平成24年7月4日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官
平成23年(行ウ)第63号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成24年5月7日
判決
原告茨木産業開発株式会社
被告大阪府
同代表者兼処分行政庁大阪府労働委員会
被告補助参加人茨木産業開発労働組合
主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用(参加によって生じた費用を含む。)は、原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
大阪府労働委員会が、平成22年(不)第33号不当労働行為救済申立事件について, 平成23年3月14日付けでした命令を取り消す。
第2 事案の概要
本件は, 原告において被告補助参加人(以下「補助参加人」という。)に対し掲示板を貸与しなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7条3号所定の不当労働行為(以下「支配介入」という。)に該当するとして, 大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)が, 別紙のとおり, 原告に対し掲示板の貸与及び文書の交付を命じる救済命令(以下「本件命令」という。)を発したところ, 原告が,掲示板の不貸与には合理的な理由があり不当労働行為には該当しないとして, その取消しを求めている事案である。
1 前提事実(ただし, 文章の末尾に証拠等を掲げた部分は証拠等によって認定した事実, その余は当事者間に争いのない事実)
⑴当事者等
ア 原告は, 茨木ドライビングスクール(自動車教習所。以下「本件教習所」という。)を営む会社であり, その従業員数は現在約80名である。原告には, 補助参加人以外に, 昭和37年に設立された全国一般大阪府本部茨木ドライビングスクール労働組合(以下「訴外組合」という。)が存在し,その組合員数は現在約30名である(弁論の全趣旨)。
イ 補助参加人は, 本件教習所の一部労働者によって組織された労働組合であり, 現在の組合員数は5名, 執行委員長はX1(以下「X1委員長」という。)である(弁論の全趣旨)。
補助参加人は, 平成18年7月31日に設立された後, 平成21年7月28日, 全国一般大阪地方労働組合・ユニオンおおさか・茨木ドライビングスクール支部と統合した組合である(甲11。なお, 以下においては統合前も含めて単に補助参加人という。)。
⑵掲示板及び組合事務所の状況
ア 原告は, 平成18年ころから平成19年にかけて本件教習所の従前の校舎(以下「旧校舎」という。)を取り壊して, 新校舎に建て替え, 平成18年11月17日に新しい校舎の本館(以下「新校舎本館」という。)が, 平成19年3月ころには, 新校舎本館近くに別棟(以下「新校舎別棟」という。)が完成した。
イ 掲示板の貸与等について
(ア) 原告は, 平成18年7月31日に補助参加人が結成された後, 同年秋に旧校舎が取り壊されるまでは, 補助参加人及び訴外組合に対し, 掲示板を設置し貸与していた。
(イ) 原告は, 平成21年9月, 訴外組合に対し, 新校舎本館地下1階の職員室南側壁面に, 縦90cm, 横120cmの掲示板を設置し貸与した(甲67, 乙A3の1及び2, 弁論の全趣旨)。
(ウ) 原告は, 旧校舎取壊し後現在に至るまで, 補助参加人に対し, 掲示板を設置して貸与していない(以下, これを「本件不貸与」という。)。(エ) 訴外組合に対し掲示板を貸与した原告の新校舎本館地下1階壁面には,同掲示板の面積を上回るスペースが存在する(乙A3の2)。
ウ 組合事務所の貸与等について
(ア) 補助参加人は, 結成後, 平成18年秋に旧校舎が取り壊されるまでは,訴外組合も事務所として利用していた旧校舎本館1階の部屋の一部を, 原告から組合事務所として貸与されていた。
(イ) 原告は, 新校舎本館が落成したころ, 補助参加人に対し, 新校舎本館外に置かれ, 送迎バス運転手や清掃員の控室でもあったコンテナハウスを組合事務所として貸与した。
原告は, そのころ, 訴外組合に対して, 新校舎本館1階にある広さ10.56㎡の部屋を組合事務所として貸与した。
(ウ) 原告は, 新校舎別棟完成に伴い, 補助参加人に対し, 同別棟2階に広さ12.96㎡の組合事務所を貸与し, 補助参加人は現在まで同事務所を使用している。
(エ) 訴外組合は, 平成21年9月, 上記(イ)のとおり新校舎本館1階に貸与を受けていた事務所から, 同別棟内にある広さ8.6225㎡の部屋(従前用務員室として利用されていた部屋)へ組合事務所を移転し, 現在まで同事務所を使用している。
⑶補助参加人と原告の団体交渉(以下「団交」という。)等
ア 補助参加人は, 以下のとおり, 掲示板の設置又は組合事務所に関する事項を要求事項として記載した書面を, その作成日付ころ, 原告に提出した。(ア) 平成21年5月14日付け「労働組合結成通知及び要求書」(以下「本件要求書①」という。)
