平成２４年９月３日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２３年(行ウ)第５２２号不当労働行為救済命令取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年７月１０日
判決
原告全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被告国
処分行政庁中央労働委員会
被告補助参加人サミット樹脂工業株式会社
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
中央労働委員会(以下「中労委」という。)が, 中労委平成２１年(不再)第４５号事件について平成２３年３月１６日付けでした命令(以下「本件命令」という。)を取り消す。
第２ 事案の概要
原告(労働組合)は, 平成２０年５月１３日, 大阪府労働委員会(以下「府労委」という。)に対して, ①補助参加人が, 原告の組合員であるX１(以下「X１組合員」という。)に対して自宅待機命令を発令し, 同年４月２８日, 雇用契約期間満了日である同年５月５日をもって雇止めとする旨を通知したこと, ②補助参加人が, 同年４月２３日の原告によるX１組合員の翌２４日からの出勤要求に対して, いったん合意したにもかかわらず, 直後に自紙撤回するなどの不誠実な対応をとったことが労働組合法(以下「労組法」という。)７条１号又は３号の不当労働行為に該当するとして, 救済申立て(大阪府労委平成２０年(不)第２６号事件)をしたところ, 府労委は, 平成２１年１１月１０日, 原告の申立てをいずれも棄却した(以下「初審命令」という。)。
原告は, 初審命令を不服とし, その取消しを求めて中労委に再審査を申立て(中労委平成２１年(不再)第４５号事件), 中労委は, 平成２３年３月１６日, 再審査申立てを棄却した(本件命令)。
本件は, 原告が本件命令を不服として, その取消しを求めた事案である。
１ 前提事実(争いのない事実, 後掲各証拠及び弁論の全趣旨による認定事実。なお,単に月日を記載する場合は, 平成２０年の月日を指すものとする。)
⑴当事者等
ア 原告は, 主として近畿地方においてセメント・生コンクリート産業, トラック輸送, 建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で, 平成２１年５月時点の組合員は, 約１８００名である。なお, 原告の下部組織として, サミット樹脂工業分会(以下「分会」という。)があり, 同月時点の分会員はX１組合員１名である。
イ 補助参加人は, 肩書地に事務所を置き, タンク, 容器等の回転成型品及び波板, シート等の押出成型品の製造販売業を営む株式会社であり, 平成２１年５月時点の従業員数は約５５名である。
⑵補助参加人とX１組合員との関係
ア 平成１６年５月５日, 補助参加人とX１組合員は, 契約期間を１年とする雇用契約を締結し, その後, 平成１７年５月, 平成１８年５月, 平成１９年５月に,雇用期間１年の内容で, 契約が更新された。
イ X１組合員は, 従来から, 補助参加人代表取締役Y1(以下「Y1社長」という。)や補助参加人部長補佐Y２(以下「Y２部長補佐」という。)が, X１組合員を軽視・差別し, また補助参加人がX１組合員に対して様々な嫌がらせをしていると感じ, 補助参加人の労務管理に対し強い不満を抱いていた。
ウ ４月１１日, 補助参加人は, X１組合員に対し, 同人の所属する製造技術部物流資材・営繕課(以下「物流資材・営繕課」という。)から同部回転成型課(以下「回転成型課」という。)への配置転換(以下「本件配転」という。)に応じるよう求めた。
同日におけるX１組合員と補助参加人の上司らとの間のやり取りは以下のとおりである。
(ｱ) 補助参加人製造技術部部長Y３(以下「Y３部長」という,)は, 補助参加人の食堂において, X１組合員に対し, 本件配転命令に応じるよう求め, これに対し, X１組合員は「Y１社長やY２部長補佐の自分に対する偏見と差別扱いをどうするか, 回転成型課のような将来性の無い職場に配置転換した後のことをどうしてくれるか, 社長に聞いて返事を聞かせてほしい, それによって本件配転命令についての返事をする」旨述べた。
Y３部長は, 「そのようなことは社長に言えないし, 今ここで受け入れなかったら, 契約はできず, 辞めてもらうしかない。」旨述べた。これに対し, X１組合員が, それは解雇ではないかと問うたところ, Y３部長は, 「辞めるとすれば, 解雇ではなく自己都合退職になる。」旨答えた。X１組合員は, これまで補助参加人の一方的なやり方で何人もの労働者が辞めていったと考えていたこともあって, 自分自身も解雇同然の扱いを受けると感じた。
同日以降, X１組合員は, 補助参加人に対し, 本件配転命令に応じる意思を明確に示すことはなかった。
