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労委DB地裁判決棄却

札幌地判 平成23年6月27日

平成23年(行ウ)第4号 ノースプランニング事件

判示事項

会社が協議の開催の求めに応じないことは、正当な理由なく団体交渉を拒む行為に当たることは明らかであるが(労組法7条2号)、さらに、本件和解契約の不履行について見ると、中小企業倒産防止共済からの借入れによって本件和解契約の分割金の支払が概ね弁済が可能であったにもかかわらず、これを優先することなく2回目の支払期日までに会社の運転資金にこれを費消…

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裁判所
札幌地方裁判所
裁判年月日
平成23年6月27日 (2011-06-27)
事件番号
平成23年(行ウ)第4号
事件名
ノースプランニング事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

会社が協議の開催の求めに応じないことは、正当な理由なく団体交渉を拒む行為に当たることは明らかであるが(労組法7条2号)、さらに、本件和解契約の不履行について見ると、中小企業倒産防止共済からの借入れによって本件和解契約の分割金の支払が概ね弁済が可能であったにもかかわらず、これを優先することなく2回目の支払期日までに会社の運転資金にこれを費消し、確たる見通しがあるともいえない取引先からの入金を2回目の分割金弁済に充てることを目論みながら、見込み違いによってこれを果たせなかったというべきである。

加えて、その前後の交渉経緯等も考慮すると、会社は、組合への分割金の弁済を十分優先することなく、結果として会社からの賃金支払確保を期待する組合員らの組合に対する信頼を傷つけるに至ったものとの評価もなし得るところ、会社において組合を不当に軽んじてこれに介入する意図がなかったなどの具体的な主張立証を何らしない以上、これが組合を軽視又は無視し、その弱体化を企図した支配介入として、組合の運営を阻害する行為に当たる(同条3号)とした処分行政庁の判断において、裁量権の行使が是認される範囲を超え、又は著しく不合理であって濫用にわたる点があったとまでは認められない。

したがって、本件命令に違法事由は認められない。

事案の概要

1賃金の遅配の続いた会社と組合間で、未払賃金について2回の分割払とするなどの和解契約が締結され、1回目の支払は履行されたものの、2回目の支払は履行されなかったため、組合が本件和解契約書の内容遵守に関する協議の開催を会社代理人の弁護士に要求したところ、会社からの連絡はなかったことから、①会社が本件協議要求に誠実に対応しなかったこと、②会社が本件和解契約書の定めを履行しなかったことなどの行為が、労組法7条2号及び3号に該当する不当労働行為に当たるとして、北海道労委に救済申立てがあった事件である。

2初審北海道労委は、会社の対応は労組法7条2号及び3号に該当する不当労働行為であると認め、①未払賃金の支払に関する和解契約書の未履行部分の速やかな履行、②和解契約書の未履行部分の現況説明に関する組合による協議の求めに対する資料を示しての具体的説明の実施及び未履行部分の履行方法・履行期限を示すなどの誠実対応、③文書手交を命じた。

本件は、これを不服として、会社が札幌地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

原告:株式会社ノースプランニング

被告:北海道(処分行政庁:北海道労働委員会)

補助参加人:ノースプランニングユニオン

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、原告の負担とする。

平成23 年6 月27 日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成23 年(行ウ)第4 号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日・平成23 年5 月23 日

判決

原告株式会社ノースプランニング

被告北海道

同代表者兼処分行政庁北海道労働委員会

補助参加人ノースプランニングユニオン

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は, 原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 北海道労働委員会が, 原告に対して, 平成23 年1 月14 日付けでした平成22 年道委不第13 号ノースプランニング不当労働行為事件についての命令を取り消す。

2 訴訟費用は, 被告の負担とする。

第2 事案の概要等

1 事案の概要

本件は, 北海道労働委員会(以下「処分行政庁」という。)から, 平成23 年1 月14 日付けで不当労働行為救済命令(以下「本件命令」という。)を受けた原告が, これを不服として取消しを求めた事案である。

2 前提となる事実(争いのない事実に加え, 各項未尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実)

(1) 当事者

ア 原告は, 広告制作及び広告代理業を営む株式会社である。

イ 補助参加人は, 原告に勤務する労働者等をもって, 平成21 年8 月9 日に結成され,組合員20 名を擁し, 連合北海道札幌地区連合会及び札幌地区ユニオンに加盟している。

