TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
労委DB高裁決定緊急命令の一部取消・却下

東京高決 平成24年6月26日

平成24年(行タ)第24号 白百合会(緊急命令取消申立て)事件

事案の概要

法人が、①団体交渉の実施日時又は場所を一方的に制限して団体交渉を拒否したこと、②組合らとの合意事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、③団体交渉において不誠実な対応をしたこと、④組合委員長に対し、デイサービスセンター(以下「デイセンター」という。)の介護職員との兼務を命じたこと、⑤同委員長をデイセンター専従介護職員に配置転換し…

ほか 1 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年6月26日 (2012-06-26)
事件番号
平成24年(行タ)第24号
事件名
白百合会(緊急命令取消申立て)事件
裁判の種類・結果
決定 緊急命令の一部取消・却下
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

1法人が、①団体交渉の実施日時又は場所を一方的に制限して団体交渉を拒否したこと、②組合らとの合意事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、③団体交渉において不誠実な対応をしたこと、④組合委員長に対し、デイサービスセンター(以下「デイセンター」という。)の介護職員との兼務を命じたこと、⑤同委員長をデイセンター専従介護職員に配置転換したこと、⑥介護職員に対し、寮母室で休憩するよう命じたこと、⑦組合員の契約更新に当たり実労働時間数を削減する等したこと、⑧県医労連を誹謗中傷する発言を行ったこと、⑨組合員全員の氏名の開示を求めたこと、⑩組合員と個別交渉を行ったこと、⑪就業規則の変更手続における労働者代表の選出投票を不公正な方法で行ったこと等が、不当労働行為に当たるとして、長野県労委に救済申立てがあった事件である。

2初審長野県労委は、法人に対し、①組合らとの合意事項に関する労使協定の締結、②団体交渉の開催条件を一方的に制限して応諾を拒否することの禁止及び交渉ルールの制定、③団体交渉において主張の根拠となる資料を提示しない不誠実な対応の禁止、④組合らとの交渉事項に関する個別交渉の禁止、⑤組合らに対する誹謗中傷発言や組合員氏名の開示要求等の禁止、⑥組合委員長に対する異動命令の撤回及び原職復帰後における異動前の実労働時間の適用、⑦職員の休憩場所を寮母室に限定し、待機させることの禁止、⑧文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

法人は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、上記1④⑥⑦は不当労働行為に当たらないと判断し、初審命令を一部変更して、①日時又は場所を制限して団体交渉を拒否することの禁止、②団体交渉で確認された事項の書面化、③組合委員長の異動命令がなかったものとしての取扱い、④文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、法人はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委は緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は申立てを認容した。

本件は、同地裁判決を不服として、法人が東京高裁に緊急命令取消申立てを行った事件であるが、同高裁は、緊急命令の一部を取り消した。

当事者

申立人:社会福祉法人白百合会

相手方:中央労働委員会

相手方補助参加人:穂高白百合荘労働組合 長野県医療労働組合連合会(以下「県医労連」という。)

平成24年(行タ)第24号緊急命令取消申立事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件)

決定

申立人社会福祉法人自百合会

相手方中央労働委員会

相手方補助参加人穂高白百合荘労働組合

同代表者執行委員長 X1

相手方補助参加人長野県医療労働組合連合会

主文

1 東京地方裁判所が平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件について平成24年1月19日にした緊急命令のうち主文1⑶を取り消す。

2 申立人のその余の申立てを却下する。

理由

1 本件申立ては, 本件緊急命令を取り消す旨の裁判を求めるものであり, その理由は緊急命令取消申立書2頁以下の「申立の趣旨」に記載のとおりである。その要旨は,①本件緊急命令第1項⑵及び⑶は, 相手方の発した平成22年3月3日付け救済命令(中労委平成21年(不再)第8号事件。以下「本件命令」という。) 主文第2項及び第3項を前提とするものであるところ, 対象となる組合員らの退職や就業規則の変更等により, 本件命令主文第2項及び第3項は既に拘束力を失っているから不適法であり, ②仮に拘束力を失わないとしても緊急命令を発する必要性がないというものである。

2 当裁判所の判断

一件記録によれば, X1は,本件命令が発せられた平成22年3月3日の約1年後である平成23年3月31日, 再雇用後の定年に達して退職したことが認められる。そうすると, 本件命令の主文第3項前段の命令,すなわち平成20年3月3日付けで命じた穗高デイサービスセンターしらゆりへの異動命令がなかったものとして取り扱ってX1を穂高自百合荘の介護職員に復帰させなければならないとの命令は, 同人が退職して申立人の従業員でなくなった以上, 客観的に不能である。また,本件命令主文第3項後段の命令,すなわち,復帰後のX1の労働条件につき, 平成20年3月31日以前の労働条件を適用しなければならないとする命令も, 同じく客観的に不能である。

したがって, 本件命令主文第3項は, その基礎を失い, 拘束力を有しないこととなったものであり, 本件緊急命令のうち, 同項を前提とする主文1⑶は事情の変更によりその適法性を欠くに至ったものであるから, これを取り消すのが相当である。申立人は、本件命令主文第2項についても拘束力を失った旨主張するが、これを認めるべき疎明資料はない。

3 よって、本件申立ては主文第1項の限度で理由があるからこれを認容することとし、その余は理由がないから却下することとして、主文のとおり決定する。

平成24年6月26日

東京高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10417.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。