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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成23年11月17日

平成23年(行コ)第150号 京都農業協同組合事件

判示事項

当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、一部を改め、2のとおり付加するほか、原判決の理由説示(「事実及び理由」第4)のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成23年11月17日 (2011-11-17)
事件番号
平成23年(行コ)第150号
事件名
京都農業協同組合事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから、これを棄却すべきものと判断する。その理由は、一部を改め、2のとおり付加するほか、原判決の理由説示(「事実及び理由」第4)のとおりであるから、これを引用する。

2当審における控訴人の主張に対する判断

(1)本件臨時組合大会(平成17年4月23日)の前後におけるX組合の同一性(争点1)

アY2農協は、京都府農業協同組合労働組合連合会(以下「府労連」という。)のAの強い指導の下にX組合執行委員長X1が本件臨時組合大会を開催することになったため、X1は労組員名簿等をチェックすることもなく形式的にX2にだけ口頭で連絡して招集したにすぎず、招集手続が極めて杜撰なもので有効とはいえないと主張する。

X1はY2農協会長に「Aの指導は受けたが、最終的には私の判断で総会もやりました。」と述べており、全体としては、X1が自己の判断で本件臨時組合大会の招集を決断したことがうかがわれるのであって、本件臨時組合大会が府労連のAの強い指導の下に開催されたことは裏付けられない。

そして、原判決が認定したとおり、X組合は、X1らによる会議で臨時組合大会開催を決定した上、脱退する労組員が急増し始め、支部組織のみならず執行部までもが壊滅的状況となり、具体的な労組員数を確定できない状況下で、確実に残っていると判断される者を可能な限り特定し、その全員に対して本件臨時組合大会の招集通知を行ったものであって、X1らによる招集対象者の特定方法及び招集方法は、X組合が壊滅状態となり、その労組員を特定できないという状況下においては、やむを得ないものであったから、Y2農協の上記主張は理由がない。

イY2農協は、本件組合員大会(平成18年10月28日)に参加した労組員は、旧労組から新労組への組織変更を承認していないし、財産管理面でも基本的な継続性がないとも主張する。

しかし、原判決が認定したとおり、本件組合員大会に招集された者は、本件臨時組合大会後、組合員としての活動をしておらず、本件組合員大会までの約1年半の間、本件臨時組合大会について何ら異議を申し立てていない。このような事実関係に基づき判断すると、本件組合員大会に参加した労組員は、労組員として実質的に行動する意思を有していなかったというべきである。また、財産管理面で本件臨時組合大会の前後におけるX組合の同一性を否定すべき事情があるとも認め難い。

ウ次に、Y2農協は、本件臨時組合大会後のX組合には労働組合と評価できるような活動実態がなく、本件臨時組合大会の前後を通じてX組合に同一性がないと主張する。

しかし、X組合は、原判決が認定したとおり、数か月の間隔が空くこともあったとはいえ、月1回の定例会議を開くこととし、定期大会や臨時大会を開催して、活動方針の協議、役員選挙等を実施し、必要経費を当該大会に参加した労組員がその都度納入する組合費によって支弁する方法により実情に応じた会計上の管理運営を行い、機関紙である労組ニュースを発行し、Y2農協に対して労働条件の改善等を要求して団交申入れを行うなど、労働組合として当時の状況に見合った活動を行っていたから、Y2農協の上記主張も理由がない。

(2)X組合は、本件組合員大会における解散決議により解散したか(争点2)

Y2農協は、本件組合員大会は、その時点で組合に残っていた組合員が組合財産の平等な分配を期して各人の判断で自主的に開催したものであり、決議方法も公正な手続で決議されているから、解散決議は有効であると主張する。

