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労委DB高裁判決一部変更(却下・棄却)

東京高判 平成24年6月26日

平成24年(行コ)第51号 白百合会事件

判示事項

主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えについての訴えの利益 組合委員長は、本件命令が発せられた平成22年3月3日の約1年後である平成23年3月31日、再雇用後の定年に達して退職したことが認められる。すると、本件命令の主文第3項前段の命令、すなわち、平成20年3月3日付けで命じたデイセンターへの異動命令がなかったものとして取り…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年6月26日 (2012-06-26)
事件番号
平成24年(行コ)第51号
事件名
白百合会事件
裁判の種類・結果
判決 一部変更(却下・棄却)
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えについての訴えの利益

組合委員長は、本件命令が発せられた平成22年3月3日の約1年後である平成23年3月31日、再雇用後の定年に達して退職したことが認められる。すると、本件命令の主文第3項前段の命令、すなわち、平成20年3月3日付けで命じたデイセンターへの異動命令がなかったものとして取り扱い組合委員長をH荘の介護職員に復帰させなければならないとの命令は、同人が退職して法人の従業員でなくなった以上、客観的に不能である。また、本件命令主文第3項後段の命令、すなわち、復帰後の組合委員長の労働条件につき、平成20年3月31日以前の労働条件を適用しなければならないとする命令も、同じく客観的に不能である。

したがって、本件命令主文第3項は、その基礎を失い、拘束力を有していないこととなったから、その取消しを求める法人の主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えについては、訴えの利益を欠くこととなり、不適法として却下すべきである。

2本件命令主文第3項の取消請求を除く主位的請求について

本件命令主文第3項の取消請求を除く主位的請求についての当裁判所の判断は、〔一部〕削除訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第3の1ないし15に記載のとおりであるから、これを引用する。

3予備的請求に係る訴えについての確認の利益

予備的請求に係る訴えは、主位的請求中の本件命令主文第2項及び第3項の取消請求に係る訴えが訴えの利益を欠くとして却下された場合に備えて、法人が本件命令主文第2項及び第3項に従う義務がないことの確認を求めるものであるが、本件命令主文第2項及び第3項の取消請求に係る訴えが訴えの利益を欠くとして却下されるか否かにかかわらず、主位的請求中の本件命令主文第2項及び第3項の取消請求についての判断が判決において示されれば、法人が本件命令主文第2項及び第3項に従う義務があるか否かは明白になるから、予備的請求に係る訴えは、確認の利益を欠き、不適法として却下を免れない。

4結論

以上のとおり、法人の主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えは訴えの利益を欠くから却下し、その余の主位的請求は理由がないから棄却し、予備的請求に係る訴えは確認の利益を欠くから却下すべきである。よって、法人の主位的請求を全部棄却した原判決主文第1項を本判決主文第1項(1)及び(2)のとおり変更する。

事案の概要

1法人が、①団体交渉の実施日時又は場所を一方的に制限して団体交渉を拒否したこと、②組合らとの合意事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、③団体交渉において不誠実な対応をしたこと、④組合委員長に対し、デイサービスセンター(以下「デイセンター」という。)の介護職員との兼務を命じたこと、⑤同委員長をデイセンター専従介護職員に配置転換したこと、⑥介護職員に対し、寮母室で休憩するよう命じたこと、⑦組合員の契約更新に当たり実労働時間数を削減する等したこと、⑧県医労連を誹謗中傷する発言を行ったこと、⑨組合員全員の氏名の開示を求めたこと、⑩組合員と個別交渉を行ったこと、⑪就業規則の変更手続における労働者代表の選出投票を不公正な方法で行ったこと等が、不当労働行為に当たるとして、長野県労委に救済申立てがあった事件である。

2初審長野県労委は、法人に対し、①組合らとの合意事項に関する労使協定の締結、②団体交渉の開催条件を一方的に制限して応諾を拒否することの禁止及び交渉ルールの制定、③団体交渉において主張の根拠となる資料を提示しない不誠実な対応の禁止、④組合らとの交渉事項に関する個別交渉の禁止、⑤組合らに対する誹謗中傷発言や組合員氏名の開示要求等の禁止、⑥組合委員長に対する異動命令の撤回及び原職復帰後における異動前の実労働時間の適用、⑦職員の休憩場所を寮母室に限定し、待機させることの禁止、⑧文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

法人は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、上記1④⑥⑦は不当労働行為に当たらないと判断し、初審命令を一部変更して、①日時又は場所を制限して団体交渉を拒否することの禁止、②団体交渉で確認された事項の書面化、③組合委員長の異動命令がなかったものとしての取扱い、④文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、法人は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、法人の請求を棄却ないし却下した。

本件は、同地裁判決を不服として、法人が東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、原判決を一部変更したものの、変更部分に係る法人の訴えについて却下した。

当事者

控訴人:社会福祉法人白百合会

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:穂高白百合荘労働組合 長野県医療労働組合連合会(以下「県医労連」という。)

主文

1原判決主文第1項を次のとおり変更する。

(1)控訴人の主位的請求に係る訴えのうち、中央労働委員会が中労委平成21年(不再)第8号事件について平成22年3月3日付けでし命令主文第3項の取消しを求める部分を却下する。

(2)控訴人のその余の主位的請求を棄却する。

2訴訟費用は、第1、2審を通じ、補助参加によって生じた費用も含めて、控訴人の負担とする。

平成24年6月26日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ) 第51号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年行(ウ)第221号)

