y1 人事部長は, 同月12 日, 補助参加人労組の副執行委員長のX5 に電話し,「11 月10 日にX2 君に話したのは, 労組ニュースに書かれたようなつもりではなかった。管理職同士の話。事実と違う話は困るということだ。管理職同士の話を表に出すようなら賞罰委員会にかけなければならなくなる。」と発言した。Y1 人事部長は, 同月15 日, 秋期年末要求書を提出した補助参加人労組の役員であったX1 及びX6 を呼び止めて,「X2 君に話したことは, 管理職同士の話だった。労組ニュースに書かれたような意図はない。不正確な情報を職場で話すことは困る。X2 君は管理職だ。根拠もない話をするなら, 賞罰委員会にかけることを考えなければならない。」と発言した。

(6)ア丹後農協は, 平成16 年11 月12 日, 臨時理事会において, 本件合併を正式決定した。補助参加人労組らは, 同月15 日, 秋期年末要求書を提出し, 同月25 日の団交を申し入れた際, 本件合併について前記理事会の結果を質問したが, 丹後農協(Y7 専務)は,「何も言えない。」と対応した。なお, 補助参加人労組は,上記要求書において, 同月9 日付け申入書面(上記(4)イ)について誠実に対応することを求めた。

イ　Y6 営農部長は, 同月18 日から19 日にかけて, 営農部内の職員に丹後農協職員会への加入通知書を配布して加入するよう求め, 補助参加人労組から加入しないようにとの書面が回ってきている旨を告げた職員に対して「わしを信じ

ろ。」と言ったり, 提出しない職員に対して「何で書けんのだ。」と怒鳴ったりした。また, 同時期, 丹後農協の複数の支店において, 管理職が同様の圧力を加えた。

(7)　補助参加人労組は, 丹後農協に対し, 平成16 年11 月19 日付け「申し入れ」と題する書面を提出した。同書面には, ①複数の職場で管理職が職員に対し, 同月12日の理事会で本件合併が決まったとの話をしており, 同月15 日に理事会の結果を聞かれたにもかかわらず, 何も説明しなかった丹後農協の対応は不誠実である,②同月23 日に職員説明会があるとの発言をしている管理職もおり, 事実関係を明らかにすべきである, ③以前, 他の農協が合併前京都農協と合併する際に開催された職員説明会において, 京都府農業協同組合中央会の会長であるY2 会長が労働組合への攻撃を行ったことがあり, このようなことは絶対に行わないよう要求する旨記載されていた。丹後農協は, 上記①について, 誰が話をしたのかを問題とする態度を示し, 上記②については, 同年12 月4 日を考えている旨述べ, 上記③については, 京都府農業協同組合中央会の出席は予定していないと述べた。また, 補助参加人労組が, 事実関係を明らかにすることを求めてきた補助参加人労組を後回しにしないように求めたのに対し, 丹後農協は,「(同年11 月)25 日の団交で話せることは話す。」と対応した。

なお, Y2 会長は, 当時, 合併前京都農協の代表権のない非常勤の理事(会長)であったが, 京都府農業協同組合中央会の会長を兼ねていた。

(8)　平成16 年11 月25 日, 同年12 月2 日, 同月9 日及び同月27 日の4 回にわたって, 以下ア～エのとおり, 団交が開催され, 補助参加人らが秋期年末要求として掲げた年末一時金, 賃金是正等とともに, 本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項についても協議が行われた。

ア　平成16 年11 月25 日の団交

丹後農協からはY4 組合長も出席し, 以下のやり取りが行われた。なお, 丹後農協は, 合併問題について, 秋期年末要求に対する回答書には,「誠意をもって対応している。」とのみ記載していた。

(ア)　本件合併関連事項

Y4 組合長は, 臨時理事会の決定(前記(6)ア)について, 合併の時期は平成17 年3 月31 日であること, 合併前京都農協が受入農協となる予定であること, 合併の具体的条件は詰まっていないこと, 支店の統廃合の動き, 雇用面の協議は進んでいないこと, 職員説明会は早めに必要であると考えて

いるがしばらく公表できないことなどの経過説明を行った。しかしながら,

丹後農協側は, 労組側からの質問に対し,「(職員の雇用について)努力している。」,「具体的には言えない。」と応答するにとどまり, 具体的な説明をしなかった。

(イ)　丹後農協職員会事項

丹後農協側は, 丹後農協職員会について,「関知していない。」と回答し,労組側は, 回答が不誠実であるとして抗議した。

イ　平成16 年12 月2 日の団交

(ア)　本件合併関連事項

労組側は, 合併について,「情勢変化とか聞けることはないか。」と質問

した。これに対し, 丹後農協側は, 合併前京都農協と接触しておらず, 申し上げることはない, 同月4 日の職員説明会において, 補助参加人労組に説明してきた内容を話すことになる, 賃金問題等は今後議論していくことと

なると応答した。また, 丹後農協側は, 補助参加人労組が同年11 月19 日付け書面により労働組合への攻撃をしないように申し入れたこと(上記

(7))について, 京都農業協同組合中央会は職員説明会には来ないと応答した。

なお, 丹後農協は, 同年12 月4 日, 職員を対象に情勢説明会(職員説明会)を開催し, それまで補助参加人労組に行った内容と同様の説明を行っ

た。

(イ)　丹後農協職員会事項

労組側は, 職員会会則に「JA 助成金」と書かれており, 丹後農協が関与していることになるので, 勝手に書いたというなら, 調査や抗議をしないのかと質問した。これに対し, 丹後農協側は,「調べるにしても誰に聞くのか。」,「これは難しいこと。場合によっては不当労働行為になる。」など

と応答した。

ウ　平成16 年12 月9 日の団交

丹後農協側は, 本件合併関連事項について, 合併前京都農協との接触がないこと, 同月10 日に合併予備契約の調印及びプレス発表を予定していること, 平成17 年1 月24 日ころに総代会の開催を予定しており, 地区別総代説明会を,平成16 年12 月8 日, 9 日, 11 日, 13 日, 14 日, 16 日, 17 日及び20 日に順次行う予定であることを説明したが, それ以外に具体的な説明はなかった。

エ　平成16 年12 月27 日の団交

労組側は, 本件合併関連事項について, 合併後の事業計画, 雇用・労働条件について考え方を示すよう求めた。これに対し, 丹後農協側は,「事業計画は今日,明日中に固まるが, しばらく公表できない。(平成17 年)1 月11 日以降には公表できる。」「, (合併に伴う)労働条件は詰めができていない。年始に提示する。」などと応答した。また, 労組側は, 合併前京都農協では退職金の動続年数が通算されていないのではないかと質問した。これに対し, 丹後農協側は,「それは承知している。これからの議論となる。」などと応答した。

(9)ア丹後農協は, 平成16 年12 月10 日, 合併前京都農協と合併予備契約書に調印した(前提事実(4))。なお, Y2 会長も, 同契約書に立会人(京都府農業協同組合中央会会長)として調印している。同月11 日, 複数の新聞が同調印を報じた。そのうち, 京都新聞は,「JA 京都と京都丹後合併」,「来年4 月久美浜など8 店閉鎖」という見出しの記事, 及び, 調印後に記者会見したY2 会長の談話として,「合併で全国有数の規模となり, 経費節減や営農指導の強化など効果は大きい。府内一農協はあと数年で確実に実現できる。」との発言等を掲載した。

イ　補助参加人労組は, 同月24 日, 本件合併関連事項及び同年11 月9 日付け申入書面(前記(4)イ)に記載した事項についての団交応諾並びに丹後農協職員会に係る支配介入行為についての誓約文の掲示を求めて, 本件初審申立てをした。

なお, X1 及び労組員16 名は, 平成17 年1 月24 日, 代理人弁護士を通じ, 丹後農協職員会に対し, 丹後農協職員会への加入勧奨は不当労働行為である, 上記16 名は加入申込書を提出したが, 加入の意思表示を撤回するので, 同申込書を返還してもらいたい旨を記載した通知書面を送付した。

ウ　丹後農協は, 平成17 年1 月24 日, 臨時総代会を開催し, 原案どおり, 本件合併及び合併予備契約書が承認された(前提事実(4))。なお, Y4 組合長は, 臨時総代会において,「実際の予備契約を調印してから発表することとなった。大変申し訳なく思っている。」などの発言をした上, 自らの報酬(3 か月間)を30パーセント削減する旨述べた。

(10)ア補助参加人らは, 平成17 年1 月26 日, 丹後農協に対し「,合併に関する要求」と題する書面を添付した要求書を提出し, 同年2 月1 日に文書回答と併せて団交を開催することを申し入れた。同書面には,「事業体制について」,「雇用,労働条件について」,「就業体制・権利について」,「労働組合に関して」,「事業・組織運営について」という5 項目につき, 以下の要求事項(以下, 各要求事項を特定する場合は,「本件要求事項(ア)c(a)」のように表示する。)が記載されていた。

(ア)　雇用, 労働条件について

a　労働者の解雇や退職の強要を行わないこと

b　合併前の労働条件及び労使関係に関する契約は, 慣行も含め一切が新

農協に包括承継されるので一方的な変更は行わないこと等

c　就業規則, 給与規程は, 次の(a)～(j)のとおりとすること

(a)　賃金水準は, 合併前の高い水準の農協に合わせること等

(b)　基本賃金の格差是正は, 合併までに最大限の措置を行うこと等

(d)　職務手当, 資格手当は, 業務の実態を踏まえて整備改善すること

(e)　通勤手当に関する要求

(f)　自家用車の業務使用に関する要求

(g)　慶弔手当を合併前の高い水準に合わせて整備すること

(h)　退職金については, 包括承継であるから勤続年数を通算し, 退職金支給率は合併前の高い水準に合わせること

(i)　就業体制は, 変形労働時間制の導入を避け, 交代制, 時差出勤などについてもやむを得ない部署に限ること等

(j)　上記(a)～(i)を踏まえ, 早急に労働条件について具体案を示し, 労働組合と協議すること

(イ)　就業体制・権利について

a　人事異動は, 本人及び労働組合の同意を得て行い, 長時間通勤を要する異動等は行わないこと(やむを得ず遠隔地勤務が生じる場合, 条件整備に

ついて別途協議して合意の上で行うこと)

b　時間外・休日労働の割増賃金の支払等, 労働基準法を遵守すること

c　労働者・労働組合の基本的な権利を遵守すること

d　臨時・パート労働者の雇用を安易に拡大しないこととし, 在職者の労

働条件の整備・改善及び正職員化を図ること

(ウ)　労働組合に関して

a　労働組合の存在を尊重し, いかなる不法行為も行わないことを確約し,労働組合執行部の一方的な異動(不当労働行為)を行わないこと

b　管理職が丹後農協職員会の組織化に動いていることは重大な問題であ

り, 丹後農協の責任において, 直ちに管理職の動きを止め, 丹後農協職員会を解散させること

c　労働組合事務所, 掲示板を設置すること等

d　チェックオフ協定を締結し, 労働組合員の組合費について, 賃金から徴収すること

イ　同年2 月1 日, 団交が開催され, 丹後農協は, 上記アの要求書面に対する回答書を提示して回答した。

(ア)　上記回答書による回答内容等は, 次のとおりである。

a　雇用, 労働条件に関する要求事項関係

本件要求事項(ア)a について, 合併期日に在職する者は全員引き継ぐことになっていると回答した。本件要求事項(ア)b 及び本件要求事項(ア)c(a)・(i)・(j)について, 合併前京都農協と現在協議中であり,「労組との協議は考えていない。」と回答した。なお, 本件要求事項(ア)b について,口頭による補足説明では,「基本は要求の方向だと思うが, (合併前京都農協と)2 回協議してまだ合意点が見出せていない。」「, 厳しい表現だが, (補助参加人労組に)報告などして了解を得たい。」とした。本件要求事項(ア)c(b)については,「合併後については回答できない。」とし, 本件要求事項(ア)c(c)～(h)については,「新JA の給与規程等が未入手のため協議できていない。入手後協議して回答したい。」と回答した。

b　就業体制・権利に関する要求事項関係

本件要求事項(イ)a について,「今後新JA と協議することになるが, 一定の人事交流は必要だと考えている。また, 本店要員等遠距離地勤務者

については, 協議が必要になるのではないかと考えている。」と回答した,本件要求事項(イ)b について, 労働基準法を遵守しているとし, 本件要求事項(イ)c・d については, 合併前京都農協と今後協議すると回答した。

c　労働組合に関する要求事項関係

本件要求事項(ウ)a について,「労組執行部であっても, 必要な場合は異動を行う。」と回答した。丹後農協職員会事項に関する本件要求事項(ウ)

b　については,「実態について調査をしたい。」と回答し, 口頭での補足説明では,「私たちは充分承知していない。関与もしていない。」,「動きを

止めるとか解消はできないが, 調査せよということなので調査する。明

日以降実施する。」とした。本件要求事項(ウ)c については,「考えられない。」と回答し, 口頭での補足説明では「,私たちが答えられる状態にない。」と回答した。本件合併要求事項(ウ)d については,「新JA と協議したい。」と回答した。

(イ)　同団交において, 以下のやりとりがあった。

a　労組側が, 雇用・労働条件などについて, 補助参加人らと協議した上で合意できないものについては現状どおりとすることでお願いしたいと要

請したのに対し, 丹後農協側は,「そういうことだと思うが, 我々だけで回答できないので, おさえた表現になっている。」と回答し, 賃金水準について,「状況は分からない。トータルで京都(農協)の方が高いと聞く。体

系が違う。格差がある。複雑らしい。」と応答した。

b　労組側が, 支店や事業の統廃合に関して, 人員削減をしないことを求めたのに対し, 丹後農協側は,「解雇退職は強要しない。いわゆる肩たたき

はしない。ただ, 事業閉鎖の所は検討することになる。」,「(人員削減は,合併前京都農協から)言われていない。これから先は分からない。事業体

制のこともある。」, パート職員や臨時職員について,「100 人ほどの人がいるが, 全員切ったら(業務を)まわせなくなる」, 合併前京都農協との協議によるなどと応答した。

c　労組側が, 本件労組事務所は, 包括承継である以上, 当然承継されるべきであり, 合併前京都農協と協議すべきであると指摘したのに対し, 丹後農協側は, 特段の回答をしなかった。

d　労組側が, 合併前京都農協の就業規則・給与規程を提示してもらいた

いと要請したのに対し, 丹後農協側は, 合併前京都農協に相談した上で検討したいなどと応答した。

(11)ア補助参加人らは, 平成17 年2 月21 日, 丹後農協に対し, 本件合併関連事項に関して,「合併に関する要求(追加)」と題する書面を提出した。同書面には,「労働条件に関する情報開示について」,「事業のあり方に関して」,「丹後農協管内以外(以下「遠隔地」)への勤務(異動)に関する要求」,「経済事業の移管に関する要求」という4 項目について, 次の要求事項(以下, 各要求事項を特定する場合には,「本件追加要求事項(ウ)a」のように表示する。)が記載されていた。

