平成24年7月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成23年(行ウ)第38号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結の日平成24年5月10日
判決
原告鈴蘭交通株式会社
被告北海道
同代表者兼処分行政庁北海道労働委員会(以下「処分行政庁」という。)
被告補助参加人鈴蘭交通労働組合
被告補助参加人全自交北海道地方連合会
主文
1 原告の請求第1項を棄却する。
2 原告の請求第2項に係る訴えを却下する。
3 訴訟費用は, 各補助参加によって生じたものも含めて原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 処分行政庁が平成21年道委不第33号鈴蘭交通不当労働行為救済申立事件について平成23年7月22日付けでした命令(以下「本件救済命命」という。)を取り消す。
2 第1項の救済申立事件における被告補助参加人両名の申立てを却下する。
第2 事案の概要
本件は, 原告が, 処分行政庁から, 被告補助参加人鈴蘭交通労働組合(以下「補助参加人組合」という。)からの団体交渉申入れに対する原告の対応や, 補助参加人組合の代表者の経歴, 内部の経理処理等に関する原告取締役らの発言につき, 労働組合法(以下「労組法」という。)7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)の不当労働行為に該当するとして本件救済命令を発せられたことについて, 本件救済命令の違法性等を主張してその取消しを求めるとともに, 本件救済命令に関し, 被告補助参加人両名の処分行政庁に対する申立ての却下を求めた事案である。
1 前提事実(争いがない事実並びに括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
⑴当事者等
ア 原告は, 一般乗用旅客自動車運送事業等を営む株式会社である。
イ 補助参加人組合は, 原告の従業員の一部で構成する労働組合であり, 被告補助参加人全自交北海道地方連合会(以下「補助参加人連合会」という。)は, 補助参加人組合の上部団体の労働組合である。
⑵関連事実
ア 補助参加人組合においては, 平成17年3月ころ, 当時の財政部長が組合資金を横領するという事件が発覚し, 当時の組合役員らが退職金の前借りという形で原告から250万円を借り入れ, 損害の補てんをしたが, その際, 原告及び補助参加人組合は, 協議の上, 不祥事が内外に与える影響に配慮し, 上記財政部長の刑事告訴をしないこととした。(乙36, 147)
イ 原告及び補助参加人組合は, 一部の嘱託従業員について原告が提案した賃金引下げを内容とする新賃金体系をめぐり, 平成21年1月7日以降2度にわたる団体交渉を行ったが妥結に至らず, その間, 原告が一部の従業員に対し, 新賃金体系を適用して契約更新を行ったことから, 補助参加人両名は, 処分行政庁に対し, 同年3月5日, 原告の上記行為が労組法7条2号(団体交渉拒否)に該当するとして救済申立てを行った。
上記救済申立事件については, 原告と補助参加人組合との間で, 同年10月1日, 原告が新賃金体系に基づいて更新した労働契約を撤回して旧賃金体系に戻すとともに, 差額賃金を清算して支払う旨の覚書が締結されたことから, 同月6日, 和解が成立し, 補助参加人両名は救済申立てを取り下げた。(乙38, 39,65, 104)
ウ なお, 原告は, 同月26日の団体交渉で, 補助参加人組合に対し, 同年12月1日以降の新規採用乗務員に対する賃金引下げを内容とする新賃金体系の導入を提案し(以下「別件議題」という。), 以後, 別件議題につき, 補助参加人組合との間で団体交渉を重ねたが, 同月までに交渉妥結に至らず, 同月16日に, 再度, 上記提案に関する団体交渉が予定されていた。(乙67, 105ないし107)
エ 補助参加人組合は, 原告に対し, 平成21年5月時点で, 組合事務所等の電気料金(年額5万4000円)の支払を5年分(合計27万円)滞納していたことから, 原告は, 補助参加人組合に対し, 同月25日, 上記電気料金合計27万円の支払を求める請求書を発行したが, その後も, 上記支払がなされないままの状況が続いていた。(乙143, 146, 216)