(ｲ) 補助参加人製造技術部担当部長Y４(以下「Y４部長」という。)と補助参加人製造技術部課長代理Y５(以下「Y５課長代理」という。)は, 喫煙所にいたX１組合員に対し, 社長から退職届を書かせるよう言われたとして, 退職届の記入を求めたが, X１組合員はこれを拒否した。
(ｳ) その後, X１組合員は, ４月１１日付けの休暇・欠勤願(届)と題する書面を補助参加人に提出し, 有給休暇の取得を申し出た。同書面の期間には, 始期を４月１４日とする記載があるが, 終期欄の「５月８日」の記載は訂正印を押して削除されている。同書面の理由欄には, 「求職の為」と記載されていた。(ｴ) X１組合員は, 補助参加人を退社する際, 補助参加人から貸与されていたロッカーの鍵をY５課長代理に渡した。なお, X１組合員は, ロッカーの鍵を自ら管理しており, それまで他人に預けて帰宅したことはなかった。
エ ４月１４日及び同月１５日, X１組合員は羽曳野労働基準監督署に行った。同月１６日ころ, X１組合員は補助参加人を訪問した。X１組合員は, Y３部長,Y２部長補佐, Y４部長に面会したが, その際, Y３部長はX１組合員に対し,「同月１９日付けで自主退職することになっている」旨述べた。X１組合員は, 「安全靴を交換してもらえなかった, 意見を述べたら逆らっているととられた」などと不満を述べ, 第三者機関に相談に行ったと告げた。
またX１組合員は, 物流資材・営繕課での就業を求めたが, 補助参加人はこれを拒否した。
オ ４月１７日, X１組合員は補助参加人を訪問し, 事務所会議室で, Y２部長補佐やY４部長と話し, 同人らから自主退職するよう促された。途中でY２部長補佐と入れ替わりで入室したY１社長も本件配転について話し, これに応じるよう促すなどし, 最後には「お前は今後会社出入禁止だ」と述べた(以下「４.１７出入禁止発言」という。なお,４月１７日の面談の際の具体的発言内容等については争いがある。)。
カ ４月１９日, X１組合員は, 原告の事務所を訪問して原告執行委員X２(以下「Y２執行委員」という。)に対し, 同月１７日にY１社長から解雇を示す言動がなされた旨報告した。また, 労働基準監督署やハローワーク等に行って相談したが具体的解決策が見つからなかったので原告に来た旨述べた。
同月１９日, X１組合員は原告に加入申込みをし, 同月２１日に加入金を支払った。
キ ４月２３日, X２執行委員及び原告執行委員X３(以下「X３執行委員」という。)は, 事前連絡なしに補助参加人を訪問した。その際の主たるやりとりは次のとおりである(以下, この際のやりとりを「４.２３面談」という。)。
(ｱ) X２執行委員及びX３執行委員は, X１組合員が原告に加入した旨の労働組合加入通知書, 団交申入書(以下「４.２３団交申入書」という。)及び分会要求書(以下「４.２３分会要求書」という。)を補助参加人に手渡した。
４.２３団交申入書には, 要求事項として「組合員に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件等の変更)については, 補助参加人は, 事前に組合と協議して, 労使合意の上で円満に行われること」などが挙げられていた。また,４.２３分会要求書には, 「会社は‥X１組合員に対する退職勧奨を撤回され,従前の就業状態に戻されること」等が記載されていた。
(ｲ) X２執行委員は, 補助参加人に, ４.２３団交申入書及び４.２３分会要求書の趣旨説明をさせてもらいたいと申し入れ, 対応するよう求めた。
Y２部長補佐は, X２執行委員及びX３執行委員を応接室に案内し, 当初は1人で説明を受けていたが, X４部長及びY３部長が, 順次その場に加わった。原告側出席者は, 補助参加人側出席者各人の名刺を求め, 「名刺をもらえないのであれば,親会社の住友商事に行く」という趣旨のことを述べた。
(ｳ) ４.２３分会要求書の内容の説明において, X２執行委員が, 補助参加人がX１組合員に退職勧奨を行っている旨述べたのに対し, X２部長補佐は, 部署を変わってくださいという話をした旨発言した。
これに対し, X２執行委員が, 「今日は, X１組合員の組合加入を通知し, 同組合員の言い分について要求を出しているだけだから, 補助参加人の言い分については, 交渉で言ってもらえばよい」旨述べた。また, X２執行委員は, X１組合員が補助参加人からのパワーハラスメントにより精神的に追いつめられていると述べている旨説明した。
(ｴ) X２執行委員は, 「急に寄せてもらったので, 混乱されていると思うんですけど」と述べ, 当日のやりとりの議事録確認を求めた。それに対し, Y２部長補佐は, 「議事録確認までは・・, 今日はもらったということだけにしといてください」と述べ, X２執行委員は, 「もらっただけで連絡がいただけない場合には, 労働委員会に申し立てなければならない」旨述べた。
また, X２執行委員が「とりあえず, 明日から, X１組合員に仕事に戻ってもらっていいですか」と質問したところ, Y２部長補佐は「はい」と述べた。(ｵ) 面談の終了後に, 組合側出席者がY２部長補佐に「ちょっと落ち着きましたか」と問うたところ, 同部長補佐は,「いえ, 落ち着いていません, 足がぶるぶるしています。」と答えた。