(ア)　労働条件に関する情報開示について

労使の労働条件に関する議論を促進・充実させるため, 合併前京都農協

の現行就業規則, 給与規程の資料を労働組合に提示すること

(イ)　事業のあり方に関して

合併前京都農協では, 個人ノルマを課すことにより, 職員本人が購入を

強いられる状況にあり,「共済LA」(農協共済の普及員をいい, 民間の保険会社における保険外交員に相当する業務を行う者である。)については,辞

令交付に伴い,「基本給は3 割削減, 目標達成となった場合手当や奨励金などを加算する」といった労働条件変更を書面で確認させていると伝えられ

ているところ, このような状況は, 農協事業の理念等を逸脱し, コンプライアンス上も問題となるから, 適切に対応すべきこと

(ウ)　丹後農協管内以外(遠隔地)への勤務(異動)に関する要求

a　遠隔地への異動は極力避けること

b　やむを得ず異動が必要な場合は, 事前に労働組合に示し, 協議の上, 本人の同意を得て行うこと

c　勤務の期間は3 年以内とすること

d　遠隔地勤務について, 遠隔地勤務手当や単身赴任手当の支給等, 7 項目の措置を講ずること

(エ)　経済事業の移管に関する要求

a　全農京都への事業移管に伴い, 職員の移転先を京都協同管理とする理

由, 京都協同管理の事業の実態及び京都協同管理に転籍させ得る根拠を

明らかにすること

b　転籍ではなく, 職員の身分を農協で維持し, 出向で対応すること等

c　やむを得ずに転籍させる場合, 次の措置を講じること等

(a)　転籍先を全農京都とし, 本人の同意を得ること

(b)　転籍に伴う不利益が生じないよう, 労働条件を維持すること

(d)　意思確認の際, 書面で労働条件を明示し, 面接を実施すること等

イ　平成17 年2 月23 日, 団交が開催された。丹後農協側は, 団交の冒頭において, 上記アの追加要求書面に対する回答書を提示するとともに, 合併前京都農協の現行就業規則, 給与規程を示したが, 合併後の就業規則等については, 若干変更があるが, 協議中で提示できないと回答した。

(ア)　上記回答書による回答内容等は, 次のとおりである。

a　本件追加要求事項(ア)について, 労働条件は「現在確認中であり, 職員説明会には提示できるようにしたい。」と回答し, 口頭での補足説明では,退職金の勤続年数の通算問題について, 合併前京都農協に対して通算を

するように求めているが, 協議中であり未決定であると説明した。

b　本件追加要求事項(イ)について,「共済LA の内容については, 現在協議検討中であると聞いており, 確認出来次第提示したい。」などと回答し

た。

c　本件追加要求事項(ウ)a について,「配慮は必要と考えるが, 人事交流は必要であると考える。」とし, 本件追加要求事項(ウ)b については, 前回回答のとおりであるとした。本件追加要求事項(ウ)c について,「期間については, 必要性を勘案して決定することになると考える。」と回答し, 口頭での補足説明では,「府下1 JA 構想はみなさんも理解していると思うが, そのことも踏まえて進めてきたが, そういう意味で理解してほしい。将来的にも遠隔地の話は出てくる。」,「信用3 年, 営農5 年が目安」と説明した。本件追加要求事項(ウ)d については,「現在協議中であり, 意向についてはJA 京都へ伝え, 協議する。」と回答し, 口頭での補足説明では,規則にもないから協議している, 職員説明会である程度話せると説明し

た。

d　本件追加要求事項(エ)a について, 経済事業改革京都府マスタープランに基づき, 京都協同管理へ受け入れ, 全農京都へ出向する, 京都協同管理の事業内容は, 農産物の加工, 不動産の売買, 人材派遣(出向)等であると回答し, 本件追加要求事項(エ)b について, 既に決定しており, 職員の身分を農協で維持することはできないと回答した。本件追加要求事項に(エ)c

(a)～(d)については, (a)本人の同意を基本とし, (b)その場合の労働条件は現在協議中である, (c)退職金は丹後農協で支払い, 京都協同管理で再雇用(転籍)とする方向で協議している, (d)京都協同管理への転籍については, 本人の意思を確認して進めたいと回答した。

(イ)　同団交において, 以下のやりとりがあった。

a　労組側が, 職員説明会で話す内容を教えてほしいと求めたのに対し, 丹後農協側は, 今日は合併交渉担当者が(合併前京都農協側と)協議中であ

り, 明日の常勤役員会議で確認するので話せないと応答した。

b　労組側が, 職員説明会で就業規則等に関する質問があった場合に対応

できるのかと質問したのに対し, 農協側は, 用意していると回答し, 労組側が, 京都協同管理の定款を提示するように求めたのに対し, 丹後農協側は, 職員説明会のときに京都協同管理が提示すると考えていると応答し,

また, 合併後の就業規則については,「当然就業規則は示す。給与規程は

大雑把になるかもしれないが。」と応答した。

c　労組側が, 合併時の人事異動の規模, 遠隔地への異動について質問したのに対し, 丹後農協側は, 合併以後の人事権は自分達にないので答えられないと応答し, また, 遠隔地への異動に当たっては予め本人の意向を聞いた上で進めるが, 方法は協議中であると応答した。

d　労組側が, 雇用・労働条件について補助参加人らと協議しないという

丹後農協の回答を撤回し, 補助参加人らと合意しながら行うことを約束

するように求めたのに対し, 丹後農協側は, 沈黙したままであった。また,労組側が, 雇用の問題は包括承継で守ること, 補助参加人労組に対する不当労働行為をしないことを書面で出せないかと求めたのに対し, 丹後農

協側は, 口頭説明のとおりであると応答するにとどまった。

e　労組側が, 丹後農協職員会についてどんな調査をしているのか, 結果はどうかと質問したのに対し, 丹後農協側は, 京都府労委でやっているので,そちらの方で対応すると応答した。

(12)　丹後農協は, 平成17 年2 月25 日及び同月26 日, 総合・専従・臨時職員を対象として, 同年3 月2 日, 農機部門の職員を対象として, それぞれ職員説明会を実施した。同説明会では, 以下のことが示されたが, 合併後の就業規則・給与規程(案)の提示はなかった。

ア　経済事業は全農京都へ移管することとされ, 同事業に従事する職員は, 京都協同管理へ転籍の上, 全農京都へ出向する。

イ　全職員とも, 原則として現行の基本給を基本とするが, 京都協同管理へ転籍する職員については, 同年4 月から6 か月間の試用期間経過後, 給与等について再度検討・見直しを行い, それ以外の職員については, 人事考課による査定が, 考課者訓練を実施した後において, 基本給に反映される。

ウ　全職員とも, 退職金の勤続年数は通算されない。

エ　共済LA については, 別途労働契約を締結するが, 給与は, 基本的に実績に応じた能力給体系となっており, 現在, その内容について調整中である。

(13)ア補助参加人労組は, 平成17 年3 月2 日, 丹後農協に対し, 同日付け「申し入れ」と題する書面を提出し, ①京都協同管理への転籍(転籍の強要はしないこと等), ②人事異動(本人の意向を尊重し, 遠隔地勤務の強要をしないこと等),③補助参加人労組への不当労働行為に関する事項について, 団交の申入れをした。

イ　同月10 日, 団交が開催され, 以下のやりとりがあった。

(ア)　労組側は, 転籍への同意は, 労働条件の明示がなく手続不備であるから,同意した人が撤回を申し出た場合は受け入れるよう求めたが, 丹後農協側

は, 黙ったままであった。

(イ)　労組側は, 転籍後6 か月間も試用期間があり, その後賃金が見直されるなどの取扱いについて, その改善を要求したが, 丹後農協側は, 明確な応答を行わなかった。

(ウ)　労組側は, 合併後の就業規則・給与規程(案)を示すよう求めたが, 丹後農協側は, いつ出せるか明確には言えない, 今言えるのは職員説明会の内容であり, その内容はほぼ固まったものと考えて欲しいなどと応答したの

みで, 合併後の労働条件の詳細な内容については応答しなかった。

(エ)　労組側が, 補助参加人労組の組合員であることによって, 異動で不利益に扱うなどの不法行為をしないように求めたのに対し, 丹後農協側は, 「当然のことだ。」と応答した。

(14)　平成17 年3 月17 日, 団交が開催され, 以下のやりとりがあった。

ア　同月21 日に職員説明会を行うこと等について協議され, 丹後農協側は, 職員説明会を補助参加人労組を攻撃する場とはしないことを約束した。

イ　労組側は, 京都協同管理への転籍の同意確認の手続, 転籍不同意の労働者の雇用保障について要求したが, 丹後農協側は, 明確な応答をしなかった。また,この時, 転籍先の雇用・労働条件について, 職員説明会で示した大雑把な資料以上の明示はなく, 退職金について合併前の期間の不通算措置を変更する旨の説明もなかった。

ウ　丹後農協職員会事項について, 丹後農協側は, 調査結果を報告し, Y4 組合長は,「労組からの指摘もあり関係者を調査した。結果, Y1 人事部長がJA 京都の状況などを聞き及び, 合併をスムーズにするため必要と感じた。加入者を集めて設立するつもりだった。その後は一切やっていない。申し訳なかった。」,「農協として労組に報告。非常に適切でなかった。心配かけたことに, お詫びしたい。」と謝罪した上, 同月11 日付けでY1 人事部長を部長職から課長職に降格させる懲戒処分をしたこと, 同日付けで, 丹後農協職員会問題に関与した部長,支店長ら3 名を譴責処分とし, 2 名の常勤役員を管理監督責任により減給処分としたことを説明した。

なお, Y1 人事部長の懲戒辞令には,「京都府労働委員会に対する労働組合からの申立に関する労働争議は, 人事部長として認識不足によるためであり, 降職処分とする。」と記載されていた。

(l5) 平成17 年3 月17 日, 補助参加人労組の執行委員会が開催された。X5 は, 執行委員会の開催前において, 参集した他の執行委員に対し, 丹後農協職員会については経営者側の謝罪もあり, 行動した職員についても処分が下されていてもう解決済みであり, 本件初審申立て自体を取り下げようとの発言をしたことがあった。

なお, 同月18 日付けの労組ニュースには, 丹後農協職員会について, 丹後農協は京都府労委へ提出した書面では関与を否認しており, 補助参加人労組を排除する発言があり, 上司に大きな声で(丹後農協職員会への)加入を迫られた仲間もあり, 今回の対応だけでは済まされない問題もあることから, 事実をはっきりさせ,きちんとした対処をするよう追及していく旨が記載されている。

(l6)ア平成17 年3 月21 日, 丹後農協弥栄支店において, 丹後農協の職員に対し, 同年4 月1 日付けの人事異動の内示が行われたが, 当日に人事異動の内示を留保された職員は約30 名いた。丹後農協共済部長は, 営農・経済部門の職員への人事異動の内示のために集まった100 名を超える職員の前で, X1, X6 及びX2を含む4 名の名前を挙げて, 理由を説明することなく, 別途午後4 時30 分から人事異動の内示を行う旨告げた。

イ　同日, 丹後農協弥栄支店において, 午後1 時30 分から金融・共済部門, 午後3時ころから営農・経済部門, 午後3 時30 分過ぎから共済LA の各人事異動の内示が終わった職員を対象に3.21 職員説明会が開催され, いずれも丹後農協の経営陣, 合併前京都農協のY2 会長を含む幹部職員が出席した。なお, 補助参加人らは, 会場付近において, 上記人事異動の内示及び3.21 職員説明会に参加する職員にチラシを配布した。

ウ　Y2 会長は, 3.21 職員説明会(金融・共済部門及び営農・経済部門における説明会)において, 以下の発言を行った。この際, 同席していた丹後農協の役員は,Y2 会長の発言を制止することなく, 黙認する態度を取っていた。

(ア)　「本来ならもっと早く皆さん方とお話合いがするべきであります。私は,Y6 部長さんに, JA 京都は, 職員会がありますよと。そこで話合いをしよう。亀岡そして福知山, また, それぞれの代表選手を決めてもらって, 全体の中でなかなか会議が進めにくいので, 代表選手を決めてもらって全員入った

中で話がしたいというようなことを申し上げておりましたが, 訳のわから

ん労働組合さんが, 結局話もせずに今日まで来てしまいました。我々合併

をしてまいりましたが, こんな事は初めてです。先ほど専務が常務が言い

ましたが, もう6 回の合併をしておりますが, 今日までわいわい言うてまともな話もできなかったいうことは, 調整をして私は労働組合, 先ほど表で寒い中立っておられます。これは私の管轄する施設です。黙って他人が

ビラをまくことは法律で禁じられていますよ。マナーを守りなさい。ひと

つX7 君(X7 労連委員長)にちょっと入ってくれと, X7 君もう一月も前から話合いをしようと言っていたのに, 何でこんなことして表でわあわあ騒

ぐねん。騒げど農家のため職員のためにきちんと話しをすることが正しい

でしょう。そう申し上げて私はお願いに, どうぞお引き取りください, そう申し上げたところであります。」

(イ)　「それぞれ人事について皆さん方にはおつなぎをしており, JA 京都もJA 丹後も要らんという人は, まだおつなぎができていないかもしれませんが, 順番に人事をつないでいきたいと思います。人事は一番皆さん方が心

配であろうと思います。突然あんなとこへ行け言われてもかなんや, あわ

せるのもかなんやと。これはあろうかと思います。それで, JA 京都の人事部長に(中略)Y1 部長を人事コンプラ担当の部長として座ってもらいます。Y1 君は丹後のことをよく知っておりますから, 十分皆様方の意に合う人事をやってくれると思いますので, 全JA 京都の人事はY1 君に任せたいと思うところであります。」

(ウ)　「それから一部の中で退職金がなくなると言っておる人もおるようであります。JA 京都は今回退職金を一旦切ってもらって, また続けますよと。今までの合併はそうしてきました。しかしながら, 2 年してちゃんと仕事をしてもらって, 事業が軌道に乗ったら元へ返りますから, ご安心をいただきますように。」

