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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成24年6月28日

平成24年(行コ)第17号 南労会(懲戒解雇・不誠実団交)事件

判示事項

当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、〔一部〕補正し、後記のとおり判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第4 争点に対する判断」の1及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年6月28日 (2012-06-28)
事件番号
平成24年(行コ)第17号
事件名
南労会(懲戒解雇・不誠実団交)事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、控訴人らの請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、〔一部〕補正し、後記のとおり判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第4 争点に対する判断」の1及び3に記載のとおりであるから、これを引用する。

2組合らは、懲戒解雇処分の前提となる平成11年10月22日付け業務指示が、勤務時間及び休日の点において府労委の勤務時間等に係る平成9年7月30日付け救済命令に違反するものであったため、X1はこの点について応諾できなかったもので、リハビリ業務を行うことという業務命令自体を拒否したわけではないと主張する。

しかし、①X1は、医療法人から理学療法士の免許を提出するようにとの業務命令を拒否したこと、②〔平成11年〕10月13日にこれを提出したものの、翌14日には国保課〔注;大阪府国民健康保険課〕に赴き担当職員に対し、デイケア事業について医療法人が団交に応じない限り、担当業務に従事しない旨告げたこと、③同月22日付け「毎週木曜日は、7階デイケア室において、リハビリ業務を行うこと」と記載された業務指示書を受領しながら、免許証を提出したこととデイケア事業の担当業務に就くことは別問題だとして、あくまで医療法人に対し団交の開催を求めたこと、④同月29日に医療法人から業務応諾書に記名捺印の上当日中に提出すること、提出しない場合は業務命令に従わないものとして取り扱う旨文書及び口頭で通告されたにもかかわらず、業務応諾書を提出しなかったこと、⑤組合支部が同月30日に医療法人に対し申し入れた抗議文書においても、X1にデイケア事業の担当業務に従事するよう強要していることを強く抗議していることは原判決認定のとおりであり、以上の業務指示を巡る対応に照らすと、X1の行動は客観的には、単に勤務時間や休日の点のみならず、リハビリ業務の担当業務に従事すること自体を拒否したものと解するほかなく、組合らの主張は採用できない。

他に、組合らは、原判決は、重要な間接事実を認定せず、紛争の背景事情を無視した上、懲戒解雇処分の対象となった行為を現実の労使関係において持つ意味から切り離して孤立的、形式的に評価しているなどと主張し、その認定判断を批難する。

しかし、原判決の認定した事実以外の事実は、不当労働行為の成否を判断するに当たっては結論に影響しない事柄であり、原判決の事実認定に基づく判断にも誤りは認められない。組合らの主張は、原判決と異なる前提に立ってこれを批難するか又は独自の見解を述べるものにすぎず、いずれも採用できない。

事案の概要

1医療法人が、①デイケア事業を実施することに伴い、組合副執行委員長X1に対し、同事業に関連するリハビリ業務を担当するように業務指示を行ったこと、②この業務指示を拒否したことを理由に、同人を懲戒解雇したこと、③鍼灸治療室を縮小したこと、及び④これらの事項に関する団体交渉に誠実に対応しなかったことが、不当労働行為に当たるとして、大阪地労委に救済申立てがあった事件である。

2初審大阪地労委は、上記1のうち、①懲戒解雇処分は労組法7条1号及び3号に該当する不当労働行為であるとして、懲戒解雇がなかったものとしての取扱いを、②デイケア事業の実施等に関する団体交渉における医療法人の対応は同条2号に該当する不当労働行為であるとして、誠実団交応諾を、並びに③上記①及び②に関する文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

医療法人及び組合らは、これを不服として、それぞれ再審査を申し立てたところ、中労委は、初審命令主文を変更し、①懲戒解雇処分がなかったものとしての取扱いを命じた部分を取り消し、②団体交渉について、不誠実団交を繰り返さない旨の文書手交を命じたほか、③その余の医療法人の再審査申立てを棄却するとともに、④組合らの再審査申立てを棄却した。

医療法人及び組合らは、これを不服として、それぞれ東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、医療法人及び組合らの請求をいずれも棄却した。

本件は、同地裁判決を不服として、組合らが東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:全国金属機械労働組合港合同 全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働員会)

被控訴人補助参加人:医療法人南労会

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は控訴人らの負担とする。

平成24年6月28日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第17号不当労働行為再審査命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ウ)第280号)

口頭弁論終結日平成24年5月10日

判決

控訴人全国金属機械労働組合港合同

控訴人全国金属機械労働組合港合同南労会支部

被控訴人国

処分をした行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人医療法人南労会

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人ら

⑴原判決主文2項を取り消す。

⑵中央労働委員会が, 平成14年(不再)第25号及び同第29号併合事件について, 平成21年11月4日付け(同月27日交付)でなした命令主文のうち, 「全国金属機械労働組合港合同南労会支部松浦診療所分会副委員長X1に対し平成11年11月10日付けで行った懲戒解雇処分がなかったものとして取り扱わなければならない」とした初審命令主文1項を取り消した部分を取り消す。

