平成23年7月27日判决言渡同日原本領収裁判所書記官
平成22年(行ウ)第661号再審査申立却下決定取消請求事件
口頭弁論の終結の日平成23年5月11日
判決
原告株式会社GABA
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人ゼネラルユニオン
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は補助参加によって生じたものも含めて原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
中央労働委員会が原告に対し平成22年10月6日付けでした再審査申立却下決定を取り消す。
第2 事実の概要等
1 事案の要旨
本件は,語学スクールの経営等を目的とする株式会社である原告(以下「原告会社」という。)で英会話レッスン提供業務に従事するインストラクターの加入する労働組合である補助参加人(以下「補助参加人組合」という。)が, 大阪府労働委員会に対して原告会社を被申立人とする不当労働行為救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)をし, 同労働委員会が同申立てを棄却する旨の命令を発令した(以下「本件初審命令」という。)のに対し,原告会社がこれを不服として再審査申立てをした(以下「本件再審査申立て」という。)ところ, 中央労働委員会(処分行政庁)が平成22年10月6日付けで本件再審査申立てにつき申立ての利益を欠くとしてこれを却下する決定をした(以下「本件却下決定」という。)ため, その取消しを求める事案である。
2 前提事実(当事者間に争いがない事実, 各所に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認めることができる事実)
(1) 当事者等
ア 原告会社
原告会社は, 肩書地に本社を構え, 初審の審問終結時において, 全国に35か所のラーニングスタジオを設け, クライアント(受講生)1名に対してインストラクター(講師)1名のマンツーマンによる英会話レッスンを行うことを主たる業務とする語学事業を営む株式会社であり, その当時における従業員数は, 正社員が約450名であり,インストラクターが約880名であった。
イ 補助参加人組合
補助参加人組合は, 語学学校等の外国人講師等により組織される個人加盟の労働組合であり, 原告会社において英会話レッスン提供業務に従事するインストラクター(以下「本件インストラクター」という。)を構成員として, 補助参加人組合GABA支部(以下「本件組合支部」という。)が結成された。
(2) 補助参加人組合による団体交渉申入れ
補助参加人組合は, 原告会社に対し, 平成19年9月6日, 組合員である本件インストラクターの労働条件に係る複数の要求事項を記載した要求書を提出するとともに, 団体交渉の申入れをした(以下「本件団体交渉申入れ」という。)。原告会社は, 同申入れに対し, 補助参加人組合の組合員である本件インストラクターは,そもそも原告会社を使用者とする労働者には該当せず,労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者とは認められない等と主張しつつも, 同年10月18日及び同年12月3日の2度にわたって,補助参加人組合との間で,その要求事項について「協議」と称する交渉の機会を持った。
(3) 本件訴訟に至る経緯
ア 補助参加人組合は,大阪府労働委員会に対し,平成20年6月13日,原告会社が, 補助参加人組合との間の2度にわたる協議において本件インストラクターの労働者性を否定し続け, 本件団体交渉申入れに誠実に対応しようとしなかったことは, 使用者の団交応諾義務及び誠実団交義務に違反し, 労組法7条2号所定の不当労働行為に該当すると主張して, 原告会社を被申立人とする本件救済申立てをした。これに対し, 原告会社は, 本件インストラクターの労働者性を争いつつも, 本件団体交渉申入れに対しては誠実に対応してきた旨主張した。
イ 大阪府労働委員会は,平成21年12月22日付けで,本件インストラクターの労働者性を認め, 本件救済申立てが適法であることを前提に, 本件団体交渉申入れに対する原告会社の対応が不誠実団交に当たるとまでいうことはできない等として,本件救済申立てを棄却する旨の本件初審命令を発令した。
ウ 原告会社は, 中央労働委員会(処分行政庁)に対し, 平成22年1月8日, 本件インストラクターの労働者性を認めた上で本件救済申立てを棄却する旨の本件初審命令を不服として, 本件再審査申立てをし, 本件初審命令の取消しと本件救済申立ての却下を求めた。