(エ)　「JA 京都は職員会と話合いをしております。職員会の会長がX9 君というのが会長をやっております。彼が宮津支店に勤務をする予定になって

おります。何かご要望やご意見がありましたら, そのところへ思いをお伝

えいただきますように。今回も全員加盟した組織と話合いがしたいとお願

いいたしましたが, 残念です。」

エ　丹後農協共済部長の言動(前記ア)及びY2 会長の発言(前記ウ)を見聞した職員の中には, X2 に不安を話したり, 補助参加人労組にいるとこういうことになるのかと言ったりした者もいた。

オ　同年2 月23 日の団交(前記(11)イ)で提示された合併前京都農協の就業規則

55　条には, 本件合併以前に合併前京都農協に合併された被合併農協である旧福知山市農協, 旧亀岡市農協等の職員の退職金について, 勤続年数を通算しないことが規定されていた。しかし, 実際には, 合併して2 年経過した時点から, 被合併農協における採用時からの勤務年数を通算する取扱いが行われていた。なお, 本件合併についても, 丹後農協と合併前京都農協の間の合併予備契約において丹後農協の役員に課せられていた合併後2 年間の瑕疵担保責任の期間が満了したとして, 平成19 年6 月29 日に原告の就業規則の一部改正が行われ, 同日に在職する者の退職金については, 本件合併前の勤続年数の不算入を廃止し,丹後農協における採用時からの勤続年数を通算して算出することとなった。

(17)ア丹後農協共済部長は, 同日午後4 時30 分ころ, 別途人事異動の内示をする旨告げられて待機していたX1, X6, X2 を含む4 名に対し, X6 のみを残留させ,他の3 人については翌22 日に人事異動の内示を行う旨を告げた。残ったX6は, 別室に呼ばれて出向いたところ, Y2 会長, Y4 組合長らが在室していた。Y2 会長は, その場において, X6 に対し,「労組の役をやっているのか。」, 「どうしたいんや。困ったな。どこも要らんというとる。」,「全農(全農京都)に来たいんか。」,「組合はどうするんや。辞めんのか。あっちへ行ったら活動できんど。欠勤か。仕事はせえよ。」,「農機は長いらしいな。うちへ来いや。八木へ来いや。」,「家族構成は?労組執行部の構成は?」,「お前が役をするのはかまわん。」,「全農に話をしてみる。2 日後に話をする。」,「あかんかったら, うちやど。どうするんや。」,「地労委(京都府労委)へ行っとるんか。なんで話合いをせんかったんや。」,「脱退があるらしいな。何人や。」,「ビラ配りは違法ではないか。」などの発言を行った。その際, 同席していた丹後農協の役員は, Y2会長の発言を制止することなく, 黙認する態度を取っていた。

なお, X6 が所属する農機部門は, 八木を含む南丹地域を除き全農京都に事業移管されるため, 丹後地域で同部門に残る場合は, 京都協同管理に転籍する必要があった。X6 は, 慣れた仕事であること, 家が農家をしていること及び南丹地域までは通勤が2 時間半も掛かるといった事情から, 同年2 月中旬ころ, 転籍希望を提出していたが, 認められていなかった。

イ　同年3 月22 日, X1, X6 及びX2 の3 名に対する人事異動の内示が行われたが, 丹後農協は, 人事異動の内示が遅れた理由について明らかにしなかった。なお, 人事異動の内示の内容は, X1 が畜産酪農部北部出張所(京丹後市大宮町)への異動, X6 が京都協同管理への転籍及び全農京都の農機部門への出向, X2が福知山支店・共済LA への異動というものであった。

(18)ア平成17 年3 月22 日から, 補助参加人労組を脱退する者が急増し始めた。なお, 労組員数は, 同月分の組合費のチェック・オフの資料では基準日である同月20 日の時点において177 名であった。

イ　X1, X5 及びX6 の3 人は, 同月23 日午前11 時に行われる本件初審事件の第

2　回調査に向かう車中で, 労組員数の確認を行ったところ, 40 名程度になっていることが明らかになった。X5 が「今回の事件を今日で終わらせたい。」と述べたところ, X1 は黙っていたが, X6 は「私も同感だ。」と述べた。同調査の休憩時間中, 労働者側の参与委員と面談した際, 補助参加人労組の補佐人であるX5 は,「今回の事件については解決済みで, 取下げ若しくは和解の方向で行きたい。」と述べたが, 補助参加人労組の代理人であったX8 は,「執行委員会で決議を採ったわけでもないので持ち帰ろう。」と述べて, 本件初審事件の取扱いの結論は保留された。

(l9)ア平成17 年3 月24 日, 団交が開催された。補助参加人労組は, 同日付け「申し入れ」と題する書面を丹後農協に提出した。同書面には, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言(前記(16)ウ), 3.21 職員説明会後のY2 会長のX6 に対する発言(前記(l7)ア), 補助参加人労組の役員への人事異動の内示が後回しにされたこと(前記(16)ア, (17)イ), 労組員に対する脱退の働きかけがあること(複数の労組員が「労組(執行部)が早く脱退の承認をするように言え」という趣旨のことをY1 人事部長から言われていること)等について抗議するとともに, 人事異動の内示において本人の意向を聞き, 共済LA の労働条件の切り下げを強要しないことを申し入れる旨が記載されていた。また, 同団交において, 以下のやりとりが行われた。

(ア)　労組側が, 共済LA の一時金は不支給であるのかと質問したのに対し, 丹後農協側は,「基本給は3 割削減, 賞与はその中で稼いでいただく。」と応答した。

(イ)　労組側が, 遠隔地勤務の手当などについて公表・改善を求めたのに対し,丹後農協側は,「今は出せない。」と応答した。

(ウ)　労組側が, 3.21 職員説明会においてY2 会長が行った, ①賃金の取扱いについて, 金融・共済部門では2 年間で一緒になるよう是正していくとの発言と, 営農・経済部門では2 年間このままでいくとの発言との相違, ②退職金はいったん切ってまた続けるが, 2 年間仕事をしてもらって軌道に乗ったら元へ返るとの発言について質問したのに対し, 丹後農協側は,「営農・経済での内容は確認できていない。」として, 具体的な応答をしなかっ

た。

(エ)　労組側が, 合併後の就業規則・給与規程(案)の早急な提示を求めたのに対し, 丹後農協側は,「変更, 変更で出せない。月明けになるとも聞いている。」と応答した。なお, 合併後の就業規則・給与規程は, 本件合併前に補助参加人らに提示されることはなかった。

(オ)　丹後農協側は,「(本件労組事務所のある)旧大宮支店は売却する。急いで別の場所を探すので移転してほしい。」として, 労働組合事務所の移転

を要請し, 代替場所を提供する旨申し出た。労組側は, 同程度の広さと執行部の集まりやすい位置に労働組合事務所を設けることを求め, 丹後農協

側がこれを了承したので, 労組側も労働組合事務所の移転を了承した。

イ　同月25 日, 共済LA を対象とする職員説明会が開催され, 合併後の基本給の削減を含む労働条件などが書面で示された。なお, 同書面は, 説明後回収された。

(20)ア平成17 年3 月29 日, 補助参加人労組の執行委員会が開催され, X6 は, 同月

31　日をもって執行部から退任する趣旨の発言をした。X8 が慰留したものの, X6は, 転籍した後まで補助参加人労組に残ることは無理であり, 辞めさせてもらう旨発言した。また, X5 は, 京都府労委では一定の成果があったこと, (補助参加人労組としての)地固めが必要である旨発言し, X1 は, 補助参加人労組を残すために, 京都府労委において(丹後農協に)補助参加人労組を認めさせる収め方ができないかとの発言をした。

イ　同月下旬, 丹後農協のいくつかの職場で支店長ら幹部職員が, 労組員を含む職員に対し, 補助参加人労組からの脱退慫慂と京都農協職員会への加入勧奨を行った。その際, Y1 人事部長は,「(補助参加人)労組が早く脱退の承認をするように言え。」との趣旨の発言をし, 支店長ら管理職は,「労組を脱退して欲しい。JA 京都の職員会に加入してほしい。」との趣旨の発言をした。これらは,本件合併ぎりぎりまで続けられた。このころ, 補助参加人労組からの脱退届が事業所単位で出されるなど, 大量の脱退届が補助参加人労組の役員のもとに提出されるようになった。

X5 は, 同月31 日, 脱退届を提出して補助参加人労組を脱退し, X6 は, 京都協同管理への転籍により丹後農協を退職したことに伴い, 補助参加人労組を脱退した。なお, 補助参加人労組の財務部長であったX10(以下「X10」という。)も, 同月25 日, 脱退届を提出して補助参加人労組を脱退した。

(21)ア原告は, 平成17 年4 月1 日, 丹後農協を吸収合併する形で本件合併をした。丹後農協は, 補助参加人労組の組合費のチェック・オフを行っていたが, 原告は, 本件合併以降, 同チェック・オフを行わなかった。

なお, Y1 人事部長は, 本件合併後, 原告の人事・コンプライアンス部長に就任した。

イ　Y2 会長は, 同日, X1 とX2 の職場に電話をかけたが, 二人とも外出していたため会話することはなかった。X1 は, 同月4 日, 上司からY2 会長に電話するように言われ, Y2 会長に架電したところ,「どないするんや。仲良うせえへんのか。」,「農協労連なんか飯食わせてくれへんぞ。協定を結ぶんか。」, 「給料は, 労組なんか頑張っても上がらんぞ。仕事を頑張ったらもらえるんだ。仲良うせんか。」,「(労組員は)X1 とX2 しかいないだろう。」などと発言した。

ウ　原告の支店長や課長らは, 同月5 日, 部下職員の補助参加人労組からの脱退状況を点検し始めた。また, 管理職らにおいて, 脱退していないとみた労組員に対して個別に脱退を確認する動きも現れた。補助参加人労組は, このころまでにX6, X5 ら当時の執行部を含む労組員の脱退者が続出していたので, 脱退者数の集約すらできなかった。

(22)　平成17 年4 月9 日, 京都南法律事務所において, X1, X8, X7 労連委員長らと弁護団とによって本件初審事件の今後の対応についての協議が行われた。協議には, X5, X6 及びX10 の3 人が途中から加わり, その中でX5 及びX6 は, 本件は解決済みだと思っており, 本件初審事件は終結したい, それが執行部の意見である旨述べた。本件初審事件において, X6 は補助参加人労組の代理人, X5 は補助参加人労組の補佐人であったが, 同日の会合において, それぞれ代理人及び補佐人を辞任した。

(23)　補助参加人労組は, 平成17 年4 月初旬ころ, 原告から, 補助参加人労組の元役員を通じて, 本件労組事務所からの立退きを求められ, さらに, 同月下旬ころ, 原告から, 同月26 日に本件労組事務所が入っている建物を解体するので, 同日までに退去するよう連絡を受けた。補助参加人労組は, 原告に対し, 同年3 月24 日の団交において代替施設の提供が約束されていることを伝えたが, 原告が取り合わなかったため, 本件労組事務所を明け渡した。なお, 本件労組事務所が入っていた建物は, その後も解体されておらず, 現存している。

(24)ア X1 は, 平成17 年4 月14 日ころ, X8 に架電し, 補助参加人労組の執行委員長を辞めたいと考えており, 補助参加人労組を解散することも考えている旨の発言をした。これに対し, X8 は, 補助参加人労組の組織全体に関わる問題であり, 残っている労組員で話し合うべきであるなどと対応し, 同月17 日ころ, X1,X2, X8 らによる会議が開催されることとなった。補助参加人労組は, 同会議において, 補助参加人労組の執行委員長の交代, 補助参加人労組のあり方, 方針について決定するための臨時組合大会を同月23 日に開催することを決定した。なお, 同日は, 当初から執行委員会を開催する予定であり, 同月26 日には京都府労委による本件初審事件の調査が予定されていた。また, 補助参加人労組の執行委員は約10 名おり, 支部委員長を兼任する者がほとんどであったが, 同日の段階で, その7 割ないし8 割が脱退していた。

イ　X1, X2 及びX8 は, 本件臨時組合大会の開催に当たり, 補助参加人労組に残っている労組員を特定しようとしたが, 補助参加人労組の支部組織が壊滅状態であったため, 脱退届が支部に提出されても当該支部の役員も脱退するなどして提出された脱退届がX1 の手元に届かないケースや, 脱退届を提出する相手である執行部の役員が脱退していて, 脱退を決めた組合員が脱退届を提出することができないケースがあり, 脱退届を集約することはできず, 具体的な人数まで確定できなかった。

そこで, X1 らは, 脱退届がX1 に提出されていない者について, 脱退の意思が確認できるかどうかを議論し, 日常連絡できる者以外で, 脱退したかどうかが分からない者については, 電話などを利用して補助参加人労組に残るかどうか問い合わせるなどして, 間違いなく補助参加人労組に残っていると判断できる労組員を特定することとした。その際, X1 らは, 補助参加人労組の活動には消極的であるなどの事情から, 補助参加人労組から脱退していると推測される者や, 連絡を取ることによって臨時組合大会の開催が原告に伝わってしまうと考えられる者については, 実質的に補助参加人労組を脱退しているものと判断し,脱退の意思を確認することはしなかった。また, X1 らが携帯電話で連絡をとってその意思を確認しようとしたものの, 電話が繋がらず, 折り返しの連絡もない場合には, 補助参加人労組に残る意思はないものと判断することもあった。

X1 は, このようにして補助参加人労組に残っていると判断された者(10 名未満)全員に対し, 本件臨時組合大会の通知及び招集を行った。

ウ　補助参加人労組は, 同月23 日, X1 の上記招集により, X1, X2 及びX11(以下「X11」という。)の3 名の出席と3 名からの委任状の提出を得て, 本件臨時組合大会を開催した。なお, 委任状の提出を行った3 名にはX4 が含まれていた。本件臨時組合大会は, ①補助参加人労組の名称の変更及びそれに伴う規約の改正, ②委員長の解任及び新委員長の選任, ③今後の活動の3 議案について, それぞれ質疑, 討論を経て, 出席者の直接無記名投票による決議を行った結果, 全員の賛成により, ①については, 補助参加人労組の名称を京都丹後農業協同組合労働組合から京都農業協同組合労働組合に変更し, 同変更に伴う会則の改正をすること, ②については, X1 が委員長を辞任し, X2 を新執行委員長に選出すること, ③については, 第3 士曜日の夜に定例会議を行い, その際, 組合費を徴収することが決議された。