しかし、原判決が認定したとおり、①本件組合員大会は、本件合併及び本件臨時組合大会以前にX組合を脱退した者が主導して招集されたものであって、組合員でない者によって招集されたばかりか、②本件組合員大会は、X組合の解散及び清算という最重要の議案に係るものであったにもかかわらず、X組合の執行委員長に対する招集通知はされず、意図的に除外していたものであって、その招集手続には重大な瑕疵がある。また、③本件組合員大会に招集された者は、本件臨時組合大会後本件組合員大会までの約1年半の間、組合員としての活動をしておらず、労組員として実質的に行動する意思を有していなかったから、この点でも、本件組合員大会における決議が有効ということはできない。

(3)Y1農協が行った①平成17年2月1日から同年3月24日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②16年11月10日から17年3月24日までの団交(以下「本件団交」という。)におけるY1農協職員会事項に関する対応は、不当労働行為(労組法7条2号)に当たるか(争点3)

アY2農協は、本件合併はY1農協の破綻回避のための実質救済合併であり、X組合に開示できる情報には著しい制限があったが、Y1農協は、このような特殊な状況下においても、必要と考えられる範囲の情報を適切に開示して説明し、本件団交に誠実に対応していたと主張する。

しかし、原判決が認定したとおり、Y1農協は、平成17年1月24日の臨時総代会で本件合併が正式に承認されるなどしたのに、その後の団交でも、交渉ないし確認中であるなどとして、具体的な説明を行わず、X組合からの書面による質問や要求にも、職員説明会における説明以上の説明はしないという態度に終始したから、団交に誠実に応じたということはできない。Y1農協は、本件合併に伴い、Y1農協の職員の雇用関係や労働条件に影響が及ぶことから、X組合と誠実に交渉すべき義務を負っていたものであって、本件合併の正式な承認の前のみならず、同承認の後にも職員説明会における説明を優先してX組合を無視する姿勢を示していたことについて正当な理由があったものと認めることはできない。

イまた、Y2農協は、当時の旧労組については、情宣活動上の配慮が全く期待できなかったとも主張する。

しかし、職員説明会において職員に対する説明を予定していた段階や本件合併の正式決定後においては或る程度説明できる事項があったと考えられるにもかかわらず、具体的な説明を一切しなかったから、X組合に対して情報提供ないし説明をしなかったことを正当化できないことは、原判決の説示のとおりである。

(4)人事部長及びその他の管理職らが行ったY1農協職員会の結成、加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は、不当労働行為(労組法7条3号)に当たるか(争点4)

Y2農協は、人事部長の行為は個人的な動機に基づく全くの個人的な行為であり、その他の管理職についても、X組合からの脱退を指示したり、Y1農協職員会への加入勧奨をしたりした事実は存在しないと主張する。

しかし、原判決が認定したとおり、Y1農協は、本件合併に関連して必要となるY1農協職員の労働条件等の調整を円滑に行うため、X組合の対抗勢力として、Y1農協職員会を結成しようとしたもので、人事部長は、Y1農協の管理職らにY1農協職員会の組織化を指示し、この指示を受けた管理職らは、職員に対し、「加入しないと人事考課に影響するかもしれない」などと説明したり、36協定を締結するために労働者の過半数に加入してもらう必要があるなどと発言して、Y1農協職員会への加入勧奨をしたことからみて、人事部長は、その地位に基づく指示として、管理職らに対し、Y1農協職員会の組織化に向けた行動を行うことを命じたものと認められ、このことが人事部長の個人的な行為であったということはできない。

また、管理職らは、上記指示に基づく行動として、上記加入勧奨行為を行ったものであるから、この点に関するY2農協の上記主張も理由がない。

(5)合併前Y2農協会長の職員説明会等における言動は、不当労働行為(労組法7条3号)に当たるか(争点5)

アY2農協は、職員説明会等におけるY2農協会長の発言の録音テープ及びその反訳書は、真偽が検討されていない上、内容に信用性がなく、仮にこれらの発言がされていたとしても、その言動は不当労働行為に該当しないと主張する。

しかし、上記録音テープ及びその反訳書からは原判決認定の会長の発言があったことが認められ、職員説明会等における会長の発言が不当労働行為に該当することも原判決の説示のとおりである。