2 被控訴人

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

診療所及び病院を経営する医療法人である被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」という。)の従業員らが加入する労働組合である控訴人全国金属機械労働組合港合同南労会支部(以下「控訴人支部」という。)及びその上部組織である控訴人全国金属機械労働組合港合同は, 大阪府地方労働委員会(現大阪府労働委員会。以下「府労委」という。)に対し, 補助参加人が控訴人支部南労会松浦診療所分会副委員長X1を業務指示を拒否したことを理由に懲戒解雇したこと, 新規に参入するデイケア事業の実施等に関する団体交渉について誠実に対応しなかったことなど(原判決別紙1の行為)が不当労働行為に当たると主張して救済を申し立てた(平成11年(不)第93号,第96号)ところ, 府労委は, 平成14年5月28日, 補助参加人に対し, 上記懲戒解雇処分がなかったものとしての取扱い, 上記団体交渉への誠実な応諾, これらに関する文書手交を命じ, その余の申立ては棄却する旨決定した(原判決別紙2の命令,以下「本件初審命令」という。)。本件初審命令を不服とする補助参加人及び控訴人らが, 中央労働委員会(以下「中労委」という。)に対してそれぞれ再審査を申し立てた(平成14年(不再)第25号,第29号)のに対して, 中労委は, 平成21年11月4日, 補助参加人が団体交渉においてデイケア事業の実施等に伴う組合員らの労働条件変更に関する説明を行わなかったことは不当労働行為に該当するから, これに関する文書手交を命ずべきであるが, その余の控訴人らの救済申立ては理由がないから棄却すべきものとし, 補助参加人の申立てに基づき本件初審命令をその判断に沿って変更し, 補助参加人のその余の再審申立て及び控訴人らの再審申立てをいずれも棄却する旨の決定をした(原判決別紙3の命令, 以下「本件命令」という。)。補助参加人及び控訴人らは, それぞれ本件命令の一部の取消しを求める訴えを提起し(平成21年(行ウ)第629号事件,平成22年(行ウ)第280号事件), 原判決は,両事件を併合の上, いずれの請求も理由がないとして棄却したところ, 控訴人らが,原判決(平成22年(行ウ)第280号事件)を不服として控訴した。なお, 補助参加人は控訴せず, 平成21年(行ウ)第629号事件に係る原判決は確定した。

2 前提事実は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要等」の2(原判決3頁15行目から9頁20行目まで)に, 争点は, 同「第2事案の概要等」の3⑵(原判決9頁24行目及び25行目)に, 争点に対する当事者の主張は, 同「第3争点に対する当事者の主張」の2(原判決15頁14行目から21頁5行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も, 控訴人らの請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は, 次のとおり補正し, 後記のとおり判断を付加するほか, 原判決の「事実及び理由」欄の「第4争点に対する判断」の1及び3(原判決21頁7行目から36頁19行目まで, 同38頁23行目から43頁2行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

⑴原判決28頁21行目から22行目にかけての「団交で協議することなくデイケア事業の実施や鍼灸治療室の縮小について」を「団交で協議しないままデイケア事業の実施や鍼灸治療室の縮小等を強行しようとすることに抗議し, これらの点について」と改める。

⑵原判決30頁10行目から11行目にかけての「本件免許証の提出及び週1回のデイケア事業の担当業務に就くか否かを同月13日までに回答するよう」を「同月13日までに本件免許証を提出し, デイケア事業の担当業務に就くか否かを回答するよう」と改める。

2 控訴人らは, 本件懲戒解雇処分の前提となる平成11年10月22日付け業務指示が, 勤務時間及び休日の点において府労委の勤務時間等に係る平成9年7月30日付け救済命令に違反するものであったため, X1は, この点について応諾できなかったもので, 7階デイケア室においてリハビリ業務を行うことという業務命令自体を拒否したわけではないと主張する。

しかし, X1は, 平成11年9月13日, 同月20日及び同月28日の補助参加人からの理学療法士の免許証を提出するようにとの業務命令を拒否したこと, 同年10月13日にこれを提出したものの, 翌14日には国保課に赴き担当職員に対し, デイケア事業について補助参加人が団交に応じない限り, その担当する業務に従事しない旨告げたこと, 同月22日付け「毎週木曜日については, 7階デイケア室において,リハビリ業務を行うこと」と記載された業務指示書を受領しながら, 上記免許証を提出したこととデイケア事業の担当業務に就くことは別問題であるとして, あくまで補助参加人に対し団交の開催を求めたこと, 同月29日に補助参加人から業務応諾書に記名捺印の上当日中に提出すること, もし提出しない場合は業務命令に従わないものとして取り扱う旨文書及び口頭で通告されたにもかかわらず, 業務応諾書を提出しなかったこと, 控訴人支部は同月30日に補助参加人に対し文書で抗議を申し入れたが, この文書においてもX1にデイケア事業の担当業務に従事するよう強要していることを強く抗議していることは原判決認定のとおりであり, 以上のX1の上記業務指示を巡る対応に照らすと, 同人の行動は客観的には, 単に勤務時間や休日の点のみならず, リハビリ事業の担当業務に従事すること自体を拒否したものと解するほかなく, 控訴人らの主張は採用できない。

他に, 控訴人らは, 原判決は, 重要な間接事実を認定せず, 本件紛争の背景事情を無視した上, 本件懲戒解雇処分の対象となった行為を現実の労使関係において持つ意味から切り離して孤立的, 形式的に評価しているなどと主張し, その認定判断を批難するが, 原判決の認定した事実以外の事実は, 本件不当労働行為の成否を判断するに当たっては結論に影響しない事柄であり, 原判決の事実認定に基づく判断にも誤りは認められない。控訴人らの主張は, 原判決と異なる前提に立ってこれを批難するか又は独自の見解を述べるものにすぎず, いずれも採用することができない。

3 よって, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないから棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10420.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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