(口頭弁論終結日平成24年4月24日)

判決

控訴人社会福祉法人白百合会

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人(以下「補助参加人組合」という。)穂高自百合荘労働組合同代表者執行委員長 X1

被控訴人補助参加人(以下「補助参加人県医労連」という。)長野県医療労働組合連合会

主文

1 原判決主文第1項を次のとおり変更する。

⑴控訴人の主位的請求に係る訴えのうち, 中央労働委員会が中労委平成21年(不再)第8号事件について平成22年3月3日付けでした命令主文第3項の取消しを求める部分を却下する。

⑵控訴人のその余の主位的請求を棄却する。

2 訴訟費用は, 第1,2審を通じ, 補助参加によって生じた費用も含めて, 控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消し, さらに相当な裁判を求める。

2 訴訟費用は,第1, 2審とも, 被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 長野県労働委員会は, 補助参加人組合及び同県医労連と控訴人間の不当労働行為救済申立事件について, 労組法7条1ないし3号の事由があるとして救済命令をし, 控訴人が再審査を申し立てた。中央労働委員会は, 平成22年3月3日, 本件初審命令を一部変更し, 本件初審命令が認定した14の事由のうち11が不当労働行為に該当するとして, 控訴人に対し, 次の①ないし④の事項を命じる救済命令(中労委平成21年(不再)第8号事件。以下「本件命令」という。)を発した。

①補助参加人組合との団体交渉の応諾(主文第1項), ②合意事項の書面化並びに書面の用語及び表現についての誠実協議(主文第2項), ③控訴入により配置転換させられた補助参加人組合執行委員長を原職に復帰させること(主文第3項), ④不当労働行為についての書面掲示(主文第4項)。

控訴人は, 主位的請求として, 本件命令の取消しを求めるとともに, 主位的請求に係る訴え中の上記②及び③の命令の取消しに係る訴えが却下された場合の予備的請求として, 控訴人が上記②及び③の命令に従う義務がないことの確認を求めた。原審は, 控訴人の主位的請求を棄却し, 予備的請求を却下したので,控訴人がその判断を不服として控訴した。

2 前提事実, 争点及び当事者の主張は, 原判決の「事実及び理由」第2の2及び3に記載のとおりであるから, これを引用する。原判決が「事実及び理由」第2の1において付した略称についてはこれを援用する。

第3 当裁判所の判断

1 主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えについての訴えの利益弁論の全趣旨によれば, X1は, 本件命令が発せられた平成22年3月3日の約1年後である平成23年3月31日, 再雇用後の定年に達して退職したことが認められる。そうすると, 本件命令の主文第3項前段の命令, すなわち, 平成20年3月3日付けで命じた穂高デイサービスセンターしらゆりへの異動命令がなかったものとして取り扱ってX1を穂高自百合荘の介護職員に復帰させなければならないとの命令は,同人が退職して控訴人の従業員でなくなった以上, 客観的に不能である。また, 本件命令主文第3項後段の命令, すなわち, 復帰後のX1の労働条件につき, 平成20年3月31日以前の労働条件を適用しなければならないとする命令も, 同じく客観的に不能である。したがって, 本件命令主文第3項は, その基礎を失い, 拘束力を有しないこととなったものであるから, その取消しを求める控訴人の主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えについては, もはや訴えの利益を欠くこととなったものであり, 不適法として却下すべきものである。

2 本件命令主文第3項の取消請求を除く主位的請求について

本件命令主文第3項の取消請求を除く主位的請求についての当裁判所の判断は, 次のとおり削除訂正するほか, 原判決の「事実及び理由」第3の1ないし15に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決49頁26行目の「, 本件命令主文第3項は, 」から50頁5行目の「というもの」まで, 8行目の「及び3項」, 8行目から9行目までの「とか,もはや拘束力はないから, 訴えの利益がなくなった」, 10行目の「各」, 16行目から17行目までの「, 同3項により本件専従配転, 本件労働条件変更をいずれも」,23行目冒頭から51頁20行目末尾まで, 及び53頁2行目冒頭から20行目末尾までをいずれも削除する。

⑵原判決51頁21行目の「⑷」及び53頁21行目の「⑹」をそれぞれ「⑶」及び「⑷」と改める。

3 予備的請求に係る訴えについての確認の利益

予備的請求に係る訴えは, 主位的請求中の本件命命主文第2項及び第3項の取消請求に係る訴えが訴えの利益を欠くとして却下された場合に備えて, 控訴人が本件命令主文第2項及び第3項に従う義務がないことの確認を求めるものであるが, 本件命令主文第2項及び第3項の取消請求に係る訴えが訴えの利益を欠くとして却下されるか否かにかかわらず, 主位的請求中の本件命令主文第2項及び第3項の取消請求についての判断が判決において示されれば, 控訴人が本件命令主文第2項及び第3項に従う義務があるか否かは明白になるものであるから, 予備的請求に係る訴えは, 確認の利益を欠くものというべきであり, 不適法として却下を免れない。

4 結論

以上のとおり, 控訴人の主位的請求中の本件命令主文第3項の取消請求に係る訴えは訴えの利益を欠くから却下し、その余の主位的請求は理由がないから棄却し、予備的請求に係る訴えは確認の利益を欠くから却下すべきである。よって、控訴人の主位的請求を全部棄却した原判決主文第1項を本判決主文第1項⑴及び⑵のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10416.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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