平成24年3月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成23年(行コ)第376号不当労働行為救済申立棄却命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第761号)
平成24年2月13日口頭弁論終結
判決
控訴人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人株式会社関西宇部
主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が, 中労委平成21年(不再)第53号事件について, 平成22年9月
15 日付けでした命令を取り消す。
3 訴訟費用は第1, 2審とも被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要等
1 事案の要旨, 前提事実, 争点及び当事者の主張については, 次の2のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか,原判決「事実及び理由」の「第2 事案の概要」に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 当審における控訴人の主張
(1) 運賃履行問題について
ア 団体交渉は労働組合が労働条件改善などの目的を達成するための最も中心的な手段として保障されたものであり, 労働組合の団結目的達成のために必要な事項であれば広く義務的団交事項に含まれると解すべきである。控訴人は, 産業別労働組合として,生コン製造企業,生コン輸送企業で働く労働者,専属輸送,傭車等の様々な形態で働く労働者を労働組合員として組織している。輸送運賃は, 産業別労働者の賃金に重要な影響を与え, 補助参加人に雇用される控訴人組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項である。また, 生コン輸送企業の労働条件が悪化すれば, 必然的に, 生コン製造企業の労働条件も悪化する関係にある。
イ 運賃履行問題は08春闘協定書の条項として明文化されているのであるから,経営者会会員企業は協定当事者である労働組合に対し, 運賃引き上げの実施状況,結果を明らかにすべき義務がある。
08春闘協定の輸送運賃について成立した合意は,生コン製造企業が輸送運賃を値上げすることであったが, 輸送運賃の算出は, 個々それぞれに異なるため,経営者会がそのための基準となる指針を示すこととなったのである。経営者会加盟のA会員は経営者会に労働組合との交渉権・妥結権を委任しており,経営者会が値上げの指針を出す合意は経営者会加盟のA会員である生コン製造企業が値上げをすることを義務付けるものである。経営者会も, 輸送運賃についての08春闘協定書の条項は,輸送運賃引き上げの合意を含むものであり,経営者会会員は, 控訴人ら関係労組からの平成20年度協定書に関する問い合わせ(輸送運賃の値上げ幅, 値上げ時期など)について, 回答するべき義務を負っていることを確認している。そして, 労働条件以外の事項であっても, 集団的労使関係に関する事項は義務的団交事項となる。労働協約や労使合意の履行について, 当事者たる労働組合はその履行を求め, 或いは履行状況の報告を求めることができる。控訴人は, 08春闘協定(輸送運賃)の履行問題について, 引き上げを求め,また履行状況の報告を求めることができる地位にある。
ウ 控訴人の組合員に対する刑事事件判決の認定では, 補助参加人は, 08春闘協定の合意上,生コン輸送会社との個別交渉による妥結後には,控訴人に対し,妥結した輸送運賃の値上げ金額及び実施時期を回答する義務を負っていたことを認めている。
エ 仮に原判決のいうように「輸送運賃を引き上げることに務めることを合意した」のみの合意であるとしても, 労働組合と協定を締結したのであるから, 補助参加人は控訴人の質問に対して履行状況を回答するべき責任があり, 輸送運賃引き上げの履行状況について控訴人が質問をしたことに対し, 補助参加人が回答をしなかったことは正当な理由のない団交拒否に該当する。
(2) 人員補充問題について
ア 人員補充問題は, 予備的人員配置の問題であって年休取得に影響を及ぼすものである以上, まさしく労働条件そのものであり, 補助参加人に処分可能なものであるから,義務的団体交渉事項となる。
イ 補助参加人は, 人員補充をするための「具体的な策」を全く示すことなく,控訴人が譲歩した提案も一蹴し, それに代わる代案を示すこともなかったのであり, 誠実に交渉していたとは到底言えないものである。補助参加人のY1証人は, 一人も直行を受け入れていないと証言していたが, 平成18年4月当時,補助参加人はワーク自動車運転士労働組合より直行を受け入れていることが明らかとなった。
ウ 平成20年5月9日の折衝において, 補助参加人が事実関係について控訴人に確認を求め, 控訴人がこれを確認すると返答して会談が終わっているのだから, これをもって交渉決裂ということはできない。同年4月1日の段階で, 控訴人と補助参加人間においては, 人員補充問題については, 同年9月まで猶予することについて合意が成立していたのであって, この猶予自体も同年5月9日の折衝で決裂していないのであるから, その状況について同年7月の時点で交渉を求めることは十分に合理性を有している。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も, 本件命令は適法であり, 控訴人の本件請求には理由がないと判断する。その理由は, 次の2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか,原判決「事実及び理由」の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。当審における控訴人の主張,立証によって上記判断は左右されない。