オ 原告の常務取締役Y1(以下「Y1常務」という。)及び取締役業務部長Y2(以下「Y2部長」といい, Y1常務及びY2部長を併せて「Y1常務ら」という。)は,平成21年10月9日, 補助参加人組合の執行委員長X1(以下「X1委員長」という。)を会社に呼び出し, 上記電気料金合計27万円の一括支払を求めたところ, X1委員長は, 組合財政に余裕がなく一括支払は困難である旨回答した。そこで, Y1常務らが, 補助参加人組合の決算報告書を示しつつ一括支払ができない理由を尋ねたところ, X1委員長は, 補助参加人組合において一部の組合員に貸付けをしているため資金の余裕がない旨回答し, さらに, X1常務らの質問に対して, 上記貸付けについては補助参加人組合の決算報告書に計上されていないことを認める回答をした。
なお, 補助参加人組合は, 原告に対し, 同年12月25日, 上記電気料金合計27万円を一括弁済した。(乙143, 146, 216)
カ 原告は, 平成21年12月14日, 取締役会において, グループ会社の関係にあるフジ交通株式会社への一般乗用旅客自動車運送事業の分割譲渡を決定した。そして, Y2部長は, 同日, X1委員長を会社に呼び出し, Y1常務らが, 訪れたX1委員長に対し, 上記事業譲渡による減車に伴い, 乗務員が余剰となるとして,同月20日以降, 補助参加人組合の副執行委員長X2(以下「X2副委員長」という。)ほか補助参加人組合の組合員10名(合計11名)を含む月18日勤務の嘱託乗務員34名全員につき, 契約期間が満了になる者から順次雇止め(以下「本件雇止め」という。)をする旨告げた。
その後, 原告は, 同月20日, X2副委員長ほかを雇止めにし, その後, 平成22年12月20日までに, 上記34名全員を雇止めにした(本件雇止め)。⑶ Y1常務らのX1委員長らに対する発言
Y1常務らは, 平成21年10月9日, 上記⑵オのとおりX1委員長を会社に呼び出した際, X1委員長に対し, ①同人が前職場において金銭を着服したかのような指摘をして, 「前の職場で問題を起こした人間を拾ってやったのに原告に恩義を感じていないのか。」などと発言し(以下「発言①」という。), また, ②補助参加人組合がその資金を不正に流用して, 組合役員らに貸し付けているのではないかと指摘する発言をした(以下「発言②」という。)ほか,③平成17年3月ころに補助参加人組合の当時の財政部長が組合資金を横領するという事件が発覚したことを持ち出し, 横領した当時の財政部長を刑事告訴しないのはおかしいのではないかと指摘する発言をした(以下「発言③」という。)。
さらに, Y1常務は, 同月13日, 補助参加人組合の会計監査を会社に呼び出し,④同会計監査に対し, 組合経理に不正があるかのような指摘をし, 監査の実施を迫る発言をした(以下「発言④」という。)。
⑷本件雇止めに関する団体交渉申入れへの原告の対応
ア 平成21年12月15日, 補助参加人組合は, 原告に対し, 同日付け書面により本件雇止めに関する団体交渉の開催を申し入れたが, 原告は, 当該書面の受取りを拒否した。
そして, 同月16日, 原告と補助参加人組合は, 上記⑵ウのとおり予定されていた別件議題についての団体交渉を開催したが, この席において, X1常務らは,本件雇止めが原告の取締役会で決定された経営方針に関する報告事項であり,団体交渉の議題ではない旨発言した。これに対し, 補助参加人組合側は, X1常務らの上記態度が団体交渉の拒否に当たる旨反論したが, 結局, 本件雇止めに関する協議はなされないまま, 同日の団体交渉は終了した。
イ その後, 補助参加人組合は, 原告に対し, 平成22年7月10日付け書面及び平成23年2月9日付け書面により本件雇止めに関する団体交渉の申入れを行ったが, 原告は, これらの申入れに対し, 補助参加人組合のX2副委員長が既に同業他社に在籍しており, 交渉担当者としての適格性を欠くので, X2副委員長が交渉担当者として出席する団体交渉には応じられないとして, 当該団体交渉に応じなかった。
⑸不当労働行為の救済申立て及び本件救済命令
ア 被告補助参加人両名は, 平成21年12月22日, 原告を被申立人として, 処分行政庁に対し, 原告の上記⑶及び⑷アで掲げた各行為等が労組法7条2号(団体交渉拒否) 及び3号(支配介入) 等に該当するとして不当労働行為の救済申立てを行い、, 平成22年8月20日及び平成23年2月17日に, 原告の上記⑷イの各行為につきそれぞれ労組法7条2号(団体交渉拒否)に該当するとして追加の救済申立てを行った(以下, これらの申立てを併せて「本件救済申立て」という。)。
