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労委DB高裁判決棄却

東京高判 平成24年7月19日

平成24年(行コ)第139号 野崎興業事件

判示事項

当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、後記2のとおり控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年7月19日 (2012-07-19)
事件番号
平成24年(行コ)第139号
事件名
野崎興業事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
—
分野
労働

判示事項

1当裁判所も、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、後記2のとおり控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第3 当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

2会社は、本件配車制限を実施した当時、組合の労働組合としての活動実態が実質的にはなかったことを理由に、本件配車制限は、組合員7名が組合の組合員であることを特段意識せず、単に時間外賃金請求訴訟が提起されそうであったから本件配車制限を行ったのであり、不当労働行為意思はなかったと主張する。

しかし、①平成17年11月4日に組合員7名を含む組合が結成されたことは、同月5日には会社に通知されていること、②11.15懇談会において常務による本件懇談会言動が行われたことなどが認められ、これらの事実に鑑みれば、会社は、少なくとも未必的に組合員7名が組合の組合員であることを認識した上で、組合結成等の組合活動を含め、組合員7名が自らの時間外賃金等の労働条件に係る権利実現に向けた行動を起こしたことを理由に本件配車制限を実施したものと評価しうるとした原判決は相当であり、会社の主張に理由はない。

また、会社は、組合の組合員3名が、平成22年9月15日に本件配車制限を解除した後も現在まで、夜勤及び日曜祭日勤務を拒否していることから、本件配車制限により、うち2名には実質的に不利益がなかったとか、本件配車制限後の会社と組合員7名又は組合員6名との間の未払賃金請求に関する交渉や訴訟の経緯並びに組合の組合員の脱退の経緯等から、現在の組合は時間外賃金請求訴訟等の訴訟を維持することを主たる目的とする集団ともいうべき状況にあるなどと主張している。

しかし、①平成17年11月18日以降、組合員6名に対して本件配車制限を実施することにより、結果として勤務回数について組合員6名と非組合員との間に格差を生じさせ、このことにより組合員6名に対し経済的損失を被らせたこと、②会社のこの行為が不当労働行為意思に基づくものと認められることは原判示のとおりであり、本件配車制限から5年が経過した後における組合の組合員の就労状況や組合の活動状況が会社主張のとおりであるとしても、そのことは上記認定判断を左右するものではない。

会社は、他にも原判決の認定判断を批難してるる主張するが、原判決の認定は証拠に照らして是認でき、同認定に基づく判断にも誤りは認められない。

事案の概要

1会社が、①組合の組合員7名に対し、夜勤及び日曜祭日勤務を命じず、1か月間の日勤の合計回数を制限したこと(以下「本件配車制限」という。)が労組法7条1号に、②平成17年11月15日数名の非組合員運転手との懇談会(以下「11.15懇談会」という。)で、組合に関する話を持ち出したこと(以下「本件懇談会言動」という。)が同条3号に該当する不当労働行為であるとして、埼玉県労委に救済申立てがあった事件である。

2初審埼玉県労委は、会社に対して、上記②の言動は不当労働行為であるとして、文書掲示を命じ、その余の救済申立てを棄却した。

組合は、これを不服として、19年1月26日再審査を申し立てたが、その後、同年7月13日に上記②に係る再審査申立てを、20年4月23日に上記①中、X1に係る再審査申立てをそれぞれ取り下げた。中労委は、初審命令を一部変更し、本件配車制限が労組法7条1号の不利益取扱いに該当するとして、本件配車制限の取り止め、本件配車制限がなかったものとしての取扱い及びバックペイ(再審査申立て一部取下げに係るX1を除く6名に対する差額相当額の支払)を命じた。

会社は、これを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、同地裁は、会社の請求を棄却した。

本件は、これを不服として、会社が東京高裁に控訴した事件であるが、同高裁は、控訴を棄却した。

当事者

控訴人:野崎興業株式会社

被控訴人:国(処分行政庁:中央労働委員会)

被控訴人補助参加人:野崎興業株式会社労働組合

主文

1本件控訴を棄却する。

2控訴費用は、補助参加によって生じたものも含め、控訴人の負担とする。

平成24年7月19日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成24年(行コ)第139号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第769号)

口頭弁論終結日平成24年6月12日

判決

控訴人野崎興業株式会社

被控訴人国

処分行政庁中央労働委員会

被控訴人補助参加人野崎興業株式会社労働組合

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は, 補助参加によって生じたものも含め, 控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

1 控訴人

⑴原判決を取り消す。

⑵中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成19年(不再)第10号野崎興業不当労働行為事件について, 平成20年11月26日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。

⑶訴訟費用は, 第1, 2審を通じ, 被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文同旨

第2 事案の概要

1 控訴人は, 控訴人の従業員(トラックの運転手)であり, かつ, 平成17年11月18日当時, 補助参加人の組合員であったX1, X2, X3, X4, X5, X6及びX7の7名(以下, 「X1ら組合員7名」と総称することがある。)に対し, 同日以降夜勤及び日曜祭日勤務を命じず, 1か月間の日勤の合計回数が原則22回を超えないように制限し(以下「本件配車制限」という。)た。また, 控訴人が本件配車制限を実施する前に, 同月15日, 控訴人が主催した非組合員である数名の運転手との懇談会(以下「11. 15懇談会」という。)で, 控訴人の常務取締役Y1(以下「Y1常務」という。)が「組合ができたことを知っているか。」等と組合に関する話を持ち出した(以下「本件懇談会言動」という。)。