エ これに対し, 処分行政庁は, 同年10月6日付けで, 本件再審査申立てには申立ての利益がない等として,本件却下決定をした。
3 争点
(1) 本件訴えの適法性(本案前の主張に係る争点)
(2) 本件却下決定の違法の有無(本案の主張に係る争点)
4 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)(本件訴えの適法性)について
【被告の主張】
ア 本件初審命令は,原告会社に対して法律上の不利益を課すものではないから,本件再審査申立てには申立ての利益がないというべきである。また, 再審査手続を含む不当労働行為の救済制度は, そもそも使用者に受益的な処分をするための手続ではないから, 原告会社は, 行訴法9条1項所定の原告適格も欠くというべきである。
イ 労組法27条の12第1項において,「救済命令等」は,「申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し, 又は申立てを棄却する命令」と定義されており,文理上「, 申立てを却下する命令」を含んでいない。また,労組法27条の19所定の使用者が取消訴訟を提起することができる「救済命令等」とは,「申立人の請求に係る救済の全部又は一部を認容した命令」, すなわち, 使用者に対し, 救済命令の内容を履行すべき義務を制裁付きで課する命令と解すべきであるところ,本件却下決定は,救済申立てを棄却した初審命令に対する,使用者の再審査申立てを却下したものであり, 使用者に対し, 救済命令の内容を履行すべき義務を課するものではないから, 使用者が提起することができる取消訴訟の対象としての「救済命令等」には含まれない。
しかも,行訴法上,行政処分とは,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち, その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうところ, 本件却下決定は, 不当労働行為救済申立てを棄却する旨の本件初審命令に対する使用者の再審査申立てを却下したものであり, 使用者に救済命令の内容を履行すべき義務を課すものではなく,いわゆる処分性を有しないから,行訴法3条所定の「処分」又は「裁決」にも当たらないと解する余地がある。
ウ 以上によれば, 本件訴えは, 不適法であり, 却下を免れないというべきである。
【原告会社の主張】
ア 行政処分の名宛人には当然に原告適格が認められるし, 本件却下決定が本件訴訟において取り消されれば, 処分行政庁は, 当該判決の趣旨に従って改めて再審査申立てについて審査しなければならない(行訴法33条2項)のであるから,原告会社には訴えの利益もあるというべきである。
イ 労組法27条の19所定の「救済命令等」に申立てを却下する決定が含まれないと解する実質的な理由はない。また,同条は,「使用者は(中略)救済命令等の取消しの訴えを提起することができる」と規定し, 使用者から棄却命令の取消訴訟が提起されることも予定しているから, 使用者が救済命令の内容を履行すべき義務を課されるか否かという点は, 取消訴訟提起の可否に直接影響しない。そして, 都道府県労働委員会の棄却命令に対する使用者の再審査申立てが却下された場合,同委員会の棄却命令に瑕疵があったとしても,使用者は,当該命令に対して取消訴訟を提起することができない上(労組法27条の19第2項前段,同条3項),中央労働委員会の再審査を受けることもできないことになるから, 再審査申立ての却下決定に対する取消訴訟を認めなければ, 都道府県労働委員会の棄却命令の瑕疵について, 法的救済を求める手段がなくなってしまうという不都合がある。
なお, 被告は, 本件却下決定の処分性にも疑義がある旨指摘しているものの,原告会社は, 本件却下決定によって再審査を受ける権利を制限されるということができるから,当然にその処分性が認められる。
ウ 以上によれば,本件訴えは,適法であるというべきである。
(2) 争点(2)(本件却下決定の違法性の有無)について
【原告会社の主張】
ア 以下のとおり, 使用者が再審査申立てをするに当たって申立ての利益は不要であり,その欠缺は再審査申立ての却下事由には当たらない。
(ア) 再審査申立てに係る申立ての利益については, 労組法又は労働委員会規則上も, 再審査申立ての要件として規定されていない。しかも, 使用者は,労働者側の不当労働行為救済申立てを棄却する初審命令に対しても何らの制限なく再審査の申立てができると解するのが, 労組法27条の15第1項の文理上の素直な解釈である。