イ 処分行政庁は, 本件救済申立てに対する調査手続及び審問手続を経て, 平成23年7月22日, 上記⑶の各行為につきいずれも労組法7条3号(支配介入)に該当し, 上記⑷の各行為につきいずれも同法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)に該当するとして, 原告に対し, 本件救済命令(内容は別紙記載のとおり。)を発した。
⑹原告は, 平成23年8月29日, 本件救済命令の交付を受け, 同年9月21日,本件訴えを提起した。なお, 原告は, 中央労働委員会に対し, 本件救済命令に対する再審査の申立てはしていない。
2 争点
⑴X1常務らの発言①ないし④が労組法7条3号(支配介入) に該当するか⑵本件雇止めに関する団体交渉申入れへの原告の対応が労組法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)に該当するか
⑶補助参加人組合の資格審査における瑕疵の有無が本件救済命令の取消しの可否に影響を与えるか
3 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴(Y1常務らの発言①ないし④が労組法7条3号(支配介入)に該当するか)ついて
【原告の主張】
Y1常務らの発言①ないし④は, 原告において, 補助参加人組合との労使協定等に基づいて従前行ってきたチェックオフの対象項目につき, その妥当性に関する調査を行う過程で, 補助参加人組合において組合役員らに対する貸付けが行われており, これらの貸付けが組合の決算報告書に計上されていないという疑惑を生じたことに端を発し, 原告が把握していたX1委員長の経歴や, 補助参加人組合におけるかつての経理上の不祥事にも照らし, 単なる組合内部の問題にとどまらず, 会社の重大な関心事でもある組合会計について, 運営の健全化を願ってなされたものにすぎない。発言時期についても, 新賃金体系の導入をめぐる原告と補助参加人組合との間の係争が終了した後を見計らってなされたものであり,内容的にも穏当なものにとどまっている。
よって, 上記各発言は, いずれも労組法7条3号(支配介入)に該当せず, 不当労働行為であるとはいえないのであり, 上記の点について, 本件救済命令の取消しを求める。
【被告の主張】
原告の取締役であるY1常務らの発言①ないし④は, 賃金引下げを内容とする新賃金体系の導入をめぐって発生した原告と補助参加人組合との間の緊張関係がなお持続している時期に, 本来, 労働組合自身が組合内で組合員相互の協議を通じ, 自主的に判断すべき組合会計について, 補助参加人組合のX1委員長及び会計監査を会社に呼び出した上, X1委員長個人の経歴に対する理由のない誹謗的発言や, 補助参加人組合において数年前に発覚し, すでに解決済みの経理上の不祥事への言及をも交えつつ, 不穏当な表現により不正の可能性を指摘した上, 監査の実施まで迫ったものであり, 組合会計に関する組合内部の自主的協議を促すという限度を超えて, 補助参加人組合の運営に萎縮的効果をもたらす不当な干渉, 介入を行ったと評価せざるを得ない。
よって, 上記各発言は, いずれも労組法7条3号(支配介入)に該当する不当労働行為である。
⑵争点⑵(本件雇止めに関する団体交渉申入れへの原告の対応が労組法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)に該当するか)について
【原告の主張】
ア 本件雇止めに関する事項は, 使用者の持つ経営権の本質に関わる経営事項であり, 義務的な団体交渉事項(以下「義務的団交事項」という。)ではない。
イ 補助参加人組合は, 原告に対し, 平成22年3月23日開催の団体交渉において, 本件雇止めに関する事項は, 第三者機関(処分行政庁や裁判所)にその判断をゆだねているので団体交渉事項ではないことを確認していた。
ウ 原告は, 補助参加人組合による団体交渉申入れに対し, 団体交渉には応じるが, 平成22年6月以降, 同業他社に在籍勤務しているX2副委員長は交渉担当者として不適格であり, X2副委員長を交渉担当者の一人とする団体交渉に限り応じられないとして, X2副委員長を交渉担当者としなければならない理由を書面で明らかにするよう回答したところ, 補助参加人組合が, X2副委員長を交渉担当者とする理由を書面で明らかにしなかったにすぎない。