イY2農協は、会長が「労組の役員をするのはかまわない。」と組合活動を認める発言をしており、組合嫌悪の意思はなかったとも主張する。

しかし、原判決が認定したとおり、職員説明会等における会長の一連の発言からは、X組合が団交において労働条件等について交渉しようとしたこと自体を批判していること等が認められることに照らし、Y2農協の上記主張も理由がない。

(6)Y1農協共済部長が行ったX組合の役員3名の人事異動の内示に関する言動、本件合併の前後におけるY1農協及びY2農協の管理職らの言動は、不当労働行為(労組法7条3号)に当たるか(争点6)

アY2農協は、会長とX組合役員X3との会話は、X3の置かれている状況をありのまま話し合ったものであり、労組からの脱退を慫慂したものではないと主張する。

しかし、合併前Y2農協の会長がX3に対し、労組員であることと関連させてX3の受入先がないことを示すとともに、希望がかなわずに遠隔地に就業せざるを得なくなる可能性を示唆しつつ、組合活動を牽制し、X組合を辞めることに言及していることは、原判決の説示のとおりであるから、Y2農協の上記主張を採用できない。

イY2農協は、配属先の内示につき後回しになった4名のうち3名が労組員であったことも、旧労組員が177名いたことからすれば何ら不自然ではないと主張する。

しかし、Y2農協は、共済部長が100名以上の職員の前で殊更に4名の名前を挙げて人事異動の内示を留保するという異例の行動をとった理由を明らかにしておらず、共済部長のX組合の役員3名の人事異動の内示に関する言動は、労組員に対してX組合に属することに不安を与えるという意図で行われたといえ、Y2農協の上記主張も理由がない。

(7)Y2農協が本件労組事務所の代替施設をX組合に貸与しないことは、不当労働行為(労組法7条3号)に当たるか(争点7)

Y2農協は、Y1農協と旧労組との間に代替施設の提供に関する合意や使用貸借契約は存在しないが、仮にあったとしても、本件臨時組合大会の前後においてX組合の同一性が存在しないから、Y2農協が本件労組事務所を貸与すべき義務はなく、本件労組事務所の貸与問題について支配介入該当性は認められないと主張する。

しかし、Y1農協とX組合が、平成17年3月24日の団交において、Y1農協が本件労組事務所に代わる組合事務所用の施設を提供することを条件としてX組合が本件労組事務所の移転に応じる旨の合意をしたことは原判決の認定したとおりであり、また、本件臨時組合大会の前後においてX組合の同一性があると認められるから、Y2農協が本件労組事務所を貸与すべき義務を負わないとのY2農協の上記主張はその前提を欠く。

そして、Y2農協は、本件合併により、X組合に対して本件労組事務所の代替施設を提供すべきY1農協の義務を承継しているにもかかわらず、X組合の組合活動に支障が生じることを認識しつつ代替施設を提供しなかったものと認めるのが相当であることも、原判決の説示したとおりであるから、Y2農協の上記主張も理由がない。

事案の概要

1Y1農協が、①Y2農協との合併に伴う雇用・労働条件等に係る団体交渉(以下「団交」という。)及び職員会結成と加入勧奨問題に係る団交において誠実に応じなかったこと、②職員説明会時及び合併前後においてY2農協会長やY1農協管理職らが組合員に対して組合非難、脱退勧奨等の発言をしたこと、③代替施設を提供せずに組合事務所を退去させたことが、不当労働行為に当たるとして、京都府労委に救済申立てがあった事件である。

2京都府労委は、①合併関連事項等に係る団交に誠実に応じること、②組合事務所を貸与すること、③これらに関する文書を手交することを、合併後のY2農協に命じた。

Y2農協は、これを不服として、再審査を申し立てたが、中労委は、再審査申立てを棄却した。

これに対し、、Y2農協は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁はY2農協の請求を棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、Y2農協が東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は控訴を棄却した。