エ　補助参加人労連は, 同年5 月1 日付け機関誌に,「京都労組労組の維持・発展をめざす」との見出しで, 補助参加人労組及び本件臨時組合大会に関する記事を掲載した。その主な内容は,「労組幹部への内示を意図的に遅らせるなどの攻撃で, それ以降大量の労組脱退が起きました。」,「3 月末には支店長らが『今月中に労組を脱退してほしい』と露骨な攻撃を加えました。4 月初旬には,管理職らが脱退していないと見た仲間へ個別に脱退を確認する動きも現れています。」,「こうした攻撃の中で残念ながら執行部の多くも労組を離れました。しかし残った仲間は, 異常な職場状況があるだけに労組を維持させる必要性を議論。」,「同労組は, 4 月23 日臨時大会を開催し, 名称を京都農協労働組合に変更。また委員長にX2 氏を選出。今後は, 不当な攻撃に府労委を活用してたたかう方針などを決定しました」というものであった。

オ　なお, 本件臨時組合大会後, その成立及び効力について, 補助参加人労組に対して異議を申し立てた者はいなかった。

(25)　補助参加人労組は, 平成17 年5 月13 日, 本件初審事件において, 上記第2 の1の②ⅱ及びⅲ並びに③の言動等について, 不当労働行為救済申立てを追加した。また, 補助参加人労連は, 同日, 本件初審事件の申立人に追加する申立てをし, 同年6 月24 日, 同申立人に追加された。また, X2 は, 本件臨時組合大会後, 補助参加人労組の執行委員長として, 平成17 年6 月7 日及び同年8 月29 日に開催された本件初審事件の調査期日並びに同年11 月8 日から平成18 年12 月13 日までの間に8 回開催された本件初審事件の審問期日に出席した。

(26)　X1, X5, X6 及びX10 の4 名は, 平成17 年5 月31 日ころ, 同日付けの上申書を京都府労委の委員長宛に提出した。同上申書には, 補助参加人労組の執行部(当時)は, 同年3 月29 日の執行委員会で本件初審申立ての取下げを決議した, 補助参加人労連及び申立人代理人に対し, 取下げの意思を伝えたが聞き入れられず,その後, 執行委員長の交替をせざるを得ない状況となった, 同年4 月9 日時点の労組員は, X1 とX2 のみであるなどの記載があった。

(27)ア補助参加人労組の元組合員であり, 平成17 年3 月に補助参加人労組を脱退したX3 は, 同月に補助参加人労組を脱退したX5 の協力を得て, 補助参加人労組に脱退届を提出していない労組員が21 名いることを確認した, 補助参加人労組の財産の帰属に疑問があるなどとして, 平成18 年10 月16 日ころ, 世話人としての立場で, 本件組合員大会を招集した。

イ　X5 は, 本件組合員大会の開催に協力するに当たり, ①原告のY8 係長に依頼して労組員の配置場所, 氏名等が記載されたものを入手し, これに脱退届の有無に関する判断結果を記入する方法で資料を作成し, ②平成18 年10 月22 日付けの「京都丹後農協と京都農協の合併に伴う労組組織について」と題する書面を作成して, これらをX3 に提供した。なお, 上記②の書面には, 補助参加人労組の脱退状況, 執行部の動向, 財産管理状況等についてのX5 の認識(見解)が記載されており, 本件臨時組合大会について,「X1 委員長とX2 さんが二人で臨時大会を勝手にしてX2 さんが委員長となりました。」と記載されている。

ウ　平成18 年10 月28 日, 8 名の出席と11 名からの委任状の提出を得て, 同日午後2 時30 分から, アミティ丹後において本件組合員大会が開催された。本件組合員大会では, その冒頭において, X3 が, 開会宣言を行うとともに, 開催に至った経過として, 本件合併に際して多くの労組員が脱退していったこと, 補助参加人らが, 全員脱退したという間違った認識から脱退届を提出していない労組員の脱退意思の確認をしないまま, X1 及びX2 の2 名による臨時組合大会を開催し, 正規の手続によらないでX1 からX2 へ執行委員長の交代を行ったこと, 補助参加人労組には残余財産があったこと, 労組員の減少が労働組合としての活動を困難としており, 労働組合としての機能を失っていること, 補助参加人労組の解散について労組員の総意を問うために本件組合員大会を開催したことを説明した後, 本件労組規約18 条によって本件組合員大会が成立した旨を宣言した。

本件組合員大会では, 議長としてX12 が選任された後, 次の3 議案が提案され, (ア)及び(イ)については, 原案どおり挙手により可決され, (ウ)については,

3　名が清算人として指名された。

(ア)　第1 号議案「正規の手続によらないX2 委員長に対し, 京都丹後農協労働組合の財産(通帳および印鑑)の即時引渡しを求める。」について

(イ)　第2 号議案「JA 京都との合併により多くの組合員が脱退し, 組合の機能も著しく低下した状況において, 活動の継続が困難となるため解散を決議

し, 補助参加人労組は残余財産の清算を終了した時点において消滅する。」について

(ウ)　第3 号議案「残余財産の清算人の選任」について

エ　X3 は, X2 に対し, 本件組合員大会を開催することを連絡しておらず, 意図的に招集もしていない。また, 本件組合員大会に出席した者は, 本件合併以後, 労組員としての組合活動を行っていない。

オ　本件組合員大会において選任された清算人は, 上記決議に基づき, X2 に対し,補助参加人労組が組合費等に係る財産を原告に預けている預金口座(以下「本件預金口座」という。)の通帳とその届出印の引渡しを求めるとともに, 同年11月10 日, 原告に対し, 本件組合員大会の議事録と併せて, 同月8 日付け「京都丹後農業協同組合労働組合の会計に関わる預金保全の為の出金停止について

(依頼)」と題する文書を提出した。同文書には,「私たちは, その財産の即時引渡しを現京都農協労働組合執行委員長と称するX2 氏に要求したいと考えていますが, その預金保全のため貴農協にある下記口座の出金停止(法的に可能かどうかの認識はありません)が可能であるならお願いしたくご依頼申し上げます。」等と記載されていたが, 補助参加人労組は, 本件組合員大会に至るまで,労組員から補助参加人労組の財産の引渡しを求められたことはなかった。

原告は, これを受けて, 本件預金口座について出金停止の措置を取った。なお, 本件預金口座は, 本件臨時組合大会から上記出金停止までの間, X1 が, 平成

17　年7 月22 日に預金80 万円を引き出し, 同年8 月下旬に同金額を戻した以外には, 預貯金の引出等はなかった。

(28)　補助参加人労組は, 本件臨時組合大会以降, 原則として月1 回定例会議を開くこととしていたものの(上記(24)ウ), 労組員が減少し, 労組員の勤務地が広域になったなどの事情から, 会議の間隔が数ヶ月空くこともあった。

補助参加人労組は, 平成18 年11 月18 日, 第16 回定期大会を開催した。同大会には, 労組員の過半数である労組員4 名が出席した(うち2 名は委任状による出席)。また, 補助参加人労組は, 平成20 年12 月23 日, 第17 回臨時大会を開催した。同大会には, 労組員の過半数である労組員4 名が出席した(うち1 名は委任状による出席)。

補助参加人労組は, これらの大会において, 補助参加人労組の活動総括, 活動方針や予算の協議, 役員選挙等を行っており, 第16 回定期大会においては, 本件労組規約等の改正(代議員制を廃止するなどの内容)を決議した。また, 第17 回臨時大会においては, 組合費として組合員1 人当たり月2000 円を徴収することが議論されたものの, 決議には至らず, 組合費徴収の実情は, 会議が開催された際に,出席した労組員から徴収され, 当該会議の開催費用等に充てられるというものであった。

(29)　補助参加人労組は, 本件臨時組合大会以降, 以下のような活動を行った。

ア　補助参加人労組は, 平成19 年7 月12 日に本件臨時組合大会後最初の機関紙である労組ニュースNo1 を発行し, 以後, 同年12 月に労組ニュースNo2 を, 平成20 年4 月に労組ニュースNo3 を, 同年5 月に労組ニュースNo4 を, 平成21年3 月に労組ニュースNo5 を, 同年6 月に労組ニュースNo6 を, 同年11 月に労組ニュースNo7 をそれぞれ発行した。これらの労組ニュースには, 本件再審査事件や本件訴訟の報告, 労働条件等の啓蒙, 補助参加人労組への勧誘等に関する記事が掲載されている。なお, 労組ニュースには, 本件合併以前からE メールのアドレスが公表されており, その後も変更はない。また, 補助参加人労組は, 平成19 年11 月以降, 対外活動に継続して取り組み, マスコミによる報道も複数回行われた。

イ　補助参加人労組は, 原告に対する要求作りの基礎とするため, 原告の職員を対象として, 平成18 年5 月に夏期要求アンケートを, 平成19 年10 月に年末一時金要求アンケートを, 平成20 年春に春闘要求アンケートを, 平成21 年10 月に年末一時金要求アンケートをそれぞれ実施した。

ウ　補助参加人らは, 原告に対し, 平成18 年7 月12 日, 平成19 年4 月9 日, 同月

23　日, 同年11 月8 日, 平成20 年3 月5 日, 平成21 年11 月11 日, 原告の労働条件の改善, 誠実な団体交渉等を要求して, 団交申入れを行った。

2　争点1(本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性)について原告は, 補助参加人労組が, ①本件臨時組合大会の前後において構成員の人的同一性がない, ②本件臨時組合大会の前後において質的同一性がない, ③本件臨時組合大会の招集手続及び決議には手続的に著しい瑕疵があり, 本件臨時組合大会は無効である, ④本件臨時組合大会後に労働組合として評価し得るような活動実態がないとして, 補助参加人労組の本件臨時組合大会前後における同一性がない旨主張しているので, 以下検討する。

(1)　原告の上記①の主張について

同主張は, 補助参加人労組が, X2 以外の労組員を明らかにしておらず, 労組員の同一性を検証することができないことを理由とするものである。

しかし, X2 が労組員であることについては, 原告も争っておらず, 証拠によれば, X2 は, 補助参加人労組から脱退したことはなく, 本件臨時組合大会の前後を通じて労組員であることが認められる。そうすると, 補助参加人労組には, 本件臨時組合大会の前後を通じて, 少なくともX2 という労組員が存在しているのであるから, X2 以外の労組員が明らかになっていないことは, 補助参加人労組の同一性を否定する事情にはそもそも当たらないというべきである。また, 上記1 で認定した事実(以下, 単に「認定事実」という。)(24)ウのとおり, 本件臨時組合大会には, 合計6 名の労組員が出席し, これら6 名には, X2, X11 及びX4 が含まれているところ, 上掲証拠及び弁論の全趣旨によれば, X2 の外にも, 本件臨時組合大会の前後を通じ, X4 が労組員であること, 本件臨時組合大会後の補助参加人労組には, X2, X11 及びX4 以外にも複数の労組員が存在していることがそれぞれ認められる。

したがって, 原告の上記①の主張は, 採用することができない。

(2)　原告の上記②の主張について

同主張は, 補助参加人労組の行動態様が, 本件臨時組合大会後, 著しく変化したことなどを理由とするものである。

しかし, 労働組合の行動態様がある時点を境として変質したとしても, それだけで当該労働組合が別の労働組合になることになるものでないことはいうまでもないし, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会前にはマスコミ報道を利用した組合活動をしていなかったが, 同大会後にそのような組合活動を行うようになったからといって, それが補助参加人労組の質的同一性を否定する事情になるとはいえない。補助参加人労組は, 上記(1)で説示したとおり, 本件臨時組合大会前後において, その構成員の人的同一性があり, 認定事実(29)によれば, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会後も, 補助参加人労組として組合活動を継続していることが認められるのである。

したがって, 原告の上記②の主張は, 採用することができない。

(3)　原告の上記③の主張について

ア　同主張は, 本件臨時組合大会の招集手続に著しい瑕疵があり, その決議は無効であるというものである。

イ(ア) 前提事実及び認定事実によると, 本件臨時組合大会の招集手続に関する事実関係は, 以下のとおりである。

a　本件労組規約は, 組合大会の招集手続について, ①組合員及び支部の2分の1 以上の請求があったとき, ②執行委員の3 分の2 以上の請求があったとき, 又は, ③監査委員の全員から請求があったときには, 臨時組合大会を招集しなければならず(18 条ただし書), 招集は, 執行委員長が行い, 大会の10 日前までに支部に通知する旨(同条本文), 組合大会の決議については, 組合大会は, 支部ごとに選出される代議員と執行委員とで構成し(19 条), 代議員の2 分の1 以上の出席(出席できない代議員は委任状をもって他の代議員に委任することができる。)により成立し(20 条), 決議については, 規約改正その他重要な事項は, 出席代議員(ただし, 委任状による決議権はない。)の直接無記名投票による2 分の1 以上の賛成によらなければならず(22 条1 項), その他の事項は, 出席代議員の2 分の1 以上の賛成による旨(同条2 項)をそれぞれ定めている(前提事実(8))。

b　補助参加人労組は, 平成17 年4 月17 日ころ, X1, X2, X8 らによる会議において, 同月23 日に臨時組合大会を開催することを決定し, その後, 補助参加人労組に残っている組合員と確認された者(10 名未満)全員に対し,直接, 本件臨時組合大会の招集通知を行い, その結果, X1, X2 及びX11 の

3　名の出席と労組員3 名からの委任状の提出を得て, 本件臨時組合大会を開催した(認定事実(24)ア～ウ)

c　補助参加人労組は, 補助参加人労組が壊滅状態にあって具体的な労組

員数を確定することができない状況下で本件臨時組合大会を開催するに

当たり, 脱退届がX1 に提出されていない者について脱退の意思が確認できるかを議論し, 日常連絡ができる者以外で, 脱退したかどうか分からない者で, 補助参加人労組の活動に消極的であった者, 連絡した場合に臨時組合大会の開催が原告に伝わってしまうと考えられる者及び携帯電話に

よる確認を試みたが連絡がつかなかった者については, 実質的に補助参

加人労組を脱退した者と判断し, それ以外の者については, 電話などを利用して補助参加人労組に残るかどうかを問い合わせるなどして, 補助参

加人労組に確実に残っていると判断される者を特定していき, その結果,

補助参加人労組に残っていると判断された者(10 名未満)全員に対し, 本件臨時組合大会の招集を行った(認定事実(24)イ)。

(イ)　上記(ア)a, b の事実関係によると, 本件臨時組合大会は, 支部ごとに選出された代議員によって構成されておらず, また, 誰の請求によって開催されたものか必ずしも明らかではなく, 大会開催の10 日前までに招集通知がされていないなどの点において, 本件労組規約の定める招集手続に則っ