労働組合の結成を通知するとともに, 要求事項のうち, 「3. 組合活動に関する事項」として, 「組合事務所及び掲示板を設置すること」を記載した(甲6, 117)。
(イ) 同年6月17日付け要求書(以下「本件要求書②」という。)平成21年の夏季一時金等について要求するとともに,「その他の要望」として, 「5)掲示板を職員室内に設置されたい」ほか定年の延長等八つの要求事項を記載した(甲9, 乙A1)。
(ウ) 同年7月28日付け「上部団体加盟通知及び要求書」(以下「本件要求書③」という。)
前提事実(1)イの統合等を通知するとともに, 「要求事項」として, 安全委員会の毎月開催や安全担当者への研修受講機会を保障することのほか, 「1労働組合事務所問題に関する事項」として, 補助参加人の「事務所問題については, 貴会社と当組合で協議し, 解決を図ること」, や原告が「提案している同事務所の移転問題については, 労使合意の上, 実施すること」を記載した(甲11)。
(エ) 平成22年3月3日付け「要求書」(以下「本件要求書④」という。)要求事項として, 賃金引上げ, 賃金・労働条件等の改善, 並びに, 賃金・労働条件及び配置転換等の際の事前協議を挙げるとともに, 「4組合活動に関する事項」として, 「(2) 組合掲示板を設置すること」を記載し, その他として, 「未解決事項について, 協議・決定・実施すること」とも記載した(甲29, 乙A2)。
(オ) 同日付け「抗議及び団体交渉申入書」(「以下「本件申入書」という。)補助参加人の構成員に係る契約更新の内容や処分について抗議するとともに, 本件要求書④と同様に掲示板の設置や未解決事項についての協議等を求めると記載した(甲28)。
(カ) 平成22年6月18日付け「要求書」(以下「本件要求書⑤」という。)夏季一時金支給に関する要求とともに, 「2賃金・労働条件改善に関する事項」として, 「④組合掲示板を速やかに設置し貸与すること」ほか七つの事項を記載した(甲32,乙A7)。
イ 原告と補助参加人は, 少なくとも次のとおり, 団交を行った(以下においては, 平成21年に開催された団交は月日で, 平成22年に開催された団交は年月日で特定する。なお, その具体的な議題及び内容については争いがある。)。
(ア) 本件要求書①及び同②提出後
a 6月25日団交
b 7月3日団交(甲10)
(イ) 本件要求書③提出後
a 7月28日団交(乙4)
b 11月12日団交(甲20)
c 同月27日団交(甲21)
d 12月1日団交(甲22)
e 同月19日団交(甲24)
f 平成22年2月25日団交(甲27, 乙A5)
(ウ) 本件要求書④及び本件申入書提出後
平成22年3月18日団交(甲30,乙A6)
(エ) 本件要求書⑤提出後
平成22年6月24日団交(甲33)
⑷掲示板に関する不当労働行為救済申立て
補助参加人は, 平成22年6月21日, 本件不貸与が不当労働行為に当たるとして, 府労委に対し, 下記ア及びイを請求内容とする救済を申し立てた(以下「本件申立て」という。大阪府労委平成22年(不)第33号事件。甲68, 乙B1)
ア 原告は, 補助参加人に対し, 速やかに縦90cm,横120cmの掲示板を,本件教習所の本館地下にある職員室内に設置し, 貸与しなければならない。
イ 原告は, 原告代表者名義, 補助参加人執行委員長宛で, 以下の(ア) 及び(イ)を内容とする文書を補助参加人に手交するとともに, 同文書を白地のベニヤ板(縦2m, 横3m) に墨書して, 原告門前に1か月間掲示しなければならない。
(ア) 本件不貸与が府労委に支配介入であると認定されたこと。
(イ) 原告が深く反省し, 陳謝するとともに, 今後同様の行為を再び行わないことを誓約すること。
⑸本件命令及び本件訴訟の提起等
ア 府労委は, 平成23年3月14日付けで本件命令を発し(その内容は別紙のとおりである。), そのころ原告に本件命令書の写しを送達した(甲197, 弁論の全趣旨)。
イ 原告は, 同年4月12日, 本件訴訟を提起した(裁判所に顕著な事実)。⑹その他の原告及び補助参加人間の紛争等
ア 原告の府労委に対するあっせん申請について
(ア) 原告は, 平成21年9月30日, 府労委に対し, 補助参加人の組合員であるX2(以下「X2組合員」という。)への同月16日付け辞令(以下「別件辞令」という。)に係る人事権の行使に関し, あっせん申請をした(以下「第1次あっせん申請」という。甲93)。
(イ) 原告は, 平成22年4月1日, 府労委に対し, 安全衛生委員会事務局の人事(X2組合員への配置転換等), 原告社屋の出入口付近及び施設周辺の組合旗についての配慮, ビラの配布や街宣などの抗議活動についての配慮を調整事項として, あっせん申請をした(以下「第2次あっせん申請」という。甲97)
イ 組合旗等をめぐる訴訟等
(ア) 原告は, 平成22年6月16日, 補助参加人に対し, 原告の管理する敷地内に掲揚している組合旗の撤去等を求める書面を送付するなどしたため(甲59, 弁論の全趣旨), 補助参加人は, 同月20日, 同組合旗を撤去した。