当事者

控訴人:京都農業協同組合

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:京都農業協同組合労働組合 京都府農業協同組合労働組合連合会

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人の負担とする。

平成23年11月17日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成23年(行コ)第150号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成21年(行ウ)第102号)

(口頭弁論終結日平成23年9月15日)

判決

控訴人京都農業協同組合

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人京都農業協同組合労働組合

被控訴人補助参加人京都府農業協同組合労働組合連合会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 中央労働委員会が中労委平成19年(不再)第23号事件について平成20年12月24日付けでした不当労働行為救済命令を取り消す。

3 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とし,補助参加によって生じた費用は被控訴人補助参加人らの負担とする。

第2 事案の概要

1 京都府労働委員会(京都府労委)は,被控訴人補助参加人ら(補助参加人ら)が申し立てた補助参加人らと控訴人との間の不当労働行為救済申立事件について,①控訴人に合併する前の京都丹後農業協同組合(丹後農協)と被控訴人補助参加人京都農業協同組合労働組合(当時の名称は,京都丹後農業協同組合労働組合。補助参加人労組)との間の団体交渉における丹後農協の対応は,労働組合法7条2号に該当する不当労働行為であり,②丹後農協の人事部長その他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成と同職員会への加入勧奨,控訴人の会長であったY1(Y1会長)の職員説明会等における補助参加人労組を非難するなどの言動,丹後農協及び控訴人の管理職らの労組員に対する労働組合からの脱退慫慂等の言動,控訴人が補助参加人労組を労働組合事務所から退去させたことは,いずれも労働組合法7条3号に該当する不当労働行為であるとして,原判決別紙1のとおりの本件初審命令をしたところ,控訴人が,本件初審命令を不服として,中央労働委員会(中労委)に対し,再審査の申立てをし,中労委は,同申立てを棄却する命令(本件命令)をした。

本件は,控訴人が本件命令を不服としてその取消しを求めた事案である。原審は,中労委の本件命令における認定判断は相当であり,これを取り消すべき事由はなく,認定判断された控訴人(合併前の丹後農協を含む。)の不当労働行為に対する救済方法として原判決別紙1の内容の命令を発したことも,不当労働行為の内容に照らして相当であるから,控訴人の請求は理由がないとして棄却したので,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実,争点,争点に関する当事者の主張は,次のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」第2の2及び3並びに第3に記載のとおりであるから,これを引用する。

(当審における控訴人の主張)

⑴争点1(本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性)について補助参加人労組の執行委員長X1は,補助参加人労連のX2(X2)の強い誘導の下に本件臨時組合大会(平成17年4月23日に開催された原判決7頁17行目に規定する組合大会)を開催することになったため,労組員名簿等をチェックすることもなく形式的にX3にだけ口頭で連絡して招集したものにすぎず(甲5,6),その招集手続は極めて杜撰なものであって有効とはいえない。本件組合員大会に参加した労組員は,旧労組から新労組への組織変更を承認していない(甲7から11)し,財産管理面でも基本的な継続性がない。また,本件臨時組合大会後の補助参加人労組には労働組合と評価できるような活動実態はない。

⑵争点2(補助参加人労組は,本件組合員大会における解散決議により解散したか)について

本件組合員大会(平成18年10月28日に開催された原判決10頁11行目に規定する組合大会)は,都合のよいごく少数の組合員だけに呼び掛けて開催された本件臨時組合大会に対抗し,その時点で組合に残っていた組合員が組合財産の平等な分配を期して各人の判断で自主的に開催したものであり,決議方法も公正な手続で決議がされているから,解散決議は有効である。

⑶争点3(丹後農協が行った①平成17年2月1日から同年3月24日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に関する対応は,不当労働行為(労働組合法7条2号)に当たるか)について本件合併は丹後農協の破綻回避のための実質救済合併であり,補助参加人労組に開示できる情報には著しい制限があったが,丹後農協は,このような特殊な状況下においても,必要と考えられる範囲の情報を適切に開示して説明し,本件団交に誠実に対応していた。また,当時の旧労組については,情宣活動上の配慮が全く期待できなかったことにも留意されるべきである。

