平成24年(行タ)第24号緊急命令取消申立事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件)
決定
申立人社会福祉法人自百合会
相手方中央労働委員会
相手方補助参加人穂高白百合荘労働組合
同代表者執行委員長 X1
相手方補助参加人長野県医療労働組合連合会
主文
1 東京地方裁判所が平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件について平成24年1月19日にした緊急命令のうち主文1⑶を取り消す。
2 申立人のその余の申立てを却下する。
理由
1 本件申立ては, 本件緊急命令を取り消す旨の裁判を求めるものであり, その理由は緊急命令取消申立書2頁以下の「申立の趣旨」に記載のとおりである。その要旨は,①本件緊急命令第1項⑵及び⑶は, 相手方の発した平成22年3月3日付け救済命令(中労委平成21年(不再)第8号事件。以下「本件命令」という。) 主文第2項及び第3項を前提とするものであるところ, 対象となる組合員らの退職や就業規則の変更等により, 本件命令主文第2項及び第3項は既に拘束力を失っているから不適法であり, ②仮に拘束力を失わないとしても緊急命令を発する必要性がないというものである。
2 当裁判所の判断
一件記録によれば, X1は,本件命令が発せられた平成22年3月3日の約1年後である平成23年3月31日, 再雇用後の定年に達して退職したことが認められる。そうすると, 本件命令の主文第3項前段の命令,すなわち平成20年3月3日付けで命じた穗高デイサービスセンターしらゆりへの異動命令がなかったものとして取り扱ってX1を穂高自百合荘の介護職員に復帰させなければならないとの命令は, 同人が退職して申立人の従業員でなくなった以上, 客観的に不能である。また,本件命令主文第3項後段の命令,すなわち,復帰後のX1の労働条件につき, 平成20年3月31日以前の労働条件を適用しなければならないとする命令も, 同じく客観的に不能である。
したがって, 本件命令主文第3項は, その基礎を失い, 拘束力を有しないこととなったものであり, 本件緊急命令のうち, 同項を前提とする主文1⑶は事情の変更によりその適法性を欠くに至ったものであるから, これを取り消すのが相当である。申立人は、本件命令主文第2項についても拘束力を失った旨主張するが、これを認めるべき疎明資料はない。
3 よって、本件申立ては主文第1項の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから却下することとして、主文のとおり決定する。
平成24年6月26日
東京高等裁判所第10民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10417.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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