(イ) 原告は, 同年8月31日, 補助参加人及びX1委員長を被告とし, 組合旗の設置や街頭宣伝活動等により, 原告所有建物の破損や信用毀損等の損害が生じたとして, その賠償を求める訴えを提起した(当庁平成22年(ワ)第12465号。以下「別件訴訟」という。甲64)。
補助参加人及びX1委員長は, 同訴訟の提起が信義則等に反することなどを理由として訴え却下を求めたが, 平成23年3月18日, 同人らの本案前の主張を却下する中間判決がなされた(甲180)。
ウ X2組合員の処遇等に関する不当労働行為救済申立て等
(ア) 補助参加人は, 平成22年8月19日, X2組合員他1名に対する処遇が不当労働行為に当たるとして, 府労委に対し, 救済を申し立て, 府労委は, 平成23年11月29日付けで, 原告に対し, 原告がX2組合員に対し別件辞令を発したことが不当労働行為であると認められたこと及び今後同様の行為を繰り返さないことが記載された書面を補助参加人に対して交付することを命じ, その余の申立てを棄却する命令をした(以下「別件命令」という。府労委平成22年(不)47号。丙4)。
(イ) 原告は, 同年12月15日, 別件命令のうち, 上記書面の交付を命じた部分の取消しを求める訴えを提起した(当庁平成23年(行ウ)第212号。甲219, 裁判所に顕著な事実)。
エ X1委員長の処遇等に関する不当労働行為救済申立て等
(ア) 補助参加人は, 平成23年6月22日, 府労委に対し, 原告がX1委員長に同月16日から平成24年3月15日までの雇用において同人の希望するフルタイムの勤務を認めることなどを請求内容とする救済を申し立てた(甲214)。
(イ) 原告は, 平成23年8月11日, 補助参加人及びX1委員長を被告として, 原告とX1委員長との間に1日10時間勤務, 年間労働日数250日を内容とする雇用契約の不存在の確認を求める訴訟を提起したが, 平成24年3月16日, 確認の利益がないとして却下された(当庁平成23年(ワ)第10320号。甲215, 裁判所に顕著な事実)。
2 争点
⑴本件不貸与が支配介入に当たるか否か
⑵本件命令に裁量の濫用又は逸脱があるか
3 当事者の主張
⑴争点1(本件不貸与が支配介入に当たるか否か)
(被告の主張)
本件命令の理由は, 別紙「命令書」のとおりであり, 認定した事実及び判断に誤りはない。また, 原告は, 本件命令につき, 認定判断すべき多くの点につき認定判断がなされていないと主張するが, 府労委の判断手法に問題はない。(補助参加人の主張)
ア 本件命令について
(ア) 補助参加人は, 平成21年6月17日以降, 前提事実⑶アのとおり書面で, また団交においても, 原告に対し, 繰り返し掲示板の設置・貸与を要求し, 回答を求め続けてきたが, 原告は, 回答しなかったり, 拒否する回答をしたり, 検討するとのその場限りの対応を行い, 不誠実な対応に終始してきた。
(イ) また, 原告においても, 補助参加人に対する掲示板の貸与について補助参加人との交渉当初から訴外組合との組合事務所の交換を条件としていたわけではない。原告は, 平成21年7月28日の団交以降, 補助参加人に対し, 組合事務所の交換を要求していたが, それを揚示板設置の交換条件として主張し始めたのは, 原告が平成22年6月21日に本件申立てをした後の同月24日の団交からであり, 同申立て対策である。
イ 原告の主張について
掲示板と組合事務所は, それぞれ原告と補助参加人又は訴外組合との間で, 貸与の有無, 貸与がなされた経緯等が異なり, 別個に解決すべき問題であり, また, そもそも, 上記アのとおり, 本件申立てまでは原告がこれらを同時に解決しようと努力したこともないから, 本件不貸与が不当労働行為に当たることは明らかである。
なお, 労働組合の構成員数は増減すること, 訴外組合と補助参加人とに各貸与されている組合事務所の広さの差がわずかであること, 前提事実⑵ウのとおり, 当初, 補助参加人はコンテナハウスで送迎バス運転手控室や清掃員控室と共用の組合事務所しか貸与されなかったのに対し, 訴外組合は職場と同じ本館内のしかも1階に同事務所を貸与されるなど優遇されていたこと,訴外組合は納得の上で自主的に新たな教室設置の必要が生じた原告の要望に応じ現在の事務所に移転したことからすると, 補助参加人に訴外組合に比してより広い組合事務所が貸与されていることが不当労働行為や公序良俗違反に当たるものではない。
(原告の主張)
ア 原告は,前提事実⑵イのとおり, 新校舎本館落成後は, 訴外組合には貸与した掲示板を補助参加人に対して貸与しなかったが, 以下の諸事情によればその差異には合理的な理由があり, 原告に補助参加人に対する支配介入意思はない。
(ア) 訴外組合は, 小さな組合事務所に多数の組合員が一度に入りきれないこと, 勤務のシフト制のため, 訴外組合員全員が出勤する日が年に2日しかないこと及び日常的に組合活動をしていることから, 切実に掲示板を必要とし, 原告に対して, 平成19年3月2日から平成21年4月9日までの足かけ3年間にわたり, その必要性を具体的に説明して掲示板を要求していた。
なお, 本件命令で同期間を1年6か月と認定したのは誤りである。