たものとはなっていないことが認められる。

しかしながら, 補助参加人労組は, 3.21 職員説明会直後から, 脱退する労組員が急増し始め, 同年3 月20 日の時点で177 名であった労組員数が同月23 日の時点で確認できたのは約40 名であり, その後も, 執行部を含む労組員の脱退者が続出して脱退者数の集約すらできず(認定事実(18)及び(21)ウ), また, 補助参加人労組の支部役員も脱退するなど, その支部組織が壊滅状態となり, 支部に提出された脱退届が補助参加人労組の執行委員

長であったX1 の手元に届かず, 脱退を決めた労組員が脱退届を提出することもできないという状況にあったのである(認定事実(24)イ)。このような補助参加人労組の状況に照らせば, 代議員を選出, 招集するなど, 本件労組規約に則った招集手続を経て, 臨時組合大会を開催することは, 実際上不可能であったといわざるを得ない。

補助参加人労組の執行部の状況についてみても, X6(書記長)及びX5(副執行委員長)が, 本件初審事件を継続することに消極的な意見を述べ, 同月

31　日に補助参加人労組を脱退し(認定事実(18)イ及び(20)), また, X1(執行委員長)は, X8 に対し, 同年4 月14 日ころ, 執行委員長を辞めたい, 補助参加人労組を解散することも考えている旨の発言をしていたのであり(認

定事実(24)ア), 補助参加人労組は, 労働組合としての存続自体が危ぶまれる状況にあったことが推認される。さらに, 補助参加人労組は, 同月23 日に執行委員会の開催を, 同月26 日には京都府労委による本件初審事件に係る調査が予定されており(認定事実(24)ア), 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 補助参加人労組は, 同調査が迫った状況において, 早急に補助参加人労組の方針等を協議するため, 本件臨時組合大会の開催を決定して招集通

知を行ったものと認められる。このような経緯に照らせば, 本件臨時組合

大会開催の10 日前までにその招集通知を行っていないなど, 本件労組規約に則った招集手続を執っていないことも, やむを得ないものであったと

いうべきである。

(ウ)　上記(ア)c の事実関係によると, 補助参加人労組が本件臨時組合大会の開催に当たり執った招集対象者の特定方法は, 本件労組規約が予定したも

のではなく, 本件労組規約の定める手続に則ったものとはなっていない。

しかしながら, 上記(イ)で説示したとおり, 本件労組規約に則った招集手続を経て臨時組合大会を開催することは, 実際上不可能であり, また, 上記(ア)c のとおり, 補助参加人労組は, 早急に臨時組合大会を開催するため, 補助参加人労組に残っている者を可能な限り特定し, その結果, 補助参加人労組に残っていると判断された労組員全員に対して招集通知を行った

というのである。このような招集対象者の特定方法及び招集方法は, 補助

参加人労組が壊滅状態となり, その労組員を特定できないという状況下に

おいては, やむを得ないものであったというべきである。

ウ(ア) 以上の点に関して, 原告は, 招集者が本件臨時組合大会の招集対象者を恣意的に選択したなどと主張する。

そこで検討するに, 上記(ア)c の方法による労組員の特定方法では, 補助参加人労組に残る意思があった労組員の中で本件臨時組合大会の招集通知

がされなかった者が存在していたという抽象的な可能性は否定できない。

しかし, 後に争点3 ～7 についての認定説示のとおり, 補助参加人労組は, 本件臨時組合大会の前後を通じて, 丹後農協や原告による不当労働行為(団交拒否, 支配介入)を受けており, 本件合併後は, 原告による労組員の脱退状況の点検などがされていたのである(認定事実(21)ウ)。このような状況の下においては, 補助参加人労組が, 原告らによる圧力を回避するため, 本件臨時組合大会を開催する事実を原告に知られないよう留意しなが

ら脱退していない労組員を確認しようとしたのは, やむを得ないこととい

うべきである。また, 認定事実(18), (21)ウ及び(24)ア～ウによれば, 本件臨時組合大会当時, 労組員が激減しており, あえて補助参加人労組に残る者は少数であったと推認できること, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会への招集を行うに当たり, 特定の労組員をあえて排除したなどの事情は

うかがわれないこと, 認定事実(24)オのとおり, 本件臨時組合大会について, その後に異議を申し立てた者はいなかったことを併せ考えると, 上記(ア)c の補助参加人労組に残っている労組員の特定方法は, 招集対象者を恣意的に選択することになるものであるということはできない。

したがって, 原告の上記主張は, 採用することができない。

(イ)　また, 原告は, 本件臨時組合大会の招集通知を受けなかった労組員にとっては, その意思を問われることなく, 補助参加人労組の存続を決めた一部の参加者だけに組合財産が帰属することとなる旨主張する。

しかし, 本件臨時組合大会は, 労組員の資格や権利, 義務を制限ないしはく奪する内容の決議をしていないのであるから, 仮に本件臨時組合大会の

通知を受けなかった労組員がいたとしても, その労組員は, 本件臨時組合大会によって組合財産に対する権利, 利益が侵害されることにはならな

い。

したがって, 原告の上記主張は, 前提を欠くものといわざるを得ず, 採用することができない。

エ　以上によれば, 本件臨時組合大会における招集手続は, 本件臨時組合大会を無効とするような瑕疵のあるものとはいえないというべきである。そして, 本件臨時組合大会は, 認定事実(24)ウのとおり, 10 名未満の労組員しか把握できなかった補助参加人労組において, 3 名の出席と3 名からの委任状の提出を得て開催され, 協議を経た後, 無記名投票によって, 労働組合の名称変更, 同変更に伴う会則の改正, X1 の執行委員長辞任, X2 の新執行委員長への選出等を決議したのであり, この決議方法は, 本件労組規約の決議に関する規定(22 条)に照らして, 瑕疵があるとはいえない。そして, 他に本件臨時組合大会における決議の無効原因となる手続的瑕疵を認めるに足りる証拠はない。

したがって, 本件臨時組合大会の手続的瑕疵を理由として, 本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性, 継続性を否定する旨の原告の上記主張を採用することはできない。

(4)　原告の上記④の主張について

ア　まず, 同主張は, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会後, 労働組合として定期大会等を実施しておらず, 飲食しながら軽い会合を持っていたにすぎないことなどを理由としている。

しかし, 認定事実(28)によれば, 補助参加人労組は, 数か月の間隔が空くこともあったとはいえ, 月1 回の定例会議を開くこととし, 定期大会や臨時大会を開催して, 活動方針の協議, 役員選挙等を実施していることが認められる。なお, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 補助参加人労組の定期大会や臨時大会は, 飲食店において, 飲食の機会と併せて開催されていたことが認められる。しかしながら, 他方, 証拠及び弁論の全趣旨によれば, 補助参加人労組は, 労組員の激減によって, 10 名未満の規模の労働組合となっていたものと認められるのであり, このような小規模の労働組合における大会の開催場所が飲食店であったからといって, 大会が開催された事実が否定されたり, 労働組合としての活動実態が否定される事情になるものとはいえない(原告は, X8 の陳述書の陳述内容と証人X2, 証人X4 及び証人X8 の各証言との間に, 大会の開催時間に相違があることを指摘するが, 大会が開催されたこと自体を裏付ける証拠としての信用性を減殺するものではなく, それぞれの陳述等の内容が具体的であることに照らせば, 前掲各証拠は, いずれも信用することができる。)。

イ　次に, 上記主張は, 労組員が組合費を定期的に納入しておらず, 財産管理もしていないから, 補助参加人労組は, 労働組合としての実態がないことなどを理由としている。

そこで検討するに, 認定事実(28)のとおり, 労組員は, 上記アで認定した態様の大会等に出席した際に組合費を納入し, それを当該大会等の開催費用等に充てていたにすぎず, 労組員が組合費を定期的に納入していたという事実は認められない。しかしながら, 補助参加人労組は10 名未満の規模の労働組合であること(上記アの説示), 原告により補助参加人労組の本件預金口座について出金停止措置が執られたこと(認定事実(27)オ)を併せ考えると, 補助参加人労組が, 大会の開催に要する費用等の最低限の必要経費を, 当該大会に参加した労組員がその都度納入する組合費によって支弁するという方法も, 補助参加人労組の実情に応じた会計上の管理運営の一態様ということができる。したがって,組合費が定期的に納入されていないことは, 労働組合としての活動実態を否定する事情には当たらないというべきである。

ウ　最後に, 上記主張は, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会後, 労働組合として独自の活動を行った事実がないことを理由としている。

しかし, 認定事実(28)及び(29)によれば, 補助参加人労組が, 本件臨時組合大会後, 労働組合として活動していたことは明らかというべきであり, これを覆すに足りる証拠はない。

なお, 原告は, 補助参加人労組が本件臨時組合大会後2 年以上も労組ニュースを発行していないことを問題とするが, 認定事実(25)及び(29)によると, 補助参加人労組は, その間, 京都府労委における本件初審事件の手続, 原告に対する団交申入れ, 原告の職員を対象としたアンケートの実施を行っていることが認められるのであり, 上記のような労組ニュースの発行状況が補助参加人労組の活動実態を否定する決定的事情となるものとはいえない。

(5)　以上によれば, 本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性, 継続性がないという原告の主張は採用することができず, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

3　争点2(補助参加人労組は, 本件組合員大会における解散決議により解散したか)について

(1)　前提事実(10)のとおり, 平成18 年10 月28 日に本件組合員大会なるものが開催され, 同大会において, 補助参加人労組を解散すること等が決議されている。そこで, 同決議の有効性について検討する。

まず, 本件労組規約は, そもそも「組合員大会」なるものを規定していない。また, 認定事実(27)ア, イのとおり, 本件組合員大会は, 本件合併及び本件臨時組合大会以前に補助参加人労組を脱退したX3 及びX5 が主導して招集されたものであるが, 補助参加人労組を脱退した者は, 補助参加人労組に対する財産上及びその他一切の権利を放棄したものとみなされる者であり(本件労組規約12 条),補助参加人労組に関わる事項を取り扱う資格がない者である。そうすると, 本件組合員大会の招集は, 労組員でない者により行われたものということになる。また, 本件組合員大会は, 補助参加人労組の解散及び清算という最重要の議案に係るものであったにもかかわらず, X3 は, その招集に際し, 補助参加人労組の執行委員長として公然と活動していたX2 に対して招集通知をせず, 意図的に除外している(認定事実(27)エ)。以上の点に照らすと, 仮に本件組合員大会を本件労組規約18 条に定める最高決議機関としての大会に当たるものとみるとしても, その招集手続には瑕疵があり, かつ, その瑕疵は重大であるといわざるを得ない。次に, 本件組合員大会における決議は, 補助参加人労組の解散及び清算について行われたものであるところ, 本件労組規約43 条は, 補助参加人労組の解散については, 直接無記名投票によって, 特別多数の賛成が必要であることを定めている。本件組合員大会における上記決議は, 認定事実(27)ウのとおり, 出席者の挙手によって行われており, その決議自体も, 本件労組規約に則った手続によるものではなく, その決議方法には重大な瑕疵があるといわざるを得ない。

さらに, 本件組合員大会の出席者及び委任状提出者は, 認定事実(24)オ及び(27)ア, エのとおり, X3 が補助参加人労組に脱退届を提出していないことが確認できたとする21 名の一部であるものの, 本件合併以後, 労組員としての活動をしておらず, 本件組合員大会に至るまで, 本件臨時組合大会について異議を申し立てることもしていなかった者である。また, 認定事実(27)ア～ウのとおり, 本件組合員大会は, 既に補助参加人労組の組合員でなかったX3 及びX5 が主導し, 補助参加人労組の解散及び清算のみを目的として招集及び決議が行われている。以上の点に照らすと, 本件組合員大会の出席者及び委任状提出者は, 脱退届を提出していないものの, 既に補助参加人労組を実質的に脱退していた者と推認することができる。

以上によれば, 本件組合員大会において行われた補助参加人労組を解散し清算するとの決議は, 補助参加人との関係において有効に成立したものとはいえず,無効であるというべきである。

(2)　以上の点について, 原告は, 補助参加人労組について, 本件臨時組合員大会の前後においてその同一性, 継続性を有しておらず, 本件組合員大会への出席者が補助参加人労組の組合活動を行うこと自体を観念することができない旨主張する。しかし, 本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性, 継続性に関する原告の主張が採用できないものであることは, 上記2 で説示したとおりであり, この点を前提とする上記主張は採用することができない。

また, 原告は, 補助参加人労組に対して組合費を納入していないことをもって,補助参加人労組からの黙示の脱退の意思表示があったなどということはできない旨主張する。

しかし, 補助参加人労組は, 上記2(4)で認定説示したとおり, 本件臨時組合大会以降も労働組合として活動していたことが認められるところ, 本件組合員大会の出席者及び委任状提出者は, 本件臨時組合大会から1 年以上もの間, 本件臨時組合大会について異議を述べることがなく, 突然, 補助参加人労組の解散及び清算を議案とした本件組合員大会に参加するという行動自体からすると, 労組員として実質的に行動する意思を有していなかったものと推認することができ, これを覆すに足りる証拠はない。したがって, 上記主張も採用することはできない。なお, 認定事実(27)ア, イによると, X3 は, 補助参加人労組を脱退していながら,その財産の帰属に疑問があるなどとして, 同様に補助参加人労組を脱退していたX5 の協力を得て, 本件組合員大会を招集しており, その際, X5 は, 原告のY8 係長から資料を入手するなどして補助参加人労組に脱退届を提出していない労組員を特定するという作業を行っているのであるが, 上述のとおり, 補助参加人労組を脱退した者は, 補助参加人労組に対する財産上及びその他一切の権利を放棄したものとみなされる者であり, そのような立場にあるX3 及びX5 が補助参加人労組の財産の帰属に関心を持つこと自体不自然というべきであり, また, その招集対象者から補助参加人労組の執行委員長であるX2 をあえて排除していることを考えると, 本件組合員大会は, X2 を執行委員長とする補助参加人労組の存在を否定したいX3 及びX5 が, 形式的に脱退届を提出していない労組員が存在することを殊更に利用し, 補助参加人労組を解散して清算する決議をしたとの外形を作出することを目的として開催されたものであると認められるものである。

(3)　以上によれば, 補助参加人組合が本件組合員大会における解散決議により解散したという原告の主張は採用することができず, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

4　争点3(丹後農協が行った①平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に関する対応は, 不当労働行為〔労働組合法7 条2 号〕に当たるか)について

(1)　丹後農協が行った平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの団交における本件合併関連事項に関する対応の不当労働行為該当性について

ア　上記の間の団交における本件合併関連事項に関する丹後農協の対応は, 以下(ア)～(オ)のとおり, 本件合併が正式に決定された後においても, 補助参加人労組に対して個別具体的な説明を一切しないという態度に終始したものであ

