平成22 年(行ク)第224 号緊急命令申立事件
(基本事件平成22 年(行ウ)第221 号不当労働行為救済命令取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
被申立人社会福祉法人白百合会
主文
1 被申立人は, 被申立人を原告, 国を被告とする当庁平成22 年(行ウ)第221 号不当労働行為救済命令取消請求事件の判決の確定に至るまで, 申立人が平成21 年(不再)第8 号事件について発した平成22 年3 月3 日付け命令主文1 項ないし3項に従い,
(1) 穂高白百合荘労働組合から同組合の組合員の労働条件等に係わる事項について団体交渉を申し入れられたときは, 自らが申し入れた日時又は場所でな
ければ応じられないとの理由で, これを拒否してはならない。
(2) 穂高白百合荘労働組合との間で, 平成19 年5 月24 日の団体交渉において口頭で確認された同組合の組合員の勤務日数, 実労働時間数及び夜勤に関す
る事項について書面を作成しなければならない。
なお, 上記書面の作成に当たっては, 同組合及び長野県医療労働組合連合会
との間で, 書面の用語及び表現につき, 誠実に協議しなければならない。
(3) 穂高白百合荘労働組合執行委員長X1 に対し, 平成20 年3 月3 日付けで命じた穂高デイサービスセンターしらゆりへの異動命令がなかったものとして
取り扱い, 同人を穂高白百合荘の介護職員に復帰させなければならない。
また, 復帰後のX1 に対しては, 平成20 年3 月31 日以前の労働契約書による1 日の実労働時間数を適用するとともに, 同日以前における1 か月当たり勤務日数を割り当てなければならない。
2 申立費用は被申立人の負担とする。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由
別紙緊急命令申立書記載のとおりである。
2 救済命令の適法性について
申立人が平成21 年(不再)第8 号事件について発した平成22 年3 月3 日付け命令(以下「本件命令」という。)は, 主文1 項~3 項(以下「本件救済命令」という。)で, 被申立人に対し, ①穂高白百合荘労働組合(以下「組合」という。)から組合の組合員の労働条件等に係わる事項について団体交渉を申し入れられたときは, 自らが申し入れた日時又は場所でなければ応じられないとの理由で, これを拒否してはならないこと, ②組合との間で, 平成19 年5 月24 日の団体交渉において口頭で確認された組合の組合員の勤務日数, 実労働時間数及び夜勤に関する事項について書面を作成しなければならず, その作成に当たっては, 組合及び長野県医療労働組合連合会(以下「県医労連」という。)との間で, 書面の用語及び表現につき, 誠実に協議しなければならないこと, ③組合執行委員長X1 に対し, 平成20 年3 月3 日付けで命じた穂高デイサービスセンターしらゆり(以下「デイセンター」という。)への異動命令がなかったものとして取り扱い, 同人を穂高白百合荘の介護職員に復帰させなければならず, 復帰後のX1 に対しては, 同月31 日以前の労働契約書による1 日の実労働時間数を適用するとともに, 同日以前における1 か月当たり勤務日数を割り当てなければならないことを命じるものである。
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば, ①被申立人は, 平成19 年6 月25 日に組合から申し入れられた平成19 年夏季期末勤勉手当の支給率等を議題とする団体交渉, 同年10 月31 日に組合から申し入れられた平成19 年冬季期末勤勉手当の支給等を議題とする団体交渉, 平成20 年3 月10 日に組合から申し入れられた新たな就業規則等の説明, 協議等を議題とする団体交渉, 同日に組合から申し入れられた平成20年夏季期末勤勉手当の支給率等を議題とする団体交渉に対し, いずれも土, 日曜日又は祝日に, 松本駅前の理容会館で団体交渉を実施することに固執し, その余の日時又は場所での実施に応じようとしなかったこと, ②被申立人は, 平成19 年5 月24 日の団体交渉において組合の組合員の勤務日数, 実労働時間数及び夜勤に関する事項について口頭で合意が成立したのに, この合意の存在を否定してその書面化に応じなかったこと, ③被申立人は, X1 委員長に対し, 平成20 年3 月3 日付けで同月20 日からのデイセンターの専従介護職員を命じたこと, ④被申立人は, 同年4 月のX1 委員長との労働契約の更新に当たり, 実労働時間数を従前よりも削減する労働条件の変更を行ったことが認められ, 被申立人の上記各行為は労働組合法7 条1 号ないし3号の不当労働行為に当たり, これらに対する本件救済命令は適法であると認められる。
3 緊急命令の必要性について
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば, 申立人が平成22 年3 月3 日付けで本件命令を発し, 本件命令書の写しが同月30 日に被申立人に交付された後も, 被申立人が本件救済命令を履行しておらず, 被申立人には自発的に本件救済命令を履行しようとする意思がないこと, 本案事件の判決の確定に至るまで本件救済命令の不履行の状態が継続した場合, 被申立人が今後も団体交渉の日時及び場所に固執し, 団体交渉が行われないことや, 団体交渉で確認された事項の書面化に応じず, また, 不当労働行為に該当するX1 委員長に対する異動命令がなかったものとして取り扱われないことにより, 組合の活動が著しく阻害され, その結果, 組合の組合員に個人的被害が生じるおそれがあることが一応認められ, 被申立人の主張を考慮に入れても, 現時点において, 本件救済命令について, 緊急命令の必要性があるといえる。
4 以上によれば, 本件申立ては理由があるのでこれを認容することとし, 主文のとおり決定する。
平成24 年1 月19 日
東京地方裁判所民事第36 部
(別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10388.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。