⑷争点4(Y2人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成,丹後農協職員会への加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

Y2人事部長の行為は,個人的な動機に基づく全くの個人的な行為である。その他の管理職についても,補助参加人労組からの脱退を指示したり,丹後農協職員会への加入勧奨をしたりした事実は存在しない(甲12ないし17)。

⑸争点5(Y1会長の3.21職員説明会等における言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

3.21職員説明会等におけるY1会長の発言の録音テープ及びその反訳書(乙A78,79)は,真偽が検討されていない上,内容に信用性がない。仮にこれらの発言がされていたとしても,その言動は不当労働行為に該当しない。

⑹争点6(丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3名の人事異動の内示に関する言動,本件合併の前後における丹後農協及び控訴人の管理職らの言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

Y1会長とX4との会話は,X4の置かれている状況をありのままに話し合ったものであり,労組からの脱退を慫慂したものではない。配属先の内示につき後回しになった4名のうち3名が労組員であったことも,旧労組員が177名いたことからすれば何ら不自然ではない。

⑺争点7(控訴人が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことは,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

丹後農協と旧労組との間に代替施設の提供に関する合意や使用貸借契約は存在しなかったが,仮にこれがあったとしても,本件臨時組合大会の前後において補助参加人労組の同一性が存在しないから,控訴人が本件労組事務所を貸与すべき義務はなく,本件労組事務所の貸与問題について支配介入該当性は認められない。(当審における補助参加人らの主張)

平成22年1月13日のX1とY1会長らとの面談内容の録音CD(甲5)及びその反訳書(甲6)は,X1の人格権を反社会的な方法で著しく侵害するものであり,また時機に後れた攻撃防御方法であるから,証拠能力は認められず,証拠から排除すべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,控訴人の請求は理由がないから,これを棄却すべきものと判断する。その理由は,原判決42頁14行目の「乙Al0」を「乙Allの1・2」に,同111頁13行目の「本件命令」を「本件初審命令」にそれぞれ改め,次のとおり付加するほか,原判決の理由説示(「事実及び理由」第4)のとおりであるから,これを引用する。

(当審における控訴人の主張に対する判断)

⑴争点1(本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性)について控訴人は,補助参加人労連のX2の強い誘導の下にX1が本件臨時組合大会を開催することになったため,X1は労組員名簿等をチェックすることもなく形式的にX3にだけ口頭で連絡して招集したにすぎず,その招集手続が極めて杜撰なものであって有効とはいえないと主張する。

控訴人は,上記主張の根拠として,X1とY1会長らとの面談の録音CD(甲5)及びその反訳書(甲6)を提出しているところ,補助参加人らは,これらの書証について,X1の人格権を反社会的な方法で著しく侵害するものであり,また時機に後れた攻撃防御方法であるとして,証拠排除を求めている。しかし,Y1とX1との会話の内容は,X1の人格権を反社会的な方法で著しく侵害するものとまではいえず,また,時機に後れた攻撃防御方法であるということもできないから,証拠排除を求める補助参加人らの上記主張は理由がない。