エ 団体交渉に応じない原告の行為には前述のとおり正当な理由があるほか, 団体交渉拒否は労組法7条3号とは独立した事由とされていることから, 同条3号事由として判断するのは相当でない。
オ よって, 原告が一連の団体交渉に応じないことにはいずれも正当な理由があるから, 労組法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)のいずれにも該当せず, 不当労働行為であるとはいえないのであり, 上記の点について, 本件救済命令の取消しを求める。
【被告の主張】
ア 本件雇止めに関する事項は, 組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関する事項で, 使用者である原告が処分する権限をもつ事項であるから, 義務的団交事項に該当する。
イ 原告と補助参加人組合との間で, 原告の主張する本件雇止めに関する事柄を団体交渉事項としない旨の合意が成立していたという事実はない。
ウ 労働組合の交渉担当者は, 団体交渉において適切にその役割を果たすことのできる立場であると認められ, かつ, 真正に組合から委任を受けて選任されている限り, 必ずしも組合員であることを要するものではないところ, X2副委員長は補助参加人組合の副執行委員長であり, かつ本件雇止めの対象者であって, 当該団体交渉において, 組合の交渉担当者としての役割を適切に果たすことを妨げる事情はない。
エ 正当な理由がなく団体交渉に応じない行為は, 労働組合及びその正当な活動を軽視ないし蔑ろにする行為であり, 憲法ないし労組法が権利として保障する団体交渉を実質的に無力化し, 労働組合の弱体化を招くものである。また, 本来,団体交渉の出席者は組合が自主的に決定できる事項であるにもかかわらず, 特定の者を団体交渉から排除することに固執する原告の行為は, 組合の意思決定に対する干渉行為である。
オ よって, 原告が一連の団体交渉に応じないことは, いずれも正当な理由のない団体交渉拒否として, 労組法7条2号(団体交渉拒否) 及び3号(支配介入)に該当する不当労働行為である。
⑶争点⑶(補助参加人組合の資格審査における瑕疵の有無が本件救済命令の取消しの可否に影響を与えるか)について
【原告の主張】
処分行政庁が, 本件救済申立てに対する審問手続開始前の段階で, 補助参加人組合の資格審査を行わなかったことは, 労組法及び労働委員会規則に違反する手続上の瑕疵である。また, 補助参加人組合は, 労組法5条2項7号(会計報告に関する規約の必要的記載事項) の資格要件を実質的に満たしておらず, 本件救済申立ては本来却下されるべきものであるから, 処分行政庁の上記資格審査には実体上の瑕疵がある。
よって, 本件救済命令の取消し及び本件救済申立ての却下を求める。
【被告の主張】
処分行政庁においては, 本件救済命令を発するまでの間に補助参加人組合の資格審査を行い, 同組合について適格決定を行っており, 上記資格審査について手続上及び実体上の瑕疵は存在しない。なお, 労働組合の資格審査は, 労働委員会が国家に対して負う責務であるので, 同審査に仮に手続上又は実体上の瑕疵があったとしても, 使用者はこれを理由に不当労働行為の救済命令の取消しを求めることはできない。
第3 当裁判所の判断
以下, 前提事実(前記第2の1)を踏まえて争点に対する判断を行う。
1 争点⑴(Y1常務らの発言①ないし④が労組法7条3号(支配介入)に該当するか)について
⑴労組法7条や3号は, 労働組合の自主性や組織力を使用者の干渉・介入行為から守るべく, 労働組合の結成や運営に対する使用者の干渉ないし組合弱体化行為(支配介入)を禁止するものであるところ, 上記趣旨に照らせば, 使用者のある言動が支配介入に該当するか否かは, その言動の時期, 場所, 内容及び方法等の具体的事情を総合的に考慮して, 当該言動が労働組合の結成や運営に対する使用者の干渉ないし組合弱体化行為といえるか否かを判断すべきである。