り, 不誠実な交渉態度であったといわざるを得ない。

(ア)　丹後農協は, 平成16 年12 月27 日の団交において, 補助参加人労組に対し, 本件合併に伴う労働条件について,「事業計画は今日, 明日中に固まるが, しばらく公表できない。」,「(合併に伴う)労働条件は詰めができていない。年始に提示する。」などと説明し, 退職金の勤続年数の通算につい

ては, これから議論していく旨を回答した(認定事実(8)エ)。丹後農協は,以上のような対応をしたにもかかわらず, 臨時総代会で本件合併を正式に

承認した後の平成17 年2 月1 日の団交においては, 本件合併後の労組員を含む丹後農協の職員の労働条件等について, 合併前京都農協と協議中で

あり, 補助参加人労組との協議は考えていない旨を回答書で回答し, 口頭での補足説明においても,「厳しい表現だが, (補助参加人労組に)報告などして了解を得たい。」と述べたものの, 合併前京都農協と協議ないし確認

をしている, 今後協議したいと言うにとどまり, それ以外に具体的な説明をしていない(認定事実(10)イ)。このような丹後農協の対応は, 平成16年12 月27 日の団交における回答内容に反しており, 約束を反故にする対応をしたものといわざるを得ない。

(イ)　丹後農協は, 平成17 年2 月23 日の団交においても, 合併前京都農協の就業規則・給与規程を示したものの(なお, 合併前京都農協の就業規則等

を示すこと自体は当然のことであり, このことだけでは, 団交の誠実性を基礎付けることはできない。), 本件合併後における労働条件等について

は, 合併前京都農協と協議ないし確認中であり, 職員説明会には提示できるようにしたい旨回答するにとどまり, 具体的な説明をしていない(認定

事実(11)イ)。上記団交は, 原告の主張事実(前記第3 の3(3)ウ)によると,丹後農協と合併前京都農協とが同月9 日に事前調整会議を行って労働条件

等の確認を中心に協議し, 丹後農協は, 同協議内容を基に, 内部検討会を行い, 職員説明会の準備に入った後に持たれたものということになるところ,丹後農協が, このような経過を経た後の上記団交において, 具体的な説明をしなかったというのは, 結局, 補助参加人労組に対しては, 職員説明会において職員に行う以上の具体的な説明は一切しないという交渉態度を執っ

たものといわざるを得ない。

(ウ)　丹後農協は, 同月25 日, 同月26 日及び同年3 月2 日に職員説明会が行われた後の同月10 日の団交において, 補助参加人労組から京都協同管理に転籍することになる職員の労働条件等の明示を求められたのに対し, 沈

黙したままの対応又は明確な回答をしないという対応をしており, また,

補助参加人労組から本件合併後の就業規則・給与規程案の提示を求められ

たのに対し, いつ提示できるか明確には言えない, 職員説明会で説明したことしか言えないという対応をしており(認定事実(12), (13)), 上記団交におけるこれらの対応も, 補助参加人労組には職員に対する説明以上の説

明は行わない, 補助参加人労組とは協議しないという交渉態度を執ったも

のというべきである。

(エ)　丹後農協は, 同月17 日の団交において, 補助参加人労組から, 京都協同管理への転籍の同意確認の手続, 転籍に同意しない労働者の雇用保障を要

求されたが, 具体的な回答をしていない(認定事実(14)イ)。しかし, 丹後農協が, 既に一部職員に対する職員説明会で説明を行い, 職員に対する人事異動の内示手続(同月21 日)も迫っているという状況下において, 上記要求事項について何ら検討を行っていなかったとは到底考えられず, 結局,丹後農協の上記団交における対応は, 補助参加人労組からの質問事項に対

する回答を実質的に拒否したものとみざるを得ない。

(オ)　丹後農協は, 同月24 日の団交において, 補助参加人労組が遠隔地勤務の手当などについて公表, 改善を求めたのに対し,「今は出せない。」と応答し, また, Y2 会長が, 3.21 職員説明会で退職金の勤続年数の不通算に関し,同月2 日に丹後農協が職員説明会で説明した内容を変更する旨の発言をし

たことについて質問をした際も, 明確な説明ないし応答をしていない(認

定事実(19)ア)。しかし, 丹後農協が, 本件合併が同年4 月1 日に迫っているという状況下において, 上記要求に係る事項について何ら検討をしてい

なかったとは到底考えられないこと, 合併前京都農協は, 本件合併以前に行った合併において, 退職金の勤続年数を当初は通算しないとするものの,合併から2 年経過後には通算するという取扱いを既に行っていたのであ

り, 原告も同様の取扱いを行っていること(認定事実(16)オ)を併せ考えると, 上記団交時には, 退職金の勤続年数の通算を巡る問題について既に検討が行われていたからこそ, Y2 会長は上記発言を行ったものと推認されるとともに, 丹後農協は, 上記団交において, 上記要求事項や質問に対して何らかの説明ができたのにこれをしないという対応をしたものと推認され

る。また, 丹後農協は, 共済LA の労働条件について, 本件合併の1 週間前の同月25 日の職員説明会において書面で説明を行っており(認定事実(19)イ), その説明内容はその前日には確定していたものと推認できるところ,補助参加人労組から一時金の支給の有無について質問されたのに対し,

「基本給は3 割削減, 賞与はその中で稼いでいただく。」と応答するのみであったというのである(認定事実(19)ア(ア))。以上の上記団交における丹後農協の対応は, 補助参加人労組には職員に対するもの以上の説明は行

わないという交渉態度を示したものであると認めるのが相当である。

イ(ア) 以上の点について, 原告は, まず, 本件合併が合併前京都農協による救済合併であり, 丹後農協は本件合併の実現によって破綻農協化を回避するた

め, 補助参加人労組に対して開示できる情報には著しい制限が及んでいた

旨主張する。

確かに, 認定事実(1)アのとおり, 丹後農協は, 当時経営状態が悪化しており, 経営破綻を回避するという目的から本件合併に応じたことが認めら

れ, 金融機関としての性格をも有している丹後農協としては, 本件合併の実現に向けて, その情報管理の必要性は高く, 補助参加人労組に対して開示できる情報にも一定の制約があったことは否定できない。

しかし, 本件合併に伴い, 丹後農協の職員の雇用関係や労働条件に影響

が及ぶことが必至であったことは当然に想定し得えたことであり, 丹後農

協は, 本件合併関連事項について, 補助参加人労組と誠実に交渉すべき義務を負っていたというべきである。そして, 補助参加人労組に開示できる

情報に一定の制約があることは, 不誠実な団交対応を正当化する理由とは

なり得ず, 丹後農協は, 当該状況下において必要と考えられる範囲の情報を適切に開示して説明をしなければ, 団交に誠実に応じたということはで

きないというべきである。この点, 全農協研修資料には, 合併に至る各段階において, 労働組合に説明を行うべき旨が記載されており, 例えば,「職員の処遇については, 被合併組合の職員全員を引継ぐのが一般的である。

労働組合等に対する説明にあたっては, 職員の処遇, 給与水準, 人員削減の有無等について披歴し, 了解をとりつける必要がある。」と記載されてい

ることも, 上記説示を裏付けるものである。そして, 上記アで説示したとおり, 丹後農協は, 平成16 年12 月10 日に合併前京都農協と合併予備契約書を締結し, その後, 平成17 年1 月24 日の臨時総代会で本件合併が正式に承認されるなどした後の団交においても, 合併前京都農協と交渉ないし

確認中であるなどとして, 具体的な説明を行っておらず, 補助参加人労組から書面による質問や要求についても, 職員説明会における説明以上の説

明はしないという態度に終始したのであるから, 団交に誠実に応じたとい

うことはできない。

(イ)　また, 原告は, 補助参加人労組に対する本件合併関連事項に関する情報提供ないし説明に限度があった理由として, 補助参加人労組が団交におけ

る交渉内容を逐一労組ニュースに掲載していたから, 情宣活動上の配慮も

期待できなかったなどと主張する。

しかし, 上記アで説示したとおり, 丹後農協は, 本件合併の正式決定後において, ある程度説明できる事項があり, また, 職員説明会において職員に対する説明を予定していた段階や本件合併の直前の段階においては, 相当

程度公開できる事項があったことが推認されるにもかかわらず, それにつ

いてすら具体的な説明をしなかったのであるから, 原告の上記主張事由だ

けをもって丹後農協が補助参加人労組に対して情報提供ないし説明をしな

かったことを正当化する理由とすることはできない。

(ウ)　最後に, 原告は, 本件団交において本件合併関連事項につき可能な限りの説明を行った旨主張する。

しかし, 上記アで説示したとおり, 補助参加人労組からの要求, 質問に対して丹後農協が行った説明及び応答は十分でなく, 不誠実であるといわざ

るを得ないものであり, 認定事実(4)～(19)で認定した事実関係をみても,丹後農協が合併交渉の進捗状況等に応じて説明内容を付加したり, 具体化

したりしたという事情はうかがえない。したがって, 上記主張は採用する

ことができない。

(2)　丹後農協の本件団交における丹後農協職員会事項に関する不当労働行為該当性について

ア　上記の間の団交における丹後農協職員会事項に関する丹後農協の対応は, 以下(ア)～(ウ)のとおり, 不誠実な交渉態度であったといわざるを得ない。

(ア)　丹後農協は, 平成16 年11 月10 日の団交において, 補助参加人組合から丹後農協職員会について管理職が業務時間中に退職勧奨を行っている旨の

指摘を受けたのに対し,「それが事実なら後日調べる。」と答えたにもかか

わらず(認定事実(4)ウ(イ)), その後, 同年11 月25 日及び同年12 月2 日の団交において, 調査状況等を含め, 丹後農協職員会に関する具体的な説明を全く行っておらず, 補助参加人から職員会会則に「JA 助成金」との記載がある旨の指摘をされたことに対しても,「調べるにしても誰に聞くの

か。」,「これは難しいこと。場合によっては不当労働行為になる。」など

と回答している(認定事実(8)ア(イ), 同イ(イ))。以上の事実関係に加え,丹後農協職員会事項は, 丹後農協内部の問題であって, 丹後農協は, その管理職らに対して事実関係を確認することに困難があったとは考え難いこと

を併せ考えると, 丹後農協は, 丹後農協職員会事項に関する補助参加人からの指摘, 質問に対して, 事実関係の調査や確認を行わずに, 補助参加人労組に対する説明を引き延ばしていたものといわざるを得ない。

(イ)　丹後農協は, 平成17 年2 月1 日の団交においても,「実態について調査をしたい。」,「私たちは充分承知していない。関与もしていない。」,「動きを止めるとか解消はできないが, 調査せよということなので調査する。

明日以降実施する。」などと, それまでと同様の対応を繰り返し(認定事実(10)イ(ア)c), 同月23 日の団交においては, 丹後農協職員会事項については京都府労委で対応するなどとして, 丹後農協職員会事項に関する説明自

体を拒否している(認定事実(11)イ(イ)e)。以上の団交における丹後農協の対応も, 丹後農協において, 平成16 年11 月10 日の団交以降, 事実関係を調査する旨を約束していながら, また, 補助参加人労組が丹後農協職員会事項を何度も労組ニュースで取り上げ, 補助参加人労組から文書で申入

れを受けていたにもかかわらず, 4 か月以上の間, 具体的な説明をしなかったというものであるから, 丹後農協は, 丹後農協職員会事項については具体的な説明をしないという態度を執ったものというべきである。

(ウ)　丹後農協は, 平成17 年3 月17 日の団交に至り, 丹後農協職員会の結成に係る活動等はY1 人事部長の個人的行為である旨説明している(認定事

実(14)ウ)。しかし, 丹後農協職員会の結成に向けての一連の動きは, 後記5(争点4 についての判断)において認定説示するとおり, Y1 人事部長が個人的に行ったものではなく, 丹後農協が組織的に行ったものと認められ

る。そうすると, 上記団交における丹後農協職員会の結成に関する上記の

内容の説明をした丹後農協の対応は, 誠実なものであったということはで

きない。

(3)　原告は, 以上の各団交における丹後農協の対応について, 本件団交が合計10 回に及んでいることを理由として, それが不誠実であるとはいえず, 補助参加人労組を排除する意思がなかったことは明らかである旨主張する。

しかし, 上記(1)及び(2)で説示したとおり, 本件団交における丹後農協の交渉態度は終始不誠実であったというべきものであるから, 本件団交が10 回以上にわたる回数を重ねたものであることを踏まえても, それが上記説示の不誠実性を解消ないし低減させるものではない。

(4)　以上によれば, 丹後農協の①平成17 年2 月1 日から同年3 月24 日までの団交における本件合併関連事項に係る対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に係る交渉態度は, いずれも不誠実なものであったといわざるを得ず, これについて正当な理由は認められないから, これらは労働組合法7 条2 号の団交拒否に該当するというべきである。したがって, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

5　争点4(Y1 人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3 号)に当たるか)について

(1)　丹後農協職員会の結成及び加入勧奨について

ア　Y1 人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成及び加入勧奨に関する言動の内容は, 認定事実(2)ア～ウのとおりである。これによると, Y1 人事部長は, 丹後農協職員会の組織規定として職員会会則を作成した上で, 丹後農協の管理職らを順次集めて丹後農協職員会の組織化を指示し, この指示を受けた管理職らは, 丹後農協の職員に対し,「加入しないと人事考課に影響するかもしれない」などと説明したり, 36 協定を締結するために労働者の過半数に加入してもらう必要があるなどの発言をして, 丹後農協職員会への加入勧奨をしている。また, 丹後農協の職場において, 加入申込書が回覧されるなどしている。以上のことを併せ考えると, Y1 人事部長は, その地位に基づく指示として, 丹後農協の管理職らに対し, 丹後農協職員会の組織化に向けた行動を行うことを命じ, 丹後農協の管理職らは, 同指示に基づく行動として, 上記の加入勧奨行為を行ったものと認められる。そして, 3.21 職員説明会におけるY2会長の「JA 京都は, (京都農協)職員会と話合いをしております。」,「今回も全員加盟した組織と話合いがしたいとお願いいたしましたが, 残念です。」との発言(認定事実(16)ウ), Y1 人事部長は, 丹後農協職員会に係る行動を理由として, 同年3 月11 日付けで懲戒処分(降格)を受けたにもかかわらず, 本件合併後直ちに, 原告の人事・コンプライアンス部長に登用されたこと(認定事実(14)ウ及び(21)ア), また, 丹後農協職員会や京都農協職員会への加入勧奨ないし補助参加人労組からの脱退勧奨が本件合併の前後にわたって行われたこと(認定事実(20)イ及び(21)ウ)を併せ考えると, 丹後農協による丹後農協職員会の結成の趣旨は, 本件合併に関連して必要となる丹後農協職員の労働条件等の調整を円滑なものとするため, Y1 人事部長の主導により, 補助参加人労組の対抗勢力として, 丹後農協職員会を結成しようとしたものであると推認される。