(イ) また,再審査制度は,中央労働委員会に統一的な不当労働行為事件処理を行わせるべく, 都道府県労働委員会の判断についてその理由も含めて審査し直す機会を付与する趣旨・目的で設けられたものであるから, 中央労働委員会による統一的な事件処理が行われるよう, 再審査申立ての理由はいかなる理由であっても許容されると解すべきである。
(ウ) 都道府県労働委員会による初審命令において, 使用者に不利益な事実認定がされた場合には,当該事実認定が法的拘束力を有しないとしても,同委員会の専門的権威のために, 当該事実認定が労使間交渉の当然の前提とされたり, 争訟の重要な証拠とされたりしかねないから,その不利益は,それが事実上のものであったとしても極めて重大である。
この点, 本件初審命令は,その理由中の判断の中で,本件インストラクターの労働者性を認めているから,原告会社は,当該判断を前提に,本件インストラクターを組合員とする補助参加人組合との間の団体交渉への対応を余儀なくされる事態となり,重大な不利益を受けることが予想される。
したがって,初審命令の主文に関して不利益を受けないとしても,理由中の認定事実に関して不利益を受ける場合があり, その不利益を除去するために再審査申立てを広く認める必要があるから,「申立ての利益」を再審査申立ての要件とすべきではない。
イ 仮に, 再審査申立てに申立ての利益が必要であると解したとしても, 以下のとおり,本件再審査申立てには,申立ての利益があるというべきである。(ア) まず, 再審査申立てに係る申立ての利益の有無を判断するに当たっては,初審命令の主文のみを基準とすべきではない。
すなわち, 本件初審命令は,その理由中の判断の中で,本件インストラクターの労働者性を認めているため,原告会社は,当該判断を前提に,本件インストラクターを組合員とする補助参加人組合との間の団体交渉への対応を余儀なくされる事態となり, 重大な不利益を受けることが予想されるから,本件再審査申立てには,申立ての利益があると解すべきである。
(イ) また, 原告会社は,大阪府労働委員会における初審の段階から,補助参加人組合の申立適格や原告会社の被申立人としての適格を争って本件救済申立ての却下を求めていたにもかかわらず, 却下決定よりも不利な棄却決定(本件初審命令)を受けたのであるから, その取消し及び本件救済申立ての却下を求めて再審査申立てをする利益を有しているというべきである。
【被告の主張】
ア 再審査申立手続は, 初審命令に対する不服申立手続であるから(労組法27条の15,労働委員会規則51条),その申立てに当たっては,初審命令に対して不服を主張する法的な利益, すなわち初審命令に対する不服を構成すべき不利益の反射的概念である再審査申立てに係る申立ての利益が存在しなければならないというべきであり, 申立ての利益を欠く再審査申立ては, 不適法なものとして却下を免れない。
そして, 再審査申立てに係る申立ての利益は, 当該申立人が初審命令においてその求めていたところの全部又は一部が排斥された場合に認められ, その求めていたところが排斥されたか否かについては, 初審命令の主文を基準に判断すべきであるから,初審命令の理由中の判断に不服があるにすぎない場合には,申立ての利益はない。
イ この点, 原告会社が指摘する事情は, 本件初審命令の理由中の判断に不服がある旨をいうものにすぎず, 事実上の不利益を主張するにとどまるから, 失当である。また, 再審査申立手続における原告会社の主張は, 補助参加人組合の組合員である本件インストラクターが労組法上の労働者には当たらない旨述べるにとどまるものであって, 補助参加人組合の申立適格の欠缺を主張するものではないから,同様に失当である。
第3 当裁判所の判断
1 争点(1)(本件訴えの適法性)について
(1) 被告は,本件訴えについて,原告会社には原告適格及び訴えの利益がない旨主張する。
この点に関し, 行訴法9条1項は,「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に原告適格を認めているところ, 行政処分の名宛人は, 当然に「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に当たると解すべきであるから, 原告適格を有するというべきである。そして,本件救済申立ての被申立人であり,本件初審命令を不服として本件再審査申立てをした原告会社は, 本件再審査申立てに係る裁決である本件却下決定の名宛人であるから,当然に原告適格を認めることができる。
