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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却(22年(行ツ)454号)・上告受理(22年(行ヒ)489号)

最三小決 平成23年12月6日

平成22年(行ツ)第454号 ビクターサービスエンジニアリング事件

事案の概要

Y会社との業務委託契約に基づきY会社製音響製品等の修理等業務に従事する個人代行店が、X労働組合の分会を結成し、X組合の地方本部及び支部とともにY会社に対して団体交渉を申し入れたところ、Y会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして大阪府労委に救済申…

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成23年12月6日 (2011-12-06)
事件番号
平成22年(行ツ)第454号
事件名
ビクターサービスエンジニアリング事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却(22年(行ツ)454号)・上告受理(22年(行ヒ)489号)
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1Y会社との業務委託契約に基づきY会社製音響製品等の修理等業務に従事する個人代行店が、X労働組合の分会を結成し、X組合の地方本部及び支部とともにY会社に対して団体交渉を申し入れたところ、Y会社が、個人代行店は独立した自営業者であり、労働者に該当しないことなどを理由として、団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして大阪府労委に救済申立てがあった事件である。

2大阪府労委は、Y会社に対し、①地方本部及び分会との団交応諾、②地方本部及び分会への文書手交を命じるとともに、支部については団交当事者としての資格を有しないとして、支部の申立てを却下した。

Y会社及び支部は、これを不服としてそれぞれ再審査を申し立てたが、中労委はY会社及び支部の各再審査申立てをいずれも棄却した。

これに対し、Y会社は、東京地裁に行政訴訟を提起したところ、同地裁は中労委の命令を取り消した。

中労委は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、中労委が最高裁に上告及び上告受理申立てを行った事件であるが、最高裁は、同日付けで、上告を棄却する一方、上告受理申立てについては受理する決定を行った。

当事者

同補助参加人:全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部 全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

調書(決定)

事件の表示平成22 年(行ツ)第454 号

決定日平成23 年12 月6 日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成21 年(行コ)第294 号(平成22 年8 月26 日判決)裁判官全員一致の意見で, 次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは, 民訴法312 条1 項又は2 項所定の場合に限られるところ, 本件上告理由は, 違憲及び理由の不備をいうが, その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって, 明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

平成23 年12 月6 日

最高裁判所第三小法廷

当事者目録

上告人国

処分行政庁中央労働委員会

同補助参加人全日本金属情報機器労働組合大阪地方本部

同補助参加人全日本金属情報機器労働組合ビクターサービス支部ビクターアフターサービス分会

被上告人ビクターサービスエンジニアリング株式会社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10386.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。