イ(ア) 以上の点について, 原告は, 丹後農協職員会の結成等に関する活動は, Y1人事部長が既存の丹後農協互助会と同様の組織を結成しようと考えて個人

的に行ったものであり, 丹後農協が行ったものではない旨主張し, Y1 人事部長は, 本件初審事件の審問手続において同旨の証言をしている。

しかし, 丹後農協の職員も構成員である丹後農協互助会(認定事実(2)イ(イ))が既に存在しているにもかかわらず, これと同じ目的と活動内容の団体を重ねて組織化する必要があったとは認め難く, 原告の上記主張及び

Y1 人事部長の証言内容は, 不自然かつ不合理といわざるを得ない。また,仮に当該主張内容が真実であったならば, そのことは丹後農協にとって不

都合なことではなく, 丹後農協は, 本件団交において補助参加人労組から丹後農協職員会事項に係る調査等を繰り返し要求されたことに対し, その

旨説明することに何ら問題はなく, たやすいことであったと考えられるが,丹後農協は, 上記4(2)ア(ア), (イ)で説示したとおり, 補助参加人労組に対し, 4 か月以上もの間, 丹後農協職員会について具体的な説明を行わず, いわば黙秘の態度に終始していたのであり, 上記主張は, この事実経緯とも符合しないものである。したがって, 上記主張は採用することができない。

(イ)　また, 原告は, Y1 人事部長が人事・コンプライアンス部長に就任したのは, 丹後農協の職員を不利益に取り扱わないようにするために丹後農協出

身者を登用したにすぎないなどと主張する。

しかし, 本件団交において, 丹後農協職員会事項が4 か月以上もの間交渉事項として取り上げられていた状況下において, 丹後農協がY1 人事部長の独断による丹後農協職員会の結成行為を非違行為と捉えて懲戒処分

(降格)をしたのであれば, この懲戒処分歴は, その後のY1 人事部長の処遇において軽視できないものであるというべきものである。しかしながら,

Y2 会長は, Y1 人事部長が丹後農協職員会に係る行動を理由として懲戒処分を受けてからわずか10 日後の3.21 職員説明会において, 丹後農協職員会を交渉の窓口として考えている旨発言し, 特段の補足説明もなく, Y1 人事部長を原告の人事・コンプライアンス部長に就任させる旨発言しており

(認定事実(16)ウ), Y1 人事部長は, 本件初審事件の審問手続において, 丹後農協互助会と同じ組織としての丹後農協職員会を結成しようとしたこと

について「反省するという気持ちはない」と証言していることを併せ考え

ると, Y1 人事部長に対する懲戒処分は, 補助参加人労組との関係において,丹後農協職員会の結成行為が丹後農協の組織的な行為であることを隠すた

めの手段の一つとして形式的に行われたものと認めるのが相当である。し

たがって, 上記主張は採用することができない。

ウ　以上によれば, 丹後農協は, 本件合併に関連して必要となる丹後農協職員の労働条件等の調整を円滑に行うため, 補助参加人労組の対抗勢力として, 丹後農協職員会を結成しようとしたものと認められ, その一環として行われたY1人事部長及びその他の管理職らによる丹後農協職員会の結成等に係る言動は,補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たり, 労働組合法7 条3 号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

(2)　労組ニュースに関する言動について

認定事実(5)によれば, Y1 人事部長は, 平成16 年11 月10 日, 労組員であり補助参加人労連の中央副執行委員長であったX2 に対し, X2 の部下が丹後農協職員会の加入を取り消したのはX2 の本件合併に対する意見が原因らしい, 根拠のないことを話すな, 君は労組員であっても管理職だなどと発言し, この発言が同月

11　日の労組ニュースに掲載されたこと, Y1 人事部長は, 同月12 日, 補助参加人労組の副執行委員長であったX5 に対し,「管理職同士の話を表に出すようなら賞罰委員会にかけなければならなくなる。」と発言し, 同月15 日にも, 補助参加人労組の役員であったX1(執行委員長)及びX6(書記長)に対し, 労組ニュースに書かれたような意図ではない, 根拠もない話をするなら, 賞罰委員会にかけることを考えなければならない旨発言していることが認められる。

上記認定のY1 人事部長の各発言は, X2 との間における同月10 日の会話内容が同月11 日の労組ニュースに掲載されたことについて, X2 等の補助参加人労組の役員に対して抗議をする趣旨で行われた面があることは否定できない。しかし,上記(1)で説示したとおり, 丹後農協職員会の結成及び加入勧奨行為が補助参加人労組に対する不当労働行為であることからすると, Y1 人事部長は, X2 が丹後農協職員会の結成を阻害したものと考え, その行為を咎めるとともに, 懲罰権の行使を示唆しながら, 丹後農協職員会の結成を阻害する労組員の活動を牽制するために上記各発言を行ったものと認めるのが相当である。そうすると, Y1 人事部長の上記各発言は, 補助参加人組合の組合運営に対する支配介入に当たり, 労働組合法7 条3 号所定の不当労働行為に該当するというべきである。

なお, 原告は, Y1 人事部長の発言について, X2 に対して管理職であることをわきまえた言動をするように指摘したにすぎず, 他に不当労働行為に当たるような発言はしていない旨主張する。しかし, Y1 人事部長の発言内容及びその趣旨は,上記認定説示のとおりのものであり, これを覆すに足りる証拠はない。

(3)　以上によれば, Y1 人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成, 加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は, 労働組合法7 条3 号所定の不当労働行為(支配介入)に該当するというべきである。したがって, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

6　争点5(Y2 会長の職員説明会等における言動は, 不当労働行為(労働組合法7 条3号)に当たるか)について

(1)　職員説明会におけるY2 会長の言動について

ア　Y2 会長の3.21 職員説明会における発言は, 認定事実(16)ウのとおりである。なお, 原告は, Y2 会長による上記発言内容を否認しているが, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言の録音テープである乙A78 及びそれを反訳した乙A79 により, 上記発言内容が優に認められる。

イ　Y2 会長の3.21 職員説明会における発言には, ①「私は, Y6 部長さんに, JA京都は, 職員会がありますよと。そこで話合いをしよう。」, ②「全体の中でなかなか会議が進めにくいので, 代表選手を決めてもらって全員入った中で話がしたいというようなことを申し上げておりましたが, 訳のわからん労働組合さんが, 結局話もせずに今日まで来てしまいました。我々合併をしてまいりましたが, こんな事は初めてです。」, ③「6 回の合併をしておりますが, 今日までわいわい言うてまともな話もできなかった。」, ④「JA 京都は, (京都農協)職員会と話合いをしております。」, ⑤「今回も全員加盟した組織と話合いがしたいとお願いいたしましたが, 残念です。」, ⑥「黙って他人がビラをまくことは法律で禁じられていますよ, マナーを守りなさい。ひとつX7 君(X7 労連委員長)にちょっと入ってくれと, X7 君もう一月も前から話合いをしようと言っていたのに, 何でこんなことして表でわあわあ騒ぐねん。」, ⑦「それぞれ人事について皆さん方にはおつなぎをしており, JA 京都もJA 丹後も要らんという人は, まだおつなぎができていないかもしれませんが, 順番に人事をつないでいきたいと思います。人事は一番皆さん方が心配であろうと思います。」, ⑧「それで, JA 京都の人事部長に(中略)Y1 部長を人事コンプラ担当の部長として座ってもらいます。」というものがある。

Y2 会長の上記各発言は, その文脈に照らして補助参加人労組との関係についての発言であることは明らかである。そして, 上記①, ②, ④及び⑤の発言は,合併に関する事項について補助参加人労組とは話し合わないという態度を表明した発言であり, 上記②及び③の発言は, 補助参加人労組を敵視又は嫌悪している姿勢を表す発言であるとともに, 補助参加人労組が団交において労働条件等について交渉しようとしたこと自体を批判する内容の発言である。また, 上記⑥の発言は, 補助参加人らによる組合活動(ビラ配布)を批判するものであり,上記⑦及び⑧の発言は, この時点で人事異動の内示がされていない者は合併前京都農協も丹後農協も必要としていない者であることをあからさまに述べる一方, 不当労働行為に当たる丹後農協職員会の結成及びそれへの加入勧奨を主導していたY1 人事部長を原告の人事・コンプライアンス部長に就任させることを宣言して, 内示未定者の行動を牽制する趣旨の発言であると解されるものである。Y2 会長の上記各発言は, その内容が上記のものであることからすると,補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たるというべきである(認定事実(18)のとおり, 3.21 職員説明会の直後である平成17 年3 月22 日から, 補助参加人労組を脱退する者が急増し, その結果, 同月20 日には177 名であった労組員が同月23 日時点では40 名程度となっているように, 3.21 職員説明会の直後に脱退者が急増したことは, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言がその主要な原因を成したものであると推認することができる。)。

ところで, Y2 会長の上記各発言は, 丹後農協の職員に対する3.21 職員説明会においてされたものであるところ, Y2 会長は合併前京都農協の非常勤理事(会長)であるから, Y2 会長の上記各発言をもって丹後農協の不当労働行為とみることはできない。しかしながら, 3.21 職員説明会は, 合併前京都農協と丹後農協とが合併前京都農協を存続農協とする本件合併をすることが決定していた後で, その合併日を10 日後に控えていた時期に行われたものであり, 丹後農協職員の本件合併後における人事異動の内示があった日に, 人事異動の内示に引き続いて行われたものであって(認定事実(16)ア, イ), 合併前京都農協は, 10 日後に本件合併という手続を経ればそのまま丹後農協職員の使用者(原告)となる状況にあったのである。これらの事情にかんがみれば, 合併前京都農協は, Y2 会長の上記各発言があった同月21 日の時点において, 既に丹後農協職員の実質的な使用者の立場にあったということができるから, 丹後農協職員との関係では, 労働組合法7 条の使用者に当たると解することができる。そして, Y2 会長は, そのような合併前京都農協の非常勤理事(会長)として上記各発言をしているのであるから, Y2 会長の上記各発言に係る不当労働行為は, 本件合併後は原告となる合併前京都農協の補助参加人労組に対する不当労働行為というべきである。

ウ(ア) 以上の点について, 原告は, 仮に3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言として上記認定の内容の発言が認められるとしても, 当時の状況からす

ると何ら問題のない妥当な発言であり, このうち上記⑥の発言については

Y2 会長は, 当時, X7 労連委員長に対し, 補助参加人労組の代表者を決めて話合いをするよう要請していたにもかかわらず, 同要請に応じないまま丹

後農協弥栄支店の敷地内でビラまきをしていたために, 同行為はマナーに

反すると指摘したにすぎない旨主張する。

しかし, 上記4 での認定説示のとおり, そもそも丹後農協は, その当時,補助参加人労組との間で本件合併関連事項及び丹後農協職員会事項につい

て本件団交を行っており, 本件団交の場で十分対応する機会があったにも

かかわらず, 誠実な対応をしていなかったのであるから, 代表者を決めて話合いをするように要請を行うこと及びこれに応じないことを非難するこ

とは筋違いというべきである。また, 補助参加人らのビラ配布が組合活動

として許容される範囲を超えたものであることをうかがわせる事情を認め

得る証拠もない。そして, 上記認定したY2 会長の発言は, 上記イで説示したことからすると, 問題のないものとはいえない。したがって, 上記主張は採用することができない。

(イ)　また, 原告は, 上記⑦及び⑧の発言について, 当時, 丹後農協の職員全員について本件合併後の配属先等が決まっていたわけではなく, 同事実を前

提にして, 順番に人事をつないでいくと発言したにすぎず, また, 丹後農協の職員に不利益がないよう円滑な人事管理を実施するために, 丹後農協出

身のY1 人事部長を原告の人事・コンプライアンス部長に起用する旨を発

言したにすぎないと主張する。

しかし, 上記イで説示したとおり, 上記⑦及び⑧の発言は, 上記①～⑥の発言と同じ場面でされたものであり, 補助参加人労組を交渉相手と認めず,それに対する嫌悪感をあからさまにした上での発言に引き続いてされたも

のであることにかんがみると, 上記⑦及び⑧の発言は, 上記①～⑥の発言と一連のものとして受け止められるものであり, その趣旨は, 補助参加人労組ないし労組員の本件合併に関する行動を牽制するものであるというこ

とができる。したがって, 上記⑦及び⑧の発言も, 補助参加人労組の組合運営に対する支配介入となる発言であるというべきであり, 原告の上記主

張は採用することができない。

(2)　職員説明会終了後におけるY2 会長の言動等について

ア　Y2 会長は, 認定事実(l7)アのとおり, 3.21 職員説明会の終了後, 人事異動の内示を留保された補助参加人労組の書記長であったX6 に対し, ①「労組の役をやっているのか。」, ②「どこも要らんというとる。」, ③「全農(全農京都)に来たいんか。」, ④「組合はどうするんや。辞めんのか。あっちへ行ったら活動できんど。」, ⑤「農機は長いらしいな。うちへ来いや。八木へ来いや。」,⑥「家族構成は?労組執行部の構成は?」, ⑦「お前が役をするのはかまわん。」,⑧「全農に話をしてみる。2 日後に話をする。」, ⑨「あかんかったら, うちやど。どうするんや。」, ⑩「地労委(京都府労委)へ行っとるんか。なんで話合いをせんかったんや。」等の発言をしている。また, Y2 会長は, 認定事実(21)イのとおり, 同年4 月4 日, 補助参加人労組の執行委員長であったX1 と電話で会話した際, ⑪「仲良うせえへんのか。」, ⑫「農協労連なんか飯食わせてくれへんぞ。」, ⑬「(労組員は)X1 とX2 しかいないだろう。」などと発言している。なお, 原告は, Y2 会長による上記各発言を否認している。しかし, X8 の陳述書には, Y2 会長の発言内容が相当詳細に記載されているところ, 同陳述書は,X8 が当時の状況を書き留めたノートに基づいて作成したものであると認められ, その内容は信用することができる。また, 補助参加人労組は, 平成17 年3月24 日付け「申し入れ」と題する書面により, Y2 会長の発言に関する申入れを行っており(認定事実(19)ア), 同書面には, X6 に対する発言内容が具体的に記載されている。以上の証拠を含む証拠及び弁論の全趣旨によれば, Y2 会長の上記各発言を認めることができ, これを覆すに足りる証拠はない。

