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労委DB地裁判決棄却

東京地判 平成24年2月16日

平成23年(行ウ)第209号 三交タクシー事件

判示事項

労働委員会における手続の違法の有無(争点1)/労働者委員について 労組法は、不当労働行為救済申立事件の審査等は、準司法的・判定的作用であるから、労働委員会の公益委員のみが参与し、ただし、各要件を満たす場合には使用者委員及び労働者委員は、調査及び審問を行う手続に参与できると規定(同法24条1項)しており、労働者委員の参与は必要的でない。 会…

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成24年2月16日 (2012-02-16)
事件番号
平成23年(行ウ)第209号
事件名
三交タクシー事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1労働委員会における手続の違法の有無(争点1)

(1)労働者委員について

労組法は、不当労働行為救済申立事件の審査等は、準司法的・判定的作用であるから、労働委員会の公益委員のみが参与し、ただし、各要件を満たす場合には使用者委員及び労働者委員は、調査及び審問を行う手続に参与できると規定(同法24条1項)しており、労働者委員の参与は必要的でない。

会社は、参与委員について除斥、忌避、回避は予定されていないのに審問に労働者委員が参与しなかったことが不公正・違法であると主張するが、これは、上述の労組法の規定に照らして、前提を欠く失当な主張である。

(2)公益委員の構成について

〔会社は、公益委員のうち両名は、同一事務所の弁護士で、公正さを信頼できないと感じ得るから、公正さを欠き、本件命令はこの点を判断しておらず、違法と主張する。

しかし、〕会社の公益委員に関する主張は、2人の公益委員同士の関係の主張であり、具体的な事件と公益委員との間の関係を主張するものではなく、除斥事由や忌避事由(労組法27条の2、3)に該当しないし、独自の経験則及び見解に基づく主張で、採用する余地はない。

(3)管轄違背の主張について

〔会社は、会社の営業区域、組合員が会社に届けている住所及び不当労働行為の場所は、いずれも三重県であり、三重県が管轄地として最も適切であるのに、組合らは、本件事件とは関係がなくかつ審査が極めて不公正となる(奈良)県労委に申し立てており、本件申立ては権利の濫用で、管轄違背の違法があると主張する。

しかし、〕組合らが、その所在地を管轄する(奈良)県労委に申し立てたことは管轄違背にならない(労組法施行令27条1項)し、会社が不公正と主張する内容は、憶測に基づくものだから、採用する余地はない。

(4)審問について

〔会社は、中労委での再審査手続の証人尋問の際、組合ら代理人による反対尋問事項でない事項に関する尋問に対して、会社代理人が異議をしたのに、審査委員は、応答せず、尋問制限を行わなかったところの証人尋問手続は労働委員会規則41条の15第4項に反し違法と主張する。〕

審査委員は、尋問が既に行われたものと重複するとき、又は争点に関係のない事項にわたるとき、その他適当でないと認めるときは、これを制限できる(労働委員会規則41条の15第4項)。組合の結成直後から、割増賃金の支払を団交事項としている状況下で、総務部労務課長に対して労働基準法37条違反で是正勧告を受けたかという趣旨の組合らの反対尋問を制限する裁量権を行使しなかったことが、裁量権の逸脱、濫用に該当すると解する余地はない。

2組合らの申立適格の有無(争点2)

労組法上の労働組合とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう(労組法2条)。

組合は、平成21年7月27日に設立され、組合規約を有し、結成当初、組合員が8名程度おり、委員長が結成通知を会社に持参しており、その要求事項も、当初の基本的要求から、組合員に関する個別の問題を議題としており、会社の労働者を組合員とする労組法上の労働組合としての実体を十分に有するといえる。

会社は、組合が、組合活動や要求事項を合同労組に丸投げし、組合規約等も合同労組が一方的に作成しており、労働組合の実体を欠いていると主張し、その具体的根拠を、委員長が、団体交渉事項に対する具体的質問に対応できなかったことに求めているようである。

しかし、上記発言は、委員長が、専務に不意に本社に呼びつけられ、いきなり質問されるという状況下での発言であり、仮に委員長が頼りのない発言をしたと理解できるとしても、上記の状況に照らせば、直ちに組合が労働組合の実体を欠いていると断ずるのは、飛躍した論理で、失当な主張である。

