平成２４年７月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２４年(行コ)第１０６号不当労働行為救済命令取消請求控訴事件(原審:東京地方裁判所平成２２年(行ウ)第５３７号)
口頭弁論終結日・平成２４年６月５日
判決
控訴人(第１審原告) 株式会社ゼンショー
被控訴人(第１審被告) 国
裁決行政庁中央労働委員会
被控訴人補助参加人東京公務公共一般労働組合(以下「補助参加人」という。)
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用(補助参加費用を含む。)は, 控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 中央労働委員会が中労委平成２１年(不再)第４３号事件について, 平成２２年７月２１日付けでした命令を取り消す。
第２ 事案の概要(用語の略称は, 本判決で付するほかは, 原判決に従う。)
１ 補助参加人は, 補助参加人が平成１９年１月１７日に原告に対してしたアルバイト従業員の未払時間外割増賃金の支払等を議題とする団体交渉の申入れ(本件団交申入れ)に控訴人が応じなかったことが労働組合法(労組法) ７条２号の不当労働行為に該当するとして, 東京都労働委員会(都労委)に対し, 不当労働行為救済の申立てをし(都労委平成１９年(不)第３９号事件。本件初審事件), 都労委は, 控訴人が本件団交申入れに応じないことには正当な理由がなく不当労働行為に当たるとして, 控訴人に対し, ①本件団交申入れに誠実に応じ, ②文書手交及び履行報告をしなければならない旨の命令(本件初審命令)をした。控訴人は, これを不服として, 中央労働委員会(中労委)に対し, 再審査を申し立てたが(中労委平成２１年(不再)第４３号事件。本件再審査事件), 中労委は, 控訴人の再審査申立てを棄却する旨の命令(本件命令)をした。
本件は, 本件命令を不服とする控訴人が, 同命令の取消しを求める事案である。原判決は, 控訴人が, 本件団交申入れに応じなかったことは, 労組法７条２号の不当労働行為を構成し, 中労委の上記判断は相当であるとして, 控訴人の請求を棄却したので, これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 前提事実, 争点及び争点に関する当事者の主張は, 原判決９頁１９行目から２０行目にかけての「, 同法３条１項」を削り, 後記３のとおり付加するほかは, 原判決「事実及び理由」中, 第２の２から４までに各記載のとおりであるから, これらを引用する(ただし, 「原告」を「控訴人」と, 「被告」を「被控訴人」とそれぞれ読み替える。以下引用部分について同じである。)。
３ 控訴人の当審における主張
⑴補助参加人の申立適格について
原判決の引用する最高裁判決(昭和３２年１２月２４日第三小法廷判決)は, 「使用者は, 組合が第２条の要件を具備しないことを不当労働行為の成立を否定する事由として主張することにより救済命令の取消しを求め得る場合のある」ことを許容している。
控訴人の申立ては, 中労委命令の判断における誤りの一つとして, 資格審査手続の瑕疵を理由としており, 瑕疵のみを理由として取消訴訟を提起しているものではないから, 控訴人の主張について判断することなく失当とする原判決は, 上記最高裁判決に反する。
⑵不当労働行為の成否について
ア 交渉事項が不特定であることについて
原判決は, 本件団交申入れの事項が不十分であることが認められるべき事実の認定をしながら, 団交事項が特定されており, 控訴人が団交を拒む正当な事由とはならないとしており, 判断理由に齟齬がある。
イ 補助参加人の不誠実性等について
原判決は, 補助参加人が労組法２条の労働組合であることを認め, この点に疑問を呈した控訴人の求釈明は理由がないとしている。
しかし, 労組法２条の労働組合性について, ①補助参加人には, 控訴人のアルバイトが数人しかいないので, 補助参加人の団体交渉権の享有主体性は認められないこと(判例違反, 法令解釈の誤り), ②中労委の資格審査は, その資料,過程は明らかにされておらず, 補助参加人が「自主的に」組織した団体と認めるに足りる証拠はないこと, ③補助参加人は, 選挙において特定政党を支持するなど, その目的は政治活動であることが明らかであること(事実誤認)を指摘でき, 補助参加人は, 労組法２条の適格性を備えているとはいえない。
仮に補助参加人が上記適格性を備えているとしても, 控訴人の求釈明に応じて, 補助参加人が自らの上記適格性具備を誠実に釈明することは別問題であり, この釈明の努力をしなかった以上, 補助参加人は, 不誠実な対応であった。加えて, 青年ユニオンが, 当事者間の交渉又は紛争処理機関, 民事裁判等により処理されるべき問題を, 労基署に告訴しており, 補助参加人には権利の濫用行為等がある。
ウ 上記ア,イからして, 控訴人が, 補助参加人との団体交渉に応じなかったことには正当な理由があり, これを認めなかった原判決は取り消されるべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 当裁判所も, 控訴人の請求は, 棄却すべきであると判断する。その理由は, 下記のとおり改め, 後記２のとおり付加するほかは, 原判決「事実及び理由」中,第３に記載のとおりであるから, これを引用する。