ク ４.２３面談終了後, Y２部長補佐は, 出張中であったY１社長に電話し, 原告とのやりとりを報告した。それに対しY1社長は, Y２部長補佐が回答した内容はすべて撤回すること等を指示した。
Y２部長補佐は, X２執行委員に連絡をとるため原告に電話をしたが, X２執行委員は不在であった。X２執行委員から補助参加人に折り返された電話において,Y２部長補佐は, ４.２３面談におけるやり取りをすべて撤回すると告げ, X１組合員が出勤したら困ると述べた(以下, この電話を「４.２３電話」といい, ４.２３電話でY２部長補佐が「X１組合員が出勤したら困る」と述べた部分を「本件不就労発言」という。)。
ケ ４月２４日, X１組合員は, X２執行委員を伴い, 補助参加人に出勤した。同組合員は, タイムカードを打刻した後, 補助参加人の事務所で, 同月１１日に渡していたロッカーキーの返却を求めた。補助参加人は, ロッカーキーを返却せず,同組合員の就労を拒否した。
コ ４月２５日, X１組合員が, X２執行委員を伴い, 補助参加人に出勤したところ, 同組合員のタイムカードは撤去されていた。同組合員は就労させるよう求めたが, 補助参加人は同組合員の就労を拒否した(以下, 上記ケ記載の就労拒否と併せて「本件就労拒否」という。)。
サ 補助参加人は, ４月２８日, X１組合員に対し, 雇止め通知書(以下「４.２８雇止め通知書」という。)を送付した。同通知書には, 次のとおりの記載がある(以下に記載の, 補助参加人による５月５日の雇用契約期間満了後に雇用契約を更新しない旨の意思表示を「本件雇止め」という。)。
「通知書
当社は, 貴殿に対し以下の通り通知いたします。
１ 当社は貴殿に対し, ４月１１日, 製造技術部物流資材・営繕課から同部回転成型課への異動を命じました。しかし, 貴殿は『もう明日から来ない』『月曜日からもうけ一へん』などと述べ, 同命令を拒否し, 以後貴殿は出社しておりません。
これは, 当社の配転命令を拒否したものであり, 当社としてはかかる貴殿との雇用契約を継続することはできないと判断いたしました。
つきましては５月５日の貴殿との雇用契約期間の満了をもって, 以後の雇用契約の更新をせず, 雇用契約の終了とすることと致しましたので, その旨通知いたします。
２ 当社は４月２８日から５月２日までの間, 貴殿に自宅待機を命じ, その労務提供の受領を拒否いたします(以下, かかる自宅待機命令を「本件自宅待機命令」という。)。
その間における, 当社敷地内への貴殿の立入を禁止いたしますので, その旨通知いたします。以上」
なお, ５月３日ないし同月５日は, 休日又は祝日であり, 補助参加人における出勤日ではなかった。
シ また, ４月２８日, 補助参加人は, 原告に対し, ４.２３団交申入書及び４.２３分会要求書の要求事項に対し, 書面で回答した。回答の内容は, ４.２３団交申入書の事前協議・事前合意の要求については応じられないとし, ４.２３分会要求書については, X１組合員に４.２８雇止め通知書を送付しており, 従前の就業状態に戻す考えがないというものであった。
さらに, 補助参加人は, 原告に対し, ４月２８日付けの別の書面で, 団交を応諾する旨の回答と, 開催日時や場所の提案を行った。
ス 補助参加人は, ５月５日の雇用契約期間の満了をもって, X１組合員を雇止めとした。なお, 補助参加人は, X１組合員の５月分の給与を, ４月１６日以降,５月５日に至るまで(補助参加入の賃金締切日は毎月１５日), 欠勤控除をせずに, 満額支払った。
セ ５月８日, 補助参加人の代理人弁護士は, 原告に対し, ４.２３団交申入書に係る団交を同月１４日に行うことをファックスで通知した。
ソ ５月１３日, 原告は, 大阪府労委に対し, 本件不当労働行為救済申立てをした。
⑶不当労働行為救済申立て後の経過
ア ５月１４日, 団体交渉が行われ(以下「５.１４団交」という。）, 原告側からはX２執行委員及びX３執行委員が, 補助参加人側からはY１社長や補助参加人代理人弁護士らが出席した。
同団交において, 補助参加人側は, X１組合員の退職を前提に, 条件面の交渉を行っていきたい旨の提案をした。
イ ５月２８日, 原告と補助参加人の代理人の間で事務折衝が行われた。原告は,５.１４団交においてY１社長が補助参加人では70歳まで働けると述べていたとして, X１組合員の雇用継続ができないのであれば, 金銭解決としてその生涯賃金を含めた額の支払を求めたが, 金額の折り合いがつかず, 話し合いは決着しなかった。なお, 本件雇止め当時, X１組合員は５８歳であった。
２ 争点
⑴本件雇止め及び４.１７出入禁止発言は, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。
⑵４.２３面談において, 補助参加人と原告との間で,X１組合員が従来通りの就労に復帰するとの合意が成立したといえるか。合意が成立したといえる場合, ４.２３電話において同合意を撤回したことが不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。