したがって、組合には、申立適格に欠けるところはないし、組合規約の下で、上部団体として活動する合同労組も、申立適格に欠けるところはない。

3会社の団交不応諾の有無(争点3)

会社は、専務が委員長と面談したことを予備折衝とし、団体交渉事項について質問しても、委員長が、組合ら連名の団体交渉事項の存在及び内容について把握していない様子が窺われ、組合の実態がないとの疑いを抱いたことを、団交拒否の正当な理由とするようである。

しかし、①会社は、(平成21年)7月段階から、労働組合結成通知及び組合加入通知を受領し、かつ、インターネットで合同労組の内容を認識することにより、組合が会社の従業員を組合員とする労働組合で、合同労組が組合の上部団体で、どのような活動をしている労働組合かを認識していたこと、②そのような状況下で、専務は、事前に何を協議するかを特に明示することなく、不意に委員長を本社に呼びつけ、不十分な対応をした委員長が 退席しようとするのを押しとどめて、組合ら連名の書面による団体交渉事項について、問い詰めるという態様の面談を行い、その間、団体交渉を、いつ、どのようなかたちで開催するかについては、具体的提案等を一切行っていないこと、③合同労組が、会社のこのような面談による運用に厳重抗議をして団体交渉の開催を求めたのに対し、委員長と話をすると回答して、団体交渉に関する具体的提案を、合同労組にはもとより、組合にも行っていない。

すると、会社は、組合が会社の労働者による労働組合であることを認識し、合同労組がその上部団体として活動していることを認識しながら、不意に呼びつけた委員長が頼りない回答をすることに名を借りて、団体交渉に関する具体的提案を一切拒否していると評価すべきであり、予備折衝を行っているとして団交拒否に正当な理由を見出す余地はない。

以上のとおり、会社が団体交渉の日時を提示していない点については、正当な理由がないから、会社の行為は、団交拒否として、労組法7条2号の不当労働行為に該当する。

4救済内容の裁量権の逸脱の有無(争点4)

労働委員会は、事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する権限を有するから、不当労働行為に対してどのような救済方法を命じるかは、労働委員会に裁量がある。

組合らは、平成21年8月27日、組合員の雇用保険未加入問題を議題とする旨通知しているところ、会社は、この問題は解決していると主張するが、仮に私法上は解決ずみであったとしても、組合らが団体交渉で説明を求めたことに対して、会社が応じず、団体交渉の場で説明していない以上、これについて団交応諾を命じた本件命令が、裁量権の濫用、逸脱に該当すると評価する余地はない。

会社は、ポストノーティスの命令は、裁量権の逸脱であると主張する。

しかし、会社が、平成21年7月~同年9月の間団体交渉に応じず、組合らの本件救済申立て後も、組合らが繰り返し団交開催を要求していたのに、平成23年5月まで応じていないという状況を考えれば、今後の正常な労使関係秩序の構築を期するという観点から、同様の不当労働行為を繰り返さない旨の文書手交及び掲示を命じたことは、むしろ適切な裁量権の行使であるというべきで、その濫用を論じる余地はない。

事案の概要

1組合とその上部団体である合同労組は、連名で平成21年7月27日付け労働組合結成通知を会社に送付し、同日付け、同年8月20日付け及び同月27日付けで団体交渉申入れを行ったが、会社は、組合と合同労組の関係について釈明を求めるなどして、団体交渉に応じなかったことが、不当労働行為に当たるとして、奈良県労委に救済申立てがあった事件である。

2奈良県労委は、会社が団体交渉に応じなかったことは労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして、会社に対し、①誠実団交応諾、②文書手交・掲示を命じた。

会社は、これを不服として、再審査を申し立てたが、中労委は再審査申立てを棄却した。

本件は、これを不服として、会社が、東京地裁に行政訴訟を提起した事件であるが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

当事者

原告:株式会社三交タクシー

被告:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被告補助参加人:自交総連三交タクシー労働組合 自交総連なら合同労組

主文

1原告の請求を棄却する。

2訴訟費用は、補助参加によって生じた費用も含め、原告の負担とする。

平成24年2月16日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

平成23年(行ウ)第209号不当労働行為救済命令取消請求事件

口頭弁論終結日平成23年12月12日

判決

原告株式会社三交タクシー

被告国

処分行政庁中央労働委員会

被告補助参加人自交総連三交タクシー労働組合

被告補助参加人自交総連なら合同労組

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は,補助参加によって生じた費用も含め,原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成22年(不再)第26号事件について,平成23年2月16日付けでした命令を取り消す。