なお,被告は,本件却下決定の処分性に疑義を呈しているが,当該決定は,再審査手続において, 申立人が実体審理を受ける地位を制限するものにほかならないから,直接,国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものに当たると解すべきであり, その処分性を認めることができる。
また, 行訴法33条2項は, 審査請求を却下した裁決が判決により取り消されたときは,その裁決をした行政庁は,判決の趣旨に従い,改めて審査請求に対する裁決をしなければならないと規定しており, 本件却下決定が本件訴訟の判決により取り消されれば,処分行政庁は,改めて本件再審査申立てについて審査しなければならないことになるから,本件訴えには,当然に訴えの利益があるというべきである(もっとも, そもそも訴えの利益に係る被告の主張は, 原告適格を基礎付ける「法律上の利益」の有無に係る主張であると解することができるところ,上記判示のとおり,本件訴えにおいては,原告会社の原告適格が肯定されるのであるから, 訴えの利益を欠く旨の被告の主張は失当であるということになる。)。
(2) 続いて, 被告は, 本件却下決定が労組法27条の19第1項, 第2項所定の「救済命令等」に該当しない旨主張する。
確かに, 労組法27条の12第1項は,「救済命令等」について,「申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し, 又は申立てを棄却する命令」と定義しており,文理上,申立てを却下する命令を含んでいない。しかし,初審命令に瑕疵があるにもかかわらず, 何らかの理由で使用者の申し立てた再審査申立てが却下された場合に, 使用者が当該却下決定の取消しを求める行政訴訟を提起することができないのは,およそ不合理であるし,労組法27条の19第1項,第2項所定の取消しの訴えの提起に係る使用者の原告適格を画するに当たって,「救済命令等」の中に申立てを却下する命令を含めずに解釈する必然性もないものというべきである。なお,被告は,「救済命令等」とは,使用者に対して救済命令の内容を履行すべき義務を制裁付きで課する命令と解釈すべきである旨主張するが,労組法27条の19第1項,第2項所定の「救済命令等」の内容をそのように限定解釈する理由も明らかではない。
したがって, 本件却下決定は, 労組法27条の19第1項, 第2項所定の「救済命令等」に含まれると解釈すべきである。
(3) 以上によれば,本件訴えは,適法であるということができる。
2 争点(2)(本件却下決定の違法性の有無)について
(1) 再審査の申立てに係る申立ての利益の要否
ア 再審査の申立てというのは, 都道府県労働委員会が発令した初審命令に対する不服申立てであるから(労組法27条の15, 労働委員会規則51条), 初審命令に対する不服を構成すべき不利益を受けた当事者のみが申し立てることができると解すべきであり,翻って,再審査を申し立てる者は,初審命令に対して不服を主張する利益, すなわち, 上記不利益の反射的概念である再審査の申立てに係る申立ての利益を有することが必要であると解すべきである(当該判断の下では,労働委員会規則33条1項は,申立却下事由を例示列挙したものであると解すべきことになる。)。
以上のとおり,再審査の申立てをするに当たっては,条理上,初審命令に対して不服を主張する利益(再審査の申立てに係る申立ての利益)がなければならないと解するのが相当である。
イ この点, 再審査の申立てに係る申立ての利益とは, 再審査申立人が初審命令においてその求めていたところの全部又は一部が排斥された場合に認められるものであり, その求めていたところが排斥されたか否かは, 当該初審命令の主文を基準に判断すべきである。したがって, 初審命令の理由中の判断に不服があるにすぎない場合には, 再審査の申立てに係る申立ての利益はないと解すべきである。
(2) 本件再審査申立てに係る申立ての利益の有無
ア 原告会社は, 初審において, 本件救済申立てについて申立ての却下又は棄却を求めていたことがうかがわれるところ, 本件初審命令は, 実体審理を経た上で, 補助参加人組合の本件救済申立てを棄却しているのであるから, 原告会社は, 少なくとも本件救済申立てを棄却する内容の本件初審命令の主文上の判断によって, 何ら法的な不利益を受ける余地はないということができる。したがって,原告会社には,本件初審命令に対して,その取消しを求めて再審査申立てをする利益(本件再審査申立てに係る申立ての利益)を観念することができないといわざるを得ない。