そこで,控訴人の上記主張についてみるに,上記録音CD(甲5)及びその反訳書(甲6)によれば,Y1会長とX1との面談が行われたのは本件訴訟が第一審に係属中の平成22年1月13日であり,控訴人のY1会長は,従業員のX1に対し,「本件臨時組合大会は補助参加人労連のX2の強い誘導の下に行われたのだろう。」などと何度も誘導による質問をしているが,その中でも,X1は,「X2さんの指導は受けたが,最終的には私(X1)の判断で総会もやりました。引継きも私の責任でちゃんとできたと思っております。」と述べており,全体としては,X1が自己の判断で本件臨時組合大会の招集を決断したことがうかがわれるのであって,上記甲第5,第6号証が本件臨時組合大会が補助参加人労連のX2の強い誘導の下に開催されたことを裏付けるものということはできない。そして,原判決が認定したとおり,補助参加人労組は,平成17年4月17日ころ,X1,X5,X2らによる会議において,同月23日に臨時組合大会を開催することを決定した上,補助参加人労組が3.21職員説明会直後から脱退する労組員が急増し始め,支部組織のみならず執行部までもが壊滅的状況になり,具体的な労組員数を確定することができない状況下において,補助参加人労組に確実に残っていると判断される者を可能な限り特定し,その全員に対して本件臨時組合大会の招集通知を行ったものであって,上記X1らによる招集対象者の特定方法及び招集方法は,補助参加人労組が壊滅状態となり,その労組員を特定できないという状況下においては,やむを得ないものであったというべきであるから,控訴人の上記主張は理由がない。控訴人は,本件組合員大会に参加した労組員は,旧労組から新労組への組織変更を承認していないし,財産管理面でも基本的な継続性がないとも主張するが,原判決が認定したとおり,本件組合員大会に招集された者は,平成17年4月23日の本件臨時組合大会後,組合員としての活動をしておらず,平成18年10月28日の本件組合員大会までの約1年半の間,本件臨時組合大会について何ら異議を申し立てていない。控訴人は本件組合員大会に出席した者の陳述書(甲7ないし11)を提出しているが,そのうち,X6は本件臨時組合大会以前に既に脱退届を提出して補助参加人労組を正式に脱退しており,X7ほか3名の者も,補助参加人労組が本件合併により自然消滅したものと考え,ただ組合財産の分配を目的として本件組合員大会に出席したというのであり,本件合併以後労組員としての活動をしておらず,本件臨時組合大会に異議を申し立てることもしていなかったものである。このような事実関係に基づいて判断すると,本件組合員大会に参加した労組員は,労組員として実質的に行動する意思を有していなかったものというべきである。また,本件において,財産管理面で本件臨時組合大会の前後における補助参加人労組の同一性を否定すべき事情があるとも認め難い。

次に,控訴人は,本件臨時組合大会後の補助参加人労組には労働組合と評価できるような活動実態がなく,本件臨時組合大会の前後を通じて補助参加人労組に同一性がないと主張する。

しかし,補助参加人労組は,上記のとおり壊滅的状況に追いやられ,組合活動に制約が生じたり,従前の行動態様の変容を迫られたりする中で,原判決が認定したとおり,数か月の間隔が空くこともあったとはいえ,月1回の定例会議を開くこととし,定期大会や臨時大会を開催して,活動方針の協議,役員選挙等を実施し,大会の開催に要する費用等の最低限の必要経費を,当該大会に参加した労組員がその都度納入する組合費によって支弁するという方法によってその実情に応じた会計上の管理運営を行い,機関紙である労組ニュースを発行し,対外活動にも継続して取り組み,控訴人の職員を対象としたアンケートを実施し,控訴人に対して労働条件の改善,誠実な団体交渉等を要求して団交申入れを行うなど,労働組合として当時の状況に見合った活動を行っていたものであるから,控訴人の上記主張も理由がない。

⑵争点2(補助参加人労組は,本件組合員大会における解散決議により解散したか)について

控訴人は,本件組合員大会は,その時点で組合に残っていた組合員が組合財産の平等な分配を期して各人の判断で自主的に開催したものであり,決議方法も公正な手続で決議がされているから,解散決議は有効であると主張する。

しかし,原判決が認定したとおり,本件組合員大会は,本件合併及び本件臨時組合大会以前に補助参加人労組を脱退したX8及びX9が主導して招集されたものであって,組合員でない者によって招集されたばかりか,本件組合員大会は,補助参加人労組の解散及び清算という最重要の議案に係るものであったにもかかわらず,X8は,その招集に際し,補助参加人労組の執行委員長として公然と活動していたX5に対する招集通知をせず,意図的に除外していたものであって,その招集手続には重大な瑕疵があるといわざるを得ない。