第2 事案の概要

原告の従業員で組織された労働組合である被告補助参加人自交総連三交タクシー労働組合(以下「補助参加人組合」という。)及び補助参加人組合の上部団体である被告補助参加人自交総連なら合同労組(以下「補助参加人合同労組」という。)は,平成21年9月24日, 奈良県労働委員会(以下「県労委」という。)に対し, 原告が,補助参加人らによる団体交渉の申入れに応じないことが不当労働行為に該当するとして,救済命令の申立てをした(奈労委平成21年(不)第3号事件)。県労委は,平成22年3月29日,上記申立てに対し,原告の不当労働行為を認め,補助参加人らが協議を求める議題に関して誠意を持って団体交渉に応ずべきこと並びに誓約文の手交及び文書掲示を命じた(以下「本件初審命令」という。)。原告は, 同年4月13日, 本件初審命令について, 中労委に再審査申立てをした(平成22年(不再)第26号事件)が,中労委は,平成23年2月16日,上記再審査申立てを棄却する命令(以下「本件命令」という。)をした。

本件は,原告が,本件命令を不服としてその取消を求めた事案である。

1 前提事実(争いのない事実。段落掲記の証拠及び弁論の全趣旨による認定事実)

(1) 当事者等

ア 原告は,昭和29年5月14日に設立された株式会社で,肩書地に本社を置き,一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営んでいる。従業員数は, 初審第1回調査時の平成21年10月時点で約550名である。原告と三重近鉄タクシーとは,同じ近鉄グループに属し,三重県内のタクシー業者の最大手の2社である。

イ 補助参加人合同労組は, 昭和53年12月18日に設立された労働組合で, 全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)を上部団体とし, 肩書地に事務所を置いている。補助参加人合同労組は, 個人加盟者と加盟した労働組合(以下「加盟組合」という。)から構成され, 個人加盟者は, 企業や職場ごとに支部等を組織している。補助参加人合同労組の組合規約は, 補助参加人合同労組が行なう事業として, 交通・運輸及びその他の産業労働者による単一労働組合の実現促進並びに共通する制度・政策の決定とその実現であること, 本部,支部,分会,及び加盟した労働組合の組織で構成すること,本部は各組織を統括することを規定している。補助参加人合同労組の組合員数は,平成21年10月時点で約300名である。

補助参加人合同労組は, 従前,加盟組合の組合員の労働条件等について,上部団体として加盟組合と連名で団交申入れをしたり, 加盟組合の者と補助参加人合同労組の者が共に団交の場に参加し交渉している。

ウ 補助参加人組合は,平成21年7月27日に設立され,同日付けの組合規約を有し,設立当初,組合員が少なくとも8人程度いた。

エ 原告には,別の労働組合として,私鉄総連中部地連に加入する三交タクシー労働組合(以下「別組合」という。)が存在し, 平成21年10月時点の組合員数は約300名である。

(2) 補助参加人組合結成に至る経過

ア 補助参加人組合の委員長であるX1は,原告入社前は三重近鉄タクシーの津営業所に勤務していた。三重近鉄タクシーには, 2つの労働組合があったが,X1委員長は, 日本労働組合総連合会(連合)系の三重近鉄タクシー労働組合に加入し,支部長を2年間勤めた。その後, X1委員長は,三重近鉄タクシーを退社し,原告入社直後は,別組合に加入した。

イ 補助参加人合同労組及び自交総連三重近鉄タクシー労組は, 遅くとも平成21年6月下旬ころから, 三重県内の近鉄線各駅で待機中の原告の乗務員に対し,労働組合の設立を誘いかける等した。

ウ 平成21年7月27日,補助参加人合同労組執行委員長であるX2, X1委員長他数名は, 労働組合結成通知を原告に持参し, 原告の専務取締役であるY1に手渡した。上記結成通知は,補助参加人らの連名で,原告の労働者で労働組合を結成したこと, 補助参加人組合の名称及び役員名(原告の従業員5名の氏名が記載されている。)の他, 補助参加人合同労組が上部団体であること, 補助参加人合同労組の代表者名,所在地及び連絡先等が記載されていたが,補助参加人組合の所在地及び連絡先は記載されていなかった。また, 補助参加人らは, 連名で同月28日付け組合加入通知を原告に送付した(同月29日到達)が,同書面には,組合員の氏名として,津営業所の6名(X1委員長, X3組合員等),上野営業所の2名(X4組合副執行委員長等)が記載されていた。