⑶補助参加人が, ４.２３電話において本件就労拒否発言を行い, ４月２４日及び同月２５日に本件就労拒否をしたことは, 不当労働行為(不利益取扱,支配介入)に該当するか。
⑷補助参加人が, 原告から４月２３日に団交申入れを受けたにもかかわらず, 団交前に, X１組合員に対して４.２８雇止め通知書を送付したことは, 不当労働行為(支配介入)に該当するか。
３ 争点に対する当事者の主張
⑴争点(1)(本件雇止め及び４.１７出入禁止発言は, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。)について
(原告の主張)
ア 本件雇止め及び４.１７出入禁止発言について
X１組合員は, ４月１７日に補助参加人を訪れた際, Y２部長補佐らに組合加入意思を伝え, これを知ったY２社長は「組合で来るんだったらいくらでもかかってこい」「相手をしてやる」等の労働組合を嫌悪する発言をし, ４.１７出入禁止発言に及んだ。
４.１７出入禁止発言は, 本件自宅待機命令という形で書面化される前のものであるが, ４月１７日のX１組合員による組合加入意思の表明の直後になされているから, X１組合員が原告に加入しようとしたことを嫌悪した発言であることは明らかである。
また,本件雇止めは, ４月１７日にX１組合員の組合加入意思を知り, さらに２３日の組合加入通知を受けた補助参加人が, 組合加入を嫌悪して行ったものである。
以上のとおり, 本件雇止め及び４.１７出入禁止発言は, いずれも, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当する。
イ 本件命令について
(ｱ) 本件命令は, ４月１７日にX１組合員が補助参加人に「今後は組合に加入して交渉させてもらいます」と述べ組合加入の意思を伝えた事実や, Y１社長が数々の労働組合嫌悪の発言をした事実を認定しておらず, 不当である。
(ｲ) 本件命令はまた, 本件配転に応じなければ雇用契約を継続しないという補助参加人の意思は, ４月１１日から一貫して認められると判断しているが, 誤りである。すなわち, ４月１１日に既に雇用契約を継続しないという意思を有していたならば, ４月１６日や１７日に原告に対して自主退職を強要することは不自然, 不合理であるし, ４.２３面談でY２部長補佐がX１組合員の出勤を認める趣旨の返答をしたこととも整合しない。補助参加人は, ４月１７日に,X１組合員の組合加入意思を知って, これを嫌悪し, 同月２８日に初めて雇止めを表明したものである。
(被告・補助参加人の主張)
ア 本件雇止めについて
補助参加人のY３部長が, ４月１１日に「本件配転を受け入れなかったら, 契約できず, 辞めてもらうしかない。」旨発言していることや, X１組合員に自主退職を促した事実からすれば, 補助参加人は, ４月１１日には, X１組合員が本件配転を受け入れなければ同人との雇用契約を継続しないという意思を有していたというべきである。
さらに, ①X１組合員が, 補助参加人の上記発言を受け, 解雇同然の扱いを受けると感じ, 次の職を探すため有給休暇を使い切ると述べ, 自身が管理しているロッカーキー等を補助参加人に渡して有給休暇に入っていること, ②補助参加人代表者であるY１社長が, 同月１７日に「配置転換を拒否するのであれば辞めろ」と繰り返し述べ, 組合加入通知前に具体的に本件雇止めの意思を示した経緯があったこと, ③X１組合員自身も, 同月１９日にX２執行委員に相談した際, 組合加入とは関係のない理由により辞めさせられると考えていたことなどを併せ考えれば, 本件雇止めがX１組合員の組合加入を理由としたものでないことは明らかである。
原告は, ４月１７日にX１組合員が組合加入意思を表明し, この際Y１社長が組合嫌悪発言をしたと主張するが, 否認する。同日, X１組合員は, 補助参加人に対し「第三者機関」又は「ある機関」に相談に行っている旨述べたものである。以上のとおり, 本件雇止めは不当労働行為には該当せず, 本件命令の判断に誤りはない。
イ ４.１７出入禁止発言について
４.１７出入禁止発言は, X１組合員が４月１１日や同月１７日等に, 補助参加人に対する強い不信感を表明し, 職場環境や処遇に関する不満を訴えたことから, Y１社長が, X１組合員には, 補助参加人で働く意思がないと考え, 信頼関係をもって労務の提供を受けることは困難であると考えたことによってされたものであり, 同発言には相当な理由があるというべきであり, X１組合員の組合加入を嫌悪して行ったものでない。
⑵争点⑵(４.２３面談において, 補助参加人と原告との間で, X１組合員が従来通りの就労に復帰するとの合意が成立したといえるか。合意が成立したといえる場合, ４.２３電話において同合意を撤回したことが不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。)について
(原告の主張)