(イ) 他方で, 補助参加人は, 本件要求書①の提出以降平成22年6月24日の団交時までの間, 原告に対し, 掲示板の設置を形式的には要求していたが, 団交で触れないこともあったし, ビラ配付, 街宣等による抗議活動や前提事実(6)アの各あっせん手続の場でも, その点に触れていない。また, 補助参加人は, 本件申立てに係る府労委の審問に至るまで掲示板を必要とする具体的な理由を説明することはなく, 補助参加人の組合員はわずか5名で, 組合事務所内で常に連絡が取り合える上, 日常的な組合活動を行つていないことからすると, 掲示板を貸与する必要性は低かった。(ウ) 原告は, 当初, 訴外組合対策として設立された御用組合を前身とし, 数多くの訴外組合つぶし工作に積極的に関与してきた補助参加人を特に優遇して, 前提事実(2)ウのとおり, 訴外組合より広い場所を補助参加人に対し組合事務所として貸与しているが, 当該貸与は明らかに訴外組合に対する不当労働行為として公序良俗に反し無効である。
また, 原告は, 平成21年6月の道路交通法の改正により, 高齢者講習の内容が変更となり, それに伴い, 訴外組合に対し貸与していた新校舎本館1階の組合事務所を教室として使用し, 訴外組合には, 補助参加人が現在使用している組合事務所を移転するまでの3か月の暫定措置と説明して, 前提事実(2)ウ(エ)のとおり, 本館地下の職員室の真上という非常に立地条件のよい旧事務所から現在の組合事務所へ移動してもらったが, 前記期間が経過しても説明どおりに履行できないことにつき, 同年12月26日の団交で訴外組合から詰問されており, その後は余り詰問されなくなったものの, 訴外組合が原告に対してこれらの責任を追及する危惧が現実にあった。
そこで, 原告は, 本来, 前記違法状態を解消するために補助参加人に組合事務所の明渡や交換を請求しうるものであったが, 円満な解決を求め,同年7月28日の団交以降, 補助参加人の掲示板の設置と訴外組合と補助参加人間の各組合事務所の交換を同時に行うこと, そして, 補助参加人が交換に応じなければ掲示板の設置を認めないことについて補助参加人と交渉を続けたにもかかわらず, 補助参加人は交渉に応じないとの姿勢に固執した。
(ウ) 以上のとおり, 組合事務所問題の方が掲示板問題よりも重大であるにもかかわらず, 補助参加人は組合事務所の明渡の交渉に応じなかったことからすると, 掲示板貸与を行うことと組合事務所問題を同時に解決しようと努力した原告の態度は合理的であり, 本件不貸与には正当な理由がある。
イ なお, 府労委は, 原告が府労委での審理中に主張立証し, かつ, 本件申立ての判断に影響を及ぼす多くの事実, すなわち, 補助参加人に係る従前の優遇状況や, 補助参加人は, 別件訴訟において本案前の主張を行うも, 中間判決で却下されたことからも窺えるとおり, 原告に対し悪質かつ不当な要求・主張等を繰り返しており, 本件申立ても原告に対する攻撃意思の表れであることであるにもかかわらず, その点について審理を尽くさず, これらに係る原告の主張を正当に整理することなく判断を回避した結果, 支配介入の有無の判断を誤った。
⑵争点2 (本件命令につき裁量の濫用又は逸脱があるか)
(被告の主張)
主文記載の救済方法は府労委の裁量として認められる範囲内であり, 本件命令は適法である。
(補助参加人の主張)
本件命令の結論は正当である。
(原告の主張)
府労委は, 掲示板の機能についての一般論を論じるのみでその具体的な必要性について検討することなく本件命令をしており, また, 本件申立て時に補助参加人が要求した内容と異なる理由や主文記載の方法による救済を要する理由の説明もない。
よって, 本件命令には, 裁量権の濫用又は逸脱があり違法である。
第3 当裁判所の判断
1 前提事実及び証拠(甲5, 10, 20ないし22, 24, 27, 30, 33,48,68, 67, 93ないし99, 162, 202, 218, 乙A4ないし6,9, 乙B9, 10, 丙2, 3)並びに弁論の全趣旨によれば, 以下の事実が認められ, 以下の認定に反する証拠を採用することはできない。
⑴訴外組合との掲示板設置までの団交
訴外組合は, 平成18年11月ころに旧校舎が取り壊された後, 平成19年3月ころから原告に対し, 要求書や団交において, 新校舎本館1階職員室内への掲示板設置を要求するようになり, 原告は, 検討する, 又は, 掲示板設置は必要ないなどと回答していた。
訴外組合は, 同年11月12日の団交で, 「今一番困っている問題」として,組合事務所に全員が入れないことから組合員間の連絡を取るために掲示板の設置を求めたが, 原告は, 組合事務所を貸与しており, 同事務所内に掲示板を設置すべきであるとして, 拒否した。
訴外組合はその後も, 原告に対し, 要求書や団交において掲示板の設置について要求し, 特に, 平成20年12月5日, 平成21年3月11日に行われた団交において, 掲示板の設置につき話し合い, 前提事実(2)イ(イ)のとおり, 同年9月に掲示板が設置された,
(以上, 甲66, 162, 乙B9, 10)
⑵掲示板設置に関する団交状況等
ア 6月25日団交