(3) 団交の申入れから本件申立てまでの経緯

ア 補助参加人らは, 連名で平成21年7月27日付け労働組合結成通知を原告に送付した。この書面には,割増賃金の支払,賃金制度の改定等7項目の当面の要求事項に関する団交の申入れがあり,日時は,同年8月7日(金)又は同月

11 日(火)の何れかと要求していた。

上記書面の提出時(同年7月27日)は, 補助参加人らとY1専務との間で,特段のやりとりはなかった。

イ Y1専務は, X2委員長等が帰ったあと,補助参加人合同労組についてインターネットで調べ,全国労働組合総連合(全労連)傘下の労働組合で,団交や多くの訴訟を行っていることを認識した。

ウ 平成21年8月3日, Y1専務は, タクシー無線で, X1委員長を本社2階に呼び出した。Y1専務は, X1委員長に,団交の時期について,突然の申入れで,原告としても準備等勉強もあるので同年8月中は無理であると述べた。これに対し, X1委員長は「それはそうですわな。」と答えた。

エ 平成21年8月7日,上記の同月3日のY1専務の対応についてX1委員長から報告を受けたX2委員長は, Y1専務に電話をし,遅くとも同月中に団交を行うよう求めたが, Y1専務は準備や勉強があるので同月中は無理だと答えた。X2委員長が同年9月のいつであれば応じられるのかを質問すると, Y1専務は, X1委員長を通じて話をさせてもらうと答えた。X2委員長は,それであれば,同月の早々に開催してくださいと述べたところ, Y1専務は,同月1日~同月4日は不在であり,また話をさせてもらうと答えた。

オ 補助参加人らは, 連名で平成21年8月20日付け「抗議と申入れ」を原告に送付(同月22日到達)した。この文書で補助参加人らは, 原告が同年9月5日までは団交に応じられないと述べたとし,「団交申入日(7/27)から40日先まであれこれの理由で団体交渉を拒否することは, 不誠実この上なく団体交渉権を脅かすものであり, 強く抗議致します。」と記載し, 速やかに団交日時・場所を連絡することを求め,①組合費のチェックオフを実施すること,②団交出席者の賃金補償を行うことを要求項目に追加した。

カ 平成21年8月24日, 上記「抗議と申入れ」を受け取ったY1専務は, タクシー無線で, X1委員長を本社2階に呼び出した。この際, X1委員長は「チェックオフって何ですか。」と発言した。

キ 補助参加人らは, 平成21年8月27日付け「次回団体交渉の追加議題について」を原告に送付(同月31日到達)した。同書面には, ①X5組合員の雇用保険未加入問題と担当車問題,②X6組合員の定年に伴う継続雇用問題等を追加議題とし,団交日の早急な連絡を求めていた。

ク 平成21年9月8日, Y1専務は,タクシー無線で, X1委員長を本社2階に呼び出した。Y1専務はX1委員長に, 補助参加人組合がきちんとした労働組合かどうかが問題だとして, 補助参加人ら相互の関係を明らかにすること及び組合規約の提出を求めた。同月9日, X2委員長は, X1委員長から前日のY1専務とのやり取りを聞き, Y1専務に電話で抗議し, 組合規約を出す必要はなく, 必要な時に提出する旨述べ, 早急に団交日程を決めるように求めた。Y1専務は「団体交渉を拒否してるわけやないですし, X1と話をさせてもらいます。」と述べた。

ケ 平成21年9月11日, Y1専務は, タクシー無線で, X1委員長を本社2階に呼び出し,組合規約の提出について尋ねたが, X1委員長は,補助参加人合同労組から提出するつもりはないと言って退席しようとしたが, それを押し止めて,補助参加人ら相互の関係や,具体的な団交事項について問い詰めると, X1委員長は, 補助参加人合同労組に委任している,団交事項は,要求書に書いてあるとおりでありよくわからない, 補助参加人合同労組と話をしてほしいという趣旨の発言をした。この際, Y1専務が団交の具体的な日程について言及することはなかった。

コ 補助参加人らは, 連名で平成21年9月15日付け「厳重抗議文」を原告に送付した。同文書には,原告の団交拒否に対して抗議し,原告が希望する団交日時を早急に提示するよう改めて要求する旨の記載があった。

