平成23 年5 月25 日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22 年(行コ)第385 号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21 年(行ウ)第351 号)
平成23 年4 月18 日口頭弁論終結
判決
控訴人東京・中部地域労働者組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人有限会社論創社
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が, 中労委平成19 年(不再)第44 号事件について, 平成21 年1 月
21 日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
次のように補正するほかは, 原判決の「事実及び理由」中「第2 当事者の主張等」に記載のとおりであるから, これを引用する。
1 原判決2 頁9 行目の「X1」の次に「(以下「X1」という。)」を加え, 20 行目の次に行を改めて次のように加える。
「原審は, 補助参加人によるX1 との雇用契約の打ち切りは不当労働行為(組合員に対する不利益取扱い(労働組合法7 条1 号)及び支配介入(同条3 号)) に該当するとは認められず, 補助参加人の団体交渉等における対応は不当労働行為(団体交渉不応諾(同条2 号))に該当するとは認められないとして, 控訴人の請求を棄却した。これに対し, 控訴人が控訴をした。」
2 原判決2 頁24 行目の「Y1」の次に「(以下「Y1」という。)」を加える。
3 原判決5 頁3 行目の「その任期満了後」から5 行目の「不安感を抱いていた。」までを次のように改める。
「任期制助手は最長2 年間しか勤めることができない。X1 は, 早大社会科学研究所助手であり, 専攻分野がアナキズムであるため, 専門分野に合った研究職あるいは就職先として勤務条件の良い出版社が見つかる可能性は皆無と言ってよく, 将来の生活に不安を抱いていた。助手として給与を受け取っていたX1 にとって, 助手の任期が切れた後の生活保障は, 重要な問題であった。」
4 原判決5 頁10 行目末尾に次のように加える。
「X1 は, 補助参加人において, 他の社員と同様に印刷会社, 紙店とのやりとり, 編者や執筆者との打合せなど本作りに関するあらゆる雑務をこなし, 平成17 年4 月以降に発行が予定されている本も複数担当していた。」
5 原判決5 頁13 行目の「発言をした。」の次に次のように加える。
「Y1 は, X1 に悪意を持っておらず, 補助参加人にふさわしいと考えていたが, 平成
17 年1 月に, X1 が控訴人に所属していることを明らかにし, 実際に控訴人が登場すると, Y1 の労働組合に対する嫌悪は最高に達した。」
6 原判決6 頁24 行目の「本件団体交渉を開始した。」の次に次のように加える。「Y1 は, 第1 回団体交渉において,「雇わないと言っているわけではない。」と述べており, X1 の雇用の継続が前提となっていることは, 補助参加人と控訴人との間で共通認識となっていた。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も, 控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は, 次のように補正するほかは, 原判決の「事実及び理由」中「第3 争点についての判断」に記載のとおりであるから, これを引用する。
(1) 原判決9 頁14 行目から15 行目までの「証人Y1」の次に次のように加える。「(補助参加人代表者であるから, 証人として尋問すべきところ(民訴法190 条,
211 条参照), 原審において本人として尋問したもの。以下では, 証人尋問とみなすことにする。)」
(2) 原判決10 頁26 行目の「原告員」を「控訴人の組合員」に改める。
(3) 原判決21 頁5 行目末尾に次のように加える。
「確かに, X1 にとって, 助手の任期が切れた後の生活保障は, 重要な問題ではある。しかし, 証人Y1 は, 補助参加人が正社員を採用するときに1 年以上の試用期間を設けることはないと供述している。補助参加人においては, 平成15 年7月1 日時点で従業員数は8 名であり, 経営状況も良くない。これらのことからすると, 補助参加人が, X1 の人物像(仕事の能力, 社会性等)もまだ十分に分からない状態で, 何ら勤務条件の交渉も行わず, 約2 年後の正社員としての採用を約束することは到底考えられない。」
(4) 原判決21 頁8 行目末尾に次のように加える。
「控訴人は, X1 が同月以降に発行が予定されている本も複数担当していた旨主張し, 証人X1 は, 証人尋問において, 同主張に沿う供述をする。しかし, 平成17年3 月28 日の時点でX1 が校正作業を続けていた本は1 冊だけであり(上記1(1)キ), これについてはY1 が作業を引き継いでおり, 同日の時点では他にX1が担当すべき業務はなかったのであるから, X1 が同年4 月以降に発行が予定されている本を複数担当していたとしても, 余人をもって代え難い仕事をしていたとまで認めるに足りる証拠がない以上, 補助参加人が同月以降もX1 を雇用するつもりであったとまでいうことはできない。」
(5) 原判決24 頁8 行目の次に行を改めて次のように加える。
「控訴人は, 第1 回団体交渉において, X1 の雇用の継続が前提となっていることは, 補助参加人と控訴人との間で共通認識となっていた旨主張する。
確かに, 第1 回団体交渉において, Y1 が「雇わないと言っているわけではない。」と述べたことをうかがわせる証拠があるものの, Y1 は,「すぐに結論を出す, はい雇いますというわけにはちょっといかないので。」と述べ(上記1(6)ア(ア)), X1 について「論創社にはもったいない」とも述べており, これらのY1の発言内容からするならば, 第1 回団体交渉において, X1 の雇用の継続は前提となっていなかったと認めるのが自然である。」
(6) 原判決26 頁11 行目の次に行を改めて次のように加える。
「ウ控訴人は, 12 月28 日の面談でY1 が「雇わないわけではないが論創社を最終選択にできないか。」と述べており, 行き場がなくなった時に選択の余
地があるということであり, 本件雇用の打切り通告とは相容れない旨主張す
る。X1 は, 証人尋問において, 同主張に沿う供述をするが, 証人Y1 は, 12 月
28 日の面談においては, そのような発言はしていない旨供述する。
仮に, 12 月28 日の面談において, Y1 が, 上記発言をしたとしても, その発言の趣旨は,「最終」という文言からも明らかなように, 相手を傷つけないようにえん曲的に平成17 年4 月以降の雇用を断っていると見るのが相当であり, その時に本件雇用の打切り通告をしたことと矛盾しない。証人Y1 も「, 最終選択」という言葉の意味について同様の供述をする。したがって, 控訴人
の上記主張は採用することができない。」
2 よって, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないから棄却することとして, 主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第20 民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10358.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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