補助参加人は, 原告に対し, 掲示坂の設置を要求した(当事者間に争いのない事実)。
イ 7月3日団交
補助参加人は, 本件要求書②を読み上げた後, 原告に対し, 掲示板の設置についての検討状況につき説明を求めたところ, 原告は, 検討しているが,すぐに設置することはない旨を回答し, それ以上掲示板について交渉することはなかった。
なお, 補助参加人と原告は, 給与や定年後の雇用等について協議しているが, 組合事務所の問題は話題に挙がっていない。
(以上, 甲10, 202, 乙B9, 10)
ウ 7月28日団交
原告は, 補助参加人に対し, 訴外組合と補助参加人の人数差や本件教習所での講習に必要であることなどを説明した上で訴外組合との組合事務所の交換を提案し, さらに, 交換を希望する時期等を告げた。
補助参加人は, 原告に対し, 組合事務所の貸与が原告との合意に基づくことを指摘した上で, 上記人数差が直ちに組合事務所の大小につながることを納得しがたいこと, 補助参加人を訴外組合と平等に取り扱ってほしい旨を述べ, 掲示板の貸与を受けていないことを挙げて, 組合事務所の移転の問題とあわせて決着を図っていきたいと述べた。
原告は, さらに組合事務所の交換を求める理由等を述べたが, 補助参加人は, 前記合意に基づき貸与を受けた組合事務所の変更は難しい旨を述べ, 掲示板設置についての検討状況の説明を求めた。これに対し, 原告は, さらに, 組合事務所の交換について話を続けたが, 補助参加人から掲示板の設置について質問され, 社内組合であることを理由に掲示板は不要であると考えている旨を回答し, 回覧での情報伝達を提案した。
補助参加人は, 原告に対し, 補助参加人の活動状況, 及び, いわゆる上部団体も含めた訴外組合と補助参加人との違いを補助参加人の組合員以外の者に対してアピールするという点からも掲示板が必要であると述べた。
その後は, 補助参加人が, 組合事務所の貸与の経緯について述べたことはあったものの, 原告及び補助参加人はX2組合員の処遇等, 掲示板以外の問題につき協議して, 同日の団交は終了した。
(以上, 甲218, 乙A4, 乙B9, 10, 丙2)
エ 11月12日団交, 同月27日団交, 12月1日団交
補助参加人は, その後, 11月12日団交, 同月27日団交, 12月1日団交において, 原告に対し掲示板の設置を求めたものの, これらの団交では, 給与等その他の議題についての協議にその大部分の時間を費やした(甲20ないし22, 67, 乙B9, 10)。
オ 12月19日団交
補助参加人は, 12月19日団交において, 原告に対し掲示板の設置を求めたところ, 原告は, 訴外組合との組合事務所の交換を求めた。
なお, 当該団交も, 一時金支給等その他の議題についての協議にその大部分の時間を費やした。
(甲5, 24, 67,乙B9)
カ 平成22年2月25日団交
補助参加人は, 原告に対し, 掲示板の設置を要求し, 原告は検討すると回答した。補助参加人は, 半年以上前の平成21年7月から設置を要求していることを指摘して, 重ねて設置を要求した。
その後, 補助参加人と原告は, 訴外組合又は補助参加人と原告との間での協定の開示について協議した後, 原告が, 継続してお願いしている事項として, 訴外組合と補助参加人との組合事務所の交換についての回答を補助参加人に求めた。補助参加人は, 訴外組合の組合事務所の使用頻度が低いことを指摘するなどした上で, 訴外組合には貸与した掲示板を補助参加人に貸与しない理由を尋ねた。
原告は, 訴外組合は3年間にわたって掲示板の要求を続けてきたことを回答し, 補助参加人から, 本件不貸与は差別ではないか, 早急に設置してほしいと言われたことに対しても, 組合員の人数等を総合的に考慮した区別である, 組合事務所の大小について, 訴外組合に対する差別になるのではないかなどと答え, 再度, 組合事務所の交換を求めるなどしたが, 補助参加人は,組合事務所については他の問題が合意に達したら考える, 掲示板については早急に設置してほしい旨回答し, その後はX2組合員の処遇等, 他の問題の協議をした。
(以上, 甲27, 乙A5, 乙B9, 丙3)
キ 平成22年3月18日団交
補助参加人が掲示板を「早急に設置していただきたい」と要望したところろ,原告は,検討すると回答した(甲30, 乙A6, 9, 乙B9)
ク 同年6月24日団交
補助参加人が, 原告に対し, 掲示板の設置を求めたところ, 原告は, 訴外組合と補助参加人の組合事務所の交換と同時にすると回答した(甲33, 乙A9, B9, 10)。
⑶本件申立てに先立つ府労委におけるあっせんの状況
第1次あっせん申請にかかるあっせんは平成21年11月9日, 同年12月7日及び同月17日の3回にわたり, 第2次あっせん申請にかかるあっせんは平成22年5月11日及び同年6月15日の2回にわたり行われたが, いずれも不調となり打ち切られた。
これらのあっせんにおいては, X2組合員の処遇や本件教習所の教習コース内に設置された組合旗の撤去等(以下「組合旗問題」という。)が話し合われたが, 掲示板の設置や組合事務所の交換については話し合われなかった。(以上,甲48, 93~99, 乙B9)