また,前記⑴のとおり,本件組合員大会に招集された者は,控訴人が陳述書(甲7ないし11)を提出した者も含め,本件臨時組合大会後本件組合員大会までの約1年半の間,組合員としての活動をしておらず,労組員として実質的に行動する意思を有していなかったものというべきであるから,この点でも,本件組合員大会における決議が有効であるということはできない。

⑶争点3(丹後農協が行った①平成17年2月1日から同年3月24日までの団交における本件合併関連事項に関する対応及び②本件団交における丹後農協職員会事項に関する対応は,不当労働行為(労働組合法7条2号)に当たるか)について控訴人は,本件合併は丹後農協の破綻回避のための実質救済合併であり,補助参加人労組に開示できる情報には著しい制限があったが,丹後農協は,このような特殊な状況下においても,必要と考えられる範囲の情報を適切に開示して説明し,本件団交に誠実に対応していたと主張する。

しかし,控訴人の上記団交における本件合併関連事項に関する対応については,原判決が認定したとおり,丹後農協は,平成16年12月10日に合併前京都農協と合併予備契約書を締結し,その後,平成17年1月24日の臨時総代会で本件合併が正式に承認されるなどしたのに,その後の団交においても,合併前京都農協と交渉ないし確認中であるなどとして,具体的な説明を行わず,補助参加人労組からの書面による質問や要求についても,職員説明会における説明以上の説明はしないという態度に終始したのであるから,団交に誠実に応じたということはできない。丹後農協は,金融機関としての性格をも有しており,補助参加人労組に対して開示できる情報に一定の制約があったことはうかがえるが,本件合併に伴い,丹後農協の職員の雇用関係や労働条件に影響が及ぶことからみて,補助参加人労組と誠実に交渉すべき義務を負っていたものであって,本件合併の正式な承認の前のみならず,同承認の後においても職員説明会における説明を優先して補助参加人労組を無視する姿勢を示していたことについて正当な理由があったものと認めることはできない。また,控訴人は,当時の旧労組については,情宣活動上の配慮が全く期待できなかったとも主張するが,職員説明会において職員に対する説明を予定していた段階や本件合併の正式決定後においてはある程度説明できる事項があったと考えられるにもかかわらず,これについても具体的な説明を一切しなかったのであるから,補助参加人労組に対して情報提供ないし説明をしなかったことを正当化できないことは,原判決の説示のとおりである。

⑷争点4(Y2人事部長及びその他の管理職らが行った丹後農協職員会の結成,丹後農協職員会への加入勧奨及び労組ニュースに関する言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

控訴人は,Y2人事部長の行為は個人的な動機に基づく全くの個人的な行為であり,その他の管理職についても,補助参加人労組からの脱退を指示したり,丹後農協職員会への加入勧奨をしたりした事実は存在しない(甲12ないし17)と主張する。

しかし,原判決が認定したとおり,丹後農協は,本件合併に関連して必要となる丹後農協職員の労働条件等の調整を円滑に行うため,補助参加人労組の対抗勢力として,丹後農協職員会を結成しようとしたものであって,Y2人事部長は,丹後農協の管理職らを順次集めて丹後農協職員会の組織化を指示し,この指示を受けた管理職らは,丹後農協の職員に対し,「加入しないと人事考課に影響するかもしれない」などと説明したり,36協定を締結するために労働者の過半数に加入してもらう必要があるなどと発言をして,丹後農協職員会への加入を勧奨し,丹後農協の職場で加入申込書が回覧されるなどしたことからみて,Y2人事部長は,その地位に基づく指示として,丹後農協の管理職らに対し,丹後農協職員会の組織化に向けた行動を行うことを命じたものと認められ,このことがY2人事部長の個人的な行為であったということはできない。また,丹後農協の管理職らは,上記指示に基づく行動として,上記加入勧奨行為を行ったものであるから,この点に関する控訴人の上記主張も理由がない。

