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労委DB高裁決定却下

東京高決 平成24年7月20日

平成24年(行タ)第119号 白百合会(緊急命令取消申立て)事件

事案の概要

法人が、①団体交渉の実施日時又は場所を一方的に制限して団体交渉を拒否したこと、②組合らとの合意事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、③団体交渉において不誠実な対応をしたこと、④組合委員長に対し、デイサービスセンター(以下「デイセンター」という。)の介護職員との兼務を命じたこと、⑤同委員長をデイセンター専従介護職員に配置転換し…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成24年7月20日 (2012-07-20)
事件番号
平成24年(行タ)第119号
事件名
白百合会(緊急命令取消申立て)事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
—
分野
労働

事案の概要

1法人が、①団体交渉の実施日時又は場所を一方的に制限して団体交渉を拒否したこと、②組合らとの合意事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、③団体交渉において不誠実な対応をしたこと、④組合委員長に対し、デイサービスセンター(以下「デイセンター」という。)の介護職員との兼務を命じたこと、⑤同委員長をデイセンター専従介護職員に配置転換したこと、⑥介護職員に対し、寮母室で休憩するよう命じたこと、⑦組合員の契約更新に当たり実労働時間数を削減する等したこと、⑧長野県医療労働組合連合会を誹謗中傷する発言を行ったこと、⑨組合員全員の氏名の開示を求めたこと、⑩組合員と個別交渉を行ったこと、⑪就業規則の変更手続における労働者代表の選出投票を不公正な方法で行ったこと等が、不当労働行為に当たるとして、長野県労委に救済申立てがあった事件である。

2初審長野県労委は、法人に対し、①組合らとの合意事項に関する労使協定の締結、②団体交渉の開催条件を一方的に制限して応諾を拒否することの禁止及び交渉ルールの制定、③団体交渉において主張の根拠となる資料を提示しない不誠実な対応の禁止、④組合らとの交渉事項に関する個別交渉の禁止、⑤組合らに対する誹謗中傷発言や組合員氏名の開示要求等の禁止、⑥組合委員長に対する異動命令の撤回及び原職復帰後における異動前の実労働時間の適用、⑦職員の休憩場所を寮母室に限定し、待機させることの禁止、⑧文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

法人は、これを不服として再審査を申し立てたところ、中労委は、上記1④⑥⑦は不当労働行為に当たらないと判断し、初審命令を一部変更して、①日時又は場所を制限して団体交渉を拒否することの禁止、②団体交渉で確認された事項の書面化、③組合委員長の異動命令がなかったものとしての取扱い、④文書手交及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却した。

これに対し、法人はこれを不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したため、中労委は緊急命令の申立てを行ったところ、同地裁は申立てを認容した。

法人は、同地裁決定を不服として、東京高裁に緊急命令取消申立てを行ったところ、同高裁は、緊急命令の一部を取り消した。

本件は、法人が、同高裁決定により一部取り消された部分を除くその余の緊急命令の取消しを求めて、東京高裁に緊急命令取消申立てを行った事件であるが、同高裁は、申立てを却下した。

当事者

申立人:社会福祉法人白百合会

相手方:中央労働委員会

平成24年(行タ)第119号緊急命令取消申立事件(原審・東京地方裁判所平成22年(行ク)第224号緊急命令申立事件)

決定

申立人社会福祉法人自百合会

相手方中央労働委員会

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

理由

1 本件申立ては, 本件緊急命令中, 既に取り消された主文第1項⑶を除くその余の本件緊急命令を取り消す旨の裁判を求めるものであり, その理由は緊急命令取消申立書中の2頁2行日から7頁5行目までに記載のとおりである。その要旨は次のとおりである。本件緊急命令第1項⑵は, 相手方の発した平成22年3月3日付け救済命令(中労委平成21年(不再)第8号事件。以下「本件命令」という。)主文第2項に基づき, 臨時職員である組合員ら4名の労働条件についての合意事項の書面化及び当該書面の用語等の誠実協議を命じるものである。しかし, ①合意対象である組合員らが全員退職し,申立人に対する未払給与支払請求訴訟においても合意事項に基づく割増給与の請求をしておらず, 新たな就業規則に臨時職員の労働条件が定められたことによれば, もはや合意事項を書面化する意味はないから, 本件命令主文第2項は当初から救済の利益を欠いて違法であり, これに基づく本件緊急命令第1項⑵も違法である。②上記の事情によれば, 組合員らの個人的被害救済の必要性はなく, 労働組合の団結活動に対する侵害除去の必要性もない。上記合意から既に5年が経過していることを踏まえると, 本件において緊急命令発令の必要性はない。

2 当裁判所の判断

本件命令主文第2項は, 臨時職員である組合員ら4名の労働条件に係る申立人と穂高白百合荘労働組合との間の合意事項について書面を作成すべきことを命じたものであり, 仮に合意の対象となった者の全員が退職したとしても, また, 割増給与の請求をしていないとしても, あるいは新たな就業規則において臨時職員の労働条件が定められたとしても, そのことによって, 申立人と穂高白百合荘労働組合との間の合意事項について書面を作成することが無意味になるものではないから, 本件命令主文第2項について救済の利益が失われたということはできず, また, 上記の事情により, 緊急命令発令の必要性がなくなったものということもできない。

そして, 一件記録により検討してみても, 本件緊急命令中, 申立人が取消しを求める部分について, 取り消すべき事由が生じているものと認めることはできない。

3 よって, 本件申立ては理由がないから却下することとして, 主文のとおり決定する。平成24年7月20日

東京高等裁判所第10民事部

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10425.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。