補助参加人は, 同年12月15日, 埼玉県労働委員会(以下「県労委」という。)に対し, ①本件配車制限が労働組合法(以下「労組法」という。)7条1号の不利益取扱いに, ②本件懇談会言動が同条3号の支配介入に各該当するとして, i本件配車制限がなかったものとしての取扱い及びバックペイ, ii本件言動による補助参加人の運営への支配介入の禁止並びにiii文書手交及び掲示を求めて, 救済申立て(県労委平成17年(不)第6号事件。以下「本件救済申立て」という。)をした。県労委は, 平成19年1月25日, 本件救済申立てのうち, 本件懇談会言動は同条3号に該当する不当労働行為であるとして, 控訴人に対して文書掲示を命じ, その余の救済申立てを棄却する旨の決定(以下「初審命令」という。)をし, これを受けて, 控訴人は, 同年2月15日までに, 初審命令を履行した。補助参加人は, 同月26日, 初審命令を不服として, 上記i及びiiを求めて, 中労委に再審査申立てをした(中労委平成19年(不再)第10号事件。以下「本件再審査申立て」という。)。補助参加人は, その後,同年7月13日に上記②に係る再審査申立てを, 平成20年4月23日に上記①中,X3に係る再審査申立てをそれぞれ取り下げた。中労委は, 同年11月26日, 本件再審査申立てについて, 本件配車制限が労組法7条1号の不利益取扱いに該当するとして, 本件配車制限の取り止め, 本件配車制限がなかったものとしての取扱い及びバックペイ(控訴人に, X1ら組合員7名のうち再審査申立て一部取下げに係るX3を除く6名(以下「X1ら組合員6名」という。)に対し, 本件配車制限期間中に同人らと同種業務に従事する控訴人の非組合員である運転手に支払った乗務手当, 日曜・祭日・夜勤手当及び超過勤務手当の平均額とX1ら組合員6名に支払った同手当の額との差額相当額を支払うことを命ずるもの)を命じる本件命令を発した。本件は, 控訴人が本件命令を不服としてその取消を求めた事案である。

原判決は, 控訴人の請求を棄却したため, 控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提事実, 争点及び争点に対する当事者の主張の要旨は, 原判決の「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の2及び3(原判決3頁26行日から18頁15行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も, 控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は, 後記2のとおり控訴人の主張に対する判断を付加するほか, 原判決の「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」(原判決18頁17行目から20頁21行目まで)に記載のとおりであるから, これを引用する。ただし, 原判決18頁18行目から19行目にかけての「X1ら組合員7名」を「X1ら組合員6名」と, 同頁20行目から21行目にかけての「原告ら組合員7名に対して経済的利益を被らせるもの」を「X1ら組合員6名に対し経済的損失を被らせるもの」とそれぞれ改める。

2 控訴人は, 本件配車制限を実施した当時, 補助参加人の労働組合としての活動実態が実質的にはなかったことを理由に, 本件配車制限は, X1ら組合員7名が補助参加人の組合員であることを特段意識せず, 単に時間外賃金請求訴訟が提起されそうであったから本件配車制限を行ったのであり, 不当労働行為意思はなかったと主張するが, 平成17年11月4日にX1ら組合員7名を含む補助参加人が結成されたことは,同月5日には控訴人に通知されていること, 11. 15懇談会においてY1常務による本件懇談会言動が行われたことなどが認められ, これらの事実に鑑みれば, 控訴人は, 少なくとも未必的にX1ら組合員7名が補助参加人の組合員であることを認識した上で, 組合結成等の組合活動を含め, X1ら組合員7名が自らの時間外賃金等の労働条件に係る権利実現に向けた行動を起こしたことを理由に本件配車制限を実施したものと評価しうるとした原判決は相当であり, 控訴人の主張に理由はない。また, 控訴人は, 補助参加人の組合員であるX7,X8及びX5が,平成22年9月15日に本件配車制限を解除した後も現在まで, 夜勤及び日曜祭日勤務を拒否していることから, 本件配車制限により, X7及びX5には実質的に不利益がなかったとか, 本件配車制限後の控訴人とX1ら組合員7名又はX1ら組合員6名との間の未払賃金請求に関する交渉や訴訟の経緯並びに補助参加人の組合員の脱退の経緯等から, 現在の補助参加人は時間外賃金請求訴訟等の訴訟を維持することを主たる目的とする集団ともいうべき状況にあるなどと主張している。しかし, 平成17年11月18日以降, X7及びX5を含むX1ら組合員6名に対して本件配車制限を実施することにより, 結果として勤務回数についてX1ら組合員6名と非組合員との間に格差を生じさせ, このことによりX1ら組合員6名に対し経済的損失を被らせたこと, 控訴人のこの行為が不当労働行為意思に基づくものと認められることは原判示のとおりであり, 本件配車制限から5年が経過した後における補助参加人の組合員の就労状況や補助参加人の活動状況が控訴人主張のとおりであるとしても, そのことは上記認定判断を左右するものではない。

控訴人は, 他にも原判決の認定判断を批難してるる主張するが, 原判決の認定はその挙示の証拠に照らして是認することができ, 同認定に基づくその判断にも誤りは認められない。

3 よって, 原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないから棄却することとし, 主文のとおり判决する。

東京高等裁判所第19民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10423.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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