平成24年4月18日判決言渡
平成24年4月18日原本領収裁判所書記官
平成22年(行コ)第359号不当労働行為再審査棄却命令取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第697号)
(口頭弁論終結日平成24年2月20日)
判決
控訴人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
被控訴人国
処分行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人エクソンモービル有限会社
主文
1 原判決中,控訴人の救済命令の義務付け請求を棄却した部分を取り消し,同取消部分に係る控訴人の訴えを却下する。
2 その余の本件控訴を棄却する。
3 訴訟費用は,補助参加によって生じたものを含めて,第1,2審を通じ,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 中央労働委員会が中労委平成3年(不再)第38号事件について平成20年5月21日付けでした命令を取り消す。
3 中央労働委員会は,被控訴人補助参加人に対し,原判決別紙「請求する救済の内容」記載のとおりの命令をしなければならない。
4 訴訟費用は,第1,2審を通じ,被控訴人の負担とする。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
控訴人(以下「控訴人組合」ということがある。)は,控訴人が被控訴人補助参加人(以下「補助参加人会社」という。)に不当労働行為があったとして行った不当労働行為救済命令申立(昭和62年不第23号)に対して,平成3年6月4日付けで,東京都地方労働委員会(以下「都労委」という。)から,棄却する旨の命令(以下「本件初審命令」という。)を受け,さらに,これを不服として行った再審査申立(平成3年(不再)第38号)に対しても,平成20年5月21日付けで,中央労働委員会(以下「中労委」という。)から,棄却する旨の命令(以下「本件命令」という。)を受けたため,本件命令の事実認定や法的判断には誤りがあるとして,その取消及び中労委において原判決別紙「請求する救済の内容」記載のとおりの救済命令をすることを求めた。
なお,控訴人が上記不当労働行為として主張する事実は,①補助参加人会社(旧商号は「エッソ石油株式会社」であった。)が,同社が昭和51年6月7日に行った同社の従業員X 1(以下「X 1」という。),X 2(以下「X 2」という。),X 3(以下「X 3」という。)らに対する懲戒解雇(以下「本件懲戒解雇処分」という。)について都労委に申し立てられた不当労働行為救済命令申立(昭和51年不第126号,以下「別件都労委事件」ともいう。)の審理手続内で行われた和解交渉において,他の組合(全国石油産業労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」という。))に対しては,その組合員であるX 2及びX 3の職場復帰を含む和解案を提示したが,控訴人に対しては,その組合員であるX 1の職場復帰を含む和解案を提示しなかったこと等が労働組合法7条1号及び3号に当たること,また,②昭和61年当時の補助参加人会社の代表取締役社長であったY1(以下「Y 1社長」という。)が,同年6月9日に開催された補助参加人会社の管理職向け説明会において,「X 1氏は思想的に問題があるので職場復帰させる考えはない」旨の差別的発言を行ったこと等が同条3号に当たるというものである。
原審は,控訴人の請求をいずれも棄却したところ,控訴人が請求の認容を求めて控訴した。
2 当事者の主張等
前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第2事案の概要等」の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。
(1)4頁9,10行目の「補助参加人会社の管理職らや後記オのエッソ石油労働組合(以下「エ労」という。)の組合員ら」を「後記オのエッソ石油労働組合(以下「エ労」という。)の組合員ら」に改め,同12行目の「及びス労中央執行委員長」を削除し,同16行目の「他の者ら」を「X 4(以下「X 4」という。)ら」に,同20行目の「X 4(以下「X 4」という。」を「X 4(」にそれぞれ改める。
(2)5頁7行目の「ス労を脱退した従業員ら」を「それまでス労の組合員であった従業員ら」に,同12行目及び13行目を「再審査審問終結時である平成20年2月現在,エ労が補助参加人会社の多数組合となっている。」にそれぞれ改める。(3)7頁16行目の「及び第二次刑事事件」を削除する。
(4)9頁19行目の「広島油槽所」を「三田尻油槽所」に改め,同20行目の次に改行して,「補助参加人会社の人事担当重役をはじめとする人事部は,Y1社長の発言を録画したビデオテープを持参して全国の事業所を回り,ス労との和解を進める説明を行い,また,控訴人組合に対する差別,排除を徹底させ,追認させるという会社ぐるみの上記差別,排除の合意作りの不当労働行為を行っていたものである。」を加える。
(5)10頁19行目から22行目を次のとおり改める。
