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労委DB最高裁第三小法廷決定上告棄却・上告不受理

最三小決 平成24年2月7日

平成23年(行ツ)第292号 論創社事件

事案の概要

Y会社が、①平成17年3月31日をもって組合員X1の雇用を打ち切ったこと、②X組合の申し入れたX1の雇用問題等に関する団体交渉に誠実に応じず、その後同問題に係る団体交渉を拒否したこと、③組合員を脱退させたり、インターネットの掲示板にX組合を誹謗・中傷する書き込みを行う等、X組合の活動に介入したことが、不当労働行為に当たるとして、東京都労委…

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成24年2月7日 (2012-02-07)
事件番号
平成23年(行ツ)第292号
事件名
論創社事件
裁判の種類・結果
決定 上告棄却・上告不受理
判例集等
—
分野
労働
意見
裁判官全員一致個別意見なし

事案の概要

1Y会社が、①平成17年3月31日をもって組合員X1の雇用を打ち切ったこと、②X組合の申し入れたX1の雇用問題等に関する団体交渉に誠実に応じず、その後同問題に係る団体交渉を拒否したこと、③組合員を脱退させたり、インターネットの掲示板にX組合を誹謗・中傷する書き込みを行う等、X組合の活動に介入したことが、不当労働行為に当たるとして、東京都労委に救済申立てがあった事件である。

2初審東京都労委は、Y会社に対し、①X1の新たな雇用条件について合意するまで、従前と同様の雇用条件が継続していたものとして取り扱うこと、②同人の雇用問題等に関する団体交渉に誠実に応じること、③これらに関する文書手交を命じ、その余の救済申立ては棄却した。

Y会社は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令を取り消した。

これに対し、X組合はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、X組合の請求を棄却した。

X組合は、同地裁判決を不服として、東京高裁に控訴したが、同高裁は控訴を棄却した。

本件は、同高裁判決を不服として、X組合が上告及び上告受理申立てを行った事件である。

当事者

上告人兼申立人:東京・中部地域労働者組合

被告上告人兼相手方:国(処分行政庁:中央労働委員会)

調書(決定)

事件の表示平成23年(行ツ)第292号

平成23年(行ヒ)第327号

決定日平成24年2月7日

裁判所最高裁判所第三小法廷

当事者等別紙当事者目録記載のとおり

原判決の表示東京高等裁判所平成22年(行コ)第385号(平成23年5月25日判決)裁判官全員一致の意見で,次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは, 民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告理由は,理由の不備をいうが,その実質は事実誤認を主張するものであって, 明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば,本件は,民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成24年2月7日

最高裁判所第三小法廷

当事者目録

上告人兼申立人東京・中部地域労働者組合

被上告人兼相手方国

同補助参加人有限会社論創社

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10394.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。