⑵そこで検討するに, Y1常務らによる発言①ないし④は, 一部の嘱託従業員について原告が提案した賃金引下げを内容とする新賃金体系をめぐり, 原告と補助参加人組合との間の団体交渉において妥結に至らないまま, 原告による新賃金体系の強行適用と, 補助参加人両名による救済申立てに発展した労使紛争が, 原告において自社の上記提案を撤回する形で, 上記救済申立ての和解・取下げが実現してから数日ないし10日以内の時期に行われている。そして, 原告は, 上記和解・取下げの実現から20日後に行われた団体交渉で, 補助参加人組合に対し, 新規採用乗務員に対する賃金引下げを内容とする新賃金体系の導入を提案したが, 前回と同様に, 少なくとも当面は交渉妥結に至らないと思われる状況が継続していた。これらの事情に照らすと, Y1常務らの発言①ないし④は, いずれも賃金引下げをめぐる原告と補助参加人組合との間の緊張関係がなおも継続している状況下でなされたものということができる。
⑶また, 発言①ないし④は, いずれも原告の取締役らにより, 補助参加人組合の代表者(X1委員長)及び会計監査を会社に呼び出した上で, 本来, 補助参加人組合自身が内部における組合員相互の協議を通じて自主的に判断, 対処すべき組合会計について, 会社側がその不正の可能性を指摘するという文脈で行われており, 個々の発言内容についても, X1委員長に対し, 同人の前職等の経歴にあえて触れた上でこれを誹謗し(発言①), 「不正流用」という不穏当な表現により補助参加人組合の会計に不正があるかのような指摘をした上(発言②), 補助参加人組合において数年前にすでに解決済みの経理上の不祥事にあえて言及した上で, 当該不祥事への対応方法を非難するかのような発言をし(発言③), さらに後日, 補助参加人組合の会計監査を会社に呼び出し, 組合会計に不正があるかのような指摘をした上で, 監査の実施を迫る発言をしたものである(発言④)。
⑷確かに, 原告が, 補助参加人組合に対して電気料金の滞納分合計27万円の債権を有していたことや, 平成17年3月ころ発覚した補助参加人組合の当時の財政部長による組合資金の横領事件に際し, 原告が補助参加人組合の役員らに対し, 損失補てんのための資金貸付けを行った経緯に照らせば, 原告が, 補助参加人組合の会計状況(とりわけその公正さ)に関心を有し, これについて組合担当者から多少の事情説明を受けることは, 必ずしも労組法7条3号(支配介入)に該当するものとはいえない。しかし, 発言①ないし④は, 平成21年10月9日, Y1常務らから会社に呼び出されたX1委員長が, Y1常務らからの質問に対し, 補助参加人組合において一部の組合員に貸付けをしている旨, 上記貸付けについては補助参加人組合の決算報告書に計上されていないことを認める旨の回答をしたにもかかわらずなされたものであることに加え, 前記⑵及び⑶の事情にも照らせば, 発言①ないし④が, いずれも補助参加人組合の経理運営の健全化を促すといつた限度を超えた, 同組合の組織運営や活動を委縮させ, 弱体化させる使用者の千渉・介入行為であると評価されるべきことは明らかであり, これに反する原告の主張は採用できない。⑸よって, 発言①ないし④は, いずれも労組法7条3号(支配介入)に該当する不当労働行為であると認めるのが相当である。
2 争点⑵(本件雇止めに関する団体交渉申入れへの原告の対応が労組法7条2号(団体交渉拒否)及び3号(支配介入)に該当するか)について
⑴補助参加人組合の原告に対する一連の団体交渉申入れ(前記第2の1⑷)は, いずれも本件雇止めを団体交渉事項とするものであるところ, 本件雇止めに関する事項が, 組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関する事項であって, 使用者に処分可能なものであることは明らかであり, 義務的団交事項に該当するものと認められる。
⑵なお, 補助参加人組合が, 原告に対し, 平成22年3月23日開催の団体交渉において, 本件雇止めに関する事項の判断を第三者機関(処分行政庁や裁判所)にゆだねているので団体交渉事項ではないことを確認していた旨の原告主張事実は, これを認めるべき証拠がない。確かに, 同日開催の団体交渉議事録(乙165, 222)には, 本件雇止めにつき, X2副委員長が「組合側は雇止めは勤務数を減らせば避けられるといっていたが, 会社は義務的団交事項ではないとして雇止めを強行した。なぜ, 雇止めを避ける策を講じないのか? 余る人数の計算方法もおかしい。」と発言したのに対し, X1常務が「その件については, 明日, 労働委員会提出予定の準備書面に書かれているので読んでみてください。雇止めについては, 団体交渉で話をしても決着する見込みがないため, 組合は第三機関に提訴しているのでは?」と発言し, これに対してX1委員長が「そうですね。雇止めについては労働委員会できっちり話をしていきましょう。」と発言した旨が記録されているが, 前提事実(前記第2の1)にも照らせば, これらの発言は, 従前から本件雇止めに関する事項が義務的団交事項に該当しないとの見解に基づいて団体交渉に応じてこなかった原告の立場が, Y1常務の上記発言から変化がないものと理解されたことから,X1委員長において, 本件雇止めに関する同日の団体交渉はひとまずあきらめるという意思を表明したものと理解するのが相当であり, 原告主張の上記事実を裏付けるものとはいえない。