ア ４.２３面談及びX１組合員の復帰についての合意について
４.２３面談は, 補助参加人側は業務指示等についての実質的な権限を有していたY２部長補佐をはじめ, Y４部長, Y３部長等の管理職が参加し, X１組合員に対する退職強要の有無やパワーハラスメントの有無, 翌日以降のX１組合員の出勤の可否等の労働条件等に関する実質的・具体的なやりとりがなされたのであるから, 補助参加人と原告との, 労働者の就労にかかわる事項を協議する団体交渉であったというべきである。
そして, ４.２３面談において, X２執行委員が「明日(４月２４日の意味)から仕事に戻ってもらっていいですか」と聞いたのに対し, 補助参加人のY２部長補佐は「はい」と応答しており, X１組合員について従来どおり就労することについて合意した。
その後, 上記合意が成立したにもかかわらず, Y２部長補佐は, Y１社長の組合排除意思をもってなされた指示に従い, 一方的に合意を撤回しており, 不当労働行為(不誠実団交, 支配介入)に該当する。
イ 本件命令について
本件命令は, ４.２３面談が団体交渉ではないと判断し, またY２部長補佐が当時強い緊張状態にあった等と認定して, X１組合員が補助参加人に４月２４日から出勤する合意は成立していないと判断しているが, 恣意的な認定, 判断であり誤っている。
(被告・補助参加人の主張)
ア 事実上の団体交渉ではなかったこと
４.２３面談は, ①補助参加人における人事に関する決定権限はもっぱらY１社長にあったこと, ②４.２３面談では, 何らの事前連絡も行うことなく, 突然来訪したX２執行委員らに対し, Y２部長補佐が, 冒頭に社長が不在であり日を改めて来て欲しい旨述べていること, ③X２執行委員らは, 同日は, X１組合員の組合加入通知及び要求を伝えているだけで, 補助参加人の言い分については交渉で言ってもらえば良い旨述べていること, ④X２執行委員らが当日のやりとりの議事録確認を求めたのに対し, Y２部長補佐は「今日はもらったということだけにしといてください」と述べ, 原告が求めた議事録確認にも応じなかったことからすると,４.２３面談が団交であるということはできない。
イ 何らかの合意が成立したものではないこと
４.２３面談は, 上記ア記載の状況で行われており, また, Y２部長補佐は, 当時強い緊張状態の中で混乱していることがうかがわれるのであり, 原告と補助参加人との間で何らかの合意が成立したとみることはできず, 本件命令の判断に誤りはない。
⑶争点⑶(補助参加人が, ４.２３電話において本件就労拒否発言を行い, ４月２４日及び同月２５日に本件就労拒否をしたことは, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。)について
(原告の主張)
ア 本件就労拒否発言及び本件就労拒否は, いずれも, Y１社長の４.１７出入禁止発言に続くものである。
Y１社長の４.１７出入禁止発言は, 前記⑴(原告の主張)で述べたとおり, これ自体, X１組合員の組合加入意思を嫌悪してなされた不当労働行為(不利益取扱)に該当する。したがって, 同発言に続く本件就労拒否発言及び本件就労拒否も,いずれも不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)である。
加えて, 本件就労拒否発言及び本件就労拒否は, ４.２３面談で２４日からのX１組合員の出勤について合意されたにもかかわらず, 一方的に撤回するもので,この点からも不誠実であるとともに, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するといえる。
イ 本件命令について
上記⑴及び⑵の各(原告の主張)イと同じ。
(被告・補助参加人の主張)
ア ４.１７出入禁止発言は, 上記⑴(被告・補助参加人の主張)イ記載のとおり,相当の理由が認められる。したがって, ４.１７出入禁止発言を受けてなされた本件就労拒否発言及び本件就労拒否も, 相当の理由があるといえ, 不当労働行為とはいえない。
イ なお, 本件就労拒否は, X１組合員に不利益を与えるものではない。すなわち,一般に労働者の就労請求権は認められず, 他方, 本件において補助参加人は, ４月２４日, ２５日の期間も含め, X１組合員の雇用契約期間満了(５月５日)までの賃金を支払っており, X１組合員について何ら不利益は生じていない。⑷争点⑷(補助参加人が, 原告から４月２３日に団交申入れを受けたにもかかわらず, 団交前に, X１組合員に対して４.２８雇止め通知書を送付したことは, 不当労働行為(支配介入)に該当するか。)について
(原告の主張)
ア ４.２８雇止め通知書について
補助参加人は, ４月１７日にX１組合員の組合加入意思を知るよりも前に, 雇止めの決定をしていたとはいえないし, また, X１組合員に雇止めの意思表示をしたこともない。
補助参加人は, ４月１７日にX１組合員の組合加入意思を知って初めて, 組合排除の意思をもってX１組合員を雇止めすることとした。