(2) 本件命令

処分行政庁は, 原告の行為を労働組合法7 条に該当する不当労働行為であると認定し,平成23 年1 月14 日付けで, 原告が, 補助参加人との間で締結した補助参加人の組合員の未払賃金に関する平成21 年12 月15 日付け和解契約書の未履行部分を速やかに履行し, 同和解の未履行部分についての現況説明を, 資料を示して具体的にすることやこれらの内容を記載した文書を作成して補助参加人に交付すること等を内容とする本件命令を発し, 原告は, 平成23 年2 月1 日, 同命令書の交付を受けた。

3 当事者の主張

(1) 原告の主張

ア 本件和解契約の不履行は, 履行しようとする姿勢を著しく欠いたのではない。

イ 組合を無視してはいない。

(2) 被告の主張

原告の主張は争う。

第3 当裁判所の判断

原告の主張は判然としないが, 要するに本件命令が原告の労働組合法7 条3 号違反を認定したことが違法である旨主張していると善解し得る。

そこで検討すると, 前提となる事実に加え, 掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば, ①補助参加人は, 原告のその従業員に対する賃金未払に応じて, 平成21 年8 月9 日, 従業員など20 名で結成されたこと, ②原告は, 遅配している給与の支払等について補助参加人と交渉を重ね, 同年11 月9 日の第4 回協議の席上で, 中小企業倒産防止共済からの給付金が1400 万円あるとして, これを原資として, 同年12 月及び平成22 年2 月の分割払いを提案したこと, ③そこで, 補助参加人と原告は, 平成21 年12 月25 日付けで補助参加人組合員の未払賃金についての和解契約書を作成することとしていたが, 当初予定していた同月28 日の支払ができないことが直前に判明したため, 平成22 年1 月8 日と同年2月1 日の2 回の分割払とすることとして, 平成21 年12 月26 日, 和解契約(以下「本件和解契約」という。)を締結したこと, ④ところが, 原告は, 平成22 年1 月8 日の予定額は本件和解契約どおり入金したものの, 同年2 月1 日の2 回目の分割金を支払わなかったこと, ⑤このため, 補助参加人は, 平成22 年4 月7 日付け及び同月21 日付けで本件和解契約書の内容遵守に関する協議の開催を原告の代理人である弁護士に要求したが, 原告はこれに対して具体的な対応をしなかったこと, 以上の事実が認められる。

以上によれば, 原告が協議の開催の求めに応じないことは, 正当な理由なく団体交渉を拒む行為に当たることは明らかであるが(労働組合法7 条2 号。この点は, 原告も明確には争っていない。), さらに, 原告の争う本件和解契約の不履行について見ると, 平成22年1 月8 日の分割金弁済は中小企業倒産防止共済から1200 万円の借入れをしてこれに充て, 同年2 月1 日の分割金弁済は, 前日に入金が見込まれる5000 万円を充てるつもりであったが, 後者については取引先と紛争が生じ, 同年3 月末にようやく3200 万円が入金されたに過ぎないなどという原告代表者の説明を踏まえると, 本件和解契約で定められた債務が合計1243 万6390 円に過ぎないことにも照らせば, 中小企業倒産防止共済からの借入れによって本件和解契約の分割金の支払が概ね弁済が可能であったにもかかわらず, これを優先することなく2 回目の支払期日までに会社の運転資金にこれを費消し, 確たる見通しがあるともいえない取引先からの入金を2 回目の分割金弁済に充てることを目論みながら, 見込み違いによってこれを果たせなかったというべきである。加えて, その前後の交渉経緯等も考慮すると, 原告は, 補助参加人への分割金の弁済を十分優先することなく, 結果として原告からの賃金支払確保を期待する組合員らの補助参加人に対する信頼を傷つけるに至ったものとの評価もなし得るところ, 原告において補助参加人を不当に軽んじてこれに介入する意図がなかったなどの具体的な主張立証を何らしない以上, これが組合を軽視又は無視し, その弱体化を企図した支配介入として, 組合の運営を阻害する行為に当たる(同条3 号)とした処分行政庁の判断において, 裁量権の行使が是認される範囲を超え, 又は著しく不合理であって濫用にわたる点があったとまでは認められない。

したがって, 本件命令に違法事由は認められない。

第4 結論

以上によれば, 原告の請求には理由がないから, これを棄却することとし, 主文のとおり判決する。

札幌地方裁判所民事第1 部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10362.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。