2 争点1(本件不貸与が支配介入に当たるか否か)について
⑴労働組合による企業の物的施設の利用は, 本来, 使用者との団交等による合意に基づいて行われるべきものであり, 使用者は, 労働組合に対し, 当然に企業施設の一部に掲示板を設置して貸与すべき義務を負うものではなく, 貸与するかどうかは原則として使用者の自由に任されているということができる。しかし, 同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には, 使用者としては, 全ての場面で各組合に対し中立的な態度を保持し, その団結権を平等に承認, 尊重すべきであり, 各組合の性格,傾向や従来の運動路線等の如何によって, 一方の組合をより好ましいものとしてその組織の強化を助けたり, 他方の組合の弱体化を図るような行為をしたりすることは許されないのであって,使用者がこのような意図に基づいて両組合を差別し, 一方の組合に対して不利益な取扱いをすることは, 同組合に対する支配介入となるというべきである。この使用者の中立保持義務は, 掲示板の貸与といういわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく, 掲示板が組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると, 使用者が, 一方の組合に掲示板を貸与しておきながら, 他方の組合に対して一切貸与を拒否することは, そのように労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り, 他方の労働組合の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして, 支配介入に当たると解するのが相当である。
そして, 上記合理的な理由の存否については, 単に使用者が表明した貸与拒否の理由について表面的, 抽象的に検討するだけでなく, 一方の組合に貸与されるに至った経緯及び貸与についての条件設定の有無・内容, 他方の組合に対する貸与をめぐる団交の経緯及び内容, 企業施設の状況, 貸与拒否が組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案してこれを判断しなければならない。(最高裁昭和62年5月8日第二小法廷判决・裁判集民事151号1頁参照)。⑵そして, 本件において, 原告は, 前提事実⑵イ及び前記1⑴のとおり, 訴外組合に対しては, 交渉の末, 掲示板の貸与に応じていながら, 補助参加人からの貸与の申入れに対しては, 結果的に訴外組合との間の組合事務所の交換が同時であるとして, 一貫してその要求を拒否し続けているのであるから, そのように労働組合に対する取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り, 本件不貸与は, 補助参加人の活動力を低下させその弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして, 支配介入に当たると解するのが相当である。
この点, 原告は, ①訴外組合と補助参加人とでは, 掲示板の必要性, 設置要求をしていた期間やその要求の強さに差があり, 補助参加人は形式的に掲示板の設置を要求していたにすぎなかったこと, また, ②原告が補助参加人に対し訴外組合より広い組合事務所を貸与していることが, 訴外組合に対する不当労働行為として公序良俗に反し無効であり, 訴外組合から責任を追及される危惧があることから, 両組合の組合事務所の交換と補助参加人に対する掲示板の設置を同時に行うべきであり, 原告はその旨交渉していたにもかかわらず補助参加人がこれに応じなかったことを考慮すると, 異なる取扱いには合理的な理由があると主張する。
ア 前記①の点について検討すると, 確かに, 上記1⑴のとおり, 訴外組合と補助参加人の各掲示板が設置されていた旧校舎が取り壊され, 掲示板の設置が可能なスペースが存在する新校舎本館が落成した後, まず, 掲示板の設置を要求したのは訴外組合であり, 同組合は, 平成19年3月ころから原告に対して掲示板の設置を要求し始め, 同年11月12日の団交では「今一番困っている問題」であるなどとし, 複数回の団交でその設置について議論した結果, 原告から平成21年9月に掲示板の貸与を受けたことが認められる。しかし, 補助参加人も, 訴外組合に遅れたとはいうものの, 前提事実⑶アのとおり, 本件要求書①が提出された平成21年5月ころから1年以上にわたり, 本件要求書①, ②, ④及び⑤並びに本件申入書にて掲示板の設置を要求事項として挙げ, 上記1⑵のとおり, 10回の団交において, 少なくとも掲示板の設置を要求し, 7月28日団交及び平成22年2月25日団交においては掲示板の必要性を説明したり, 早急に設置してほしい旨を繰り返すなどしているのであるし, 現に平成21年9月以降は, 上記のとおり, 掲示板の貸与については訴外組合と補助参加人に対する取扱いを異にしている状態となっていることからすれば, 上記1⑶のとおり, 原告が本件不貸与以外の問題につき申請した各あっせん手続において本件不貸与について話し合われなかったことや, 本件の全証拠によっても, 補助参加人が本件申立て以前に上記1⑵の各団交以外の機会に原告に対して掲示板の設置を明示的に求めたり, 本件不貸与が不当である旨の抗議をしたとは認めるに足りないことを考慮したとしても, 補助参加人の掲示板の貸与要求があくまでも形式的なものにすぎないとはいえない。