加えて, 補助参加人は４.２３面談によって, X１組合員の復職を一旦は認めたのだから, X１組合員の身分等に関する問題については補助参加人と原告とが交渉する端緒が成立しており, 補助参加人は信義則上X１組合員の身分に関する事項について原告と協議すべき義務がある。
そうであるにもかかわらず, 補助参加人は４月２３日に団交申入れがあったのに, 団交を行う前に４.２８雇止め通知書を送付しており, これは, 組合排除の意思をもって行ったものといえ, 不当労働行為(支配介入) に該当する。
イ 本件命令について
補助参加人が既に４月１７日に雇止めの意思を表明したとする事実はない。同日のX１組合員とY２部長補佐, Y１社長らとのやりとりにおいて, 「雇止め」という言葉はでていないし, そのような趣旨の発言も一切なかった。補助参加人が本件雇止めの意思を表明したのは, ４.２８雇止め通知書がはじめてである。(被告・補助参加人の主張)
ア 補助参加人は, ４月１７日の時点で, 本件配転を受け入れないのであれば, X１組合員に辞めてもらうと伝えており, 雇止めの意思を表明している。４.２８雇止め通知書は, この４月１７日の雇止めの表明を改めて書面にしたものに過ぎず, 団交を拒否するためになされたものではない。原告の主張は失当であり,本件命令の判断に誤りはない。
イ また原告は, 補助参加人が信義則上, X１組合員の身分等に関して協議を行う義務が発生していると主張するが否認する。かかる主張は４.２３面談で補助参加人がX１組合員の復職を認めたことを前提とした主張だが, 復職を認めた事実はないから, 協議を行う義務も生じていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴(本件雇止め及び４.１７出入禁止発言は, 不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。)について
⑴本件雇止めについて
ア 前記前提事実記載のとおり, Y３部長はX１組合員に対し, ４月１１日, 本件配転に応じるように求め, これに応じなければ「契約はできず, 辞めてもらうしかない。」と述べているのであり, このことからすれば, 補助参加人は, 同日の時点で, 本件配転に応じない場合, X１組合員との雇用契約を継続しないという意思を有していたことが認められる。そして, 同月１６日には, Y３部長が, X１組合員に「４月１９日付けで自主退職することになっている」旨を述べ, X１組合員が物流資材・営繕課での就業を求めたのに対してこれを拒否しており, 同月１７日にも, Y２部長補佐らが, X１組合員に自主退職を促しているところである。一方, 本件配転の打診を受けた同月１１日以降のX１組合員の対応は, 同日に「求職の為」という理由を記載した休暇・欠勤届(願)を提出し, ロッカーの鍵等を補助参加人に渡した上で, 有給休暇を取得し, 同月１６日ころには安全靴の交換に関する補助参加人に対する不満を述べるなどするばかりで, 本件配転に応じる意向を示したことや自主退職の意向を示したことは一度もなく, 到底, 本件配転に応じる姿勢がうかがえなかったことが認められる。そして, このような状況の中で, Y１社長により４.１７出入禁止発言がされ, 同月２３日, 原告からX１組合員の組合加入等が補助参加人に通知され, 補助参加人は, 同月２８日に,本件雇止め及び本件自宅待機命令を通知するに至ったのである。
イ 以上の経過に鑑みると, 補助参加人は, X１組合員が原告に加入する以前の４月１１日の時点で, X１組合員が本件配転に応じない場合には雇用契約を継続しないという意思を有しており, これに応じようとしないX１組合員に対して自主退職の勧奨を行っていたものであり, その後もX１組合員が一貫して本件配転や自主退職に応じる意向を示さなかったことから, ４.１７出入禁止発言に至り,同月２３日の組合加入通知等によってX１組合員が本件配転に応じず, また自主退職もしない意思であることが一層明らかになったことから, もはや同人から信頼関係をもって労務提供を受けることが困難であるとして, ４月１１日から有している意思に基づいて本件雇止めに及んだものと認めることができる。
そうすると, 本件雇止めはX１組合員が本件配転に応ぜず, また自主退職もしないことに起因して行われたものであって, 殊更にX１組合員の組合加入を嫌悪して行ったものと推認することはできないというべきであって, 補助参加人の不当労働行為に当たるとはいえない。
⑵４.１７出入禁止発言について
上記⑴で判断したとおり, ４.１７出入禁止発言は, X１組合員に対して４月１１日から本件配転に応じるよう促しているにもかかわらず, １７日に至っても, これに応じる意思を示さないため, もはや同人との間で信頼関係をもって労務の提供を受けることが困難であると考えての発言であると理解でき, 上記発言には相応の理由があるのであり, 殊更にX１組合員の組合加入を嫌悪して行ったものとはいえないというべきである。