原告は, 上記「厳重抗議文」に対して具体的な回答をしなかった。補助参加人らは,同月24日,県労委に対し,本件申立てをした。

(4) 本件申立て後の状況

補助参加人らは, 平成21年10月14日付け「要求書」で, 原告に対して就業規則等の交付とチェックオフ協定の締結を要求した。同月21日, 原告は, 現在係争中の事案であるため,その中で解決されるべき問題と考える旨を回答した。補助参加人らは,原告に対し,同年11月18日付け「抗議と団体交渉開催の要求」を送付し,早急に団交を開催することを要求した。

その後,補助参加人らは,原告に対し,引き続き団交開催を要求した。平成23年5月12日,初めて原告は補助参加人組合と団体交渉をした。

2 争点

(1) 労働委員会における手続の違法の有無

(2) 補助参加人らの申立適格の有無

(3) 原告の団交不応諾の有無

(4) 救済内容の裁量権の逸脱の有無

3 争点に対する当事者の主張

(1) 労働委員会における手続の違法の有無(争点(1))について

(原告の主張)

ア 補助参加人らは,本件の県労委の手続の中で,労働者委員であるZ1(日本労働組合総連合会奈良県連合会事務局長)について, 補助参加人らの属する全労連とは異なる連合系から選任された委員であることを理由に, 事実上忌避すべきとの意向を示し,その結果, Z1は審問に参与しなかった。労働委員会の手続では,公益委員と異なり,参与委員の除斥,忌避,回避は予定されていないのに,本件では,補助参加人らの事実上忌避の申入れを県労委が全面的に受け入れるという馴れ合いの結果, 労働者委員が参与しないこととなったのであり,この経緯に照らしても, 不公正・違法である。本件命令はこの手続の違法の有無について判断しておらず,違法である。

県労委では, 当該参与委員が出席した場合に調査・審問の混乱が避けられないような場合には参与委員は出席しないという取扱いをするという申し合わせがあるが(平成18年1月10日第536回公益委員会会議申し合わせ事項),本件では, 審査・審問の混乱が避けられない場合ではないのに出席しない取扱いをしており,上記申し合わせにも違反している。

イ 中労委の調査手続及び審問手続でも,県労委における手続と同様,労働者側参与委員の事実上の忌避を認めており,違法である。

ウ 本件の県労委の手続の公益委員のうち, Z2とZ3の両名は同じ弁護士事務所に所属する弁護士同士である。労働組合法(以下「労組法」という。)の除斥・忌避制度上,通常人として冷静な当事者が,公益委員の公正さを信頼できないと感じ得る場合は公正さを欠くと解すべきである。上記両名は, 同一事務所の弁護士で,弁護士として先輩後輩関係にあるから,議論を対立させることは困難であり,公正さを信頼できないと感じ得るから,公正さを欠く。本件命令はこの点を判断しておらず,違法である。

エ 原告の営業区域, 組合員が原告に届けている住所及び不当労働行為の場所は,いずれも三重県であり,三重県が管轄地として最も適切であるのに,補助参加人らは, 本件事件とは関係がなくかつ審査が極めて不公正となる県労委に申し立てており,本件申立ては権利の濫用で,管轄違背の違法がある。

オ 中労委での再審査手続で実施された証人尋問の際, 補助参加人ら代理人による反対尋問事項ではない事項に関する尋問に対して, 原告代理人が異議をしたのに, 審査委員は,何も応答せず,適切な尋問制限を行わなかった。この証人尋問手続は労働委員会規則41条の15第4項に反し違法である。

(被告,補助参加人らの主張)

ア 労働委員会の審問への参与委員の参与は必要的ではなく, 労働者委員が参与しないことに手続違反が生じる余地はない。

イ 公益委員Z3とZ2の間に,主従関係はない。

ウ 補助参加人らの住所地は奈良県にあり,県労委に管轄がある。

エ 補助参加人らの反対尋問を制限しなかったことは, 手続上違法ではない。

(2) 補助参加人らの申立適格の有無(争点(2))について

(原告の主張)

補助参加人組合は,補助参加人合同労組に組合活動を丸投げし,団体としての実体がないから, 申立人適格を欠く。補助参加人組合が申立人適格を欠く以上,論理的に補助参加人合同労組も上部団体とはなり得ず,申立人適格を欠く。(被告,補助参加人らの主張)

