平成24年(行タ)第119号緊急命令取消申立事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件)
決定
申立人社会福祉法人自百合会
相手方中央労働委員会
主文
1 本件申立てを却下する。
2 申立費用は申立人の負担とする。
理由
1 本件申立ては, 本件緊急命令中, 既に取り消された主文第1項⑶を除くその余の本件緊急命令を取り消す旨の裁判を求めるものであり, その理由は緊急命令取消申立書中の2頁2行日から7頁5行目までに記載のとおりである。その要旨は次のとおりである。本件緊急命令第1項⑵は, 相手方の発した平成22年3月3日付け救済命令(中労委平成21年(不再)第8号事件。以下「本件命令」という。)主文第2項に基づき, 臨時職員である組合員ら4名の労働条件についての合意事項の書面化及び当該書面の用語等の誠実協議を命じるものである。しかし, ①合意対象である組合員らが全員退職し,申立人に対する未払給与支払請求訴訟においても合意事項に基づく割増給与の請求をしておらず, 新たな就業規則に臨時職員の労働条件が定められたことによれば, もはや合意事項を書面化する意味はないから, 本件命令主文第2項は当初から救済の利益を欠いて違法であり, これに基づく本件緊急命令第1項⑵も違法である。②上記の事情によれば, 組合員らの個人的被害救済の必要性はなく, 労働組合の団結活動に対する侵害除去の必要性もない。上記合意から既に5年が経過していることを踏まえると, 本件において緊急命令発令の必要性はない。
2 当裁判所の判断
本件命令主文第2項は, 臨時職員である組合員ら4名の労働条件に係る申立人と穂高白百合荘労働組合との間の合意事項について書面を作成すべきことを命じたものであり, 仮に合意の対象となった者の全員が退職したとしても, また, 割増給与の請求をしていないとしても, あるいは新たな就業規則において臨時職員の労働条件が定められたとしても, そのことによって, 申立人と穂高白百合荘労働組合との間の合意事項について書面を作成することが無意味になるものではないから, 本件命令主文第2項について救済の利益が失われたということはできず, また, 上記の事情により, 緊急命令発令の必要性がなくなったものということもできない。
そして, 一件記録により検討してみても, 本件緊急命令中, 申立人が取消しを求める部分について, 取り消すべき事由が生じているものと認めることはできない。
3 よって, 本件申立ては理由がないから却下することとして, 主文のとおり決定する。平成24年7月20日
東京高等裁判所第10民事部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10425.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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