平成22年(行ク)第314号緊急命令申立事件
(基本事件平成22年(行ウ)第361号不当労働行為救済命令一部取消請求事件)
決定
申立人中央労働委員会
申立人補助参加人全国金属機械労働組合港合同
被申立人ネグロス電工株式会社
主文
1 被申立人は,被申立人を原告,国を被告とする当庁平成22年(行ウ)第361号不当労働行為救済命令一部取消請求事件の判決の確定に至るまで, 申立人が平成21年(不再)第15号事件について発した平成22年5月12日付け命令主文1に従い,申立外全国金属機械労働組合港合同(以下「申立外組合」という。)の組合員X1の定年退職後の再雇用条件について,次の措置を講じなければならない。
(1) 被申立人は, 申立外組合の組合員X1に対し, 平成19年6月14日付け定年者再雇用社員雇用契約書の締結に関して, 不利益取扱いがなければ支払われたであろう賃金相当額と既に支払った賃金額との差額を支払わなければならない。
(2) 前項の履行に当たっては, 被申立人は, X1の賃金・労働時間等具体的な再雇用条件について,申立外組合と誠実に協議し,決定しなければならない。
2 申立費用は被申立人の負担とする。
理由
1 本件申立ての趣旨及び理由
別紙緊急命令申立書記載のとおりである。
2 救済命令の適法性について
申立人が平成21年(不再)第15号事件について発した平成22年5月12日付け命令(以下「本件命令」という。)は, 主文第1項(以下「本件救済命令」という。)で, 被申立人に対し,①申立外組合の組合員X1に対し,平成19年6月14日付け定年者再雇用社員雇用契約書(以下「本件再雇用契約書」という。)の締結に関して, 不利益取扱いがなければ支払われたであろう賃金相当額と既に支払った賃金額との差額を支払わなければならないこと, ②前項の履行に当たっては, 被申立人は, X1の賃金・労働時間等具体的な再雇用条件について, 組合と誠実に協議し, 決定しなければならないことを命じるものである。
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば, ①本件再雇用契約書に記載された再雇用条件は, 月額賃金にすると約5万円で, 雇用保険の被保険者資格を満たさない水準であり,他の再雇用契約者の再雇用条件や,従前のX1の収入と比べて著しく低いこと,②本件再雇用契約書提示の状況は, X1の定年退職日の前日に初めて本件再雇用契約書を提示し, その検討期間をわずか約1週間と設定するもので, 性急な条件提示及び短い検討期間であり, 検討期間が不十分であることを補うに足りるような具体的説明もなく, 著しく不合理であることが認められ, 被申立人の上記各行為は労働組合法7条1号及び3号の不当労働行為に当たる。そして, 本件救済命令は, X1の再雇用条件について, 申立外組合との間で賃金・労働時間等具体的な再雇用条件を協議した上で, 仙台営業所の再雇用者の月額賃金にも大きく劣後しない範囲で, 最終的には被申立人が決定することを命じているものと解釈でき, 中央労働委員会の裁量権の範囲内の命令として適法であると認められる。
3 緊急命令の必要性について
本件疎明資料及び基本事件の記録によれば, 申立人が平成22年5月12日付けで本件命令を発し, 本件命令書の写しが同年6月14日に被申立人に交付された後も被申立人が本件救済命令を履行しておらず, 被申立人には自発的に本件救済命令を履行しようとする意思がないこと, 本案事件の判決の確定に至るまで本件救済命令の不履行状態が継続した場合, 被申立人が申立外組合と協議せず, 不利益取扱いがなければ支払われたであろう賃金相当額と既に支払った賃金額との差額を支払わないことにより, 申立外組合の活動等が阻害され, X1に個人的被害が生じるおそれがあることが一応認められ,被申立人の主張を考慮に入れても,現時点において,本件救済命令について,緊急命令の必要性があるといえる。
4 以上によれば, 本件申立ては理由があるのでこれを認容することとし, 主文のとおり決定する。
平成24年3月19日
東京地方裁判所民事第36部
(別紙略)
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10404.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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