補助参加人組合の組合員は原告の従業員たる労働者で, 結成時に組合員数8名で, 割増賃金の問題等について原告に団体交渉を求める等の活動をしており,労働組合として申立人適格がある。そして, その上部団体である補助参加人合同労組もまた,申立人適格がある。

(3) 原告の団交不応諾の有無(争点(3))について

(被告,補助参加人らの主張)

ア 補助参加人らは, 平成21年7月27日付けで連名で原告に対して補助参加人組合の結成通知をし, 同日付け, 同年8月20日付け及び同月27日付けで,義務的団体交渉事項を要求事項とする団体交渉の申入れを受け, その間, Y1専務は,補助参加人らの関係や組合規約の提出等を求める等し,団交には応じず,具体的な開催時期を明示しなかった。

イ 原告は,当初の段階から,補助参加人組合が原告の従業員を組合員とする労働組合であり,補助参加人合同労組が補助参加人組合の上部団体で,どのような活動をしている労働組合であるかを認識していたのだから, それ以上の明確化や組合規約の提出は不必要である。したがって, 組合規約の提出がないとか,補助参加人ら内部の関係を明らかにする必要があるという点は,団体交渉を拒否する正当な理由にはならない。

ウ Y1専務とX1委員長のやり取りは, 一部に団体交渉事項の内容を質問しているものの, 団体交渉の日時,場所を協議したり,議題の整理等をした形跡がないから, Y1専務とX1委員長のやり取りを予備折衝と評価することはできず,このやり取りがあったこともまた,団体交渉を拒否する正当な理由に該当しない。

エ 以上のとおり,原告が,正当な事由なく補助参加人らの団体交渉の申入れに対して拒否していることは,不当労働行為に該当する。

(原告の主張)

ア 原告は, 団体交渉を一方的に拒否した事実はない。Y1専務は, 補助参加人らに対し, 平成21年8月中は団体交渉できないと説明し, 補助参加人らは了承した。原告は常にX1委員長に面談を申し入れ,この面談でチェックオフや未払賃金等の団交事項について話をした。この面談で, X1委員長がY1専務に団交の日時について質問することはなかった。

イ 平成21年9月24日までに団交に至っていない理由は, 補助参加人組合の実態が明らかでなかったことが挙げられる。X1委員長が, 補助参加人ら連名の文書について, 全く存在や内容を知らなかったことで, Y1専務が補助参加人組合の実態に疑問を抱き, この疑問をX1委員長に伝えたが, 補助参加人らは不当労働行為として一方的に不当労働行為救済申立てをした。

ウ 平成21年9月24日までの間,原告は,補助参加人らとの間で予備折衝を行っていた。すなわち, Y1専務はX1委員長との面談で,チェックオフについては組合費を聞いたり, 未払賃金の内容を聞いている。原告と別組合との間には, 団体交渉の開催日程等の調整の前に予備折衝として議題内容について連絡をとりあうという慣行があり, Y1専務は, X1委員長と予備折衝をした上で団体交渉を開催しようとしたものであり,そのような実態を無視して,不当労働行為を認定したのは,違法である。

(4) 救済内容の裁量権の逸脱の有無(争点(4))について

(原告の主張)

ア X5組合員の雇用保険未加入問題は, 補助参加人組合の委員長や書記長が十分に理解しておらず, かつ同問題については, 原告が平成21年8月, X5組合員個人に説明をして納得を得ているから問題として存在しないのに, 本件命令は,団体交渉事項に挙げており,事実誤認がある。

イ 補助参加人組合には, 補助参加人合同労組に団体交渉を丸投げする等の問題があるし,原告が団交に応じなかったことには正当な理由があったから,ポストノーティスの命令を控えるべきであり, 本件命令には裁量権の逸脱・濫用がある。

(被告,補助参加人らの主張)

ア X5組合員に関する雇用保険未加入の問題について, 補助参加人らが原告に説明を求めたのに, 原告が説明をしなかったことが団交拒否に当たるということであり,中労委は,この問題の本質に基づいて判断したものである。原告は, Y1組合員個人に説明したか否かにかかわらず,団交の場で,補助参加人らに説明を行わなければならない。

イ 原告には,団体交渉拒否を継続する強い意思があり,今後の正常な労使関係秩序を構築する観点から, 不当労働行為を繰り返さない旨の文書の手交及び掲示を命じることが必要不可欠である。裁量権の逸脱・濫用はない。