また, 前提事実⑹及び上記1⑵のとおり, 補助参加人は, 原告との間で組合員個人の処遇のみならず, 給与や定年退職後の取扱い等の非組合員にも影響を及ぼしうる内容も含めて繰り返し団交を行うとともに, 組合旗問題も含め, 原告と補助参加人の双方が府労委に対しあっせんをし, また, 不当労働行為の救済を申し立て, 結果として訴訟提起に至っている状況であったことも考慮すれば, 補助参加人において, 組合員への連絡手段としてのみならず, 原告内の非組合員らに対する情報宣伝活動等のために, 掲示板を利用する必要もあったというべきである。
したがって, 前記①の点に関する原告の主張は理由がない。
イ 次に前記②の点についてであるが, 確かに, 前提事実⑴イ及び⑵ウのとおり, 現在, 原告は, 補助参加人及び訴外組合に対し, いずれも新校舎別棟内の一室をそれぞれ組合事務所として貸与しているところ, 組合員数において補助参加人の5, 6倍の組合員を有する訴外組合が, 組合事務所の面積において, 補助参加人のそれの約3分の2の広さの事務所の貸与を受けているに止まっていることが認められる。そして, 組合事務所や掲示板の貸与は,いずれも, 労働組合における企業の物的施設の利用という点で同質のものであり, 原告においては, 上記1⑵ウ及びカのとおり, 掲示板の設置について具体的な協議がなされた7月28日団交及び平成22年2月25日団交, またそれ以降において, 掲示板の設置と組合事務所の交換が密接なものとして補助参加人に対し交渉をしていることが認められる。
しかし, 組合事務所については, 利用形態如何によっては, 一定の面積さえ確保できればよく, 常に組合員数に比例した面積を確保する必要があるとまではいえないし, 実際も, 当初, 訴外組合は, 原告も認めるように, 原告から移転を要請された平成21年9月までは, 補助参加人が貸与を受けている新校舎別棟2階よりも立地条件のよい同本館1階に現在の組合事務所よりも広い10. 56㎡の部屋の貸与を受けていたところ, 原告からの上記要請に同意して移転していること(なお, この点, 仮に原告が主張するように,両組合の組合事務所を交換することを前提に訴外組合に移転を要請してその同意を得たとしても, その際, 補助参加人に何らの同意もとっていないのであるから, それが不履行になったとしても, それは原告の責任であるし, 補助参加人が交換に応じない結果, 両組合の組合事務所の面積に結果的に不均衡が生じたとしても, 前記経緯に照らせば, 原告が不当労働行為意思を有しないことは明らかであるから, 直ちに, 組合事務所の貸与が原告の主張するように不当労働行為に該当するものではない。), また, 両組合の各組合事務所の面積差はそれほど大きくないことに加え, 原告のY1部長の供述(甲162・50頁)によっても, 訴外組合からは平成21年12月の団交の際に組合事務所について詰問されたとはいうものの, その後は, 特に詰問されることはなく, それが不当労働行為であるとして救済を申し立てられてもいないというのであるから, その点をも考慮すると, 原告において, 補助参加入と訴外組合のそれぞれに貸与している組合事務所の面積について, 組合員数に応じた取扱いをしていないことが, 直ちに前記中立保持義務に違反しているとまでは評価できず, 原告が主張するように訴外組合に対する支配介入に該当するとはいえない。
しかも, 組合事務所の貸与と掲示板の貸与は, 前述したとおり, 労働組合における企業の物的施設の利用という点で同質であるとはいうものの, 前述したとおり, 同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には, 使用者としては, 全ての場面で各組合に対し中立的な態度を保持し, その団結権を平等に承認, 尊重すべきであることからすれば, 原告においても, それぞれの点について前記態度を保持しなければならないのであって, 組合事務所の貸与は, 掲示板の貸与と関連性がないとまではいえないものの, 必ずしも表裏のような密接な関連性を有するものでなく, 掲示板の貸与問題と同時解決を図らなければならないほどの緊急性があるともいえない。むしろ, 補助参加人は, 掲示板の貸与については, 旧校舎の際には,訴外組合とともに貸与を受けていたにもかかわらず, 新校舎建て替え後は, 訴外組合と異なり,何らの貸与も受けていないのであって, 補助参加人において, 上記アのとおりの掲示板の貸与を受ける必要性があることを考慮すると, 補助参加人が遅くとも7月28日団交時以後は一貫して組合事務所の交換より先に掲示板の設置を求めたからといって, その要求ないし対応がそれ自体で不当なものとはいい難く, 組合事務所の交換は原告と両組合の合意を要するのに対し, 掲示板の設置・貸与は原告さえそれに同意すれば直ちに実行可能なことも考慮すると, 原告は, 当該要求に応じてまず本件不貸与問題を解決すべきであったことは明らかであり, これらが, 掲示板の貸与について訴外組合と補助参加人とを差別する合理的な理由になるとはいい難い。