なお, X6 は, Y2 会長の発言は,「全農京都府本部の農機部門への転籍を本当に希望しているかどうか, その意向確認だった」などと記載した陳述書を作成しているが, 合併前京都農協の会長であるY2 会長が, 一従業員の異動希望を確認するという行為自体が不自然であって, 信用できない。

イ(ア) Y2 会長のX6 に対する上記発言①～⑩については, X6 が, 平成17 年2月中旬ころに全農京都への転籍希望を提出していたが, これが認められて

いない状況下において(認定事実(17)ア), 人事異動の内示を後回しにされた上(認定事実(16)ア), 上記(1)で認定説示したとおり, Y2 会長が補助参加人労組に対する支配介入となる発言をした3.21 職員説明会の直後に, Y2会長に呼び出され際にされたものであり, 合併前京都農協の会長であった

Y2 会長が丹後農協の一従業員(労組員)にすぎないX6 との間において, その異動に関する会話(上記②, ③, ⑤, ⑧, ⑨)等をすること自体, 特異な状況であるといわざるを得ない。そして, その機会に, 補助参加人労組の構成員や活動状況等に関する発言(上記①, ④, ⑥, ⑦, ⑩)を行っていること及びその発言内容に照らせば, Y2 会長は, X6 に対し, X6 の異動希望を認識しながら(上記③の発言), X6 が労組員であることと関連させてX6 の受入先がないことを示すとともに(上記発言①及び②), 希望がかなわずに遠隔地に就業せざるを得なくなる可能性を示唆しつつ(上記⑤及び⑨の発言),

補助参加人労組の人的態勢について質問するなどしてその組合活動を牽制

し(上記④, ⑥, ⑦及び⑩の発言), 併せて, 補助参加人労組を辞めることに言及しているのである(上記④の発言)。

以上によると, Y2 会長の上記各発言は, 補助参加人労組の活動に干渉し,X6 に対する補助参加人労組からの脱退を慫慂する趣旨でされたものと認

めるのが相当であり, その内容からすると, 補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たるというべきである。

そして, Y2 会長の上記各発言は, 上記(1)イで説示したとおり, 合併前京都農協の補助参加人労組に対する支配介入に当たる3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言に引き続いてされたものであることからすると, 上記(1)イで説示したのと同様に, 本件合併後は原告となる合併前京都農協の補助参加人労組の組合運営に対する支配介入に当たるというべきである。

(イ)　Y2 会長のX1 に対する上記⑪～⑬の発言については, その内容をみると,補助参加人労組の活動を牽制するもの(上記⑪及び⑬の発言)及びX1 に対する補助参加人労連からの離脱を示唆するもの(上記⑫の発言)である。以

上によると, Y2 会長による上記各発言は, 補助参加人労組ないし補助参加人労連の活動に干渉し, X1 に対する補助参加人労連からの離脱を慫慂する趣旨でされたものと認めるのが相当でありその内容からすると, 補助参

加人労組の組合運営に対する支配介入に当たる行為というべきである。

そして, Y2 会長の上記各発言は, 本件合併によって丹後農協を吸収合併した原告の非常勤理事であるY2 会長が, 補助参加人労連の下部組織である補助参加人労組の執行委員長であったX1 に対して行ったものであるか

ら, 原告の補助参加人らに対する不当労働行為ということができる。

(ウ)　上記(ア)の点について, 原告は, X6 の置かれている状況をY2 会長はありのままに話し合ったにすぎず, 上記発言⑤については, 当時, X6 の希望(農機部門への配属)を優先するならば, 南丹管内の農機センター(京都農協の農機部門)へ異動するしかないという趣旨を発言したものであって,

X6 が毎日通勤しなければならないというような発言はしていない, また,上記発言⑦については, X6 の労組活動を認める発言であり, Y2 会長の発言に, 仮に表現として不適切な点があったとしても, 不当労働行為と評価することはできないなどと主張する。

しかし, 上記(ア)で説示した状況及び経緯並びにY2 会長とX6 との関係からすると, Y2 会長がX6 に対して単なる異動の話をしたにすぎないものと解することはできない。したがって, 上記主張は採用することができな

い。

(3)　小括

以上によれば, Y2 会長の上記の職員説明会等における言動は, 労働組合法7 条

3　号の規定する不当労働行為(支配介入)に該当するというべきであり, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

7　争点6(丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動, 本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動は, 不当労働行為〔労働組合法7 条3 号〕に当たるか)について

(1)　丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動について

ア　丹後農協共済部長は, 認定事実(16)アのとおり, 平成17 年3 月21 日, 人事異動の内示が行われた際, 100 名を超える職員の前で, 人事異動の内示が留保された職員は約30 名いたにもかかわらず, X1, X6 及びX2 を含む4 名の名前を挙げて, 理由を説明することなく, 別途午後4 時30 分から人事異動の内示を行う旨を告げている。人事異動に関する情報は, それ自体が慎重な取扱いを要するものというべきであるが, 丹後農協共済部長は, 100 名以上の職員の前で殊更に4名の名前を挙げて人事異動の内示を留保するという行動を執ったものであること, 翌日の同月22 日にはX1, X6 及びX2 に対する内示が行われているという事実(認定事実(17)イ)に照らすと, 人事異動の検討や調整が間に合わなかったために内示が後回しになったとは考え難いことからすると, 丹後農協共済部長の上記内示留保行為は, 何らかの意図を持って行われたものと推認される。そして, 上記4 名のうちX1, X6 及びX2 は, 補助参加人労組の役員であること, このうちX6 は, 上記6(2)イ(ア)で説示したとおり, Y2 会長に個別に呼び出されて, 補助参加人労組からの脱退慫慂ないし労組活動に対する干渉を受けていること, また, Y2 会長は, 上記6(1)イで説示したとおり, 3.21 職員説明会において, 補助参加人労組に対する不当労働行為(支配介入)になる発言をしていることを併せ考えると, 丹後農協共済部長が, 多数の職員の面前で氏名を挙げて補助参加人労組の役員3 名を含む4 名に対する人事異動の内示を後回しにするという行動(発言)を行ったのは, 労組員に対し, 補助参加人労組に所属していると何らかの不利益が及ぶとの懸念を抱かせる意図をもって行われたものと推認することができ, これを覆すに足りる証拠はない。丹後農協共済部長による上記言動やY2 会長の3.21 職員説明会における発言を見聞した職員の中には, X2 に不安を話したり, 補助参加人労組に属しているとこういうことになるのかと言ったりした者もいたこと(認定事実(16)エ), 3.21 職員説明会の翌日である同月22 日から補助参加人労組を脱退する者が急増し始め, 労組員が4 分の1 程度にまで大幅な減少をしたこと(認定事実(18))は, 上記推認を裏付けるものというべきである。

イ　以上の点について, 原告は, 3.21 職員説明会の前日である同月20 日の時点で労組員は177 名いたのであるから, 上記4 名の中に補助参加人労組の役員が3名含まれていたとしても, 何ら不自然ではないなどと主張する。

しかし, 丹後農協共済部長は, 上記4 名の人事異動の内示を後回しにした理由を全く明らかにしておらず, 原告は, 本件訴訟においても, その理由を具体的に主張していないのであるから, 上記主張事実は上記認定説示を覆す事情には当たらない。

ウ　以上によれば, 丹後農協共済部長による補助参加人労組の役員3 名の内示に関する言動は, 労組員に対して補助参加人労組に属することに不安を与えるという意図で行われたといえるものであり, 労働組合法7 条3 号の不当労働行為(支配介入)に当たるというべきである。

(2)　本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動について

ア　認定事実(20)イ及び(21)ウによると, 丹後農協の幹部職員(支店長ら)は, 平成17 年3 月下旬, 補助参加人労組からの脱退慫慂と京都農協職員会への加入干渉を行うなどし, これが本件合併直前まで続けられ, また, 原告の支店長や課長らが, 同月5 日, 部下の補助参加人労組からの脱退状況を点検し始め, 管理職らにおいて, 脱退していないとみた労組員に対して個別に脱退を確認する動きも現れていた。これら管理職らの言動は, その内容に照らして, 労働組合法7条3 号の支配介入に該当することは明らかというべきである。

イ　以上の点について, 原告は, 上記アの管理職らの行為を陳述しているX8 の陳述書は, 伝聞を記載したものにすぎず, 信用できないなどとして, 上記アの管理職らの行為に係る事実関係を否認している。

しかし, X8 の上記陳述書の内容に特段不自然な点はなく, これに沿った証拠もある。また, 上記アの管理職らの行為が行われたのと同じ時期に, 上記6 で説示したとおり, Y2 会長による補助参加人労組に対する不当労働行為(支配介入)が行われたこと, 上記アの管理職らの行為に比較的近接した同年5 月1 日付けの補助参加人労連の機関紙である京都農協労連情報に当該管理職らの行為が記載されていることを併せ考えると, X8 の上記陳述書は信用性に欠けるものとはいえない。

(3)　原告は, 上記(1)及び(2)の点について, Y2 会長が合併前京都農協の非常勤理事に過ぎないなどとして, 丹後農協がY2 会長の意向に従っていたという事実はなく, Y2 会長が丹後農協に対し, 労働組合排除の指示をした事実もない旨主張する。

しかし, 認定事実(1)アのとおり, 京都府内のJA グループは, 合併前京都農協(原告)を存続農協として, 一つの農協に統合するという方針が既に決定されており, 京都府農業協同組合中央会の会長であり, かつ, 合併前京都農協の会長(非常勤理事)であるY2 会長は, 本件合併を強く推進すべき立場にあったものと認められる。実際, Y2 会長は, 本件合併予備契約において, 立会人として本件合併予備契約書に署名押印しており, 本件合併に係る臨時総代会(認定事実(9)ウ)の議案書には,「今回の合併は, JA グループ京都が目標としております, 府内単一JA 合併の一環であります」との記載部分のあるY2 会長の挨拶文が掲載され, Y2 会長は, 3.21 職員説明会においても, 本件合併後における原告の事業のあり方を説明するなどしている。そして, 3.21 職員説明会におけるY2 会長の発言内容(認定事実(16)ウ)にかんがみると, Y2 会長は, 合併前京都農協(原告)のみならず, 丹後農協に対しても強い影響力を有する者ということができる。したがって, 原告の上記主張を採用することはできない。

(4)　小括

以上によれば, 丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3 名の人事異動の内示に関する言動, 本件合併の前後における丹後農協及び原告の管理職らの言動は, 労働組合法7 条3 号の定める不当労働行為(支配介入)に該当するというべきであり, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

8　争点7(原告が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことは,不当労働行為〔労働組合法7 条3 号〕に当たるか)について

(1)　前提事実(5)によれば, 補助参加人労組は, 丹後農協との間で本件労組事務所の使用貸借契約を締結し, 同契約に基づき本件労組事務所を使用していたのであるから, 同契約の終了事由が発生しない限り, 本件労組事務所の使用を継続することができる地位にあった。そして, 本件合併は, 合併前京都農協が丹後農協を吸収合併する内容のものであるから, 特段の事情がない限り, 丹後農協の権利義務は, そのまま原告に承継されることになる。

(2)ア認定事実(19)ア(オ)によれば, 丹後農協と補助参加人労組は, 平成17 年3 月

24　日の団交において, 丹後農協が本件労組事務所に代わる組合事務所用の施設を提供することを条件として補助参加人労組が本件労組事務所の移転に応じる旨の合意が成立しているというべきである(なお, 同合意は, 上記使用貸借契約を前提として, 本件労組事務所に代わる施設を提供するというものであり, 本件合併までの間に限ってではなく, 本件合併後もその使用が継続されることを予定したものと認められる。)。そうすると, 原告は, 本件合併後は丹後農協の義務を承継した者として, 同合意を履行すべき義務を負う。しかし, 原告は, 認定事実(23)のとおり, 補助参加人労組から上記合意があることを伝えられても取り合わず, 本件労組事務所に代わる労働組合事務所用の施設の提供をすることなく, 補助参加人労組をして本件労組事務所から退去させ, その後も代替の労働組合事務所を提供していない。

イ　以上の点について, 原告は, 本件労組事務所の代替施設の提供に係る合意をしたことはない旨主張する。しかし, 上記合意をした事実は, 同月25 日の労組ニュースに具体的に記載されており, これにより優に認定することができるのに対し, これに反する証拠はない。

また, 原告は, 補助参加人労組に対して代替施設を提案したが, 補助参加人労組が放置しているなどとも主張する。しかし, 原告は, 本件初審事件及び本件再審査事件では, 原告が本件労組事務所の立退きを要求した事実を認めるとともに, 平成17 年4 月1 日以降における労働組合事務所の貸与を約束した事実はない旨主張していたにもかかわらず, 本件訴訟に至って初めて, 代替施設の提案をした旨の主張をしていることが認められ, 以上は, 不合理な主張の変遷であるといわざるを得ない。そして, 原告が, 補助参加人労組に代替施設を提案した経緯, 提案した内容等を何ら具体的に主張していないことをも併せ考えると, 原告の上記主張を採用することはできない。

(3)　上記(2)アの事実関係によれば, 原告は, 本件合併により, 補助参加人労組に対して本件労組事務所の代替施設を提供すべき丹後農協の義務を承継しているにもかかわらず, これを履行しなかったものといえる。補助参加人労組にとっては,本件労組事務所の代替施設が提供されなければ, その組合活動に影響が生じるのは明らかであるところ, 上記6 及び7 で説示したとおり, 丹後農協及び原告は, 本件合併の前後において, 労組員に対する補助参加人労組からの脱退慫慂行為等の補助参加人労組に対する不当労働行為(支配介入)を行っていたことを併せ考えると, 原告は, 補助参加人労組の組合活動に支障が生じることを認識しながら, あえて代替施設を提供しなかったものと認めるのが相当である。

(4)　以上によれば, 原告が補助参加人労組を本件労組事務所から退去させながら,その代替施設を貸与しなかったことも, 労働組合法7 条3 号の不当労働行為(支配介入)に該当するというべきであり, この点に関する本件命令の判断は相当であり, この点に関して本件命令を取り消すべき事由は認められない。

第5　結論

以上によれば, 原告(本件合併前の丹後農協を含む。)の不当労働行為に関する本件命令の認定判断は相当であり, これを取り消すべき事由はない。そして, 認定判断された原告(本件合併前の丹後農協を含む。)の不当労働行為に対する救済方法として,本件命令主文1 項～3 項の内容の命令(別紙1)を発したことも, 不当労働行為の内容に照らして, 相当であるというべきである。

よって, 原告の請求は理由がないから, これを棄却することとし, 主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第19 部

「別紙略」

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10352.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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