平成24年2月23日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成23年(行コ)第377号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(行ウ)第33号)
口頭弁論終結日平成24年1月17日
判決
控訴人ザイオソフト株式会社
被控訴人国
処分をした行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人全国一般東京一般労働組合
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 中央労働委員会が平成21年(不再)第32号・第33号事件について平成22年11月10日付けでした命令を取り消す。
2 被控訴人
主文同旨
第2 事案の概要
1 事案の要旨
コンピュータ・プログラムの開発及び販売等を業とする会社である控訴人の従業員らが加入する労働組合である被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)は, 東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し, 控訴人を被申立人として,団体交渉への応諾並びに誓約書の交付及び掲示を求める不当労働行為救済申立てをし, これに対し,都労委は,同申立てについて控訴人に対して団体交渉への応諾のみを命ずる救済命令を発令した(なお, 都労委は, 救済方法として誓約文の交付及び掲示までは必要でないとした。以下, この救済命令を「本件初審命令」という。)。本件は, 控訴人と補助参加人がいずれも本件初審命令を不服として再審査申立てをした(平成21年(不再)第32号,第33号)ところ,中央労働委員会が,両再審査申立事件を併合の上, 補助参加人の再審査申立てに基づき, 平成22年11月10日付けで控訴人に対して団体交渉への応諾に加えて原判決別紙文書の補助参加人への手交を命じるとともに, 控訴人の再審査申立て(以下「本件再審査申立て」という。)を棄却する旨の決定をしたため(以下「本件処分」という。), 控訴人が本件処分の取消しを求めた事案である。
原判決は,控訴人の請求を棄却したため,控訴人が原判決を不服として控訴した。
2 前提事実は,原判決の「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要等」の2(原判決2頁23行目から7頁23行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
3 争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は, 後記第3の2に控訴人の主張を付加するほか,原判決「事実及び理由」欄の「第2 事案の概要」の3及び4(原判決7頁24行目から13頁23行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も, 控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は,後記2のとおり控訴人の主張に対する判断を付加するほか,原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」の1ないし3(原判決13頁25行目から20頁8行目まで)に記載のとおりであるから,これを引用する。
控訴人は原判決の認定判断を批難してるる主張するが, 原判決はその挙示の証拠に照らして是認することができ,同認定に基づくその判断にも誤りは認められない。控訴人の主張は, 原判決と異なる前提に立ってこれを批難するか又は独自の見解を述べるものにすぎず,いずれも採用することができない。
2 控訴人は, 処分行政庁は組合が労組法の規定する労働組合といえるか否かについて,資格審査の方法等の判断過程を明らかにしないが,結論だけを示してその判断過程を明らかにしないことは説示として失当なだけでなく, 命令として理由不備の違法がある旨主張する。
しかし, 原判決の説示するとおり, 労働委員会は, 組合が労組法2条及び5条2項の要件を満たしているか否かを審査してその要件を具備しないと認める場合には,救済申立てを拒否すべき義務を負うが,この義務は,労働委員会が,組合の要件具備を促進するという国家目的を達成するため国家に対して負う責務であり, 使用者の法的利益の保障のため使用者に対して負う義務ではなく,使用者は,上記資格審査の方法ないし手続に瑕疵があり若しくはその審査の結果に誤りがあることのみを理由として救済命令の取消しを求めることはできないものである。したがって, 処分行政庁は,本件処分の理由において,補助参加人が労訴法の規定する労働組合に当たるとの判断を示せば足り,資格審査の方法等の判断過程を示す必要も,義務もないというべきである。
3 よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第19民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10397.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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