⑸争点5(Y1会長の3.21職員説明会等における言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

控訴人は,3.21職員説明会等におけるY1会長の発言の録音テープ及びその反訳書(乙A78,79)は,真偽が検討されていない上,内容に信用性がなく,仮にこれらの発言がされていたとしても,その言動は不当労働行為に該当しないと主張する。

しかし,上記録音テープ及びその反訳書からは原判決認定のY1会長の発言があったことが認められ,3.21職員説明会等におけるY1会長の発言が不当労働行為に該当することも原判決の説示のとおりである。控訴人は,Y1会長が「労組の役職をするのはかまわない。」と組合活動を認める発言をしており,組合嫌悪の意思はなかったとも主張するが,原判決が認定したとおり,3.21職員説明会等におけるY1会長の一連の発言からは,補助参加人労組が団交において労働条件等について交渉しようとしたこと自体を批判していること等が認められることに照らし,控訴人の上記主張も理由がない。

⑹争点6(丹後農協共済部長が行った補助参加人労組の役員3名の人事異動の内示に関する言動,本件合併の前後における丹後農協及び控訴人の管理職らの言動は,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

控訴人は,Y1会長とX4との会話は,X4の置かれている状況をありのままに話し合ったものであり,労組からの脱退を慫慂したものではないと主張する。しかし,合併前京都農協の会長であるY1会長がX4に対し,労組員であることと関連させてX4の受入先がないことを示すとともに,希望がかなわずに遠隔地に就業せざるを得なくなる可能性を示唆しつつ,組合活動を牽制し,補助参加人労組を辞めることに言及していることは,原判決の説示のとおりであるから,控訴人の上記主張を採用することはできない。

控訴人は,配属先の内示につき後回しになった4名のうち3名が労組員であったことも,旧労組員が177名いたことからすれば何ら不自然ではないと主張する。しかし,控訴人は,丹後農協共済部長が100名以上の職員の前で殊更に4名の名前を挙げて人事異動の内示を留保するという異例の行動をとった理由を明らかにしておらず,しかもその翌日にはX1,X4及びX5に対する内示が行われたことは原判決が認定したとおりであるから,丹後農協共済部長の補助参加人労組の役員3名の人事異動の内示に関する言動は,労組員に対して補助参加人労組に属することに不安を与えるという意図で行われたといえるものであって,控訴人の上記主張も理由がない。

⑺争点7(控訴人が本件労組事務所の代替施設を補助参加人労組に貸与しないことは,不当労働行為(労働組合法7条3号)に当たるか)について

控訴人は,丹後農協と旧労組との間に代替施設の提供に関する合意や使用貸借契約は存在しないが,仮にこれがあったとしても,本件臨時組合大会の前後において補助参加人労組の同一性が存在しないから,控訴人が本件労組事務所を貸与すべき義務はなく,本件労組事務所の貸与問題について支配介入該当性は認められないと主張する。

しかし,丹後農協と補助参加人労組が,平成17年3月24日の団交において,丹後農協が本件労組事務所に代わる組合事務所用の施設を提供することを条件として補助参加人労組が本件労組事務所の移転に応じる旨の合意をしたことは原判決の認定したとおりであり,また,本件臨時組合大会の前後において補助参加人労組の同一性があると認められることは,争点1に対する判断のとおりであるから,控訴人が本件労組事務所を貸与すべき義務を負わないとの控訴人の上記主張はその前提を欠くものである。

そして,控訴人は,本件合併により,補助参加人労組に対して本件労組事務所の代替施設を提供すべき丹後農協の義務を承継しているにもかかわらず,補助参加人労組の組合活動に支障が生じることを認識しつつ代替施設を提供しなかったものと認めるのが相当であることも,原判決の説示したとおりであるから,控訴人の上記主張も理由がない。

2 よって,当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10376.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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