第3 当裁判所の判断

1 労働委員会における手続の違法の有無(争点(1))について

ア 労働者委員について

労組法は,不当労働行為救済申立事件の審査等は,準司法的・判定的作用であることから, 労働委員会の公益委員のみが参与し,ただし,各要件を満たす場合には使用者委員及び労働者委員は, 調査及び審問を行なう手続に参与することができると規定(同法24条1項)しているのであり, 労働者委員の参与は必要的でない。

原告は, 参与委員について除斥,忌避,回避は予定されていないのに審問に労働者委員が参与しなかったことが不公正・違法であると主張するが, これは, 上述の労組法の規定に照らして, 前提を欠く失当な主張である。原告は,上記の手続は, 補助参加人らの事実上忌避の申入れを県労委が全面的に受け入れるという馴れ合いであって, 不公正・違法な手続であることを根拠付けるという主張をするが, 憶測に基づくこの主張を採用する余地はない。なお,申合せ事項に関する主張は,手続の違法性を根拠付けるものではない。

イ 公益委員の構成について

原告の公益委員に関する主張は, 2人の公益委員同士の関係の主張であり,具体的な事件と公益委員との間の関係を主張するものではなく, 除斥事由や忌避事由(労組法27条の2, 3)に該当しないし,その主張するところは,独自の経験則及び見解に基づくもので,採用する余地はない。

ウ 管轄違背の主張について

補助参加人らが, その所在地を管轄する県労委に申し立てたことは管轄違背にはならない(労組法施行令27条1項)し,原告が不公正と主張する内容は,憶測に基づくものであるから,これを採用する余地はない。

エ 審問について

審査委員は,尋問が既に行われたものと重複するとき,又は争点に関係のない事項にわたるとき,その他適当でないと認めるときは,これを制限することができる(労働委員会規則41条の15第4項)。前記前提事実のとおり, 補助参加人組合の結成直後から, 割増賃金の支払を団交事項としている状況下で,総務部労務課長Y2に対して労働基準法37条違反で是正勧告を受けたかという趣旨の補助参加人らの反対尋問を制限する裁量権を行使しなかったことが,裁量権の逸脱,濫用に該当すると解する余地はない。

2 補助参加人らの申立適格の有無(争点(2))について

労組法上の労働組合とは, 労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう(労組法2条)。そのような観点からすれば, 前記前提事実によれば, 補助参加人組合は,平成21年7月27日に設立され,組合規約を有し,結成当初,組合員が8名程度おり, しかも, X1委員長が結成通知を原告に持参しており, その要求事項を見ても, 当初の基本的要求から, 補助参加人組合の組合員に関する個別の問題を議題としているのであり, 補助参加人組合は, 原告の労働者を組合員とする労組法上の労働組合としての実体を十分に有するということができる。原告は, 補助参加人組合が, 組合活動や要求事項を補助参加人合同労組に丸投げし, 組合規約等も補助参加人合同労組が一方的に作成しており, 労働組合の実体を欠いていると主張し,その具体的根拠を, X1委員長が,チェックオフの内容をはじめとして,団体交渉事項に対する具体的な質問に対応できなかったことに求めているようであるが, 前記前提事実のとおり,上記発言は, X1委員長が,原告のY1専務に,タクシー無線で不意に本社2階に呼びつけられ, いきなり質問されるという状況下での発言であって, 仮に原告の主張するようにX1委員長が頼りのない発言をしたと理解できるとしても, 上記の状況に照らせば, 直ちに補助参加人組合が労働組合の実体を欠いていて, 憲法上保障されている団体交渉権を否定するだけの実態しかないと断ずるのは,飛躍した論理であるという他なく,失当な主張であるといわなければならない。したがって,補助参加人組合には,申立適格に欠けるところはないし,前記前提事実のとおりの組合規約の下で, 上部団体として活動する補助参加人合同労組もまた,申立適格に欠けるところはないことになる。

3 原告の団交不応諾の有無(争点(3))について

前記前提事実によれば, 補助参加人らは, 平成21年7月27日, 同年8月20日及び同月27日,原告に対し,団体交渉の日時を提示して欲しい旨の文書を提出していること,上記各文書の団交事項は,割増賃金の支払,賃金制度の改善,チェックオフ協定の締結,実施,団交出席者の賃金補償,組合員の雇用保険未加入問題と担当車問題,組合員の定年に伴う雇用継続問題という義務的団体交渉事項であること,同年9月中に, 原告は, 団体交渉に関する具体的な日程等の提案をしていないことが認められる。そこで, 本件の争点は, 原告が団体交渉の日程を提案しなかったことに正当な理由があるかという点になる。