2 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 運賃履行問題について
ア 控訴人は, 運賃履行問題が義務的団交事項に該当する根拠として, 控訴人が産業別労働組合として, 生コン輸送企業で働く労働者を含む様々な形態で就労する労働者を組織しているとして, 労働組合の団結目的達成のために必要な事項であれば広く義務的団交事項に含まれると解すべきであり, 輸送運賃は, 産業別労働者の賃金に重要な影響を与え, 補助参加人に雇用される控訴人組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項であると主張する。
しかし, 一企業である補助参加人が義務的団交事項として団体交渉義務を負うのは, 原判決が説示するように, 当該使用者が雇用する労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項で, 使用者が決定することができるものに限られると解されるのであって, 控訴人が産業別労働組合として生コン輸送企業で働く労働者等様々な形態の労働者を組織しているからといって, 補助参加人の義務的団交事項を, 補助参加人の雇用していない労働者の労働条件に関する事項にまで拡張する理由があるとはいえない。なお, 控訴人は生コン輸送企業の労働条件が悪化すれば, 必然的に, 生コン製造企業の労働条件も悪化する関係にあると主張するが, 前者の労働条件が後者のそれに影響を及ぼすことがあるとしても(なお, 補助参加人の供給可能資金に限りがあるとした場合, 輸送コストの増加は補助参加人の従業員の労働条件に悪影響を及ぼすこととなろう。)間接的で不確定なものにとどまると考えられるので,その影響をもって補助参加人の義務的団交事項とすべき理由とはならない。
イ 控訴人は, 08春闘協定(輸送運賃)の履行問題についての合意が, 経営者会加盟のA会員である生コン製造企業が値上げをすることを義務付けるものであることを前提として, 当事者労働組合である控訴人が補助参加人に対し, 履行を求め, 或いは履行状況の報告を求めることができる地位にあると主張するので検討する。
控訴人は, 経営者会加盟のA会員として, 経営者会に控訴人を含む関連5労組との交渉権・妥結権を委任していることが認められるが, 08春闘協定の輸送運賃について成立した合意は, 運賃履行問題について,「燃料高騰, NOX対策,賃上げ等の要因による運賃引き上げについての指針を出す。」というものであって, 経営者加盟会員に個別的団体交渉を義務付けるものとは解せられない。そして, これを受けて経営者会により作成された指針が, 加盟会員に輸送運賃の値上げを要請するものであるとしても, 加盟会員の経営状態に差異があり得る以上,値上げを義務付けるものと解するには疑問がある。そして,控訴人が08春闘協定の交渉当事者である経営者会に対して, 指針の履行状況の報告を求めることができるとしても, 加盟会員である補助参加人に対して, 直接その義務として履行状況の報告を求めたり, 団体交渉事項とすることを要求できるとまで解すべき理由はない。
ウ 控訴人は,刑事事件判決が,補助参加人は,控訴人に対し,妥結した輸送運賃の値上げ金額及び実施時期を回答する義務を負っていたことを認めていると主張するが, 刑事事件第1審判決における補助参加人の回答義務についての説示は, 当該事件の被告人らの行為の正当性の判断をする上においてのものに過ぎず, 補助参加人の不当労働行為について判断したものでないことは明らかであるから, 同判決の説示をもって, 補助参加人の団体交渉義務の根拠とすることは相当でない。
エ 控訴人は, 仮に原判決のいうように「輸送運賃を引き上げることに務めることを合意した」のみの合意であるとしても, 5労組と協定を締結したのであるから, 補助参加人は控訴人の質問に対して履行状況を回答するべき責任があると主張するが,法律的な根拠が不十分であり,採用できない。
(2) 人員補充に関して
控訴人は, 補助参加人が, 人員補充をするための「具体的な策」を全く示すことなく,誠実に交渉していたとは到底言えないものであり,平成20年5月9日の折衝において, 補助参加人が事実関係について控訴人に確認を求め, 控訴人がこれを確認すると返答して会談が終わっているのだから, これをもって交渉決裂ということはできないと主張する。
しかし, 控訴人と補助参加人との交渉経過及びこの交渉経過を踏まえると5.9事務折衝までに人員補充問題に関する議論は, それ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至ったことは, 引用にかかる原判決(19, 20頁)が説示するとおりであって,控訴人の主張を採用することはできない。なお,甲8によれば,補助参加人が, 平成18年3月以降, ワーク自動車運転士労働組合に加入したZ1を直行(専属)として受け入れ,平成21年初めころ以降に,同労働組合の他の組合員を直行(専属)より有利な「チャーター」(一人親方の請負)として受け入れたことが認められるが,このことと,控訴人が,補助参加人との4.21団交で, 10名の組合員を直行雇用することを要求していたこととを対比して参酌しても, 補助参加人が控訴人に対し不誠実な交渉ないし組合差別をしたとは認められず, 上記判断が左右されるものではない。
3 以上によれば,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第17民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10400.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。