⑴原判決２１頁６行目の「不払を」の次に, 「平成１８年１１月分賃金（１２月振込み)から」を加える。
⑵同２７頁１６行目の「制限に関する」の次に「書面による」を加える。
⑶同３３頁３行目の「確かに」から, ９行目末尾までを, 以下のとおり改める。「確かに, 平成１８年協定では, 青年ユニオンが当事者とされているものの, 同協定前(乙Ａ１)及び同協定時において(乙Ａ２), 青年ユニオンは, 補助参加人の支部であることを表明している。また, その後, 控訴人に対する種々の申入れは, 概ね補助参加人及び青年ユニオン(これらの申入れでも, 補助参加人の支部であることを表明している。乙Ａ３～６, ８～１０, １２, １３, １６, １８, ２０(枝番を含む。))が当事者となっており, 書面でのやりとりの際に, 補助参加人及び青年ユニオンは, 控訴人の要望に応じ, 都労委から交付されている補助参加人が労組法の要件を具備している旨の書面(本件審査決定書)の持参を約束し, 事前送付にも応じている(前記１, 原判決引用部分。原判決２０頁～２５頁, 第３の２⑴イ, ウの部分)。これらの事情に加えて, 補助参加人が, 労組法２条の適格性を有する労働組合であることも考慮すると, 補助参加人及び青年ユニオンが当事者となって行った本件団交申入れについては, 団体交渉権を有するのは, 補助参加人であり, 青年ユニオンはその支部(下部組織) として関与しているものということができる。仮に, 青年ユニオンが単位組合として法人格を有していても, 補助参加人の支部であり, そのことを表明している以上, 上部組織として又は権限委譲により, 補助参加人にも団体交渉権があり得る場合があるというべきである。いずれにしても, 補助参加人及び青年ユニオンが連名の当事者となっての本件団交申入れは, 団体交渉権における享有主体性の点で疑問を生じさせるほどのものではなく, このことは,全国に９００店舗を展開し, 従業員数６５３６名(正社員６０８名, パート・アルバイト社員５９２８名, 平成１８年３月現在。乙Ａ２３)の規模である控訴人であれば, その労務管理態勢の規模からして, 当然認識可能な事柄であったというべきである(ただし, 控訴人の管理本部人事部マネージャーが平成１８年協定ほか労務管理の重要事実を把握しておらず(乙Ｃ２) , 控訴人にどの程度の労務管理態勢が整っていたのかは不明である。)。したがって, この点について控訴人が疑問をもったとしても, そのことが本件団交申入れに応じなかったことの正当な理由となるとは到底いえない。」
⑷同頁２３行目の「行為である」を「行為であり, 控訴人による本件団交申入れ拒否の原因行為ではなく, むしろ同拒否に誘発された行為ということができる」と改める。
⑸原判決３４頁１４行目の「不当労働行為である」を「不当労働行為であり, ①本件団交申入れに誠実に応じ, ②文書手交及び履行報告をしなければならない旨の本件初審命令を維持すべきである」と改める。
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は, 前記第２の３のとおり, 補助参加人の申立適格, 不当労働行為の成否について, 原判決に, 理由齟齬, 判例違反, 法令解釈の誤り, 事実誤認等がある旨を指摘し, 当審において縷々主張している。
しかし, 控訴人の上記主張は,概ね原審での主張の繰り返しか, 独自の見解による原判決の批判にとどまるものであり, 原判決に, 控訴人の主張する理由齟齬, 判例違反, 法令解釈の誤り, 事実誤認等を認めることはできず, 同主張によっても, 原判決の内容に何ら変更の必要を認めない。
付言するに, 控訴人は, 一旦合意していた平成１９年２月５日の団体交渉開催の方針を覆し, 補助参加人及び青年ユニオンに対し, 団体交渉事項や労組法上の保護適格についての説明を繰り返し求めたり, 自らは具体的な事実を示すことなく, 過度な要求等をしたり(本件資格審査決定書への疑問, 組合員名簿の提出要求等)しており,こうした姿勢は, 不明な点を明らかにして団体交渉開催の環境を整えるというよりは, 団体交渉の回避・拒否など別の目的があったのではないかとの疑問を生じさせるところである(初審命令(甲２)２３頁～２４頁にも同様の指摘がある。)。また, 控訴人の本件初審事件, 本件再審査事件, 原審及び当審を通じての主張には, 集団的労使関係における独自の見解が多数みられ(不当労働行為救済の申立適格を使用者側が争う適否, 憲法２８条の「勤労者」, 労組法２条・３条の「労働者」の各概念, 合同労組の労働組合性の否定, 非常勤職員を中心にした労働組合の非民主性など) , こうした主張で, 控訴人の団体交渉拒否を正当化することは到底できないというべきである。
したがって, 当裁判所の判断は, 原判決を概ね引用して, 前記１のとおりとし, 控訴人の上記主張を採用しない。
第４ 結論
よって, 前記第３と同旨の原判決は相当であり, 本件控訴は理由がないから棄却することとし, 主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10429.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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