イ この点に関して, 原告会社は, 本件初審命令がその理由中の判断の中で本件インストラクターの労働者性を認めたことによって, 本件インストラクターに労働者性があることを前提に補助参加人組合の求める団体交渉への対応を余儀なくされる不利益があるから, 当該不利益を除去するために本件再審査申立てに係る申立ての利益が認められるべきである旨主張する。しかし, 本件初審命令によって本件インストラクターの労働者性が公権的に確定されるわけではないから,原告会社の主張する不利益というのは,結局のところ,事実上の不利益にとどまるものであり, 法律上の不利益に当たるということはできないから,本件再審査申立てに係る申立ての利益を基礎付けるものではないということができる。したがって,原告の上記主張は理由がない。
ウ また,原告会社は,補助参加人組合による本件救済申立てには,申立適格の欠缺等の却下事由があるにもかかわらず, 本件初審命令がこれを看過したのであるから, 改めて本件救済申立ての却下を求めるために本件再審査申立てをする利益が認められるべきである旨主張する。
この点について検討するに, 不当労働行為救済申立てに対する却下決定は,当該申立てが申立要件を欠き不適法な場合に不当労働行為性についての実体審理をしないまま申立てを排斥するものであるのに対し(労働委員会規則33条1項参照),棄却決定は,不当労働行為性についての実体審理をした上で申立人の請求に係る救済を理由がないとして申立てを排斥するものである(同規則43条1項)。そして, 労働委員会規則33条1項は,「申立てが次の各号の一に該当するときは,委員会は,公益委員会議の決定により,その申立てを却下することができる。(以下略)」と規定しているところ, 当該規定によれば, そもそも不当労働行為救済申立ての被申立人には, 申立要件の欠缺を主張して却下決定を求める申立権はまで認められず, 当該申立ては, 労働委員会の職権発動を促しているにすぎないと解すべきであるから, 被申立人が不当労働行為救済申立てに対する却下決定を求めている場合に, 労働委員会が棄却決定をしたとしても,それは被申立人の申立権を排斥したものと解することはできない。すなわち,被申立人が却下決定を求めている場合であっても, これは, 労働委員会に対して, 申立人の申立てを却下するという職権の発動を促すものにすぎないのであるから, 労働委員会が却下決定を行わず, 実体審理の上で棄却決定を行ったとしても, 被申立人の却下決定を求める申立権なるものが観念できない以上, それを排斥したものということもできないのである。
したがって, 労働委員会の棄却決定に対する被申立人の不服の利益を認めることはできないというべきである。
加えて,実質的に考察しても,原告会社は,本件初審命令(棄却決定)において,実体審理の上, その行為の不当労働行為性が否定され, 補助参加人組合の請求に係る救済は理由がないとの判断を受けたのであるから, 被申立人の行為の不当労働行為性についての実体審理に入らないまま申立要件の欠缺を宣明する却下決定を求める利益を認める必要はないというべきである。
よって,原告会社の上記主張も理由がない。
(3) まとめ
以上のとおり,再審査申立てをするに当たっては,当該申立てに係る申立ての利益が必要であると解すべきであり, 本件初審命令において被申立人として棄却決定を受けた原告会社は, 本件再審査申立てをする利益を欠いているということができる。そして,本件却下決定は,本件再審査申立てに係る申立ての利益を欠くことを理由に再審査の申立てを却下したものであるから, 本件却下決定には何ら違法事由はなく, その取消しを求める原告会社の請求には理由がないというほかない。
なお, 本件再審査申立てに係る申立ての利益の有無は, 本件訴えの利益(訴訟要件)に係る事由ではなく, 本件却下決定の違法の有無(本案)に係る事由であるから, 裁判所が当該申立ての利益を欠くと判断する場合の判決の主文としては,本件訴えを「却下」するのではなく「棄却」すべきものと解する。
第4 結語
よって,原告会社の請求は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第11部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10365.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。