⑶また, X2副委員長は, 平成21年12月20日に原告を雇止めされた後も, 上記雇止めの効力を争いつつ(丙1), 補助参加人組合の副執行委員長として, 補助参加人組合から団体交渉権限の委任を受けた地位にあるものと認められるところ(補助参加人組合規約34条, 乙41), その間, 他社において稼働した事実があったとしても, 自らの上記雇止めの効力を争う一方で, 現実の収入を得る必要からなされたものというべきであり, 上記他社での稼働の事実をもって, X2副委員長の交渉担当者としての地位(労組法6条)を否定すべき理由はない。
⑷以上によれば, 原告が, 本件雇止めに関する事項について, 上記一連の団体交渉申入れ(上記第2の1⑷)に応じないことは, いずれも正当な理由のない団体交渉拒否として, 労組法7条2号(団体交渉拒否)に該当する不当労働行為であると認められる。
⑸さらに, 前述のとおり, 原告が, 上記一連の団体交渉申入れに正当な理由なく一貫して応じない態度を継続し, その際, 組合員である労働者の労働条件その他の待遇に関する義務的団交事項であることが明らかな事項について, 使用者の持つ経営権の本質に関わる経営事項であるとの不合理な見解を一貫して表明しつつ, 組合側の特定の人物を団体交渉の場から排除することに固執する態度を示していたことに照らせば, 原告の上記態度は, 同時に, 補助参加人組合の活動を弱体化させるべく行われた使用者の干渉・介入行為であると認められる。
よって, 原告が上記一連の団体交渉申入れに正当な理由なく応じないことは, 労組法7条3号(支配介入) にも該当する不当労働行為であると認められる。
3 争点⑶(補助参加人組合の資格審査における瑕疵の有無が本件救済命令の取消しの可否に影響を与えるか)について
⑴処分行政庁が, 本件救済申立てに関し, 本件救済命令を発するまでの間に補助参加人組合の資格審査を行い, 補助参加人組合について適格決定を行っている事実は証拠(甲1)及び弁論の全趣旨から明らかであるところ, 原告は, 本件救済命令の取消事由として, 本件救済申立てに伴う補助参加人組合の資格審査における手続上及び実体上の瑕疵がある旨主張している。
しかし. 仮に資格審査の方法又は手続に瑕疵があり若しくは審査の結果に誤りがあるとしても, 使用者は上記瑕疵や誤りの存在のみを理由として不当労働行為の救済命令の取消しを求めることはできない(最高裁第三小法廷昭和32年12月24日判決民集11巻14号2336頁)。
したがって, 原告の上記主張は失当である。
⑵なお, 原告, 上記の点について, 被告補助参加人両名による本件救済申立てが本来却下されるべきものであるとして, 当裁判所に対し, 本件救済申立てを却下するよう求めているが, 処分行政庁に対する行政処分の申立てにつき, 裁判所に対して一定の行政処分を行うことを求めるものであり, 不適法であるし, 仮に, これを義務付けの訴え(行政事件訴訟法3条6項, 37条の2, 37条の3)をするものと解したとしても, 訴えの提起の要件を欠くものであり, 不適法であって, 却下を免れない。
4 結論
以上によれば, 本件救済命令は適法であり, 原告の請求第1項は理由がないから棄却することとし, 請求第2項に係る訴えは不適法であるから却下することとし,主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第3部
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10426.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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