そして, ４.１７出入禁止発言及び上記⑴で判断した本件雇止めの関係をみると,これらはいずれも, X１組合員が本件配転に応じることがないという状況を受けて,信頼関係をもって労務の提供を受けることは困難であるという同じ理由からくる対応であったといえ, ４.１７出入禁止発言は本件雇止めの前置措置として位置づけられるというべきであり, いずれにしても, これをもって不当労働行為に当たるということはできない。
⑶原告の主張について
ア 原告は, X１組合員が４月１７日にY２部長補佐らに対し組合加入意思を伝え,これを知ったY１社長は同日, 組合嫌悪発言をし, この中で４.１７出入禁止発言もなされたのに, 本件命令はこれらの事実を認定判断しておらず不当であると主張し, X１組合員はこれに沿う証言をするが, ①４月１７日の後にX１組合員が原告のX２執行委員と相談した際, Y１社長による暴言や組合嫌悪発言等について相談したとはうかがわれず, また初めて原告が補助参加人を訪れた４.２３面談の際や, その際交付した団体交渉申入書及び分会要求書, 更には５月１４日の団体交渉でも, 原告はY１社長の組合嫌悪発言について言及しておらず, このことは原告主張に係る前記の事実を前提にすると不自然であること, ②X１証言は, 加入意思を伝えた相手が誰であったかという重要な部分等について変遷し, またその場に居合わせていたX４の証言は曖昧であり, X１証言を裏付けるとまではいえないこと, ③X１陳述・証言は, Y２部長補佐の第三者機関と言っていた旨の陳述, 証言や, X１組合員自身の記載したメモに「４/１７日の話し合いでは, あるところに相談してあるのでと言うこと。そのあるところはと言われても答える必要ナシ」との記載があることと齟齬していること等に照らすと, X１陳述・証言は直ちに信用することはできず, 原告の主張は採用できない。
イ 仮に, 原告が主張するように, ４月１７日にX１組合員が組合加入意思を伝えた事実が認められたとしても, 補助参加人が同月１１日から「本件配転命令に従わなければ雇用契約を継続しない」という意思を一貫して有していたことに変わりはなく, X１組合員が本件配転ないし自主退職の勧奨に対応するための組合加入意思を表明することは, 同時に, 補助参加人が本件配転ないし自主退職に応じない意思を一層明らかにすることでもあって, これに引き続いて４.１７出入禁止発言がされたからといって, それが当然にX１組合員の組合加入を嫌悪してなされたものと推認することはできず, むしろ, X１組合員の上記意思が明らかになったことにより, 契約を継続しないという当初の意思を実現するために４.１７出入禁止発言に及んだとみることができるのである(なお, 仮に, X１組合員が組合加入意思を伝えたことに対応して, Y１社長から, X１組合員が記載したメモにあるような「組合で来るんだったら来い。受けて立つ。」といった発言がされたとしても, これは組合加入の有無にかかわらず, 当初の意思が変わらないことを示しているとみることができるのであり, これをもって４.１７出入禁止発言が組合嫌悪に基づいてされたものと推認することもできない。)。そして,４.１７出入禁止発言が補助参加人の組合嫌悪に基づくものであることを前提として, その後の本件雇止め及び本件自宅待機命令も, 不当労働行為意思に基づくものであるとする原告の主張もこれを採用することができない。
ウ 原告はまた, 補助参加人が「本件配転に応じなければ雇用契約を継続しない」という意思を一貫して持っていたのであれば, 補助参加人が自主退職を促すはずはないし, ４.２３面談でX１組合員の出勤を認めることもないはずであると主張する。この点, 自主退職を促すことも, 雇止めも, いずれも雇用契約を継続しないという点では同じであり, 最終的には雇止めを考えていても, 自主退職を促すことは十分に考えられることである。また, ４.２３面談の際のやりとりに関しては, 次に述べるとおり, 補助参加人がX１組合員の出勤を認めたとまでは認められない。原告の主張はいずれも理由がない。
２ 争点⑵(４.２３面談において, 補助参加人と原告との間で, X１組合員が従来通りの就労に復帰するとの合意が成立したといえるか。合意が成立したといえる場合,４.２３電話において同合意を撤回したことが不当労働行為(不利益取扱, 支配介入)に該当するか。)について
⑴４.２３面談の状況について
前記前提事実記載のとおり, ①４.１７出入禁止発言はY１社長が行うなどしており, 補助参加人における人事権はY１社長にあると認められること, ②X２執行委員及びX３執行委員は, 事前連絡なしに補助参加人を訪問したこと, ③この際, X２執行委員は, 「今日は, X１組合員の組合加入を通知し, 同組合の言い分について要求を出しているだけだから, 補助参加人の言い分については, 交渉で行ってもらえばよい」「急に寄せてもらったので, 混乱されてると思うんですけど」等と述べていること, ④X２執行委員の議事録確認に対して, Y２部長補佐は「今日はもらったということだけにしといてください」と述べ, 議事録確認に応じていないことが認められる。