「補助参加人会社は,ス労との紛争解決ではなく,控訴人組合を弱体化する目的でス労とのみ和解したものであり,上記のように,ス労に対しては,X 2とX3の職場復帰を認めることを含む和解案を提示しながら,控訴人組合に対しては,X 1の職場復帰を拒否する扱いを行ったことは,複数組合併存下における使用者の中立義務に違反し,X 1に対する控訴人組合に所属していることを理由とする不利益な取扱い行為であり,また,控訴人組合の結成,運営に対する支配,介入行為である。」
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人の再審査申立棄却命令の取消請求は理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正するほかは,原判決の「事実及び理由」中の「第3争点についての判断」に説示するとおりであるから,これを引用する。
(1)11頁23行目の「補助参加人会社管理職,」を削除し,同25行目の「中央執行委員長X5」を「同X5」に改める。
(2)12頁17行目の「決定したが」から18行目の「対立するようになった」までを「決定した」に改める。
(3)13頁6行目の「モービル東京支部」を「モービル東京支店支部」に,同14行目の「このような方針に」から16行目の「結成し」までを,「このような方針に反対する組合員らが昭和57年9月25日控訴人組合を結成し,同年10月14日,これに賛同する2支部と3分会連合会がこれに加盟し,また同日,X 1の所属する京浜支部連合会エッソ本社支部が結成されて加盟した。控訴人組合は」にそれぞれ改める。
(4)16頁10行目の「前提であること」の次に「(なお,乙A93の21頁に「再開後,第1回の和解(5月22日)で,同時にすべての紛争の一括解決について合意することを前提に和解交渉を進めていくことになった」と記載されているが,これは,一括解決の提案が同日において始めて行われた事実を意味するものとまでは解されない。)」を加え,同25行目の「同年5月7日」を「同年5月7日までに」に改める。
(5)18頁12,13行目の「昭和59年刑事事件でもX 1は有罪となっていたところ,同事件の共犯者で」を「昭和59年刑事事件の共犯者で」に改める。(6)20頁2行目の「昭和61年4月」を「昭和61年5月」に改める。(7)22頁14,15行目の「現在東京高等裁判所で審理中である」を「東京高等裁判所は平成23年10月12日控訴棄却の判決をした」に改める。
(8)23頁15行目の「録画した」から16行目末尾までを「これらの供述を採用することはできない。」に改める。
(9)同17行目から26行目を次のとおり改める。
「また,控訴人組合は,乙B第18号証の反訳のもととなったビデオテープ以外にもY1社長と管理職との質疑応答を録画したビデオテープが存在しており,当該録画部分にY1社長の差別的発言が録画されているはずであると主張するが,上記質疑応答の経過を録画したビデオテープの存在を認めるに足りる証拠はない。」
(10)24頁13行目の「。ただし」から19行目の「みなされるべきではない」までを削除する。
(11)25頁12,13行目の「前記1(4)イ,ウ,2(1)」を「前記1(4)イ,ウ」に改める。
(12)26頁25行目の「昭和59年刑事事件でも有罪判決が確定しており,同事件に」を「昭和59年刑事事件に」に改める。
(13)27頁9行目の「多数の」を「前記1(4)ウ(ウ)のとおり多数の」に,同20行目の「昭和59年刑事事件でも有罪判決が確定していること」を「昭和59年刑事事件が公判中であったこと(なお,控訴人は,X 2が昭和51年末の公務執行妨害事件で懲役8月(執行猶予2年)に処せられていたことを考慮すれば,補助参加人会社においては,和解を進めるについては,これも考慮すべき事情であったと主張するところ,上記事件については,補助参加人会社との関係が明らかではなく,控訴人組合が要求するようなX 1の補助参加人会社への職場復帰を前提とする和解を進めるにあたり考慮すべき事情として認めることはできない。)」にそれぞれ改める。
(14)28頁7行目の「姿勢を見せていなかったこと」の次に「(もっとも,本件和解の席において一括解決に応じられない旨の意向を示した事実を認めるに足りる証拠はなく,本件和解交渉が打ち切られた直接の理由が,和解においてX 1の職場復帰を認めるかどうかについて双方の意向が一致しなかったことにあることは前記1(4)ウ(ア)のとおりである。)」を加える。
(15)控訴人は,控訴理由書,当審における準備書面(1),(2)及び(4)においてその他縷々主張するが,いずれも理由がない。
2 控訴人の救済命令の義務付けを求める訴えについて
以上のとおり,被控訴人による再審査申立棄却命令に対する控訴人の取消請求は理由がないから,控訴人の救済命令の義務付けを求める訴えは,行政事件訴訟法37条の3第1項2号の「当該処分又は裁決が取り消されるべきもの」の要件を欠くものであり,不適法な訴えとして却下すべきである。
第4 結論
以上によれば,控訴人の請求のうち,救済命令の義務付けを求める請求については,不適法な訴えとして却下すべきであり,原判決中これと異なる部分は相当でないから,これを取り消し,同取消部分に係る訴えを却下し,再審査申立棄却命令の取消請求は理由がないから棄却すべきであり,これと同旨の原判決は相当であるから,同部分についての控訴を棄却することとする。
東京高等裁判所第12民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10410.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。