原告は, Y1専務がX1委員長と面談したことを予備折衝とし, 団体交渉事項について質問しても, X1委員長が,補助参加人ら連名の団体交渉事項の存在及び内容について把握していない様子が窺われ, 補助参加人組合の実態がないとの疑いを抱いたことを, 団交拒否の正当な理由と主張するようである。しかし, 前記前提事実によれば, 原告は, 同年7月段階から, 労働組合結成通知及び組合加入通知を受領し,かつ, インターネットで補助参加人合同労組の内容を認識することにより, 補助参加人組合が原告の従業員を組合員とする労働組合で, 補助参加人合同労組が補助参加人組合の上部団体で, どのような活動をしている労働組合であるかを認識していたこと, そのような状況下で, Y1専務は, 事前に何を協議するかを特に明示することなく, タクシー無線で不意にX1委員長を本社に呼びつけ, 不十分な対応をしたX1委員長が退席しようとするのを押しとどめて, 補助参加人ら連名の書面による団体交渉事項について, 問い詰めるという態様の面談を行い, その間, 団体交渉を,いつ, どのようなかたちで開催するかについては, 具体的な提案等を一切行なっていないこと, 補助参加人合同労組が, 原告のこのような面談による運用に厳重抗議をして団体交渉の開催を求めたのに対し, X1委員長と話をすると回答して,団体交渉に関する具体的提案を, 補助参加人合同労組にはもとより, 補助参加人組合にも行なっていないのである。そうすると, 原告は, 補助参加人組合が原告の労働者による労働組合であることを認識し, 補助参加人合同労組がその上部団体として活動していることを認識しながら, 不意にタクシー無線で呼びつけたX1委員長が頼りない回答をすることに名を借りて, 団体交渉に関する具体的提案を一切拒否していると評価すべきであり, 予備折衝を行っているとして団交拒否に正当な理由を見出す余地は存しない。なお,原告は,別組合との慣行を主張するが,別の労働組合である別組合との慣行が, 発足したばかりの補助参加人組合に適用されると解する余地はない。また,原告は,同年8月に団交が実施できないことについて,補助参加人らの了解を得ているとも主張するが,原告は,同年9月以降も,上述のY1専務によるX1委員長の呼びつける行為を行いながら, 補助参加人らの団交申入れに対する具体的な応対をしておらず, それについて正当な理由はないことからしても, この主張を採用する余地はない。

以上のとおり, 原告が団体交渉の日時の提示をしていない点については, 正当な理由がないのであるから,原告の行為は,団交拒否として,労組法7条2項の不当労働行為に該当する。

4 救済内容の裁量権の逸脱の有無(争点(4))について

労働委員会は, 事案に応じた適切な是正措置を決定し命令する権限を有するのであるから, 不当労働行為に対してどのような救済方法を命じるかは, 労働委員会に裁量がある。

前記前提事実のとおり, 補助参加人らは, 平成21年8月27日, X5組合員の雇用保険未加入問題を議題とする旨通知しているところ, 原告は, この問題は解決していると主張するが, 仮に私法上は解決ずみであったとしても, 補助参加人らが団体交渉で説明を求めたことに対して, 原告がこれに応じず, 団体交渉の場で説明をしていない以上,これについて団交応諾を命じた本件命令が,裁量権の濫用,逸脱に該当すると評価する余地はない。

原告は,ポストノーティスの命令は,裁量権の逸脱であると主張する。しかし,前記前提事実のとおり, 原告が, 平成21年7月~同年9月の間団体交渉に応じず, 補助参加人らの本件救済申立て後も, 補助参加人らが繰り返し団交開催を要求していたのに,平成23年5月までこれに応じていないという状況を考えれば,今後の正常な労使関係秩序の構築を期するという観点から, 同様の不当労働行為を繰り返さない旨の文書手交及び掲示を命じたことは, むしろ適切な裁量権の行使であるというべきであり,その濫用を論じる余地はない。

第4 結論

以上のとおり,本件命令は適法であり,原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第36部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10393.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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