これらの事実からすれば, ４.２３面談は, X１組合員の処遇に関する話し合いや交渉の場ではなく, 今後の交渉を前提とした原告側の要求事項等を伝達するものであったと認められ, 同日に団交あるいは何らかの話し合いが行われたものと認めることはできない。
原告は, ４.２３面談の後半には退職強要やパワーハラスメント等の具体的な話し合いがなされたと主張するが, 証拠によれば, 原告が, 原告の要求をY２部長補佐らに説明する際に, 「退職勧奨」、「ハラスメント」という文言を用いていることは認められるが, 同文言は, 原告の要求を伝えるという状況下で用いられており, Y２部長補佐が何らかの発言をしても, 原告側が一方的に要求を伝えるという状況自体は大きく変わっておらず, 具体的な話し合いがなされたとは認められない。原告の主張は採用することができない。
⑵就労に復帰する旨の合意の成否について
原告は, X２執行委員が「明日からX１組合員に仕事に戻ってもらっていいですか」と聞いたのに対し, Y２部長補佐が「はい」と応答し, したがってX１組合員が従来どおり就労することについて補助参加人との間で合意が成立したと主張する。しかし, 上記⑴で述べた４.２３面談の客観的状況に加え, Y２部長補佐の上記の「はい」との発言は面談終了間際になされたやりとりであったこと, この発言の後も,なおX２執行委員が, 早い段階で交渉の日時を決めて欲しい旨発言しており, 最後まで話合いという形ではなかったと認められることや,４.２３面談直後にY２部長補佐が上記やりとりを撤回したこと等を総合すると, 上記発言から, 原告と補助参加人との間で何らかの合意が成立したものということは困難である。
よって, 就労に復帰する旨の合意が成立したことを前提とする原告の主張は, その前提を欠き失当である。
３ 争点⑶(補助参加人が, ４.２３電話において本件就労拒否発言を行い, ４月２４日及び同月２５日に本件就労拒否をしたことは, 不当労働行為(不利益取扱及び支配介入)に該当するか。)について
⑴本件就労拒否発言について
４.２３電話での本件就労拒否発言は, 上記２で判断したとおり, その直前の４.２３面談で何らかの合意が成立したとは認められない以上, ４.１７出入禁止発言によって表明された, もはやX１組合員は出社には及ばないとの補助参加人の意思を改めて確認する趣旨であったと考えるほかない。そして, ４.１７出入禁止発言については, 既に判断したとおり, 殊更に組合加入を嫌悪してされたものとはいえないから, これを改めて確認する趣旨である本件就労拒否発言も, ４.１７出入禁止発言と同様に相応の理由が認められ, 殊更に組合加入を嫌悪してされたものとも, また不誠実なものともいえない。
⑵本件就労拒否について
４月２４日及び２５日の本件就労拒否は, 本件就労拒否発言の延長の対応として理解できるから, 本件就労拒否発言と同じく相応の理由があるといえ, 殊更に組合加入を嫌悪してされたものとはいえない。
４ 争点⑷(補助参加人が, 原告から４月２３日に団交申入れを受けたにもかかわらず, 団交前に, X１組合員に対して４.２８雇止め通知書を送付したことは, 不当労働行為(支配介入)に該当するか。)について
⑴既に述べたとおり, 本件雇止めは, 補助参加人が４月１１日から一貫して有していた, 本件配転に応じないのであれば雇用契約を継続しないという意思の現れとして理解できるところ, かかる意思は, 上記１⑵後段で述べたとおり, 既に４.１７出入禁止発言という形で, 雇止めの前置措置という形で現れていたといえる。そして, ４月２３日の組合加入通知によって, 本件配転に応じないX１組合員の意思が一層明らかになったことで, 補助参加人は, 当初の意思に基づき４.２８雇止め通知書の送付に至ったものといえ, 同通知書の送付には相応の理由があり, 殊更にX１組合員の原告への加入を嫌悪してされたものとはいえず, 原告に対する支配介入であったということはできない。また補助参加人は, ４月２８日に, X１組合員の処遇に関する原告の団交申入れに対して, 団交に応じる旨の回答と開催日時等の提案を行い, 実際に５月１４日に団交を行っているから, この点からも, 到底, ４.２８雇止め通知書の送付が, 原告に対する支配介入であったとは認められない。⑵原告はまた, X１組合員の身分等に関する問題について原告と協議すべき義務があるとも主張するが, 原告が同主張の根拠とする４.２３面談は, 既に述べたとおり, そもそも何らかの話し合いが行われたものとはいえないから, 原告の主張は前提において失当である。
第４ 結論
以上によれば, 本件命令に原告主張の違法はなく, 原告の請求は理由がないから,これを棄却することとし, 主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/han/h10430.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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