ウ なお, 原告は, 府労委が, 本件申立ての適否の判断に影響を及ぼす事情である, 補助参加人に対する従前の優遇状況, 及び, 本件申立てが原告に対する攻撃意思の表れであることにつき判断を回避し, 支配介入の存否に関する判断を誤ったと主張するが, 前述したとおり, 同一企業内に複数の労働組合が併存じている場合には, 使用者としては, 全ての場面で(すなわち, いかなる時点においても)各組合に対し中立的な態度を保持し, その団結権を平等に承認, 尊重すべきであるから, 仮に, 過去において訴外組合に比して補助参加人が優遇されていたことがあったとしても, それが直ちに現在における掲示板の貸与に関する中立保持義務違反を免責する合理的な理由にはならないというべきである。また, 上記1⑵及び前提事実⑹のとおり, 原告と補助参加人との間には多くの点で見解の対立があることは窺えるものの, 掲示板及び組合事務所の貸与等を巡る団交の状況等をみると, 本件申立てが原告に対する攻撃意思の表れである不当なものとは認めることはできず, 原告の主張には理由がない。
⑶したがって, 原告の本件不貸与は, これによって補助参加人の組合活動に支障をもたらし, その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして, 支配介入に当たるというべきである。
3 争点2(本件命令に裁量権の逸脱又は濫用があるか)
⑴労働委員会は, 使用者の不当労働行為によって生じた侵害状態を除去, 是正し, 正常な集団的労使関係秩序の回復, 確保を図るために, 個々の事案に応じて必要かつ適切と考えられる是正措置を決定し, これを命ずる権限を有するものであって, かかる救済命令の内容の決定については, 広い裁量権が認められているものといわなければならない。したがって, 裁判所は, 労働委員会の救済命令内容の適法性が争われる場合においても, 労働委員会の上記裁量権を尊重し, その行使が上記趣旨, 目的に照らして是認される範囲を超え, 又は著しく不合理であって濫用にわたると認められるものでない限り, 当該命令を違法とすべきではないというべきである(最局裁昭和52年2月23日大法廷判決・民集31巻1号93頁参照)。
⑵原告は, 府労委が掲示板の機能についての一般論を論じるのみで具体的な必要性について検討せず, また, その主文記載の方法による救済を要する理由の説明もないことから, 本件命令につき裁量権の逸脱又は濫用があると主張しており, 別紙第4の3のとおり, 本件命令において, 主文記載の救済方法については, 補助参加人が「陳謝文の手交及び掲示を求めるが」, 別紙の「主文2で足りると考える」とのみ判断していることは認められる。
しかし, 府労委は, 本件命令において, 掲示板が補助参加人(なお, 本件命令においては単に「組合」と称されている。)の「組合員以外の従業員にも組合活動の状況等の情報を伝達することに大きな意義があり」, 補助参加人の「情報宣伝活動にとって重要な媒体であること」(別紙第4の2⑸)と指摘し, 一般論ではなく補助参加人における掲示板の必要性について判断を示しており,実際にも, 上記2⑵で判断したとおり, 掲示板を利用する具体的な必要性も相当程度あったものと認められる。
また, 上記2のとおり, 原告の本件不貸与には合理的理由がなく, それが,使用者たる原告の不当労働行為によって生じた侵害状態と評価できることからすると, その状態を除去, 是正し, 正常な集団的労使関係秩序の回復, 確保を図るための是正措置として, 別紙主文1項のとおり, 原告に対し, 補助参加人への原告において存在する他の労働組合(訴外組合)と同等の条件による掲示板の貸与を命じるのみならず, 同2項のとおり, 原告の代表取締役名義で, X1委員長宛に, 本件不貸与が府労委によって不当労働行為であると認められたこと及び今後は同様の行為を繰り返さないことが記載された文書の交付を命じることが不必要又は不適切とはいえず, 本件命令の主文記載の内容は上記府労委の裁量の範囲内であると認めるのが相当である。
⑶以上によれば, 本件命令において府労委の裁量の逸脱又は濫用があり, 違法であるとの原告の主張は採用できない。
4 よって, 原告の請求は理由がないから, これを棄却することとし, 主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第5民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10421.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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